相鉄ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第152期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目3番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目9番14号
【電話番号】 (045)319-2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目9番14号
【電話番号】 (045)319-2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 258,430 253,363 260,562 260,502 265,100
営業収益
(百万円) 27,916 27,558 29,118 29,596 23,903
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,693 17,061 18,227 18,341 14,631
当期純利益
(百万円) 10,996 19,430 17,931 15,349 11,715
包括利益
(百万円) 113,390 128,534 140,894 150,974 152,031
純資産額
(百万円) 563,244 579,699 602,265 611,555 620,929
総資産額
(円) 1,131.81 1,285.47 1,410.38 1,512.60 1,550.74
1株当たり純資産額
(円) 139.73 174.10 186.02 187.19 149.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 19.7 21.7 22.9 24.2 24.5
自己資本比率
(%) 12.8 14.4 13.8 12.8 9.7
自己資本利益率
(倍) 24.7 14.9 15.2 18.2 18.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 32,909 39,054 49,528 22,497 34,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,768 △ 17,037 △ 32,822 △ 29,428 △ 28,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,116 △ 12,713 △ 7,812 3,138 △ 9,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,534 22,787 31,651 27,931 24,145
期末残高
(人) 5,300 5,279 5,182 5,195 5,118
従業員数
[ 4,874 ] [ 5,056 ] [ 5,451 ] [ 5,925 ] [ 5,367 ]
(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため「-」で表示しておりま
す。
3.「従業員数」の[ ]は臨時雇用人員であり、外書であります。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第151期の期
首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6. 当連結会計年度より、 国際財務報告基準 (IFRS) に準拠した財務諸表を連結している 在外連結子会社におい
てIFRS第16号「リース」を適用しております。 影響額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 15,116 17,417 18,494 21,686 20,210
営業収益
(百万円) 9,787 11,860 13,033 16,388 13,840
経常利益
(百万円) 6,651 12,278 12,949 16,158 14,471
当期純利益
資本金 (百万円) 38,803 38,803 38,803 38,803 38,803
(株) 490,727,495 490,727,495 98,145,499 98,145,499 98,145,499
発行済株式総数
(百万円) 115,399 124,205 132,275 142,199 150,663
純資産額
(百万円) 454,330 454,110 464,803 478,144 488,819
総資産額
(円) 1,177.60 1,267.51 1,349.95 1,451.27 1,537.68
1株当たり純資産額
7.50 10.50 32.00 50.00 50.00
1株当たり配当額(うち
(円)
1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 67.88 125.30 132.16 164.91 147.69
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 25.4 27.4 28.5 29.7 30.8
自己資本比率
(%) 5.8 10.2 10.1 11.8 9.9
自己資本利益率
(倍) 50.8 20.6 21.4 20.7 18.8
株価収益率
(%) 55.2 41.9 37.8 30.3 33.9
配当性向
(人) 107 93 81 85 84
従業員数
(%) 125.2 96.1 106.6 129.1 108.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 808 732 3,095 3,840 3,450
最高株価
( 563 )
(円) 543 470 2,679 2,764 2,124
最低株価
( 505 )
(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、「-」で表示しており
ます。
3.第149期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当1円50銭を含んでおります。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第150期の1株当たり配当額32円は、中間配当額4円50銭と期末配当額27円50銭の合計となります。当社
は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4円
50銭は株式併合前の配当額、期末配当額27円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基
準で換算した第150期の1株当たり配当額は50円となります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7. 第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1918年1月 相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
1923年4月 (当社)砂利採取販売業を開始
1931年4月 (当社)茅ヶ崎~橋本間全線開通
1943年4月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併
1944年6月 (当社)茅ヶ崎~橋本間を運輸通信省に譲渡
1945年6月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託
1947年5月 (当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除
1949年5月 (当社)東京証券取引所に上場
1950年4月 (当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始
1950年6月 (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
1953年10月 (当社)石油製品販売業を開始
1961年11月 相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立
1962年9月 (当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
1963年2月 横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立
1964年11月 ㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立
1973年11月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
1976年4月 (当社)いずみ野線(二俣川~いずみ野間)開通
1978年5月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
1979年12月 相鉄不動産㈱設立
1988年5月 相鉄ホテル㈱設立
1990年4月 (当社)いずみ野線(いずみ野~いずみ中央間)開通
1998年9月 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ開業
1999年3月 (当社)いずみ野線(いずみ中央~湘南台間)開通
1999年10月 (当社)日本市街地開発㈱を吸収合併
2000年12月 相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネ
スサービス㈱設立
2001年1月 相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立
2001年4月 相鉄バス㈱設立
2001年10月 (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡
2002年3月 相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併
2004年1月 相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併
2006年6月 相鉄イン㈱設立
2008年4月 横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
2009年4月 相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立
2009年9月 (当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更
(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)
2010年1月 ㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸
収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)
2011年3月 ㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)
2014年9月 (当社)㈱サンルートの全株式を取得
2016年3月 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡
2017年12月 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡
2019年11月 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷~羽沢横浜国大間)開通 、JR線との相互直通運転開始
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3【事業の内容】
当社グループは、2020年3月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社32社の合計33社で構成されておりま
す。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1)運輸業(2社)
事業の内容 主な会社名
相模鉄道㈱
鉄道業
相鉄バス㈱
バス業
(2)流通業(5社)
事業の内容 主な会社名
相鉄ローゼン㈱
スーパーマーケット業
相鉄ステーションリテール㈱
その他流通業
その他3社
(3)不動産業(7社)
事業の内容 主な会社名
相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱
不動産分譲業
㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)
不動産賃貸業
その他3社
(4)ホテル業(9社)
事業の内容 主な会社名
ホテル業 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、
㈱相鉄ホテル開発
その他5社
(5)その他(9社)
事業の内容 主な会社名
相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱
ビルメンテナンス業
横浜熱供給㈱
熱供給事業
相鉄リフォーム㈱
建設業
その他サービス業 相鉄ビジネスサービス㈱(B)
その他4社
(注) 上記(A)~(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
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事業系統図は以下のとおりです。
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4【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
関係内容
主要な 議決権の
役員の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合
兼任
(百万円) 資金援助
営業上の 設備の
内容
(%) その他
(百万円) 取引 賃貸借
当社 当社
役員 職員
(連結子会社)
神奈川県 長期貸付金
