株式会社ツムラ 有価証券報告書 第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第84期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 （03）6361－7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 112,625 114,954 117,879 120,906 123,248
売上高
（百万円） 19,494 16,399 17,914 19,702 19,649
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,557 12,488 14,504 14,593 13,765
当期純利益
（百万円） 9,629 11,344 16,271 13,090 8,415
包括利益
（百万円） 155,702 157,397 196,533 206,141 213,048
純資産額
（百万円） 222,468 222,008 292,379 287,322 311,042
総資産額
（円） 2,169.13 2,250.34 2,532.11 2,639.59 2,684.38
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 178.06 179.46 200.55 190.87 179.96
当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
（％） 68.8 69.7 66.2 70.2 66.0
自己資本比率
（％） 8.34 8.12 8.33 7.38 6.76
自己資本利益率
（倍） 15.17 19.45 18.22 17.63 15.29
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,570 21,065 21,066 5,450 18,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,461 △ 6,451 △ 23,354 △ 7,697 △ 23,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,608 △ 9,572 50,305 △ 18,528 7,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 25,128 29,901 78,313 56,243 57,692
の期末残高
3,242 3,331 3,453 3,547 3,840
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 695 ] [ 692 ] [ 662 ] [ 667 ] [ 1,234 ]
（注）１ この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第83期の期首
から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 111,103 113,318 116,230 119,067 121,588
売上高
（百万円） 17,880 14,876 15,410 17,450 18,134
経常利益
（百万円） 11,543 11,570 12,838 12,987 12,943
当期純利益
（百万円） 19,487 19,487 30,142 30,142 30,142
資本金
（株） 70,771,662 70,771,662 76,758,362 76,758,362 76,758,362
発行済株式総数
（百万円） 145,287 147,995 184,054 193,513 198,129
純資産額
（百万円） 209,584 208,970 276,919 271,115 272,684
総資産額
（円） 2,060.12 2,151.65 2,407.26 2,530.99 2,589.65
１株当たり純資産額
64.00 64.00 64.00 64.00 64.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 163.68 166.26 177.51 169.86 169.21
当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
（％） 69.3 70.8 66.5 71.4 72.7
自己資本比率
（％） 8.10 7.89 7.73 6.88 6.61
自己資本利益率
（倍） 16.51 20.99 20.59 19.81 16.26
株価収益率
（％） 39.10 38.49 36.05 37.68 37.82
配当性向
2,350 2,377 2,434 2,493 2,534
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 498 ] [ 477 ] [ 450 ] [ 446 ] [ 444 ]
（％） 93.1 121.8 129.5 121.9 103.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 3,630 3,635 4,745 4,125 3,480
最高株価
（円） 2,491 2,410 3,310 2,860 2,189
最低株価
（注）１ この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第83期の期首
から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1893年４月 個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。
1936年４月 東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バス
クリン等の製造販売を開始。
1962年12月 防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。
1964年４月 静岡工場建設、目黒工場より移転。
1976年９月 医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。
1980年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1983年７月 富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。
1983年10月 茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。
1986年８月 東京都千代田区へ本社を移転。
1988年10月 株式会社ツムラに商号変更。
1991年３月 深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年７月 上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年８月 TSUMURA USA, INC.（現・連結子会社）を設立。
2005年10月 連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
2007年５月 東京都港区へ本社を移転。
2008年８月 家庭用品事業を売却。
2009年７月 株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。
2016年12月 津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2018年６月 平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月 平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
2020年３月 天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社）の持分を取得。
３【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な事業の内容 主要な関係会社
医薬品事業 日本 医療用医薬品・一般用医薬品 株式会社ツムラ
製造・販売
運送・保管 株式会社ロジテムツムラ
原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管 株式会社夕張ツムラ
中国 地域統括 津村（中国）有限公司
事業統括 平安津村有限公司
天津盛実百草中薬科技有限公司
漢方エキス粉末の製造・販売 上海津村製薬有限公司
津村盛実製薬有限公司
原料生薬の調達・選別加工・保管 深セン津村薬業有限公司
盛実百草薬業有限公司
四川川村中薬材有限公司
原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管 白山林村中薬開発有限公司
平村衆贏（湖北）薬業有限公司
その他１社
医薬品・食品販売 平村（深セン）医薬有限公司
その他 上海上薬津村製薬有限公司
その他２社
ラオス 原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管 LAO TSUMURA CO.,LTD
米国 医薬品開発 TSUMURA USA, INC.
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事業の系統図は次のとおりであります。
2020年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合
出資金 内容
（％） 役員の兼任
事業上の関係
（注）７
（連結子会社）
百万円
株式会社ロジテムツムラ 静岡県藤枝市 医薬品事業 製品の運送及び保管
100.0 ―
250
百万円 25.0 原料生薬の栽培・調達・選別加工及び
株式会社夕張ツムラ 北海道夕張市 医薬品事業
―
80 [75.0] 保管、資金援助
津村（中国）有限公司 千人民元
中国上海市 医薬品事業 有 当社グループの中国における地域統括
100.0
（注）２ 1,528,993
深セン津村薬業有限公司 米ドル 原料生薬の調達・選別加工及び保管、
中国深セン市 医薬品事業 有
100.0
資金援助
（注）２ 50,440,000
上海津村製薬有限公司 米ドル 63.0 漢方エキス粉末の製造及び販売、資金
中国上海市 医薬品事業
―
（注）２ 36,200,000 (63.0) 援助
平安津村有限公司 千人民元
56.0
中国深セン市 医薬品事業 有 事業統括
（注）２ 320,000
(56.0)
平村（深セン）医薬有限公 千人民元 90.0
中国深セン市 医薬品事業 有 ―
司
10,000 (90.0 )
天津盛実百草中薬科技有限
千人民元 80.0
中国天津市 医薬品事業 有 事業統括
公司 （注）２
174,201 (80.0 )
盛実百草薬業有限公司 千人民元
97.7
中国天津市 医薬品事業 ― 原料生薬の調達・選別加工及び保管
（注）２ 118,208
(97.7 )
千人民元 70.0 原料生薬の栽培・調達・選別加工及び
白山林村中薬開発有限公司 中国吉林省 医薬品事業 ―
保管
30,000 (70.0 )
米国カリフォ 米ドル
TSUMURA USA, INC.
医薬品事業 米国における医薬品開発
100.0 ―
ルニア州
1,261,328
その他３社
（持分法適用関連会社）
四川川村中薬材有限公司 米ドル
中国四川省 医薬品事業 原料生薬の調達・選別加工・保管
26.0 ―
（注） ６ 8,739,985
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております 。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、清算中であります。
７ 役員の兼任については、第83期までは、当社役員及び従業員が当該関係会社の役員を兼任している旨を記
載しておりましたが、第84期より、当社役員が当該関係会社の役員を兼任している旨を記載しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,840 ［1,234］
医薬品事業
3,840 ［ 1,234 ］
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。
３ 従業員数及び臨時従業員数が前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、天津盛実百草中薬科技有限
公司及びその子会社５社を連結したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,534 ［ 444 ］ 43.7 19.4 8,096
従業員数（名）
セグメントの名称
2,534 ［444］
医薬品事業
2,534 ［ 444 ］
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約
社員を含み、派遣社員は除いております。
(3）労働組合の状況
当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。
2020年３月31日現在の組合員数は1,715名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。
なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、
社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に
貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでお
ります。
(2） 経営戦略等
当社では2012年に長期経営ビジョン「2021年ビジョン」を掲げ、その実現に向けた取り組みを続けてまいりまし
た。2019年５月９日に公表した、「第３期中期経営計画（2019年度-2021年度）“漢方”のイノベーションによる
新たな価値の創造 －Next Stage－」では、国内事業の戦略を「漢方医学の確立」、中国事業の戦略を「中国国民
の健康への貢献」とし、戦略課題を以下のとおり定めました。
① 漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立
② 中国における成長投資と事業基盤の構築
③ 新技術を活用した生産性の向上 －ＡＩ、ロボット化、ＲＰＡ※１－
④ 理念経営による企業文化の醸成と多様な人財※２ の開発
⑤ 漢方バリューチェーンを通じたＳＤＧｓの推進
本計画は、2022年以降の国内・中国事業を「飛躍」させるための「成長投資」のステージと位置付けておりま
す。上記５つの戦略課題に取り組み、持続的な成長を果たすとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
健康長寿社会の実現に向け、当社が果たすべき役割は大きいと考えております。これからも当社は、「国内のど
の医療機関・診療科においても、患者様が必要に応じて“漢方”を取り入れた治療を受けられる医療現場の実現に
貢献」することを目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第３期中期経営計画（2019年度-2021年度）における数値目標は以下のとおりです。
2021年度
売上高 1,350億円以上
営業利益 190億円以上
ＲＯＥ 6％以上
前提条件：[薬価改定］ 2019年度、2020年度、2021年度
［為替レート]112円／米ドル、16.5円／元
第３期中期経営計画(2019年度 - 2021年度)の概要
－事業戦略－
国内事業「漢方医学の確立」
中国事業「中国国民の健康への貢献」
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－戦略課題－
① 漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立
漢方医学に対する医療関係者のニーズは多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナー
を基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び漢方医学的な処方の使い分け等に関
する適切な情報提供活動を実施いたします。
・「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）※３」「女性関連領域」を重点３領域と位置付け、集中的に活
動する。
・育薬処方※４、Growing 処方※５、重点３領域の関連処方によるネットワークを構築する。
・患者様の治療効果（安全性・有効性）を高めるためエビデンスを構築し、診療ガイドラインへの掲載を目指
す。
② 中国における成長投資と事業基盤の構築
・中成薬※６事業本格化に向けた基盤構築を進めるため、500～1,000億円規模の投資をする。
・天津工場（津村盛実製薬有限公司）で日本向けエキス粉末の生産を2022年度（予定）から開始する。将来的
には中国向け製剤の主要生産拠点とする。
・分析研究センターを2021年度（予定）に稼働させ、生薬・中成薬の品質標準の確立を目指す。
・健康食品や飲片（刻み生薬）※７など既存製品の販売を通じて、2021年度売上高約40億円（約2.4億元 ／
元＝16.5 円）を目指す。
③ 新技術を活用した生産性の向上 －ＡＩ、ロボット化、ＲＰＡ－
・生薬選別作業の自動化や生産工程のロボット化などにより、効率化を進める。
・高付加価値業務への転換を図るため、ＲＰＡ導入により定型業務を自動化する。
・需要予測から生薬手配計画までのＳＣＭ※８を改革することにより、最適な在庫配置を実現する。
④ 理念経営による企業文化の醸成と多様な人財の開発
・社内外講師による体系的な教育プログラムを企画・運営することにより、当社グループの基本理念に基づく
経営を実践できる人財を養成し、連綿と輩出する。
・当社グループ社員に理念の浸透を図り、コーチングセミナーや人間力向上を目指したプログラムを実施し、
基本基調に則した企業文化を醸成する。
⑤ 漢方バリューチェーンを通じたＳＤＧｓの推進
価値創造の源泉である漢方・生薬を通じて、持続可能な社会の実現に取り組む。
・漢方の有効性解明をさらに進め、さまざまな疾病構造に対応し、より多くの方の健康と福祉に貢献する。
・再生可能エネルギー等の循環型システムを取り入れ、水をはじめとした資源の有効活用・保全を推進する。
・生薬の栽培・研究を通じて、天然資源の持続的利用や産地の雇用機会創出、農福連携等を拡げる。
※１ ＲＰＡ
Robotic Process Automation の略。
※２ 人財
当社グループの全役職員が財産という概念から「財」の文字を使用。
※３ がん領域（支持療法）
がんそのものに伴う症状や、がん治療による副作用の症状を軽減させる等の治療。
※４ 育薬処方
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方。
※５ Growing 処方
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効
性データなど）により診療ガイドライン掲載を目指す処方。
※６ 中成薬
中薬（中国の伝統医学である中医学で用いる薬剤）を工業的方法で製剤化した薬物。
（日本漢方生薬製剤協会の表記を参照）
※７ 飲片（刻み生薬）
全形生薬を小片または小塊に切断または粉砕したもの、あるいは粗切、中切または細切したもの。
（日本漢方生薬製剤協会の表記を参照）
※８ ＳＣＭ
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サプライチェーンマネジメント。当社が目指すＳＣＭの目的は、販売計画、生産計画、原料生薬の栽培・
手配・調達・加工・移動及び在庫計画について、需要を起点として連携させ、自動化・迅速化を実現する
こ と。
(4）経営環境
① 国内市場
近年、超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメ
ディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。
国の施策においては“漢方”への期待と役割が大きくなっています。2015年、厚生労働省より公表された「医
薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は『わが国の医療において重要な役割を担っている』と明記さ
れました。また、同じく厚生労働省より公表された「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のた
めに実施すべき具体策として、『術後の合併症・後遺症を軽減する観点から』進める研究のひとつに、漢方薬を
用いた支持療法があげられています。
当社は、このような政策に準ずる施策はもちろん、「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」や総合
診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態にともなう疾病
構造の変化（高齢者疾患、女性特有の疾患など）を踏まえた取り組みを進めてまいります。
また、「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」（日本東洋医学会・日本漢方生薬製剤協会共
催、2016年発足）において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」
として2017年に取りまとめられました。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するた
めに、産官学共同の課題として取り組んでおります。
提言書に基づく研究事業の成果発表を目的として、「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」が
開催されております。2020年２月には、高齢者医療や呼吸器疾患、がん支持療法、新剤形開発などのテーマにつ
いて講演があり、議論と意見交換が行われました。
当社は、このような“漢方”を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、中長期的な観点から事業計画を立案し、活
動していくことにより、国民医療に貢献してまいります。
② 中国市場
中国における高齢化は、今後日本と同じ速度で進むことが予測され、中国国民の健康意識は高まっています。
また、2016年に国務院が発表した「健康中国2030 計画綱要」では、医療に関して、現代医学と中国医学の双方
を重視し、中薬生産の規範化、規模化を推進するとともに、理論研究と薬品開発に取り組むという方針が発表さ
れました。このような環境の変化を踏まえると、現在14.4兆円の中国中薬市場はさらに拡大すると見られていま
す。
当社は、これまで積み上げてきた技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中
国国民の健康に広く貢献できる企業を目指し、中国における事業基盤の構築に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 第３期中期経営計画に基づく取組み
「(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
② 品質重視体制のさらなる強化
1）「ツムラ品質マネジメントシステム」
当社は、当社及びグループ会社製商品の品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考
え方（ツムラクオリティカルチャー）を私たちの経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでおり
ます。この考え方を基盤として、以下の重要な仕組みについて、継続的な改善と強化に取り組んでまいりま
す。
ツムラクオリティカルチャーが醸成されている状態
・社員一人ひとりが理念を理解し、価値観・判断・行動の基準になっている
・品質重視を体現するシステムが構築され、それに従って組織・個人が品質重視の判断・行動をしている
ツムラクオリティカルチャーが醸成されることにより、ステークホルダーの当社及びツムラグループならび
に製商品に対する「信頼性」を継続的に維持・向上させている状態になると考えています。
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ａ 品質方針
当社及びグループ会社は、価値創造企業を目指し、“KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下
の品質方針を定めております。
・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します
・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します
・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます
・安全な生薬の安定確保を実現します
・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します
・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します