相模鉄道㈱ 100 運輸業 100.0 3 1 被債務保証
- -
横浜市西区 60,600
神奈川県
相鉄バス㈱ 100 運輸業 100.0 1 3
- - - -
横浜市西区
神奈川県
相鉄ローゼン㈱ 100 流通業 100.0 2 1
- - - -
横浜市西区
神奈川県
相鉄ステーションリテール㈱ 10 流通業 100.0 1 2
- - - -
横浜市西区
長期貸付金
神奈川県
相鉄不動産㈱ 100 不動産業 100.0 2 3
- - -
横浜市西区 13,000
神奈川県
不動産業
相鉄不動産販売㈱ 100 100.0 1 1
- - - -
横浜市西区
神奈川県 長期貸付金
㈱相鉄アーバンクリエイツ 923 不動産業 100.0 2 0 債務保証
- -
横浜市西区 140,800
神奈川県 100.0 ビル施
㈱相鉄ビルマネジメント 40 不動産業 1 3
- - -
横浜市西区 設賃借
(100.0)
神奈川県
相鉄ホテル㈱ 100 ホテル業 100.0 ▶ 1
- - - -
横浜市西区
神奈川県
㈱相鉄ホテルマネジメント 100 ホテル業 100.0 3 2
- - - -
横浜市西区
長期貸付金
大韓民国 5,000 100.0
㈱相鉄インターナショナル韓国 ホテル業 1 1 6,500 債務保証
- -
ソウル特別市 百万ウォン
(100.0)
百万ウォン
神奈川県 長期貸付金
㈱相鉄ホテル開発 100 ホテル業 100.0 1 ▶
- - -
横浜市西区 28,497
建物総合
神奈川県
相鉄企業㈱ 100 その他 100.0 2 2 管理業務
- - -
横浜市西区
の発注
神奈川県 100.0
第一相美㈱ 40 その他 0 2
- - - -
横浜市西区 (100.0)
神奈川県
横浜熱供給㈱ 490 その他 100.0 1 2
- - - -
横浜市西区
神奈川県
相鉄リフォーム㈱ 100 その他 100.0 0 3
- - - -
横浜市泉区
グループ
神奈川県 間の資金
相鉄ビジネスサービス㈱ 30 その他 100.0 1 2
- - -
横浜市西区 集中管理
業務委託
その他15社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社でありま
す。
3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
子会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
相模鉄道㈱ 33,668 5,213 3,659 52,096 139,329
相鉄ローゼン㈱ 92,773 1,386 448 6,096 21,530
㈱相鉄ビルマネジメント 40,292 549 358 1,612 31,122
31,123 △426 △ 348 1,255 6,651
㈱相鉄ホテルマネジメント
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,628 [ 115 ]
運輸業
859 [ 3,080 ]
流通業
430 [ 228 ]
不動産業
837 [ 650 ]
ホテル業
1,280 [ 1,294 ]
その他
管理部門(共通) 84 [ -]
5,118 [ 5,367 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[ ]は臨時雇用人員であり、外書であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
84 50.4 23.2 9,050,076
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働
組合が組織されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループと
して、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」
という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結
利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し「経営姿勢」として掲
げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生
活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化
に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
① 2021年3月期連結業績予想について
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況において、
当社グループの鉄道・バス事業における輸送人員の状況及びショッピングセンター並びに国内外ホテルの営業状況
等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。
このような状況から、2021年3月期の連結業績予想につきましては、未定としております。合理的な算出が可能
となった段階ですみやかに公表いたします。
② 新中期経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化をすると想
定されます。新中期経営計画には、こうした事業環境の変化を織り込み、改めて各事業の施策、数値目標等を検討
する必要があることから、これらを精査のうえ、新中期経営計画を策定し、公表いたします。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き
上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は2期連続、当期純利益は6期連続で最高
益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業
がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの4つのコア事業として経営体制を確立することができたためでありま
す。
一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民
鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いており
ます。
また、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業における競合の急激な増加による
価格競争の激化と労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、鉄道業における輸送の安全の確保のための全
駅へのホームドア設置による投資負担の発生等、今後はさらに厳しい状況に置かれることとなります。
これまでは、相鉄グループ一丸となってコスト削減、業務効率化に注力することで価格競争力を高め、これを強
みに成長を遂げてまいりましたが、もはやそれだけでは持続的な成長が見込めない状況となっております。市場の
成熟や競争の激化など、事業環境が大きく変化する中で、相鉄グループがお客様から選ばれ、今後も成長し続ける
ためには、時代の変化の芽をいち早く捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを効率的に提供
し続ける体制を確立することが必要となります。
このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人
口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ着実に準備を進め、2019年11月には東京都心への乗り入れ第一弾と
なる相鉄・JR直通線が開業いたしました。引き続き、相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下
期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進してまいります。
また、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進し、お客様から選ばれる沿線を創造
するとともに、沿線外においても宿泊特化型ホテル業の全国展開及び海外展開を推進することで、「魅力ある沿線
の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさ
らなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテル業をはじめ運輸業、不動産賃貸業においてその影響を強
く受ける見込みではありますが、人々の毎日の生活に必要不可欠なサービスを提供する企業グループとして、さら
に安全かつ安心してご利用いただける高品質のサービスを提供すべく「今できること」を確実に実行するととも
に、相鉄グループ一丸となってこの逆境に立ち向かうことで、さらなる成長への力に変えてまいります。
① 選ばれる沿線の創造
相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向
上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋
地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グ
ループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉
え、事業の展開を強化してまいります。
③ 事業の選択と集中
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対す
る経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取
り組んでまいります。
④ 財務体質の改善
キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフ
リー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。
⑤ 企業の社会的責任の遂行
単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任(CSR)を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼され
るグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要
項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足(CS)及び社会貢献等についてグループ
を挙げて取り組んでまいります。
(4)相鉄グループ各事業の取り組み
相鉄グループでは、沿線価値の向上を実現するために多用な付加価値を提供する複合企業体として「快適な暮ら
しをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献する」ことを経営理念とし、
現在下記の取り組みを行っております。
① 運輸業
・相互直通運転計画 相鉄・東急直通線2022年度下期開業予定
・新型車両の導入 東急直通用
・ホームドア整備 2023年3月期末までに全駅設置
② 流通業
・スーパーマーケット業 新規出店 年間2店舗以上を目標
③ 不動産業
・横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画
・ゆめが丘地区開発計画
④ ホテル業
・直営ホテル100店舗展開を目標
・海外展開 韓国、ベトナムに続きアジア圏への出店を検討
⑤ ICTへの取り組み
・バス業 バスの自動運転のシステム開発、実証実験の実施
・不動産賃貸業 商業施設相鉄ジョイナスに「AIインフォメーション」を導入
・ホテル業 セルフチェックイン・チェックアウト端末の全店導入を推進
・ビルメンテナンス業 自動清掃ロボットの導入
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであ
り、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
金利変動リスク 主に鉄道業・不動 当社グループは、多額の設備投資を要する事 ・リスク状況の適切なモニタ
産賃貸業・ホテル 業を営んでおり、有利子負債残高は2020年3 リングとヘッジの実施
業 月末で総資産の 52.5% に相当する 3,260億1千
4百万 円となっております。そのため、今後
の市場金利の変動により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
法的規制 鉄道業 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92 ・関係法規類の教育
号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業 ・法律変更等の情報収集の徹
の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなけ 底
ればならない(第3条)とともに、鉄道事業を ・内部監査の確実な実施
休廃止しようとするときは、事前に国土交通
大臣に届け出なければならないこととされて
います(第28条、第28条の2)。また、旅客の
運賃及び料金の設定・変更については、原則
としてその上限額について国土交通大臣の認
可を受けなければならないとされています(第
16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰
等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の
対応を素早く行うことは困難であります。
よってこれらの事象が発生した場合、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
その他各事業 当社グループが展開する各種事業においても ・関係法規類の教育
様々な法令・規則等の規制を受けており、こ ・法律変更等の情報収集の徹
れら法的規制が強化されるなどの変更があっ 底
た場合には当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
少子高齢化 主に鉄道業・バス 今後少子高齢化の進行により、就学・就業人 ・相鉄線沿線居住者と来街者
業 口が減少することが予想されます。 の拡大につながる施策展開
鉄道業・バス業の輸送人員の減少により当社 ・相互直通運転とのシナジー
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす 効果を視野に入れた東京都
可能性があります。 心での収益不動産投資
・沿線顧客に対する新たな付
加価値(新サービス)の提
供
自然災害等 全事業 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開し ・事業継続計画(BCP)の
ている当社グループは、事業運営のため駅施 策定
設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コ ・災害・大地震発生時におけ
ンピュータシステム等を保有・運営しており る訓練の実施
ます。地震・台風等の自然災害や事故或いは ・異常気象等の災害による輸
テロ等の不法行為、さらにそれらに付随して 送障害への対応力強化
発生する諸事象により、事業運営に支障をき ・情報連絡・復旧体制の確立
たし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用
増加が生じ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
感染症等リスク 全事業 感染症等の流行により、鉄道・バス業の輸送 ・感染拡大防止に向けた取り
(注) 人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不 組みの徹底
動産業において運営するショッピングセン
ターの臨時休業や営業時間短縮等の対応な
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
食品の安全性 主に流通業 当社グループは流通業などで食品の販売等を ・品質管理の徹底
行なっており、食品の安全性確保に十分留意 ・保健所等との平時からの連
しておりますが、当社グループ固有の品質問 携、情報収集
題のみならず、社会全般にわたる一般的な品
質問題が発生した場合、消費者の食料品に対
する不安感が高まり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
個人情報管理 全事業 当社グループでは、各種事業において顧客管 ・情報漏洩防止に資する周知
理情報等の個人情報を保有しております。個 及び情報漏洩リスク防止の
人情報については「相鉄グループ個人情報保 ための訓練を継続的に実施
護方針」に基づき厳正に管理しております
が、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が
生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
不動産市況悪化 不動産に関連する各 当社グループが保有するたな卸資産、有形・ ・アセットマネジメント戦略
のリスク 事業 無形固定資産について、時価の下落や不動産 を策定し、資産価値の維持
市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グ 向上及び保有資産のコスト
ループの業績に悪影響を与えるおそれがあり 削減
ます。
保有資産及び商 当社グループが保有する不動産等の資産に、 ・社内・協力会社に対して、
品等の瑕疵・欠 瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境 周辺環境への配慮の徹底、
陥 に影響を与える可能性等が認められた場合、 品質向上に対する施策を実
改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発 施
生する可能性があります。また、当社グルー
プにおいて販売した商品等について瑕疵や欠
陥が生じた場合についても、商品等の回収、
改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下
等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道業においては、3月の輸送人員が前年同月に対して19.6%の減、国
内の宿泊特化型ホテルにおいては、3月の客室稼働率が32.6%と、前年同月に対して57.5ポイント減少しておりま
す。4月以降についても、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、4月の鉄道・バス業の輸送人員は、対前年同月約
40%減、国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は20%を下回る水準、不動産業において運営するショッピングセンター
では、臨時休業や営業時間短縮等の対応をとるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移したものの、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消
費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各国で深刻さを増すな
か、景気は急速に悪化いたしました。同感染症の拡大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の
影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、運輸業については新造車両の償却費負担や相鉄・JR
直通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減
少があり、また、ホテル業においては外国人宿泊客の減少や国内の外出自粛要請等の影響による客室稼働率の低
下等によって減益傾向となりました。
結果といたしまして、当社 グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、 当期の連結営業収益は 2,651億円
(前年同期比1.8%増)となり、連結営業利益は264億2千3百万円(前年同期比16.4%減)、連結経常利益は
239億3百万円(前年同期比19.2%減)、 親会社株主に帰属する 当期純利益は146億3千1百万円(前年同期比
20.2%減)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(運輸業)
鉄道業におきましては、輸送面では、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほ
か、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両 (うち
10両は前期新造、当期取得) を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多
様化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人にや
さしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び
星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画に
つきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・JR直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横
浜国大駅 開業記念 全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を
開催いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを
装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたASV(先進安
全自動車)仕様の高速バス4両を導入いたしました。また、相鉄線全駅の券売機で「ICトクトクていき」を発売
するとともに、モバイルPASMOサービスの開始に伴い、スマートフォンで利用できる「ICトクトクていき」
の販売を開始し、サービスの向上に努めました。そのほか、群馬大学と共同で、日本初となる大型バスを利用した
営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入口間で実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 397億9千4百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は58億4千4百万円
(前年同期比30.3%減)となりました。このうち、 新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年3月期の影響と
いたしましては、営業収益は約11億円の減、営業利益は約8億5千万円の減と分析しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
種別 単位 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
33,490 33,668 0.5
鉄道業営業収益 百万円
6,150 6,162 0.2
バス業営業収益 百万円
39,640 39,831 0.5
合計 百万円
△36 △37 -
消去 百万円
39,604 39,794 0.5
営業収益 百万円
(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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(鉄道業)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
365 366
営業日数 日
㎞ 38.1 40.2
営業キロ
千㎞ 48,178 49,423
客車走行キロ
7,103,653 7,058,944
1日平均延人キロ 人キロ
152,246 153,642
定期 千人
輸送
80,970 80,009
定期外 千人
人員
233,216 233,651
合計 千人
15,752 15,861
定期 百万円
旅客
15,822 15,646
運輸 定期外 百万円
収入
31,575 31,508
小計 百万円
1,915 2,160
運輸雑収 百万円
33,490 33,668
収入合計 百万円
% 38.4 37.3
乗車効率
(注) 乗車効率=延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
(バス業)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
365 366
営業日数 日
㎞ 625 626
免許キロ
千㎞ 10,255 10,388
走行キロ
12,596 13,129
定期 千人
輸送
20,816 20,429
定期外 千人
人員
33,413 33,558
乗合業 合計 千人
2,053 2,160
定期 百万円
旅客
3,946 3,833
運送 定期外 百万円
収入
小計 百万円 5,999 5,993
77 74
運輸雑収 百万円
6,077 6,068
収入小計 百万円
73 94
貸切業収入 百万円
6,150 6,162
収入合計 百万円
(注) 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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(流通業)
スーパーマーケット業におきましては、神奈川県大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業したほか、横
浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、18店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の
向上に努めました。また、セミセルフレジを全店舗に導入し、省力化を図ったほか、キャッシュレス化の推進とし
て、54店舗でQRコード決済のPayPayを導入するとともに、消費税増税の反動による消費停滞に対応するため、曜
日サービスポイント10倍セールを実施し、利便性及び集客力の向上に努めました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活
動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 1,020億6千8百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は17億3千1百万
円(前年同期比2.1%減)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
スーパーマーケット業
90,669 92,774 2.3
百万円
営業収益
6,841 9,293 35.8
その他流通業営業収益 百万円
97,510 102,068 4.7
合計 百万円
- - -
消去 百万円
97,510 102,068 4.7
営業収益 百万円
(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
(不動産業)
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」
及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱
西谷」、横浜市泉区の「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ中希望が丘」等の戸
建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅358戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大