・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します
ｂ ツムラ品質マネジメントシステム
当社は、品質方針のもと、品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメント
システムに関する規程」を制定し、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、
当社グループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の関与をさらに明確にしまし
た。
また、法改正やグローバル化（PIC/S※対応を含む）などにも適正に対応できる仕組みとなってお
ります。
※ PIC/S：
Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Cooperation Schemeの略
称。医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠
組み。
2）「ツムラ生薬GACP※」
当社は、「ツムラ生薬GACPポリシーに関する規程」を制定し、運用しております。この規程は、「ツムラ
品質マネジメントシステムに関する規程」に基づき、当社及びグループ会社による生薬生産の管理におい
て、生薬の安全及び品質を保証するために遵守すべき基本的要求事項を定めることを目的としております。
ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教
育・監査・認証」で構成されています。
そのひとつである生薬トレーサビリティは、原料生薬の生産地から生薬加工場に納入される各段階で、栽
培・加工・流通・保管などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤
の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から原料生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可
能としています。
今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のため
に、ツムラ生薬GACPを確実に運用してまいります。
※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice（生薬生産の管理に関する基準）
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもリスク
要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な
情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべ
く対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に
努めてまいります。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク
管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し
得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事
態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1）医療制度
国内においては、少子高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き
下げ政策の強化が進められております。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているな
ど医療費抑制の動きが引き続き高まっております。
このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対
する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてまいりました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用
漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っております。
当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでおりますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策
が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規
制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢
方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続してまいります。
(2）製品の供給
当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに
業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 原料生薬、副原料及び資材の調達に関するリスク
当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業であります。その原料生薬の多くは天然物であ
ることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や
国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ天
候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を
計上する可能性があります。
当社は、原料生薬の約80％を中国から輸入しており、漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬
生産量拡大にも取り組んでおります。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法
規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっております。しかしなが
ら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に
影響を及ぼす可能性があります。
製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達しておりますが、可能な限り複数の取引先か
らの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っております。しかしながら、自然災害及び
不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料及び資材不足による製品供給への
影響、並びに市場価格の高騰による業績及び財政状態への影響を及ぼす可能性があります。
※ 自社管理圃場：
当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能な
圃場。
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② 生産及び物流に関するリスク
当社グループは、製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司の１
拠点と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っております。また、日本国内
の生産施設につきましては免震・耐震構造の導入をしております。製品の供給拠点である物流センターにつきま
しても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しております。
しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失により、製品供給に影響を及ぼ
す可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復やたな卸資産の被害に備え災害保険等の加入
をしておりますが、想定を超える災害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の安全性及び副作用問題
当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリ
ティカルチャー※」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでおります。この考え方を基盤として、
製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ
品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について
品質を重視する取り組みを推進しております。
さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「ツムラ生薬GACP※ポ
リシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しております。これらの取り組みにより、原料である生薬の
調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでを
すべて自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しており
ます。
しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由によ
り生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品
に予期せぬ副作用問題が発生した場合、及び医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制
限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否及
び使用拒否等が起こる可能性があります。
以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ ツムラクオリティカルチャー：
社員一人ひとりが理念を理解し、価値観・判断・行動の基準になっており、当社グループ製商品の品質と安全
性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方
※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice
(4）国際事業
当社グループは中国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技
術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目
指しております。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業の買収・提携を検討しております。買
収先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業を選定対象とし、対象企業・
対象事業の財務内容や取引等についての詳細な事前調査を行うなど、買収・提携リスクを極力回避するよう努めて
おります。しかしながら、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性、並びに、期待し得る事
業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮されず、結果として得られる将来の収益力が当初の見込みに
達しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化等により影響を受ける可能性があります。
(5）研究開発
当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製
品・新技術に関する研究開発活動を行っております。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、
すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコス
ト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しておりますが、何らかの理由に
より想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）知的財産
当社グループが保有する漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。当社グループでは、
知的財産、技術ノウハウ等につき、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限、重要ノウハウを把握
する人員の限定等、社規に基づく情報管理の徹底により適正に保護するとともに、新開発技術や新製品等に関する
特許権や商標権等の産業財産権の取得により知的財産を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っております
が、第三者から侵害を受けた場合には、競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、事業運営にあたっては、先行商標確認や新規導入技術等に関する先行特許確認など他社の知的財産権を
事前に調査し、これらに抵触して問題が発生することのないように努めておりますが、知的財産権に係る争訟によ
り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人財
当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される
人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つであると考え
ており、人財の採用・育成に努めております。
採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグ
ローバル人財の確保にも努めております。育成においては、当社グループでは「ツムラ人財育成ポリシー」を制定
するとともに、当社グループの理念に基づく経営を実践できる人財の養成を目的に、「ツムラアカデミー」を設置
し、多様な人財の開発を推進しております。また、「ツムラクオリティカルチャー」を私たちの経営理念に通じる
価値観とし、その醸成に取り組んでいます。しかしながら、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できない場合
は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めておりますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多
様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信
用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しております。
(8）競争
当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤
の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々
な施策を更に推し進めております。また、MRによる対面での情報提供に加え、インターネットを介した情報提供に
より医療関係者からの期待にお応えしております。しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入し
た場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動
当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は主に中国から輸入していることから、生薬及び漢方エキ
ス粉末の輸入時には、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替相場が大
きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成時に海外の連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場が大
きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）財務
当社グループの業績及び財政状態は主として、以下の財務的要因の影響を受ける可能性があります。
① 退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金
資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。株価の下落や割引率の変更等により、実際の結果
が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 資金調達リスク
当社グループは医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債
発行により調達しておりますが、金利等の市場環境の悪化、当社の信用格付の変動等により当社グループが望
む条件での資金調達が困難となる可能性があります。
③ 債務保証リスク
当社グループは関係会社の債務の一部について債務保証契約を金融機関と締結しております。将来、債務の
履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ 有価証券の価格変動リスク
当社グループは価格変動リスクのある有価証券を保有しており、事前にリスクの軽減に努めておりますが、
金融市場における価格変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）税務
当社グループを構成する各事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適切に納税を行っておりますが、
各国における税制の改正、税務申告における税務当局との見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適用される移転価格税制の遵守に努めておりますが、各国の税務当局と見解の相違が生
じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）環境
当社グループは、環境に関する法規制の遵守を前提とし、「ツムラグループは、漢方バリューチェーンを通じ
た価値創造と持続可能な社会の実現に貢献します。」というサステナビリティビジョンのもと、環境負荷の低い
容器資材への切り替え、野生生薬の栽培化、水の使用量の削減・再利用促進等の自然環境の保全に努めておりま
す。しかしながら、万が一、企業活動上において土壌汚染や水質汚染等を惹起し、法令違反等の問題が発生した
場合には、行政処分による課徴金、刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じる可能性
があります。その場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13）訴訟
当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟は現在提起されておりません。しかしながら、当社グループは、企業
活動上、漢方薬を含む医薬品の副作用、健康被害、製造物責任、労務問題、知的財産権の侵害、契約の不履行、
環境汚染等様々な訴訟を提起される可能性があり、その動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財
政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(14）IT情報管理
当社グループは、企業活動上、大規模な生産システムを含む各種ITシステムを活用しており、システムトラブ
ル等への備えとして、データ保護を徹底する等ITシステムの強化への適切な投資を行っております。大規模な地
震や火災等の災害、停電等によるITシステムの機能不全によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合
であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施して
おりますが、想定規模を超える災害等によるシステム不全が発生した際には、事業を適切に遂行できない可能性
があります。
また、情報資産の適正管理をより実効的なものとするため、「情報管理基本規程」をはじめとする、情報管理
に関する社規の内容を全社に周知徹底し、情報管理の強化を推進しております。しかしながら、悪意を持つ第三
者によるサイバー攻撃ないし、従業員等の不注意または過失によるシステムの停止や機密情報の漏洩等を完全に
回避できる保証はありません。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15）内部統制
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムを整備・運用
し、法令遵守の徹底並びにリスクマネジメントの強化に努めております。また、業務における人為的なミスや、
内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することのないよう、内部管理の基準を策定・運用す
る等の対策を実施しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保でき
ない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、かかる信頼を回復するための運営費用の増加や、各
部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
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(16）その他のリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは、日本政府の「緊急事
態宣言」以前から社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、従業員及びその家族、並びに医療関係者や取引先
の安全を最優先に守りつつ、漢方製剤等の医薬品の安定供給を継続する基本方針を定めました。その方針のも
と、事業継続計画（BCP）対応に基づき当社グループの生産関連部門は通常稼働する一方で、他の部門は原則在宅
勤務とし、説明会やイベントの中止または延期、不要不急の訪問やミーティング等を禁止するなど、感染予防と
拡大防止対策を実施しました。
また、「緊急事態宣言」解除後の対応としては、職場のソーシャルディスタンス確保や在宅勤務、時差通勤等
段階的に感染予防策を講じたうえで出勤する体制を整え、長期化にむけたニューノーマルへの対応を積極的に進
めております。今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｆ 今後の見通し」に記載し
ております。しかしながら、想定を超える感染拡大が発生した際には、事業を適切に遂行できない可能性があ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の医薬品事業は、伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制策が推進され
ており、引き続き厳しい環境下で推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、経済の
先行きは以前にも増して不透明となる等、より一層厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループの生産拠点のうち、中国においては、一部影響があったものの、国内は稼働
を止めることなく継続できたことから、漢方製剤等の供給への影響はなく、医療用漢方製剤の販売は引き続き伸
長しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて23,719百万円増加し、 311,042百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,812百万円増加し、 97,993百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,907百万円増加し、 213,048百万円 となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の 売上高は、 前連結会計年度に比べ、1.9％増の 123,248百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益 18,876百万円 （前連結会計年度比1.9％増）、経常利益 19,649百万円 （同