和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、弥生台駅前の再開発において、「KNOCKS横浜弥生
台」の1階商業区画をオープンし、これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が竣工いたしました。さらに、
「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほ
か、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通
路の全面供用を開始いたしました。
そのほか、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催
及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区に
おける土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は 717億9千7百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は161億6千3百
万円(前年同期比1.4%減)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,943 30,783 6.4
分譲業営業収益 百万円
40,969 41,241 0.7
賃貸業営業収益 百万円
69,912 72,025 3.0
合計 百万円
△212 △228 -
消去 百万円
69,699 71,797 3.0
営業収益 百万円
(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
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(ホテル業)
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室第4期及び第5期並びに
メインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えまし
た。また、ラグビーワールドカップ2019出場チームを受け入れたほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまな
イベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めまし
た。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」をはじめ4店舗を開業したほか、「相鉄フ
レッサイン」ブランドとして海外初となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を開業し、事業基盤を拡充いたしま
した。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ICT(情報通信技術)を活用した機器を導入し、利
便性の向上を図ったほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナ
ジー(相乗効果)創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 422億6千6百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は16億8千7百万
円(前年同期比59.7%減)となりました。このうち、 新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年3月期の影響
といたしましては、営業収益は約37億円の減、営業利益は約21億1千万円の減と分析しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
44,604 42,266 △5.2
ホテル業営業収益 百万円
(注) 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。
(その他)
ビルメンテナンス業におきましては、ICTを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進い
たしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生を採用する等、多様な人材を活用したほか、積極
的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図ると
ともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 232億3千万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は9億6千8百万円(前
年同期比6.4%増)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
種別 単位
(%)
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ビルメンテナンス業
16,702 16,780 0.5
百万円
営業収益
7,039 7,253 3.0
その他の営業収益 百万円
23,741 24,033 1.2
合計 百万円
△788 △803 -
消去 百万円
22,952 23,230 1.2
営業収益 百万円
(注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。
財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及
び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態)」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減額
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,497 34,322 11,824
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,428 △28,648 779
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,138 △9,440 △12,578
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
27,931 24,145 △3,786
(百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 37億8千6百万円減少 し、
241億4千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、343億2千2百万円の収入(前年同期比52.6%増)となり、仕入債務の
減少額が小さかったこと等により、前年同期に比べ118億2千4百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、286億4千8百万円の支出(前年同期比2.6%減)となり、有形固定資産
の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ7億
7千9百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億4千万円の支出(前年同期は31億3千8百万円の収入)となりまし
た。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほと
んどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数
量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけ
るセグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
(ア)営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,651億円で前年同期比1.8%(45億9千8百万円)の増加、営業利益は264億2
千3百万円で前年同期比16.4%(51億9千8百万円)の減少となりました。
各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載があり
ますが、次のとおりであります。
運輸業は、相鉄・JR直通線の開業等により1億8千9百万円の増収となりましたが、関連した費用の増加等
により25億4千3百万円の減益となりました。
流通業は、新店が寄与し45億5千7百万円の増収となりましたが、人件費の増加等により3千6百万円の減益
となりました。
不動産業は、分譲業において 一戸当たりの販売価格が前年と比べて上昇したこと等により 20億9千8百万円の
増収となりましたが、粗利益率の低下や経費の増加により2億2千3百万円の減益となりました。
ホテル業は 、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響 により23億3千7百万円の減収、25億5百万円の減益と
なりました。
その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約が増加したこと等により、 2億7千7百万円の増収 、
5千8百万円の増益 となりました。
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(イ)営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は 5億3千8百万 円で、前年同期比 10.5% (6千3百万円)の減少 となりまし
た。営業外費用は 30億5千9百万 円で、リース債務に係る支払利息が新たに計上されたことにより、前年同期比
16.4% (4億3千万円)の増加 となりました。
この結果、経常利益は 239億3百万円で前年同期比19.2%(56億9千2百万円)の減少となりました。
(ウ) 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 特別利益は、工事負担金等受入額99億円 を主なものとして総額 114億7千8百万円となり、
特別損失は固定資産圧縮損108億6百万円を主なものとして総額123億2千7百万円となりました。
以上から 税金等調整前当期純利益は 230億5千4百万 円で前年同期比 19.1% (54億5千8百万円)の減少 とな
り、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は146
億3千1百万円で前年同期比20.2%(37億9百万円)の減少となりました。
(財政状態)
総資産は、使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ て93億7千4百万円増加し、6,209億2千9
百万円となりました。
負債は、リース債務の増加等により83億1千7百万円増加し、4,688億9千8百万円となりました。なお、有
利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,260億1千4百万円となり、45億3千2百万円増加いたしまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により10億5千6百万円増加
し、1,520億3千1百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5%、1株当たり純資産は1,550円74銭となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ア)資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
(イ)資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
(ウ)設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲
げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額325億7千7百万円の設備投資を実
施しました。
運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業における沿線再開
発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいり
ます。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2020年3月期
自己資本比率(%) 19.7 21.7 22.9 24.2 24.5
時価ベースの
60.0 43.7 46.0 54.6 43.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
9.6 7.9 6.3 14.3 9.5
対有利子負債比率(年)
インタレスト
12.7
9.5 13.0 19.8 9.3
・カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払ってい
るすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
(エ)新型コロナウイルス感染症への対応策
2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道収入、ホテル収入減少に対応し、当面の流動性
資金を手当てするため、新規借入約300億円の実行、社債発行300億円(2020年5月発行)、当座貸越枠約400億
円増額の他、役員報酬自主返上などの対応を行っており、安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方
針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロ
ナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(ア)固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いら
れる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当該見積りに
は、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計
算書関係) ※9 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(9億3千7百万円)を計上
いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用して
おります。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均
した資本コストによっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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(イ)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報
や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業
の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
11,063 20,231 9,168 82.9
運輸業
1,701 1,458 △243 △14.3
流通業
11,466 4,969 △6,496 △56.7
不動産業
5,787 5,466 △320 △5.5
ホテル業
240 451 210 87.5
その他
30,259 32,577 2,318 7.7
小計
△44 - 44 -
消去又は全社
30,214 32,577 2,362 7.8
合計
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の設備投資額は325億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ7.8%増となりました。
(運輸業)
鉄道業(相模鉄道㈱)では、輸送面では、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、「デザインブランドアッププロ
ジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両(うち10両は前期新造、当期取得)を新造い
たしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工する等、「人にやさしい」駅づくりに努めました。安
全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整
備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。
バス業(相鉄バス㈱)では、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システム
を装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたASV(先進安
全自動車)仕様の高速バス4両を導入いたしました。
運輸業全体の設備投資額は、202億3千1百万円となりました。
(流通業)
新規店舗の開設に向けた投資や既存店舗の改装のほか、省力化を図るためのセミセルフレジを全店舗に導入する
(相鉄ローゼン㈱)等、流通業全体の設備投資額は、14億5千8百万円となりました。
(不動産業)
弥生台駅前の再開発において、賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」が竣工(相鉄不動産㈱)し、1階に商業区画
をオープンしました。これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が全面竣工いたしました。また、横浜駅西口に
おいては、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連
絡通路の全面供用を開始いたしました。さらに、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業
施設「相鉄大和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました(㈱相鉄アーバンクリエイツ)。
不動産業全体の設備投資額は、49億6千9百万円となりました。
(ホテル業)
「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室第4期及び第5期並びにメインロビー及びラウンジ
「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えた(相鉄ホテル㈱)ほか、宿泊特化
型ホテルの「相鉄フレッサイン ソウル明洞」の新規店舗開設(㈱相鉄インターナショナル韓国)を主なものとし
て、ホテル業全体の設備投資額は、54億6千6百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によっております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループの2020年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりで
あります。
(1)セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン
員数
土地
建物 機械装置 有形固定 無形固定
トの名称
使用権資産 建設仮勘定 その他
(人)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 資産合計 資産
26,627 1,628
64,641 20,176 - 12,310 1,683 125,439 4,998
運輸業
(828) [115]
976 859
3,165 470 - 2 1,827 6,442 1,611
流通業
(6) [3,080]
191,012 430
92,256 292 - 3,099 1,749 288,410 1,364
不動産業
(1,407) [228]
28,434 837
31,977 126 14,582 169 2,603 77,893 2,114
ホテル業
(9) [650]
1,559 1,280
708 404 - 22 133 2,828 692
その他
(8) [1,294]
- 84
管理部門
419 14 - 1 90 525 31
(共通)
(-) [-]
248,610 5,118
193,168 21,485 14,582 15,606 8,087 501,540 10,812
小計
(2,259) [5,367]
△322
消去又は
△1,675 △40 - - - △2,038 -
全社
(-)
248,287 5,118
191,493 21,445 14,582 15,606 8,087 499,502 10,812
合計
(2,259) [5,367]
(注)1.帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数で外書であります。
(2)運輸業(従業員数 1,628人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
(ア)施設
営業キロ(㎞)
線別 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
24.6 18 7
本線 横浜~海老名 複線
11.3 7 2
いずみ野線 二俣川~湘南台 複線
2.2 2 -
厚木線 相模国分~厚木 単線
2.1 1 -
相鉄新横浜線 西谷~羽沢横浜国大 複線
40.2 28 9
合計
(注)1.各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
2. 相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入
れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、2019年度の使用料は318
百万円であります。
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(イ)車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両) (両)
232 94 84 5 415
(注) 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
58,287.54 277 1,130
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市
② バス業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(百万円) (百万円)
(相鉄バス㈱)
17,377.77 146 86 132 6 138
旭営業所 横浜市旭区
11,210.94 98 412 83 5 88
横浜営業所 横浜市保土ヶ谷区
10,870.66 395 73 98 2 100
綾瀬営業所 神奈川県綾瀬市
(3)流通業(従業員数859人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ステーションリテール㈱)
FamilyMart片倉町店他
166
横浜市神奈川区他 販売設備
計49店舗
(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は228百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
建物及び
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額
(百万円)
(相鉄ローゼン㈱)
そうてつローゼン三ツ境店他
2,809
横浜市瀬谷区他 店舗
計55店舗
(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料
は2,197百万円であります。
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(4)不動産業(従業員数430人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
新相鉄ビル(注1)
13,420.24 50,881 17,086
横浜市西区 商業施設
(相鉄ジョイナス)
6,316.10 22,064 4,179
相鉄南幸第8ビル 横浜市西区 商業施設
相鉄北幸第1ビル(注2)
2,266.99 18,768 1,802
横浜市西区 オフィス
(エキニア横浜)
相鉄港南台ビル
17,534.30 12,526 4,958
横浜市港南区 商業施設
(港南台バーズ)
コプレ二俣川(注3) 11,254.06 6,892 6,835
横浜市旭区 複合施設
横浜駅西口地下駐車場(注4) - - 8,257
横浜市西区 駐車場施設
横浜駅西口地下街(注5)
- - 7,581
横浜市西区 商業施設
(相鉄ジョイナス)
相鉄三ツ境ビル
10,510.50 4,507 2,459
横浜市瀬谷区 商業施設
(三ツ境相鉄ライフ)
相鉄南幸第2ビル
3,754.48 5,072 995
横浜市西区 商業施設
(横浜ムービル)
相鉄神田須田町第1ビル
945.19 4,906 984
東京都千代田区 オフィス
(神田須田町プレイス)
2,139.66 4,449 1,409
相鉄岩崎学園ビル 横浜市神奈川区 オフィス
相鉄神田須田町第2ビル
995.45 3,862 1,697
東京都千代田区 オフィス
(相鉄万世橋ビル)
7,852.46 2,807 1,555
相鉄弥生台ビル 横浜市泉区 商業施設
相鉄二俣川ビル(注6) - - 4,216
横浜市旭区 商業施設
965.71 3,064 1,131
相鉄田町ビル 東京都千代田区 オフィス
2,913.47 2,364 1,545
相鉄本社ビル 横浜市西区 オフィス
4,576.53 1,278 2,613
港南台214ビル 横浜市港南区 オフィス
603.54 2,780 849
相鉄南幸第7ビル 横浜市西区 商業施設
11,266.31 2,009 1,295
相鉄鶴見尻手ビル 横浜市鶴見区 商業施設
26,075.91 3,041 113
かしわ台スクエア 神奈川県海老名市 商業施設
2,768.66 1,530 1,609
アルコット二俣川 横浜市旭区 商業施設
横浜駅西口第2駐車場 横浜市神奈川区 駐車場施設 2,644.61 3,031 103
(相鉄不動産㈱)
547.66 1,032 573
リーフコンフォート赤羽 東京都北区 賃貸マンション
(注)1.上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は83百万円であります。
2.当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上してお
ります。
3.上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は152百万円であります。
4.上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は37百万円であります。
5.上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は371百万円であります。
6.上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
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(5)ホテル業(従業員数 837人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄アーバンクリエイツ)
横浜ベイシェラトン
5,250.74 20,656 15,747