0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上海上薬津村製薬有限公司の解散及び清算の
決定に伴う関係会社出資金評価損431百万円を特別損失として計上したこと等により、 13,765百万円 （同5.7％
減）となりました。売上原価率は、薬価改定による上昇分を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ、0.3ポイ
ント増加しました。
販管費率は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛の影響等があり、前連結会計年度に比べ、0.3
ポイント減少しました。これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度と同じ、15.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、 営業活動によるキャッシュ・フローが 18,191百万円 の 収入 、 投資活動によるキャッシュ・
フローが23,488百万円の 支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが7,111百万円の 収入 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18,191百万円 の 収入 となりました。主な内訳は、収入項目では税金等
調整前当期純利益19,223百万円、支出項目ではたな卸資産の増減額3,930百万円であります。前連結会計年度と
の比較では、12,740百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,488百万円の 支出 となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を
伴う子会社出資金の取得による支出17,891百万円であります。前連結会計年度との比較では、15,790百万円支出
が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,111百万円の 収入 となりました。主な内訳は、短期借入れによる収
入11,304百万円であります。前連結会計年度との比較では、25,639百万円収入が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,448百万円増加
し、57,692百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
119,570 △4.2
医薬品事業
119,570 △4.2
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
123,248 ＋1.9
医薬品事業
123,248 ＋1.9
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス㈱ 30,923 25.6 31,386 25.5
25,800 21.3 26,480 21.5
㈱メディパルホールディングス
21,104 17.5 21,077 17.1
㈱スズケン
東邦ホールディングス㈱ 14,482 12.0 14,681 11.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属す
る関係会社の取引高を集計して記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 311,042百万円 で、 前連結会計年度末に比べて23,719百万円の増加と
なりました。流動資産は、前渡金が減少した一方で、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて
4,261百万円の増加となりました。これは主に天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社を新たに連
結したことによるものであります。固定資産は、株価の下落等により投資有価証券が減少した一方で、天津盛
実百草中薬科技有限公司の連結に伴うのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べて19,458百万円の増加
となりました。
負債合計 は 97,993百万円 で、 前連結会計年度末に比べて16,812百万円の増加となりました。流動負債は、未
払金が減少した一方で、天津盛実百草中薬科技有限公司の持分買取資金としての短期借入金の増加等により、
前連結会計年度末に比べて15,156百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,655
百万円の増加となりました。
純資産合計 は 213,048百万円 で、 前連結会計年度末に比べて6,907百万円の増加となりました。株主資本は、
利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,021百万円増の202,116百万円となりました。その他
の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて5,460百万円減
の3,260百万円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増の7,671百
万円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の 売上高は、 前連結会計年度に比べ、1.9％増の 123,248百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益 18,876百万円 （前連結会計年度比1.9％増）、経常利益 19,649百万円 （同
0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上海上薬津村製薬有限公司の解散及び清算の
決定に伴う関係会社出資金評価損431百万円を特別損失として計上したこと等により、 13,765百万円 （同5.7％
減）となりました。売上原価率は、薬価改定による上昇分を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ、0.3ポイ
ント増加しました。
販管費率は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動自粛の影響等があり、前連結会計年度に比べ、0.3
ポイント減少しました。これらの結果として、営業利益率は前連結会計年度と同じ、15.3％となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.8％伸長しました。当社は、中期経営計画の戦
略課題である、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持
療法）」「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、 育薬処方 やGrowing処方を中心に情報提供活動を
展開しております。
当連結会計年度におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が、前連結会計年度に比べ、
0.7％減少しました。あらためて病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、治療満足度が低いと考えら
れる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化してまいります。同じく育薬処方の
半夏瀉心湯、Growing処方の麦門冬湯、五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、人参養栄湯が好調
に推移しました。
漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セ
ミナー、さらにはWeb講演会などを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドライン及び
漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。
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ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「Ｅ
ＰＳ」「ＲＯＥ」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。
2019年度計画との比較では、売上高は 123,248百万円 （計画比1.4％減）、営業利益は 18,876百万円 （計画比
11.0％増）、売上営業利益率は15.3％（計画比1.7ポイント増）となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は 13,765百万円 （計画比11.9％増）となりました。
ＥＰＳは179.96円（計画比19.1円増）となり、ＲＯＥは6.8％（計画比0.8ポイント増）となりました。
ｅ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。
（医薬品事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％増の 123,248百万円 となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1.9％増の 18,876百万円 となりました。
セグメント資産は、 前連結会計年度に比べ23,719百万円増加の 311,042百万円 となりました。
ｆ 今後の見通し
2021年３月期の業績予想につきましては、売上高は国内医療用漢方製剤ならびに中国事業の伸長傾向をふま
え132,000百万円（7.1％増）を見込んでおります。利益につきましては、営業利益17,000百万円（9.9％
減）、経常利益17,900百万円（8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円（5.6％減）を見込
んでおります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことが困難なため、上記業績予想には
新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。仮に感染拡大が、４月から６月をピークとして徐々
に収束に向かった場合と継続した場合を想定し、売上高へのマイナス影響を２～４％と予測しますが、長期化
した場合等、状況に変化が発生した際には適時・適切な開示を実施いたします。
当社は、医薬品の安定供給を継続するため、静岡工場、茨城工場、石岡センター、ロジテムツムラ及び夕張
ツムラ、中国に所在するグループ会社の拠点につきましては、感染防止に努めた上で通常通り稼働しておりま
す。今後も、社員やお得意先、お取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計
画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
132,000 17,000 17,900 13,000
2021年３月期
（増減率）
（7.1％ ） （△9.9％） （△8.9％） （△5.6％）
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金
調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期
借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65,471百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 57,692百万円と なっております。
ｃ 資金使途
当社グループは2019年度にスタートした第３期中期経営計画にそって、国内事業については「漢方医学の確
立」を、中国事業については「中国国民の健康への貢献」をテーマに掲げ、適切なリスクをとりながら将来の
ために必要な投資を行ってまいります。特に中国事業においては、津村盛実製薬有限公司の天津工場建設、深
センの分析研究センター設立及び中成薬企業の提携・買収等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業
となるべく事業基盤の構築を進めてまいります。
なお、当連結会計年度は、天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社の持分取得（80％）を実施い
たしました。また、当社グループの2020年度設備投資金額は14,000百万円、研究開発費は7,500百万円を計画
しております。
今後もさらなる事業基盤の構築に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資
源配分を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
2020年２月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である平安津村有限公司が、天津盛実百草中薬
科技有限公司の80％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。2020年３月22日
付で当該契約を締結し、2020年３月30日付で同社の80％の持分を取得いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を
実施しております。
2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」
「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理
症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん
領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎など
の副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患
においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。
従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを
揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方で
あるGrowing処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。
漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究
に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向
けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA
CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。
当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進してお
ります。
漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究に
よる基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承
認取得・上市を目標に活動しております。
2018年度に、対象領域をPOI＊1に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チー
ムを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、
大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。2019年度にはFDA＊2とのミーティングを行
い、後期第Ⅱ相臨床試験のプロトコールや開発計画全体について合意をいたしました。
本年度より後期第Ⅱ相臨床試験を開始し、早期完了を目指してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 6,270 百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
＊1 POI：
Post-operative Ileus（術後イレウス）
＊2 FDA：
Food and Drug Administration（米国食品医薬品局）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、
6,304 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
土地
設備の内容 建物 機械装
（所在地） （名）
の名称
（面積
及び 置及び その他 合計
千㎡）
構築物 運搬具
3,080
静岡工場
336
（静岡県藤枝市）
9,339 5,713 (36) 246 18,380
医薬品事業 生産設備
[95]
（注）６，７ [2]
茨城工場
4,566 381
（茨城県稲敷郡）
7,153 4,014 351 16,085
医薬品事業 生産設備
(178) [144]
（注）５
研究所
－ 248
（茨城県稲敷郡）
2,580 101 976 3,657
医薬品事業 研究開発設備
(－) [34]
（注）５
691 82
石岡センター
3,143 217 243 4,295
医薬品事業 生産設備
（茨城県石岡市）
(33) [50]
－ 1,030
全国営業所
43 － 0 43
医薬品事業 販売事務所
（東京都千代田区他）
(－) [56]
－
本社
457
（東京都港区）
23 － (－) 126 150
医薬品事業 統括管理
[65]
（注）６，８
[9]
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容 建物 機械装
（所在地） （名）
の名称
（面積
及び 置及び その他 合計
千㎡）
構築物 運搬具
本社 物流・倉庫
257 98
株式会社
（静岡県 155 97 10 520
医薬品事業 中核基地及
ロジテムツムラ (4) [156]
藤枝市）
び統括管理
事務所
77 51
及び工場
株式会社
1,853 196 102 2,230
医薬品事業 生産設備
（北海道
夕張ツムラ (48) [13]
夕張市）
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(3 ）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容 建物 機械装
（所在地） （名）
の名称
（面積
及び 置及び その他 合計
千㎡）
構築物 運搬具
事務所
深セン津村薬業
－ 533
及び工場
有限公司 医薬品事業 生産設備 2,965 574 67 3,606
（中国
[100] [2]
（注）６
深セン市）
事務所
上海津村製薬
－ 246
及び工場
有限公司 2,263 2,960 143 5,366
医薬品事業 生産設備
（中国
[40] [－]
（注）６
上海市）
事務所
盛実百草薬業
－ 238
及び工場
有限公司 1,875 360 147 2,384
医薬品事業 生産設備
（中国
[33] [177]
（注）６
天津市）
事務所
白山林村中薬
－ 38
及び工場
開発有限公司 824 93 15 933
医薬品事業 生産設備
（中国
[31] [385]
（注）６
白山市）
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。
４ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
５ 研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。
６ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、（ ）で表示している土地の
面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。
７ 当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。
８ 当連結会計年度の賃借料は、362百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案
しております。設備投資計画は、原則として当社及びグループ会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体
で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、2020年度設備投資計画には津村盛実製薬有限公司を含めております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1 ）新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
（事業所名）
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
完成
着手
(百万円) (百万円)
予定
自己資金
津村盛実製薬
中国 生産能力
13,780 5,226 2019.4 2021.11
医薬品事業 生産設備 及び
天津市 増強目的
有限公司
借入金
自己資金
株式会社ツムラ
茨城県 生産能力
4,564 131 2019.4 2022.3
医薬品事業 生産設備 及び
（石岡センター）
石岡市 増強目的
借入金
自己資金
株式会社ツムラ
静岡県 生産能力
2,110 1,140 2018.9 2020.9
医薬品事業 生産設備 及び
（静岡工場）
藤枝市 増強目的
借入金
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
250,000,000
普通株式
250,000,000
合計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
（市場第一部）
であります。
76,758,362 76,758,362 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月13日（注） 5,986,700 76,758,362 10,654 30,142 10,654 12,595
（注） 有償第三者割当
発行価格 3,559.5円
資本組入額 1,779.75円
割当先 中国平安人寿保険股份有限公司
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 51 32 176 287 16 12,489 13,051 －
（人）
所有株式数
－ 247,103 2,646 59,398 362,356 54 95,657 767,214 36,962
（単元）
所有株式数
の割合 － 32.21 0.34 7.74 47.23 0.01 12.47 100.00 －
（％）
（注） 自己株式252,049株は「個人その他」に2,520単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めております。なお、
自己株式252,049株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質保有株式数は、250,049株
であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
BANK OF CHINA （HONG KONG）
14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN
LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE
ROAD, CENTRAL, HONG KONG 7,675 10.03
COMPANY OF CHINA，LIMITED
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 5,746 7.51
信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,710 4.85
信託銀行㈱信託口９
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,366 4.40
信託銀行㈱信託口
THE BANK OF NEW YORK MELLON ２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
2,780 3.63
131800 LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,197 2.87
㈱三菱UFJ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET , NEW YORK , NY
140051 10286, U. S. A.