横浜市西区 ホテル
ホテル&タワーズ
(㈱相鉄ホテル開発)
相鉄フレッサイン
宿泊特化型
3,895.27 7,824 14,123
東京都中央区他
日本橋茅場町他計40店舗(注1)
ホテル
(㈱相鉄ホテルマネジメント)
ホテルサンルート
宿泊特化型
- - 212
東京都渋谷区他
プラザ新宿他計8店舗(注2)
ホテル
(注)1.上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借
料は6,271百万円であります。
2.上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は3,052百万
円であります。
(在外子会社)
建物及び
使用権資産
構築物
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円)
(㈱相鉄インターナショナル韓国)
ザ・スプラジール ソウル明洞他
大韓民国 宿泊特化型
46 12,824
ソウル特別市 ホテル
計3店舗
(6)その他(従業員数1,280人)
(国内子会社)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
事業所 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円)
(横浜熱供給㈱)
3 313
第一エネルギーステーション 横浜市西区 熱供給設備
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1)重要な設備の新設等
2020年度
セグメントの
投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
名称
(百万円)
電車代替(東急相互直通車両新造)工事、ホームドア設置準備工事、
星川・天王町駅付近連続立体交差事業、 バス購入 、
運輸業 18,718
海老名駅リニューアル工事 他
流通業 未定 未定
自己資金及び
借入金
不動産業 未定 未定
ホテル業 未定 未定
その他 未定 未定
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方針でありますが、流通業、不動産業、ホテル業、その
他の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により不確定要素が多く、算出が困難な状況に
あるため、提出日現在において未定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
98,145,499 98,145,499
普通株式
(市場第一部)
あり、単元株式数は100株で
あります。
98,145,499 98,145,499 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △392,581,996 98,145,499 - 38,803 - 15,440
(注) 当社は、2017年6月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月1日付で株式併合(普
通株式5株を1株に併合)を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となって
おります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 58 25 276 185 23 33,445 34,013 -
(人)
所有株式数
341 350,977 3,491 144,374 70,834 185 408,376 978,578 287,699
(単元)
所有株式数
0.03 35.86 0.35 14.75 7.23 0.01 41.73 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式は165,334株であり、このうち165,300株(1,653単元)は「個人その他」の欄に、34株は「単元未満
株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式165,334株は、株主名簿記載上の
株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は164,934株であります。
2.証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(3単元)は「その他の法人」の欄に、20株は
「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
6,453 6.58
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,092 4.17
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行
3,132 3.19
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
2,400 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
2,339 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目9番14号
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,830 1.86
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
(常任代理人 株式会社みずほ 5JP, UNITED KINGDOM 1,406 1.43
銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
- 29,734 30.34
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1(1)②発行済株式の「内容」欄
完全議決権株式(自己株式等) -
164,900 に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,692,900 976,929
普通株式 同上
287,699 -
単元未満株式 普通株式 同上
98,145,499 - -
発行済株式総数
- 976,929 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
164,900 - 164,900 0.16
相鉄ホールディングス
一丁目3番23号
株式会社
- 164,900 - 164,900 0.16
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
2,696 8,000,275
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 107 303,516
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
209 605,826 83 217,128
売渡)
164,934 - -
保有自己株式数 164,958
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれるこ
とから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを
基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配
当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり25円と
し、中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需
要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考え
ております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年11月1日
2,449 25.00
取締役会
2020年6月26日
2,449 25.00
定時株主総会
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくために
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適
切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
② 企業統治の体制
(ア)企業統治の体制の概要
a)取締役会・常務会
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ迅速
な経営意思決定を行うために、取締役会及び常務会を機動的に運営しております。
取締役会は原則として毎月1回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項につ
いて決議を行っております。 また、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び
透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問
委員会を設置しております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
取締役会
議 長:代表取締役会長 林 英一
構成員:滝澤秀之、吉田 修、平野雅之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、
藤川裕紀子(社外取締役)
指名・報酬諮問委員会
林 英一、滝澤秀之、 加々美光子(社外取締役)、恩地祥光 (社外取締役)
常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週1回開催しており、取締役会の決議事項その他の重
要な事項についての審議を行っております。
各会議の2020年3月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 常務会
11回 23回
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b)監査役会
監査役会は、3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されております。
監査役会の2020年3月期における開催実績は12回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤
監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長:常勤監査役 小島 弘
構成員:橋本暁彦、米田誠一(社外監査役)、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)
c)執行役員
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移
し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出時点における執行役員は次の4名で
あります。
滝澤秀之、吉田 修、平野雅之、峯岸恭博
d)相鉄グループ執行役員
グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄
グループ執行役員を選定しております。本有価証券報告書提出時点における相鉄グループ執行役員は13名であ
り、「(2)役員の状況 ①役員一覧 注8」に記載のとおりであります。
e)グループにおける会議体
持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務
執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成され
る相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで
構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
各会議体の2020年3月期における開催実績は下記のとおりであります。
相鉄グループ執行役員会議 相鉄グループ社長会
5回 4回
(イ)当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はそ
の過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任してお
り、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機
関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、3名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対す
る監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。
(ウ)内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務 並びに当該株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務 の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っ
ております。当社の「株式会社の業務 並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務 の適正を確
保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
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(1) 当社及び子会社 の 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループCSR基本規程を定める。当社
CSR担当役員を委員長と し、子会社のCSR担当役員を委員と する相鉄グループCSR委員会を設置し、コ