2,180 2.85
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟）
東京都港区赤坂２－17－11 1,791 2.34
ツムラグループ従業員持株会
18F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK
BRIGHT RIDE LIMITED
15QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
1,692 2.21
(常任代理人 OASIS INVESTMENT㈱)
（東京都千代田区丸の内３－３－１
新東京ビル５Ｆ）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,320 1.73
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部)
ターシティＡ棟）
－ 32,463 42.43
合計
（注）１ 資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有
限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE
INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険
股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
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２ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年９月30日現在で、3,089千株を所有している旨
が記載されております。
なお、 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱ の2020年３月31日現在での実質所有株式数について
は、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋２－２－16 3,089 4.03
ジメント㈱
－ 3,089 4.03
合計
３ インベスコ・アセット・マネジメント㈱より2019年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関す
る変更報告書によれば、報告義務発生日である2019年10月10日現在で、8,719千株を所有している旨が記載
されております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedの
2020年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況に
は考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木６－10－１
8,529 11.11
ト㈱
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, ３ Garden
Invesco Hong Kong Limited 190 0.25
Road, Central, Hong Kong
－ 8,719 11.36
合計
４ JPモルガン証券㈱より2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれ
ば、報告義務発生日である2020年１月31日現在で、3,710千株を所有している旨が記載されております。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱、J.P. Morgan Investment Management Inc.、 JPMorgan
Asset Management (Asia Pacific) Limited の2020年３月31日現在での実質所有株式数については、当社と
して確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内２－７－３
2,958 3.85
ト㈱
東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Investment
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 198 0.26
Management Inc.
アベニュー383
JPMorgan Asset Management (Asia
香港、セントラル、コーノート・ロード
553 0.72
Pacific) Limited ８、チャーター・ハウス21階
－ 3,710 4.83
合計
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５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する
変更報告書によれば、報告義務発生日である2020年３月23日現在で、4,514千株を所有している旨が記載さ
れております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行
㈱、三菱UFJ国際投信㈱の2020年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませ
んので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,197 2.86
㈱三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,878 2.45
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１ －12－ １ 438 0.57
－ 4,514 5.88
合計
６ 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 5,594千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９ 3,710千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 3,266千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
250,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 76,471,400 764,714 －
普通株式
36,962 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
76,758,362 － －
発行済株式総数
－ 764,714 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂２－17－11 250,000 － 250,000 0.33
株式会社ツムラ
－ 250,000 － 250,000 0.33
合計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あり
ます。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結して
いる執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持
続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット 以下「本制度」という。）として導入しております。
① 2016年度-2018年度の業績連動型株式報酬制度の内容
イ 本制度の概要
本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、
役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報
酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記ハ記載の対象期間終了後に行っておりま
す。
ロ 本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。当社は、下記ハ記載のとおり３事業年度を対
象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じ
て、当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株
式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締
役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式
発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得
します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内（2017年６月29日
開催の第81回定時株主総会決議による。）とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならな
い範囲内で取締役会において決定します。
ハ 本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、第２期中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度
から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
ニ 本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、第２期中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連
結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職
務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した
交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。
［算式］
◎基準交付株式数
＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
／基準株価（※）×３（事業年度分）
（※）基準株価＝2016年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値
◎取締役等個々に対する交付株式数
＝基準交付株式数×（（各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の
範囲で定めます。
※当社第２期中期経営計画における2019年３月31日で終了する事業年度の数値目標
売上高 1,200億円
営業利益 140億円
ＲＯＥ 6％
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当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株相当（2017年６月29日開催の第
81回定時株主総会決議による。）を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式
の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その
比率に応じて合理的に調整します。
ホ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社
普通株式を交付します。
ａ 対象期間中に取締役等として在任したこと
ｂ 一定の非違行為がなかったこと
ｃ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の
当社普通株式を交付します。
（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式
を交付します。
（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応
じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当
該取締役等の承継者に交付します。
② 2019年度-2021年度の業績連動型株式報酬制度の内容
イ 本制度の概要
本制度は、取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき３事業年度を対象期間（2020年３月31日で終
了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで）として、第３期中期経営計画にある会社業
績の数値目標達成率に応じて当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度でありま
す。取締役等への当社普通株式の交付及び金銭の支給は、対象期間終了後に行います。また、当社は取締
役会において本制度に係る取締役等株式報酬規則を制定しております。なお、本制度は会社業績指標の達
成度に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、本制度の導入時点では、株式の交付及
び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式
数及び支給する金銭の額は確定しておりません。また、上記の当初の対象期間終了後も、2019年６月27日
開催の第83回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最
後の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を対象期間として、各数値目標等を更新した上
で本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
ロ 報酬金額の上限等
当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値
目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の
発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及びニにて定め
る数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締
役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締
役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は第３期中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億
円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の上限は
以下のとおりとします。
支給する金銭報酬債権
区分
及び金銭の上限額
代表取締役 72百万円
業務執行取締役 60百万円
役付執行役員 48百万円
執行役員 24百万円
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ハ 取締役等に交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定方法及び上限
当社は、第３期中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上
高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数
（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、以下に記載する「交付
株式数及び支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株
価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場
合は単元未満株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるも
のとします。
［交付株式数の算定式及び支給する金銭の額］
◎基準交付株式数
＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
／基準株価（※）×３（事業年度分）
（※）基準株価＝2019年３月29日の当社普通株式の普通取引の終値（＝3,365円）
◎各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額を決定いたします。
ａ 交付株式数
＝基準交付株式数×（（第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当
該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）×50％
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から
120％の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「０未満」の場合
は、数値目標達成率を０％とします。
※各数値目標（第３期中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標）及び配分割合は以下
のとおりです。
項目 目標数値 配分割合
連結売上高 1,350億円 40％
連結営業利益 190億円 30％
連結ＲＯＥ 6％ 30％
ｂ 支給する金銭の額＝ａで算出した交付株式数×交付時株価※
※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の
日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において６万株相当を上限とします。な
お、役割・職務・職位ごとに各取締役等に交付する当社普通株式数の上限は以下のとおりとします。
区分 上限株式数
代表取締役 6,000株
業務執行取締役 5,000株
役付執行役員 4,000株
執行役員 2,000株
ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合
は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。また、上記
ハに定める数及び額の当社普通株式の交付及び金銭の支給により、上記ロに定める金銭報酬債権及び金銭
の額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲
で、各取締役等に対して交付する株式数及び支給する金銭の額を按分比例等の合理的な方法により減少さ
せます。
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ニ 取締役等に対する当社株式の交付及び金銭の支給要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合に、取締
役等に対して当社普通株式の交付及び金銭の支給を行います。
ａ 対象期間中に取締役等として在任したこと
ｂ 一定の非違行為がなかったこと
ｃ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数及
び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数及び額の当社普
通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応
じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当
該取締役等の承継者に交付します。
ホ 対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、
当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端数のみを有する株式併合、全部取得
条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承
認され、効力が発生する場合には、在任年数を按分した基準交付株式数に、当該承認日の当社普通株式の
時価を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、在任年数は、在任月数も含めて計算し、月の途中で
退任する場合は１ヶ月在任したものとみなします。また、退任時点の当社普通株式の時価とは、当該承認
日の当社株式の普通取引の始値とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
318 958,830
当事業年度における取得自己株式
20 59,680
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（業績連動型株式報酬としての自己株
50,900 152,038,300 － －
式の処分）
250,049 － 250,069 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、“漢方”事業の持続的な拡大と中国事業の成長投
資及び基盤構築を通じて、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案
し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検
討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中
間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました
年間の配当金は１株当たり64円となります。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
2,448 32
取締役会決議
2020年６月26日
2,448 32
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最
高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。
2017年６月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しております。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営
監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全
性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、社内取締役４名、独立社外取締役５名の９名の取締役で構成されております。経営上の最高
意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締
役の職務の執行を監督します。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このう
ち１名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員でありま
す。常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況
の適切な監視に努めるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員会は、内
部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行
状況の聴取、子会社の取締役及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制シス
テムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。
ｃ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役５名を含み６名で構成されております。取締役会の任意の諮問
機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成
の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む。）が助言等を行い、取締役会
へ答申を行います。
ｄ 社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役５名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役
による意見交換・認識の共有を行います。
ｅ 経営会議
経営会議は、業務執行取締役（ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財
務責任者））、常務執行役員以上の執行役員及び人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執
行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事前審議を行います。
ｆ 執行役員
執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、業務執行
取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ（最高経営責任
者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）を取締役会の決議により選任します。
ｇ 執行役員会
執行役員会は、執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議
を行います。
また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討す
るとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、
「情報開示委員会」を設置しております。
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構成員（議長または委員長は◎・構成員は〇・オブザーバーは□）
指名・ 社外
監査等 執行役員
役職 氏名 取締役会 報酬諮問 取締役 経営会議
委員会 会
委員会 会議
代表取締役社長ＣＥＯ ◎ ○ ○ ○
加藤 照和
取締役常務執行役員ＣＯＯ ○ ◎ ○
安達 晋
取締役常務執行役員ＣＦＯ ○ ○ ◎
半田 宗樹
○ ◎ ◎
社外取締役 松井 憲一
○ ○ ○
社外取締役 三宅 博
○ ○ ○
社外取締役 岡田 正
○ ◎ □ □
取締役常勤監査等委員 大河内 公一
○ ○ ○ ○
社外取締役監査等委員 松下 満俊
○ ○ ○ ○
社外取締役監査等委員 望月 明美
○ ○
常務執行役員 戸田 光胤
○
執行役員 村田 亮市
○
執行役員 関根 隆志
○ ○
執行役員 菅原 秀治
○
執行役員 空田 幸徳
○
執行役員 星 洋
○
執行役員 遠藤 浩司
○
執行役員 今田 明人
○
執行役員 杉井 圭
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等
委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督
機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに
分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速
かつ果断な意思決定が可能となると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「ツムラ コンプライアンス・プログラム」（ツムラ行動憲章、ツムラ コンプライアンス・プログラ
ム規定、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループホットライン等）に基
づき、コンプライアンスを推進し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。
・ コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として国内では「ツムラグループホットライン」を、海外で
は各グループ会社に個別の相談窓口を設置し、いずれの窓口も相談・連絡者が相談・連絡したことを理
由として不利な取扱いを受けないよう、適正な運用体制を整備する。
・ 企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ コード・
オブ・プラクティス」（以下「ツムラコード」という。）を制定している。ツムラコードに基づき設置
されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理・運営を行うことにより、ツムラ医療
用医薬品を適正にプロモーションしていく。
・ 業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、社長直轄の内部
監査部門（監査室）が内部監査を実施する。
・ 金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するた
めの内部統制を整備し運用する。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然と
した態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または
電磁媒体に記録し保存する。
・ 文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門（総務部）を
置き、社内体制の整備及び教育等の取り組み状況を把握し、取締役会に定期的に報告する。
・ 当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 社内の総合的なリスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に必要な体
制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を
及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。
・ 「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人
情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び
取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。ま
た、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採
用する。なお、業務執行取締役を兼務する執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括す
るＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）を取締役会の決
議により選任する。
・ 社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進する
ことを主な目的に社外取締役会議を開催する。
・ 経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を
行う。
ｅ 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す
る。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、
取引の適正性を確保する。
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ｆ グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制
・ 各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従
い、適時適切な履行に努める。
・ 各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催
する。
ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査
等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
ｈ 前項の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項について
は、監査等委員会の同意を得て行う。
ｉ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査
役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査
役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重
大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ツムラグループホットラインなど）による
通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。
ｊ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体
制を整備する。
ｋ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）につい
て生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、
負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、
速やかにこれに応じるものとする。
ｌ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。
・ 監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動
が、実効的に行われることに協力する。
・ 監査等委員会が、会計監査人、監査室及び子会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築す
る。
ｍ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、非業務執行取締役６名との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任
の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｎ 取締役の定数
当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。
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ｏ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする。」旨を定款に定めております。
ｐ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・ 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得すること
ができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可
能とするためであります。
・ 中間配当
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨
を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。
・ 取締役の責任免除
当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｑ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めておりま
す。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2001年８月 TSUMURA USA,INC.取締役社長
2006年１月 当社広報部長
2007年４月 当社理事コーポレート・コミュニ
代表取締役社長 ケーション室長
加藤 照和 1963年８月26日 生 (注)３ 28.1
2011年６月 当社取締役執行役員コーポレート・
ＣＥＯ（最高経営責任者）
コミュニケーション室長
2012年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社経営企画室長
2015年４月 当社理事経営企画室長
取締役 2016年４月 当社執行役員経営企画室長
常務執行役員 安達 晋 1963年２月３日 生 2018年４月 当社常務執行役員経営企画室長 (注)３ 12.2
ＣＯＯ（最高執行責任者） 2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室
長
2019年６月 当社取締役常務執行役員ＣＯＯ（現
任）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2014年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式
会社三菱UFJ銀行）執行役員融資部長
取締役
2015年６月 三菱UFJキャピタル株式会社代表取締
常務執行役員 半田 宗樹 1962年７月７日 生
(注)３ 1.3
役副社長
ＣＦＯ（最高財務責任者）
2016年６月 三菱UFJキャピタル株式会社代表取締
役社長
2019年５月 当社顧問
2019年６月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ（現
任）
1972年４月 出光興産株式会社入社
2001年６月 同社 経理部長
2003年４月 同社 執行役員経理部長
2004年６月 同社 常務執行役員経理部長
2005年６月 同社 常務取締役
取締役 松井 憲一 1949年７月５日 生 (注)３ 3.4
2010年６月 同社 代表取締役副社長
2014年６月 株式会社三重銀行社外取締役
2015年６月
当社取締役（現任）
2018年４月 株式会社三重銀行社外取締役（監査
等委員）（現任）
1973年４月 三菱商事株式会社入社
2000年10月 同社 紙・包装資材部長
2001年４月 同社 資材本部副本部長
2003年４月 同社 関西支社副支社長
2005年４月 同社 理事、独国三菱商事社長
兼 欧州ブロック統括補佐
2009年５月 東海パルプ株式会社 顧問
2009年６月 特種東海ホールディングス株式会社
取締役 三宅 博 1949年８月４日 生 (注)３ 0.9
常務執行役員
2010年６月 特種東海製紙株式会社専務取締役
2014年６月 同社 取締役副社長執行役員
2015年６月 同社 代表取締役副社長
2016年６月 同社 顧問
2016年10月 日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社 顧問
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979 年４月 株式会社小松製作所入社
2000年４月 同社 ビジネスディベロップメント
部長
2003年４月 同社 小松（中国）投資有限公司副
総経理
2006年４月 同社 コーポレートコミュニケー
ション部長
2007年４月 同社 執行役員コーポレートコミュ
ニケーション部長
取締役 岡田 正 1956年５月１日 生 (注)３ －
2008年４月 同社 執行役員経営企画室長
2009年２月 同社 執行役員産機事業統括本部副
本部長
2011年４月 同社 常務執行役員産機事業本部長
2014年４月 同社 常務執行役員広報、CSR、総
務、コンプライアンス管掌
2017年６月 クオリカ株式会社代表取締役会長
（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社経理部長
取締役
大河内 公一 1958年10月８日 生 2014年４月 当社理事経理部長 (注)４ 5.7
常勤監査等委員
2017年４月 当社理事監査役会事務局
2017年６月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
1997年４月 弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所（現任）
取締役
松下 満俊 1970年10月３日 生 2016年６月 パシフィックシステム株式会社社外 (注)４ 0.9
監査等委員
監査役（現任）
2017年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1984年10月 青山監査法人入所
1988年３月 公認会計士登録
1996年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2001年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
取締役
望月 明美 1954年６月10日 生 法人トーマツ）社員（現 パートナー
(注)４ 0.2
監査等委員
に名称変更）
2018年７月 日本精工株式会社社外取締役監査委
員会委員（現任）
明星監査法人社員（現任）
2019年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計
52.7
（注）所有株式数は、2020年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
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（注）１ 取締役松井憲一、三宅博、岡田正は、社外取締役であります。
２ 取締役松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 法令に定める監査等委員である取締役（社外取締役）の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第
329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として野田聖子氏を選任して
おります。
６ 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い
経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で構成されており、以下のと
おりであります。
代表取締役社長ＣＥＯ
加藤 照和 ツムラグループ全体
取締役常務執行役員ＣＯＯ
安達 晋 ツムラグループ全体
取締役常務執行役員ＣＦＯ
半田 宗樹 ツムラグループ全体
常務執行役員 戸田 光胤 中国総代表
執行役員 村田 亮市 ツムラアカデミー室長
執行役員 関根 隆志 信頼性保証本部長
執行役員 菅原 秀治 人事部長
執行役員 空田 幸徳 医薬営業本部長
執行役員 星 洋 法務・コンプライアンス部長
執行役員 遠藤 浩司 製品戦略本部長
執行役員 今田 明人 漢方研究開発本部長
執行役員 杉井 圭 生産本部長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名（監査等委員である取締役２名を含む。）であり、いずれも当社とは特定の関係に
ありません。
社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであ
ります。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社か
らの独立性に関する基準の内容
松井憲一氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締
役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断
しております。
三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有していることか
ら、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮してい
ただけるものと判断しております。
岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有していることか
ら、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮してい
ただけるものと判断しております。
松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与
し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の
意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断して
おります。
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望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営
に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社
経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判
断しております。
また、松井憲一氏、三宅博氏、岡田正氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反
の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で
定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を
踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判
断されるものとします。
(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、
理事、従業員等（以下「業務執行者」という。）であった者
(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者
※１ 当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の２％以上の支払いを当社または当社連結子
会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を
当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者
とする。
(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者
※２ 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該
取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％
以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている
者または法人の業務執行者
(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者
(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親
族（以下「近親者」という。）
(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査及び内部統制評価は監査室が行っております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査室より内部監査及び内部統制評価の計画・結果の報告を
受けております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委
員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１
名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員です。
常勤の監査等委員は、経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に
出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、その内容を監査等委員会に
報告しています。
また、監査等委員全員による代表取締役社長をはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り
巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っております。その他、監査等委員会は、内部
監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴
取、子会社の取締役及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運
用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。
なお、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフ（１名）を内部監査部門である監査室に所属させ、組織監
査の機能・連携強化を図っております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催（平均所
要時間は70分程度）し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
大河内 公一 19回 19回
羽石 清美 ５回 ５回
松下 満俊 19回 19回
望月 明美 14回 14回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
常勤監査等委員である大河内公一氏は、中国での勤務経験も含め、主に財務・経理分野について豊富な業務経
験を有しております。また、監査等委員である望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な
経験と高い見識を有しております。
監査等委員会における主な共有・検討事項は、監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、株主
総会の議案内容、監査報告書の作成、監査等委員会の実効性評価※、ホットライン相談状況等です。
※実効性評価
各監査等委員による自己評価の結果を基に、現状分析及び効率性・有効性を高めるための課題等について
議論をし、次年度の監査方針・計画等へ反映
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査部門は監査室であり、総数14名で構成されています。
監査室は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必
要と認めた場合には、臨時監査を実施します。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、期末監査、四半期レビュー、内
部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の
拠点監査、実地棚卸に同行し、相互に緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務
報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内
部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。
会計監査人と監査室も、内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する等定期的に情報交換を行っており
ます。
また、監査等委員会、会計監査人、監査室は、定期的に三様監査の推進を目的として意見交換を行っておりま
す。
監査等委員会及び監査室は、コンプライアンス所管部門（法務・コンプライアンス部）、リスク管理所管部門
（総務部）、経理部等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリン
グ・評価を行っております。
③ 会計監査の状況
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ａ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
田所 健
鵜飼 千恵
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名の計14名であります。
ｅ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立
性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 当該監査法人を選定した理由
ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、当社の監査等委員会が定める「会計監査人再任・不再
任／選任に関する方針・手続」の「選定基準」に準じて、品質管理、独立性、監査計画、監査チームの編成、
監査報酬見積等について検討した結果、当該監査法人は当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したことによるものです。
ｇ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「評価基準（シート）」を用い
た会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、品質管理、独立性、専門性、監査体制な
どが適切で再任の妥当性があるか否かを毎年総合的に検討しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50 － 60 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
50 － 60 －
合計
・非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報
酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 11 － 2
提出会社
22 13 25 32
連結子会社
22 24 25 34
合計
・非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務及び中国
事業に係るアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安
津村有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーター
ハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務及
び中国事業に係るアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基
づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安
津村有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーター
ハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務及
び中国事業に係るアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当事業年度
の監査計画における監査時間、前年度の監査実績、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し審議し
た結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の内容
ａ 基本的な考え方
当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針と
し、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務・職位の報酬基準に
基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した基本報酬と、
中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。使用人兼務取締役の使用人分給与が発
生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑
みまして、固定の基本報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、役割・
職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。
ｂ 報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社または同規模の他社等の
報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務・職位に見合う報
酬水準を設定しております。
ｃ 報酬の決定プロセス
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、年額600百万円以内
（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とすることを決議しております（決議時の取締
役は社外取締役含んで６名が対象）。
また、株式報酬は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議
し（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）、対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から
2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６万株相当以
内、金銭報酬債権の合計額は３億円以内としております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６
月29日開催の第81回定時株主総会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、対象期間
（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において
交付する普通株式の総数は６万株以内、金銭報酬債権の合計額は３億円以内とすることを決議しております
（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）。加えて、2019年６月27日開催の第83回定時株主総会にお
いて、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定するこ
とを決議しており（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）、対象期間（2020年３月31日で終了する
事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６
万株相当を上限とし、金銭報酬債権及び金銭の合計額は4.5億円以内としております。
当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬に関しては、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとして
おり、年額72百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）において、監査等委員
である取締役の協議により決定しております（決議時の取締役は監査等委員である取締役３名が対象）。
［指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容］
取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関