ンプライアンス体制の推進を図る。
②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るCSR部門を設置するととも
に、内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するこ
とを目的として、外部の窓口及びCSR部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整
備する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループCSR基本規程及び危機管理内
規を定める。事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事
態が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策会議又は各社対策本部を
設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営計画及び経営上の重要な業
務執行に関する事項については、事前に常務会において審議を行い、その審議を経て執行決定を行
う。
②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 、 子会社の取締役の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念を定める。
② 経営管理については、 子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報
告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全
性、効率性等の向上を図る。
③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合にはCSR部門に報告する。
(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関
する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執
行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前
に常勤監査役の同意を得るものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の 監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、CSR
部門より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報
を受けた場合は、外部の窓口及びCSR部門より監査役へ適宜報告する。
④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保
している。
(8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行っている。
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<運用状況の概要>
(1)コンプライアンスに関する体制
相鉄グループCSR基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループCSR委員会を3回開催し、同
委員会においてCSR全般にわたり3件の議案を審議し、取組状況等として25件の報告を行った。
財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を3回開催するとともに、対象会社
による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。
(2)リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。ま
た、相鉄グループ緊急時対策会議を設置し、新型コロナウイルス感染症に関するグループ全体会議を開催
した。
(3)子会社経営管理に関する体制
子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協
議、報告等を通じて効率的なモニタリングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導
においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、弁護士が対応する体制を整備
している。
(4) 取締役の職務執行に関する体制
取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項
について決議を行っている。また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において23回開催され、取締
役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。
(5) 監査役の監査の実効性に関する体制
監査役会は、当期において12回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。
監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の
職務を補助している。また、当該使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を
得た上で実施している。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要
な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、
役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。
当期の相鉄グループヘルプライン取扱件数は50件で、対応が完了したものについてはCSR部門より適切
に常勤監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行
われていない。
監査役の職務について生ずる費用について、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やか
に処理している。
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③ 社外取締役との責任限定契約
当社は、社外役員全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④ 取締役会の定数
定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は5名以内と定められております。2020年6月開催の定
時株主総会終了時点での取締役総数は7名(うち社外取締役3名)、監査役総数は5名(うち社外監査役3名)
であります。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンスの体制図(2020年6月26日現在)
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⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
(ア)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりでありま
す。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信
頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければ
ならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け
入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じ
るか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を
評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益
を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以
下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展
に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス
路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線
で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び
食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕
事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につ
ながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かし
て競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の
強化、CS経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んで
おります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善
策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、2019年11月に開業いたしました相鉄線とJR線との相互直通運転 及び2022年度下期に予定されており
ます相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが
大いに高まることが期待されます。引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的
に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の
利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステー
クホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充
実・強化に取り組んでまいります。
(ウ)本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大
化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 当社入社
1998年7月
当社経営企画室部長(関連事業担当)
2000年6月
当社取締役(現)
2005年4月 当社常務執行役員
2005年4月 当社グループ経営戦略室副室長委嘱
2007年6月 当社専務執行役員
代表取締役
2007年6月 当社グループ経営戦略室長委嘱
林 英 一 1949年1月15日 生 (注)3 235
会長
2010年7月 当社経営戦略室長委嘱
2011年6月 当社副社長執行役員
2012年6月
当社代表取締役(現)
2013年6月 当社社長
2013年6月 当社社長執行役員
2019年6月 当社会長(現)
1984年4月 当社入社
2010年6月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年6月 当社執行役員
2011年7月 当社経営戦略室部長(第一統括担当)
委嘱
2012年6月 当社取締役
代表取締役
2013年6月 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長
社長 滝 澤 秀 之 1959年10月5日 生 (注)3 107
(第二統括担当)委嘱
社長執行役員
2015年6月 相模鉄道株式会社専務取締役
2016年6月 同社取締役社長
2019年6月 当社取締役(現)
2019年6月 当社代表取締役(現)
2019年6月
当社社長(現)
2019年6月
当社社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2010年6月 相鉄バス株式会社常務取締役
2015年6月 株式会社相鉄イン開発(現株式会社
取締役
相鉄ホテル開発)取締役社長
吉 田 修 1958年4月20日 生
(注)3 34
2017年7月 株式会社相鉄ホテルマネジメント取
執行役員
締役社長
2020年6月
当社執行役員(現)
2020年6月 当社取締役(現)
1987年4月 当社入社
2010年7月 当社経営戦略室部長(ブランド戦略
担当)
2012年6月 株式会社イスト常務取締役
取締役
2014年6月 相模鉄道株式会社取締役
執行役員
2017年6月 同社常務取締役
平 野 雅 之 1965年2月22日 生
(注)3 54
2018年6月
当社執行役員(現)
経営戦略室長
2018年6月 当社取締役(現)
2018年6月 当社経営戦略室部長(第三統括担当)
委嘱
2019年6月
当社経営戦略室長委嘱(現)
1985年4月 東京地方裁判所判事補
1995年1月
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
取締役 加々美 光 子 1958年5月18日 生 (注)3 2
2015年6月
当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 株式会社ダイエー入社
1994年4月 同社経営企画本部長
1998年9月 株式会社アール・イー・パートナー
ズ取締役副社長
1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション取
締役(代表)(現)
2000年3月 株式会社レコフ事務所(現株式会社
取締役 恩 地 祥 光 1954年11月1日 生 (注)3 -
レコフ)執行役員
2007年6月 同社取締役兼主席執行役員
2010年6月