する事項について、構成の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が助言等
を行い、取締役会へ答申します。
指名・報酬諮問委員会の構成：構成員は６名で、うち委員長を含む５名は独立社外取締役であります。
指名・報酬諮問委員会は、主に以下の件について審議を実施しております。
・取締役及び執行役員の個人別報酬額原案
・役員報酬の構成を含む方針、決定手続き など
［取締役会の役割・活動内容］
取締役会は、取締役に対する監督を行う機関として、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、
役員報酬にかかる件を審議、決定しております。また、「取締役報酬規則」「取締役等株式報酬規則」
「執行役員報酬規則」等の規則を制定しております。
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ロ 報酬構成
当社の役員等の報酬構成は以下のとおりであります。なお、2020年度の役員等の報酬も同様としておりま
す。
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役
固定部分 短期業績連動部分 中長期業績連動部分
［60％］ ［ 30％］ ［ 10％］
基本報酬（金銭）
株式報酬
※取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績
向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしており
ます。
※構成割合は役割・職務・職位ごとの報酬基準額におけるものであります。
※業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルであります。
※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりであります。
・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分で
も重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率
を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度を重視し、短
期業績連動部分においては最も重要な評価指標として配分割合を設定しております。なお、役割・職
務・職位による配分割合の差異は設けておりません。
評価指標 配分割合
20％
連結売上高
20％
連結営業利益
60％ ＊
個々が設定する業務目標の達成度
＊「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70％～120％の範囲で変動
するようにしております。
・中長期業績連動部分
業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目
標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反
映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり
各評価指標の配分割合を設定しております。
評価指標 配分割合
40％
連結売上高
30％
連結営業利益
連結ＲＯＥ 30％
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員
である取締役
基本報酬（固定・金銭）
［100％］
※業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。
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ハ 業績連動報酬に係る指標の目標
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連
動報酬に係る指標の目標は以下のとおりとなります。
中期経営計画
（2021年度）
計画値
連結売上高（億円） 1,350
連結営業利益（億円） 190
連結ＲＯＥ（％） 6
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（名）
基本報酬 株式報酬
取締役（監査等委員である
取締役を除く）
198 175 23 ▶
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
25 25 － 1
（社外取締役を除く）
51 51 － 6
社外役員
（注）１ 2019年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を
除く。）１名分、社外取締役（監査等委員である取締役）１名分を含んでおります。
２ 株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額（23百万円）であります。なお、株式報酬制
度の概要につきましては、以下とおりであります。
［株式報酬制度の仕組み］
取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員（以下「取締役等」という。）向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取
締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当
社普通株式を交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。
第３期中期経営計画における2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年
度までの３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の
数値目標の達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当社による新株式の
発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得し
ます。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範
囲内で取締役会において決定いたします。また、当社は当社普通株式の取得に伴い取締役等が負担する所
得税額等を考慮し、取締役等に対して金銭を支給します。当社が株式報酬制度に基づき取締役等に支給す
る金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円（2019年６月27日
開催の第83回定時株主総会決議による。）を上限とします。なお、株式報酬制度は会社業績指標の達成度
に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、有価証券報告書提出日時点では、株式の交
付及び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する
株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
［ 株式報酬制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数及び支給する金銭の額］
当社は、第３期中期経営計画で公表しております2022年３月31日で終了する事業年度の数値目標で掲げ
る、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準
交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、各取締役等
の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算
出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨て、支給する金銭の額に千円位未
満が生じる場合は千円位未満を切り捨てるものとします。
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［算式］
・基準交付株式数
＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
／基準株価（※）×３（事業年度分）
（※）基準株価＝2019年３月29日の当社普通株式の普通取引の終値（3,365円）
・取締役等個々に対する交付株式数及び支給する金銭の額
イ 交付株式数＝基準交付株式数×（（中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率
×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）×50％
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の
範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「０未満」の場合は、数値目標
達成率を０％とします。
※2022年３月31日で終了する事業年度の数値目標は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に係る事項 ハ 業績連動報酬に係る指標の目標」に記載のとおりであります。
ロ 支給する金銭の額＝イで算出した交付株式数×交付時株価※
※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後、２カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の前
営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において６万株相当（2017年６月29日
開催の第81回定時株主総会決議による）を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の
併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付
株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。
［株式報酬制度の株式交付要件］
株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合
に、取締役等に対して当社普通株式を交付及び金銭の支給を行います。
・対象期間中に取締役等として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数及
び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数及び額の当社普
通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応
じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当
該取締役等の承継者に交付します。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 株式報酬
103
加藤 照和 取締役 提出会社 87 15
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先
との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の資
本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、
個別に保有の検証を行い、保有意義が乏しい銘柄については全量を売却の対象としております。
今後も企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、株価や市場動向を考慮して売却してまい
ります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 130
非上場株式
19 10,620
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 746
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
1,157,896 1,157,896
し、中長期的な企業価値の向上のため保
アルフレッサ ホー
無（注）３
有しており、当社の資本コストと配当
ルディングス㈱
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
2,332 3,647
ることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保
1,147,775 1,145,334
㈱メディパルホール
有しており、当社の資本コストと配当
ディングス
金・取引額等を比較し、当社に便益があ 有
（含む取引先持株
ることを確認しております。取引先持株
会）
2,316 3,012
会を通じた株式の取得により株式数が増
加しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
443,042 443,042
し、中長期的な企業価値の向上のため保
㈱スズケン 有しており、当社の資本コストと配当 有
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
1,743 2,839
ることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
934,060 934,060
し、中長期的な企業価値の向上のため保
東邦ホールディング
有しており、当社の資本コストと配当 有
ス㈱
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
2,117 2,580
ることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係
1,547,000 1,547,000
を強化し、中長期的な企業価値の向上の
㈱三菱UFJフィナン ため保有しており、当社の資本コストと
無（注）３
シャル・グループ 配当金・金融取引コスト等を比較し、当
623 850 社に便益があることを確認しておりま
す。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保
547,373 545,289
大木ヘルスケアホー
有しており、当社の資本コストと配当
ルディングス㈱
金・取引額等を比較し、当社に便益があ 無（注）３
（含む取引先持株
ることを確認しております。取引先持株
会）
551 549
会を通じた株式の取得により株式数が増
加しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
－ 372,150
し、中長期的な企業価値の向上のため保
四国化成工業㈱
有
有しておりましたが、当事業年度中に全
－ 450
株式を売却しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
90,500 90,500
し、中長期的な企業価値の向上のため保
大日本印刷㈱
有しており、当社の資本コストと配当 有
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
208 239
ることを確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業に関する協力関係を強化するた
－ 58,200
ＡＧＣ㈱
めに保有しておりましたが、当事業年度 無
－ 225
中に全株式を売却しております。
建物・設備等の取引における協力関係を
128,000 128,000
強化し、中長期的な企業価値の向上のた
㈱オカムラ め保有しており、当社の資本コストと配 有
当金・取引額等を比較し、当社に便益が
110 148
あることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係
55,440 55,440
を強化し、中長期的な企業価値の向上の
ため保有しており、当社の資本コストと
㈱滋賀銀行 有
配当金・金融取引コスト等を比較し、当
142 146 社に便益があることを確認しておりま
す。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
119,610 119,610
㈱バイタルケーエス し、中長期的な企業価値の向上のため保
無（注）３
ケー・ホールディン 有しており、当社の資本コストと配当
グス 金・取引額等を比較し、当社に便益があ
131 130
ることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係
130,050 130,050
を強化し、中長期的な企業価値の向上の
ため保有しており、当社の資本コストと
㈱静岡銀行 有
配当金・金融取引コスト等を比較し、当
85 109 社に便益があることを確認しておりま
す。
事業戦略における財務活動への協力関係
188,958 188,958
を強化し、中長期的な企業価値の向上の
ため保有しており、当社の資本コストと
㈱八十二銀行 有
配当金・金融取引コスト等を比較し、当
73 86 社に便益があることを確認しておりま
す。
過年度、当社事業に関する協力関係を強
9,700 19,272
化するために保有しており、当社の資本
CBグループマネジメ
コストと配当金・株式保有等による便益 有
ント㈱
を比較し、当社に便益があることを確認
20 48
しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
27,000 27,000
し、中長期的な企業価値の向上のため保
凸版印刷㈱
有しており、当社の資本コストと配当 有
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
44 45
ることを確認しております。
57/119
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原資材等の取引における協力関係を強化
27,370 27,370
し、中長期的な企業価値の向上のため保
㈱トーモク 有しており、当社の資本コストと配当 有
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
41 45
ることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保
14,014 13,388
有しており、当社の資本コストと配当
丸全昭和運輸㈱
金・取引額等を比較し、当社に便益があ 有
（取引先持株会）
ることを確認しております。取引先持株
33 40
会を通じた株式の取得により株式数が増
加しております。
建物・設備等の取引における協力関係を
16,500 16,500
強化し、中長期的な企業価値の向上のた
高砂熱学工業㈱
め保有しており、当社の資本コストと配 有
当金・取引額等を比較し、当社に便益が
27 29
あることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
19,368 19,368
し、中長期的な企業価値の向上のため保
㈱ほくやく・竹山
無（注）３
有しており、当社の資本コストと配当
ホールディングス
金・取引額等を比較し、当社に便益があ
13 14
ることを確認しております。
建物・設備等の取引における協力関係を
800 800
強化し、中長期的な企業価値の向上のた
大成建設㈱
め保有しており、当社の資本コストと配 有
当金・取引額等を比較し、当社に便益が
2 ▶
あることを確認しております。
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難
であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2020年３月31日を検証の基準日としてお
ります。
３ 当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 1976年 大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963 年 大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣあらた
有限責任監査法人 により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を
適切に把握しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
72,240 61,957
現金及び預金
44,524 47,161
受取手形及び売掛金
9,382 10,338
商品及び製品
11,125 12,418
仕掛品
31,299 50,553
原材料及び貯蔵品
16,514 3,741
前渡金
4,945 8,140
その他
△ ▶ △ 22
貸倒引当金
190,027 194,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 64,800 ※３ , ※５ 68,672
建物及び構築物
※５ 50,214 ※５ 52,012
機械装置及び運搬具
※５ 10,815 ※５ 11,340
工具、器具及び備品
※１ 9,052 ※１ 9,051
土地
15,199 18,748
建設仮勘定
392 451
その他
△ 76,769 △ 83,069
減価償却累計額
73,703 77,207
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 12,016
のれん
872 1,324
その他
872 13,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,642 10,750
投資有価証券
1,934 1,213
退職給付に係る資産
366 755
繰延税金資産
※２ 4,777 ※２ , ※３ 13,485
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,719 26,204
投資その他の資産合計
97,295 116,753
固定資産合計
287,322 311,042
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,267 10,128
支払手形及び買掛金
※３ 22,874
10,314
短期借入金
8,032 5,874
未払金
2,101 3,607
未払法人税等
10 10
返品調整引当金
6,594 5,982
その他
33,320 48,476
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
9,376 12,394
長期借入金
1,905 0
繰延税金負債
※１ 1,179 ※１ 1,179
再評価に係る繰延税金負債
74 72
退職給付に係る負債
5,324 5,869
その他
47,861 49,516
固定負債合計
81,181 97,993
負債合計
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
14,027 14,041
資本剰余金
149,740 158,610
利益剰余金
△ 815 △ 678
自己株式
193,095 202,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,697 2,767
その他有価証券評価差額金
740 87
繰延ヘッジ損益
※１ 2,673 ※１ 2,673
土地再評価差額金
△ 313 △ 1,318
為替換算調整勘定
△ 76 △ 949
退職給付に係る調整累計額
8,721 3,260
その他の包括利益累計額合計
4,324 7,671
非支配株主持分
206,141 213,048
純資産合計
287,322 311,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
120,906 123,248
売上高
※１ 49,450 ※１ 50,748
売上原価
売上総利益 71,456 72,499
0 －
返品調整引当金繰入額
－ 0
返品調整引当金戻入額
71,455 72,500
差引売上総利益
※２ , ※３ 52,935 ※２ , ※３ 53,623
販売費及び一般管理費
18,520 18,876
営業利益
営業外収益
507 573
受取利息
235 253
受取配当金
112 96
持分法による投資利益
為替差益 164 －
400 401
その他
1,420 1,325
営業外収益合計
営業外費用
162 142
支払利息
－ 254
為替差損
－ 94
たな卸資産廃棄損
76 61
その他
238 552
営業外費用合計
19,702 19,649
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 5
固定資産売却益
324 339
投資有価証券売却益
325 344
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 130 ※６ 50
固定資産除却損
－ 19
投資有価証券売却損
－ 267
投資有価証券評価損
※７ 431
－
関係会社出資金評価損
130 770
特別損失合計
19,897 19,223
税金等調整前当期純利益
4,670 5,611
法人税、住民税及び事業税
393 △ 344
法人税等調整額
5,064 5,266
法人税等合計
14,833 13,956
当期純利益
239 191
非支配株主に帰属する当期純利益
14,593 13,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,833 13,956
当期純利益
その他の包括利益
949 △ 2,930
その他有価証券評価差額金
417 △ 652
繰延ヘッジ損益
△ 2,826 △ 1,078
為替換算調整勘定
△ 234 △ 872
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,742 ※１ △ 5,541
その他の包括利益合計
13,090 8,415
包括利益
（内訳）
13,111 8,304
親会社株主に係る包括利益
△ 20 110
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,142 14,027 140,040 △ 814 183,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,893 △ 4,893
親会社株主に帰属する当期純利
14,593 14,593
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増加による非支配
－
株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 9,700 △ 0 9,699
当期末残高
30,142 14,027 149,740 △ 815 193,095
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,748 323 2,673 2,301 157 10,203 2,933 196,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,893
親会社株主に帰属する当期純利
14,593
益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増加による非支配
1,468 1,468
株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
949 417 － △ 2,614 △ 234 △ 1,482 △ 77 △ 1,559
額（純額）
当期変動額合計 949 417 － △ 2,614 △ 234 △ 1,482 1,391 9,608
当期末残高
5,697 740 2,673 △ 313 △ 76 8,721 4,324 206,141
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,142 14,027 149,740 △ 815 193,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,894 △ 4,894
親会社株主に帰属する当期純利
13,765 13,765
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 138 152
連結子会社の増加による非支配
－
株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 13 8,870 137 9,021
当期末残高 30,142 14,041 158,610 △ 678 202,116
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
5,697 740 2,673 △ 313 △ 76 8,721 4,324 206,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,894
親会社株主に帰属する当期純利
13,765
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 152
連結子会社の増加による非支配
2,556 2,556
株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,930 △ 652 － △ 1,004 △ 872 △ 5,460 790 △ 4,670
額（純額）
当期変動額合計
△ 2,930 △ 652 － △ 1,004 △ 872 △ 5,460 3,346 6,907
当期末残高 2,767 87 2,673 △ 1,318 △ 949 3,260 7,671 213,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,897 19,223
税金等調整前当期純利益
6,362 6,406
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
△ 742 △ 827
受取利息及び受取配当金
162 142
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 112 △ 96
有形固定資産除売却損益（△は益） 127 47
－ 431
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,676 △ 866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,651 △ 3,930
仕入債務の増減額（△は減少） 915 134
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,808 △ 213
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 324 △ 319
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 267
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 385 △ 552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 13
△ 847 1,446
その他
10,926 21,307
小計
利息及び配当金の受取額 696 1,164
△ 163 △ 141
利息の支払額
△ 6,009 △ 4,138
法人税等の支払額
5,450 18,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,136 11,558
△ 8,514 △ 10,007
有形固定資産の取得による支出
3 6
有形固定資産の売却による収入
△ 427 △ 545
無形固定資産の取得による支出
△ 20,822 △ 39,826
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
24,512 40,560
収入
△ 952 △ 4,226
子会社出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※２ △ 17,891
－
る支出
△ 239 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 3 △ 3,001
貸付けによる支出
3 3
貸付金の回収による収入
△ 123 △ 117
その他
△ 7,697 △ 23,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 11,304
短期借入れによる収入
△ 15,000 －
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入 1,468 816
△ 4,893 △ 4,897
配当金の支払額
△ 54 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
△ 47 △ 54
その他
△ 18,528 7,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,294 △ 366
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,069 1,448
78,313 56,243
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 56,243 ※１ 57,692
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
当連結会計年度において、平村（深セン）医薬有限公司 を新たに設立したため 連結の範囲に含めており
ます。
また、2020年３月30日付で当社の連結子会社である平安津村有限公司が天津盛実百草中薬科技有限公司
の80％の持分を取得いたしました。そのため、当連結会計年度より、同社及びその子会社５社を連結の範
囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表の
みを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他２社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
四川川村中薬材有限公司
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他３社
(3）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安津村有
限公司、平村（深セン）医薬有限公司、天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社、並びに
TSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
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主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほ
か、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 返品調整引当金
連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することと
しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末 より適用予定であります。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末 より適用予定であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」 （1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」
に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月 31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定
資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出
する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△2,551百万円 △2,565百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（投資その他の資産）
その他（出資金）
2,474百万円 8,166百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 1,875百万円
投資その他の資産その他（土地使用
－ 百万円 296 百万円
権）
合計 － 百万円 2,172 百万円
（注） 投資その他の資産その他は、中国における土地使用権であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 － 百万円 1,256 百万円
合計 － 百万円 1,256 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
天津盛実百草中薬科技有限公司 1,920百万円 －百万円
盛実百草薬業有限公司 1,080百万円 －百万円
合計 3,000百万円 －百万円
（注）天津盛実百草中薬科技有限公司及び盛実百草薬業有限公司は、当連結会計年度より連結の範囲に含め
たため、記載しておりません。
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 134百万円 134百万円
機械装置及び運搬具 89百万円 89百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
合計 225百万円 225百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
158 百万円 298 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 4,837 百万円 4,700 百万円
販売感謝金 10,261 百万円 10,584 百万円
給料諸手当 18,424 百万円 18,712 百万円
研究開発費 5,926 百万円 6,270 百万円
退職給付費用 1,012 百万円 1,011 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,926 百万円 6,270 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
土地 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 43百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 82百万円 16百万円
工具、器具及び備品 5百万円 6百万円
※７ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分法非適用関連会社である上海上薬津村製薬有限公司の清算を決定したことに伴い、出資金評価損
として431百万円を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,675百万円 △4,156百万円
△324百万円 △52百万円
組替調整額
税効果調整前
1,351百万円 △4,209百万円
△401百万円 1,279百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 949百万円 △2,930百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 601百万円 △941百万円
△184百万円 288百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 417百万円 △652百万円
為替換算調整勘定
△2,826百万円 △1,078百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △2,826百万円 △1,078百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △432百万円 △1,191百万円
組替調整額 95百万円 △66百万円
税効果調整前
△337百万円 △1,257百万円
103百万円 385百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △234百万円 △872百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△48百万円 △7百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △48百万円 △7百万円
その他の包括利益合計 △1,742百万円 △5,541百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 76,758 － － 76,758
２ 自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 300 0 － 300
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
2,446 32.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
2,446 32.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
2,446 32.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 76,758 － － 76,758
２ 自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 300 0 50 250
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少 50千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
2,446 32.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
2,448 32.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
2,448 32.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 72,240百万円 61,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15,996百万円 △4,265百万円
現金及び現金同等物 56,243百万円 57,692百万円
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分の取得により新たに天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
26,292
流動資産 百万円
固定資産 5,793 百万円
のれん 12,016 百万円
流動負債 △19,029 百万円
固定負債 △3,788 百万円
非支配株主持分 △2,385 百万円
為替換算調整勘定 △58 百万円
取得価額
18,840 百万円
現金及び現金同等物 △948 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の
17,891
百万円
取得による支出
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工場におけるフォークリフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 96百万円 112百万円
１年超 65百万円 77百万円
合計 161百万円 189百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入
や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用して
おります。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から
保証金を預かっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴
う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするため
に、先物為替予約を利用しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されておりま
す。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リス
クを軽減しております。
未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている
「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
72,240 72,240 －
(1）現金及び預金
44,524 44,524 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
15,244 15,244 －
その他有価証券
132,009 132,009 －
資産合計
6,267 6,267 －
(1）支払手形及び買掛金
10,314 10,314 －
(2）短期借入金
8,032 8,032 －
(3）未払金
2,101 2,101 －
(4）未払法人税等
30,000 30,279 279
(5）社債
9,376 9,364 △11
(6）長期借入金
66,091 66,358 267
負債合計
デリバティブ取引（※１） 1,066 1,066 －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
61,957 61,957 －
(1）現金及び預金
47,161 47,161 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
10,620 10,620 －
その他有価証券
119,738 119,738 －
資産合計
10,128 10,128 －
(1）支払手形及び買掛金
22,874 22,874 －
(2）短期借入金
5,874 5,874 －
(3）未払金
3,607 3,607 －
(4）未払法人税等
30,000 29,971 △28
(5）社債
12,394 12,386 △8
(6）長期借入金
84,878 84,841 △36
負債合計
デリバティブ取引（※１） 125 125 －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(5）社債
時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
397 130
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について267百万円の減損処理を行っております。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
72,223 － － －
現金及び預金
44,524 － － －
受取手形及び売掛金
116,747 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
61,953 － － －
現金及び預金
47,161 － － －
受取手形及び売掛金
109,114 － － －
合計
（注）４ 社債、長期借入金、 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,314 － － － － －
短期借入金
－ － － － － 30,000
社債
－ － 9,376 － － －
長期借入金
50 45 39 35 27 16
リース債務
10,364 45 9,415 35 27 30,016
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22,874 － － － － －
短期借入金
－ － － － 15,000 15,000
社債
－ 12,394 － － － －
長期借入金
51 45 41 33 19 10
リース債務
22,925 12,439 41 33 15,019 15,010
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
14,676 6,501 8,175
株式
14,676 6,501 8,175
小計
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
568 652 △84
株式
568 652 △84
小計
15,244 7,153 8,090
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
9,694 5,642 4,052
株式
9,694 5,642 4,052
小計
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
925 1,095 △170
株式
925 1,095 △170
小計
10,620 6,738 3,881
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 130 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
524 324 －
株式
524 324 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
746 339 19
株式
746 339 19
合計
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について267百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における
実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の振当処理 為替予約取引
買建
3,588 675 230
米ドル 外貨建予定取引
32,618 14,127 836
人民元 外貨建予定取引
36,206 14,802 1,066
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の振当処理 為替予約取引
買建
1,302 － 97
米ドル 外貨建予定取引
32,026 14,124 28
人民元 外貨建予定取引
33,329 14,124 125
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を
組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用して
おります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けており
ます。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポ
イントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金
基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として
処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における退職給付債務 16,541百万円 16,882百万円
勤務費用 861百万円 869百万円
利息費用 65百万円 66百万円
数理計算上の差異の当期発生額 54百万円 72百万円
退職給付の支払額 △640百万円 △1,106百万円
その他 1百万円 18百万円
期末における退職給付債務 16,882百万円 16,802百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における年金資産 18,360百万円 18,741百万円
期待運用収益 636百万円 649百万円
数理計算上の差異の当期発生額 △378百万円 △1,118百万円
事業主からの拠出額 747百万円 753百万円
退職給付の支払額 △625百万円 △1,100百万円
その他 0百万円 17百万円
期末における年金資産 18,741百万円 17,943百万円
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(3 ）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 16,846百万円 16,768百万円
年金資産 △18,741百万円 △17,943百万円
△1,895百万円 △1,174百万円
非積立型制度の退職給付債務 35百万円 33百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資
△1,859 百万円 △1,140百万円
産の純額
退職給付に係る負債 74百万円 72百万円
退職給付に係る資産 △1,934百万円 △1,213百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資
△1,859百万円 △1,140百万円
産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 861百万円 869百万円
利息費用 65百万円 66百万円
期待運用収益 △636百万円 △649百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 95百万円 △66百万円
その他 30百万円 17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 415百万円 236百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △337百万円 △1,257百万円
合計 △337百万円 △1,257百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 87百万円 1,345百万円
合計 87百万円 1,345百万円
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(7 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
31％ 32％
債券
30％ 28％
株式
35％ 36％
一般勘定
4％ 4％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
3.5％ 3.5％
長期期待運用収益率
（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用して
いるため、予想昇給率は記載しておりません。
(9）簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しておりま
す。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への
要拠出額は、前連結会計年度678百万円、当連結会計年度750百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 531,843百万円 157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
512,770百万円 151,840百万円
責任準備金の額との合計額
差引額 19,073百万円 5,223百万円
（注） 上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は2018年３月31日現在、当連結会計年度
は2019年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。
なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制
度を移行したため、当連結会計年度は制度移行後の積立状況であります。
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 3.98％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 4.59％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(3 ）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△23,254百万円、当連結会
計年度△13,593百万円）と剰余金（前連結会計年度11,381百万円）、不足金（当連結会計年度△136,643
百万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）の合計額であり
ます。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負
担掛金率0.7％、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 23百万円 22百万円
未払賞与 741百万円 769百万円
未払事業税 178百万円 224百万円
委託研究費 449百万円 533百万円
棚卸資産評価損 34百万円 55百万円
651百万円 698百万円
その他
繰延税金資産合計
2,079百万円 2,303百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,393百万円 △1,114百万円
繰延ヘッジ損益 △326百万円 △38百万円
退職給付に係る資産 △889百万円 △387百万円
△9百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,619百万円 △1,547百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,539百万円 755百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.5％
住民税均等割等
交際費等永久に損金に
0.3％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2％ △0.1％
算入されない項目
△3.7％ △2.2％
研究開発費等の税額控除
△2.0％ △1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.5％ 27.4％
負担率
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（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
2020年２月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である平安津村有限公司（以下「平安津
村」）が、天津盛実百草中薬科技有限公司（以下「盛実百草」）の80％の持分を取得するために、持分譲渡契
約を締結することを決議いたしました。2020年３月22日付で当該契約を締結し、2020年３月30日付で同社の
80％の持分を取得いたしました。これにより、盛実百草及びその子会社５社は当社の連結子会社となりまし
た。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 天津盛実百草中薬科技有限公司及びその子会社５社
事業の内容 中薬材及び飲片の生産、製造、販売等
（2）企業結合を行った主な理由
盛実百草は、当社漢方製剤用原料生薬の中国における主要調達先として、2011年の設立当初から当社
グループと取引をしており、2016年には包括的な業務提携契約を締結し、原料生薬の供給・調達、生薬
栽培・加工に関する研究、生薬品質管理、生薬産地の統括管理等を推進してまいりました。また、2018
年３月には中国天津市に合弁会社（津村盛実製薬有限公司）を設立し、漢方製剤の中間体である漢方エ
キス粉末及び中成薬事業への参入準備を進めているところであります。
本買収により、当社と盛実百草は「中国国民の健康に貢献する」という共通の理念に基づき、より強
固な関係のもとに中薬事業等に取り組むために当社が有する漢方・生薬事業におけるノウハウと盛実百
草が有する固有ノウハウとを共有し、将来に向かって技術及びマーケットルート等の各方面において双
方の力を結集していくことといたします。
（3）企業結合日
2020年３月30日（みなし取得日 2019年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
持分の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した持分比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
平安津村が現金を対価として80％の持分を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被
取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,200百万人民元 （18,840百万円）
取得原価 （18,840百万円）
1,200百万人民元
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万人民元（39百万円）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
765百万人民元（12,016百万円）
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
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（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したもの
です。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,674百万人民元 （26,292百万円）
固定資産 （ 5,793百万円）
365百万人民元
資産合計
（32,086百万円）
2,039百万人民元
流動負債
1,212百万人民元 （19,029百万円）
固定負債 （ 3,788百万円）
241百万人民元
負債合計
1,453百万人民元 （22,818百万円）
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っています。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 294百万人民元（4,627百万円）
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算
書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
63,255 10,448 0 73,703
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱ 30,923
医薬品事業
25,800
㈱メディパルホールディングス 医薬品事業
21,104
㈱スズケン 医薬品事業
東邦ホールディングス㈱ 14,482
医薬品事業
（注） 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すととも
に、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
64,101 13,106 0 77,207
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱ 31,386 医薬品事業
26,480
㈱メディパルホールディングス 医薬品事業
21,077
㈱スズケン 医薬品事業
東邦ホールディングス㈱ 14,681
医薬品事業
（注） 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すととも
に、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の
期末残高
所有（被所 取引金額
関連当事者 取引の
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
有）割合 （百万円）
との関係 内容 （百万円）
（百万人民元）
氏名 は職業
（％）
出資の
津村盛実
（所有）
非連結 中国 医薬品
400 引受 3,580 － －
製薬有限 資金取引
子会社 天津市 事業 間接 100.0
（注）
公司
（注） 当社の連結子会社である津村（中国）有限公司が出資の引受を行ったものであります。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の
期末残高
所有（被所 取引金額
関連当事者 取引の
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
有）割合 （百万円）
との関係 内容 （百万円）
（百万人民元）
氏名 は職業
（％）
主要株主
資金の
（法人）
運用 17,010 － －
が議決権 平安銀行
（注）１
中国
17,170 －
の過半数 股份有限 銀行業 資金の運用
広東省
を所有し 公司
受取利息
118 － －
ている会
（注）２
社
（注）１ 資金の 運用 の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の
期末残高
所有（被所 取引金額
関連当事者 取引の
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
有）割合 （百万円）
との関係 内容 （百万円）
（百万人民元）
氏名 は職業
（％）
主要株主
資金の
（法人）
運用 39,815 － －
が議決権 平安銀行
（注）１
中国
の過半数 股份有限 19,406 銀行業 － 資金の運用
広東省
を所有し 公司
受取利息
216 － －
ている会
（注）２
社
（注）１ 資金の 運用 の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,639.59円 2,684.38円
１株当たり当期純利益金額 190.87円 179.96円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 206,141 213,048
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,324 7,671
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 4,324 ) (7,671)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 201,816 205,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた
76,457 76,508
期末の普通株式の数（千株）
(2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,593 13,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,593 13,765
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,457 76,488
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2017年 2024年
㈱ツムラ （社債間限定同順 15,000 15,000 0.2 無担保社債
６月２日 ５月31日
位特約付）
第２回無担保社債
2017年 2027年
㈱ツムラ （社債間限定同順 15,000 15,000 0.3 無担保社債
６月２日 ６月２日
位特約付）
合計 － － 30,000 30,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
10,314 22,874 2.4 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
50 51 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,376 12,394 0.5
2021年12月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 165 151 － ～
2026年７月
－ － － －
その他有利子負債
19,905 35,471 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
12,394 － － －
長期借入金
45 41 33 19
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,699 60,802 95,185 123,248
税金等調整前四半期（当期）
5,399 9,837 16,543 19,223
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 3,903 7,037 11,690 13,765
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
51.05 92.03 152.86 179.96
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
51.05 40.98 60.82 27.11
純利益金額（円）
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有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
44,200 30,211
現金及び預金
※１ 44,311 ※１ 45,203
売掛金
10,279 9,461
商品及び製品
8,938 10,752
仕掛品
22,664 22,786
原材料及び貯蔵品
※１ 18,404 ※１ 19,239
前渡金
490 785
前払費用
※１ 6,506 ※１ 10,397
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
155,792 148,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,274 50,033
建物
△ 27,095 △ 28,472
減価償却累計額
建物（純額） 22,179 21,561
構築物 3,607 3,830
△ 2,757 △ 2,869
減価償却累計額
構築物（純額） 850 961
39,850 40,716
機械及び装置
△ 28,292 △ 30,619
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,557 10,096
60 60
車両運搬具
△ 57 △ 58
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品 9,681 9,985
△ 7,981 △ 8,181
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,700 1,803
土地 8,717 8,716
15,140 18,017
建設仮勘定
その他 322 325
△ 121 △ 158
減価償却累計額
その他（純額） 201 166
有形固定資産合計 60,349 61,326
無形固定資産
739 1,145
ソフトウエア
29 29
その他
768 1,175
無形固定資産合計
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
15,642 10,750
投資有価証券
1,957 1,957
関係会社株式
46 46
出資金
28,221 41,735
関係会社出資金
4,858 3,000
関係会社長期貸付金
137 183
長期前払費用
2,003 2,541
前払年金費用
899 882
敷金
－ 5
繰延税金資産
439 246
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
54,205 61,349
投資その他の資産合計
115,323 123,851
固定資産合計
271,115 272,684
資産合計
負債の部
流動負債
2,586 2,591
電子記録債務
※１ 1,299 ※１ 1,286
買掛金
10,314 10,314
短期借入金
8,007 5,954
未払金
3,587 3,653
未払費用
539 1,216
未払消費税等
2,001 3,498
未払法人税等
180 166
預り金
10 10
返品調整引当金
1,728 352
その他
30,255 29,044
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
9,376 9,376
長期借入金
1,635 －
繰延税金負債
1,179 1,179
再評価に係る繰延税金負債
6 5
退職給付引当金
5,148 4,949
その他
47,346 45,510
固定負債合計
77,601 74,555
負債合計
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
資本剰余金
12,595 12,595
資本準備金
1,432 1,446
その他資本剰余金
14,027 14,041
資本剰余金合計
利益剰余金
2,931 2,931
利益準備金
その他利益剰余金
▶ －
特別償却準備金
138,111 146,164
繰越利益剰余金
141,047 149,095
利益剰余金合計
△ 815 △ 678
自己株式
184,402 192,601
株主資本合計
評価・換算差額等
5,697 2,767
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 740 87
2,673 2,673
土地再評価差額金
9,110 5,527
評価・換算差額等合計
193,513 198,129
純資産合計
271,115 272,684
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
119,067 121,588
売上高
売上原価
8,734 10,279
製品期首たな卸高
※６ 53,500 ※６ 52,121
当期製品製造原価
62,234 62,401
合計
※１ △ 294 ※１ △ 101
他勘定振替高
10,279 9,461
製品期末たな卸高
52,249 53,040
売上原価合計
66,817 68,548
売上総利益
返品調整引当金繰入額 0 －
－ 0
返品調整引当金戻入額
66,817 68,548
差引売上総利益
※２ , ※６ 50,356 ※２ , ※６ 50,685
販売費及び一般管理費
16,461 17,863
営業利益
営業外収益
※７ 66 ※７ 118
受取利息
※７ 713 ※７ 364
受取配当金
118 －
為替差益
－ 91
受取保険金
303 144
その他
1,202 720
営業外収益合計
営業外費用
166 156
支払利息
－ 161
為替差損
－ 94
たな卸資産廃棄損
47 36
その他
213 449
営業外費用合計
17,450 18,134
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
324 339
投資有価証券売却益
324 341
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
※５ 121 ※５ 20
固定資産除却損
－ 19
投資有価証券売却損
－ 267
投資有価証券評価損
121 307
特別損失合計
17,653 18,168
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,234 5,299
431 △ 73
法人税等調整額
4,665 5,225
法人税等合計
12,987 12,943
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 原材料費
35,556 68.4 37,234 68.9
Ⅱ 労務費
7,193 13.9 7,564 14.0
Ⅲ 経費
78 81
外注加工費
4,243 4,194
減価償却費
1,500 1,444
電力料・動力料
3,372 9,195 3,511 9,232
17.7 17.1
その他の経費
100.0 100.0
当期総製造費用 51,945 54,031
10,719 8,938
仕掛品期首たな卸高
149 0
※１
他勘定振替高
合計 62,814 62,970
8,938 10,752
仕掛品期末たな卸高
374 96
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 53,500 52,121
（注）※１ 製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。
※２ このうち主なものは茨城工場新製造棟の試運転に係る原材料費等の振替高、試供品の販売促進費への振替
高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。
３ 原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資
産にて調整を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,142 12,595 1,432 2,931 8 130,013 132,953
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
剰余金の配当 △ 4,893 △ 4,893
当期純利益 12,987 12,987
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ 8,098 8,093
当期末残高
30,142 12,595 1,432 2,931 ▶ 138,111 141,047
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 814 176,309 4,748 323 2,673 7,744 184,054
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 4,893 △ 4,893
当期純利益 12,987 12,987
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
949 417 － 1,366 1,366
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8,093 949 417 － 1,366 9,459
当期末残高 △ 815 184,402 5,697 740 2,673 9,110 193,513
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,142 12,595 1,432 2,931 ▶ 138,111 141,047
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
剰余金の配当
△ 4,894 △ 4,894
当期純利益 12,943 12,943
自己株式の取得
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 － △ ▶ 8,052 8,048
当期末残高 30,142 12,595 1,446 2,931 － 146,164 149,095
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 815 184,402 5,697 740 2,673 9,110 193,513
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 4,894 △ 4,894
当期純利益 12,943 12,943
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
138 152 152
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,930 △ 652 － △ 3,582 △ 3,582
動額（純額）
当期変動額合計 137 8,199 △ 2,930 △ 652 － △ 3,582 4,616
当期末残高 △ 678 192,601 2,767 87 2,673 5,527 198,129
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債
権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理 しております。
７ ヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（資産）
売掛金 0百万円 0百万円
前渡金 4,521百万円 17,964百万円
流動資産その他（短期貸付金）
3,941百万円 8,692百万円
（負債）
買掛金 222百万円 73百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
平安津村有限公司（注） －百万円 11,304百万円
天津盛実百草中薬科技有限公司 1,920 百万円 1,920百万円
盛実百草薬業有限公司 1,080 百万円 1,080百万円
合計 3,000 百万円 14,304百万円
（注） 天津盛実百草中薬科技有限公司の持分買取資金としての借入に対し、債務保証を行っております。
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（損益計算書関係）
※１ 製品への再投入等であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 4,840 百万円 4,702 百万円
販売感謝金 10,261 百万円 10,584 百万円
給料諸手当 17,131 百万円 17,273 百万円
研究開発費 5,906 百万円 6,110 百万円
減価償却費 125 百万円 137 百万円
退職給付費用 982 百万円 980 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
59％ 59％
販売費に属する費用のおおよその割合
41％ 41％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 43百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 77百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
※６ 関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
仕入高 21,008百万円 21,062百万円
※７ 関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息 50百万円 117百万円
受取配当金 477百万円 110百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,957百万円 1,957百万円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 2百万円 1百万円
未払賞与 692百万円 729百万円
未払事業税 176百万円 224百万円
委託研究費 448百万円 533百万円
棚卸資産評価損 30百万円 50百万円
350百万円 398百万円
その他
繰延税金資産合計
1,700百万円 1,936百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,393百万円 △1,114百万円
前払年金費用 △613百万円 △778 百万円
繰延ヘッジ損益 △326百万円 △38 百万円
△1百万円 －百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,335百万円 △1,930百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,635百万円 5百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.5％
住民税均等割等
交際費等永久に損金に
0.3％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 ％ △0.1 ％
算入されない項目
△4.1％ △2.3％
研究開発費等の税額控除
△0.6％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.4％ 28.8％
負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は 当期償却額
末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計 （百万円）
（百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
49,274 848 89 50,033 28,472 1,461 21,561
建物
3,607 227 ▶ 3,830 2,869 115 961
構築物
39,850 1,137 271 40,716 30,619 2,582 10,096
機械及び装置
60 － － 60 58 1 2
車両運搬具
工具、器具及
9,681 790 486 9,985 8,181 684 1,803
び備品
8,717 8,716
－ 0 － － 8,716
土地
( 3,852 ) ( 3,852 )
15,140 6,147 3,270 18,017 － － 18,017
建設仮勘定
322 13 10 325 158 47 166
その他
126,654 9,164 4,131 131,686 70,360 4,893 61,326
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 1,409 264 115 1,145
ソフトウエア
－ － － 29 － － 29
その他
－ － － 1,439 264 115 1,175
無形固定資産計
169 97 － 267 83 16 183
長期前払費用
（注） １ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法 律（1998年３ 月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 茨城工場 520百万円
静岡工場 516百万円
建設仮勘定 茨城工場 3,262百万円
静岡工場 1,833百万円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 ※１ 5 5 － 5 5
返品調整引当金 ※２ 10 10 － 10 10
（注）※１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
※２ 返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.tsumura.co.jp/zaimu/index.htm
株主優待制度の内容は、次のとおりであります。
① 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された当社株式保有年数継続３年以上かつ
株式数100株（１単元）以上を保有する株主様
② 優待内容
対象となる株主様 優待内容
株主に対する特典
100株以上を 当社入浴剤バスハーブ
継続して３年以上保有 小(210ml)×１本
ツムラ漢方記念館見学会ご招待
（年数回実施、抽選で各40名）
1,000株以上を 当社入浴剤バスハーブ
継続して３年以上保有 大(650ml)×１本
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこ
ととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日関東財務局長に提出
第84期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月７日関東財務局長に提出
第84期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月28日関東財務局長に提出
(5）有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2019年７月26日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書 の 訂正届出書
2019年７月26日提出の 有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
2019年８月２日関東財務局長に提出
2019年７月26日提出の 有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
2019年８月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ツムラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツムラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツムラ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツムラの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツムラが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
株式会社ツムラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツムラの2019年４月１日から2020年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツムラの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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