同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月 同社代表取締役会長
2016年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株式
会社取締役
2020年6月 当社取締役(現)
1988年10月 中央新光監査法人入所
1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証
券検査官
2000年7月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長
取締役 藤 川 裕紀子 1965年3月16日 生 (注)3 -
(現)
2012年1月 税理士法人会計実践研究所代表社員
(現)
2020年6月
当社取締役(現)
1979年4月 当社入社
2001年7月 相鉄企業株式会社転籍
2001年7月 同社総務人事部長
2006年7月 当社入社
2007年6月 相鉄企業株式会社取締役
常勤監査役 小 島 弘 1954年6月11日 生 (注)4 176
2008年6月 当社常勤監査役
2012年6月 当社取締役
2012年6月 当社執行役員
2013年6月 当社常務執行役員
2019年6月
当社常勤監査役(現)
1981年4月 当社入社
2008年6月 相鉄不動産株式会社常務取締役
常勤監査役 橋 本 暁 彦 1959年1月22日 生 (注)5 94
2012年6月
当社常勤監査役(現)
1979年4月 株式会社横浜銀行入行
2006年4月 同行執行役員
2008年6月 同行取締役
2010年4月 同行常務執行役員
2013年6月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締
役
監査役 米 田 誠 一 1956年9月11日 生
(注)4 -
2014年4月
同社取締役社長
2015年6月 当社監査役(現)
2017年4月 浜銀ファイナンス株式会社取締役
(非常勤)
2017年6月 株式会社産業貿易センター取締役社
長
2020年6月
株式会社朋栄監査役(現)
1982年4月
日本生命保険相互会社入社
2009年3月
同社執行役員
2010年7月 同社取締役
2012年3月 同社常務執行役員
2014年7月 同社取締役
2015年3月 同社専務執行役員
監査役 三 木 章 平 1960年3月30日 生 (注)6 -
2016年3月 三井生命保険株式会社(現大樹生命
保険株式会社)副社長執行役員
2016年4月 同社代表取締役
2018年4月 公益財団法人日本生命済生会顧問
2018年6月 同会理事長(現)
2018年6月
当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2009年4月 同行取締役兼専務執行役員
2009年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2013年4月 株式会社SMFGカード&クレジッ
監査役 中 西 智 1953年8月31日 生 (注)4 -
ト取締役
2013年6月 株式会社セディナ取締役社長
2013年6月 SMBCファイナンスサービス株式
会社取締役
2019年4月 株式会社セディナ特別顧問(現)
2019年6月
当社監査役(現)
計 706
(注)1.取締役 加々美光子、取締役 恩地祥光及び取締役 藤川裕紀子は、社外取締役であります。
2.監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7.当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制
度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)
峯岸恭博
8.当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執
行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の13名であります。
長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武 宏、杉原正義、加藤尊正、森村幹夫、阿部眞一、
鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一、左藤 誠、曽我清隆
9.社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載す
べき利害関係はありません。
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役(代表)であります。同氏は株式会社
レコフの出身であり、当社は同社に対しアドバイザリー報酬を支払っておりますが、株主・投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありませ
ん。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利
害関係はありません。
社外監査役 米田誠一氏は、株式会社朋栄の監査役であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行
と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社
の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はあり
ません。
社外監査役 中西 智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身で
あり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、株式会社セディナは、2020年7月1日付でSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、商号をS
MBCファイナンスサービス株式会社に変更する予定です。
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当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職
歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべ
ての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(ア)監査役会
監査役会は、3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されております。
監査役会の2020年3月期における開催実績は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小島 弘 10回 10回
橋本 暁彦 12回 12回
社外監査役 米田 誠一 12回 12回
三木 章平 12回 12回
中西 智 10回 10回
(注) 小島 弘氏及び中西 智氏の監査役会出席状況は、2019年6月27日就任以降に
開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方
法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、常勤監査役 小島 弘氏は過去に当社常勤監査役として業務執行の監督の経験を有しており、また、
常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
(イ)監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見
交換を実施しております。
(ウ)監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・
意見交換を実施しております。
(エ)監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。
監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、
また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
(オ)内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、4名のスタッフが当社及び子
会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期
末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。
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(カ)内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情
報・意見交換を実施しております。
(キ)内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証
するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとと
もに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や
財務報告の信頼性向上に努めております。
② 会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社は、1987年4月1
日から1988年3月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続し
て当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監
査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載した
ものです。
(ウ) 業務を執行した公認会計士
文倉 辰永(継続 関与 年数2年)
山田 大介(継続 関与 年数6年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づい
て適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されて
おり、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
(エ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当
該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは
公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に
要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
当社監査役会では、これらを総合的に勘案し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を選定し
ております。
(カ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法
人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して監査法人を評価しておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
92 3 95 3
提出会社
連結子会社 66 - 66 -
159 3 162 3
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 11 - 1
提出会社
3 5 ▶ ▶
連結子会社
3 16 ▶ 5
計
当社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国内及び海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等
であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(エ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会
計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
(オ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監
査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を
株主総会において決議しております。
取締役の報酬等額は、2015年6月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取
締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております(同定時株主総会終結
時の取締役の員数は7名、うち社外取締役2名)。また、社外取締役分の報酬等額については、2019年6月27日
開催の第151期定時株主総会において40百万円以内へと改定しております(同定時株主総会終結時の取締役の員
数は6名、うち社外取締役2名)。
監査役の報酬等額は、2015年6月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議して
おります(同定時株主総会終結時の監査役の員数は5名、うち社外監査役3名)。
各取締役個別の報酬等額は、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で決
議された報酬枠の範囲内で、その配分を代表取締役会長に一任する旨を2020年6月26日開催の取締役会におい
て決議しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
は、2019年6月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬枠の範囲内でその配分を代表取締役
会長に一任する旨を決議しております。
各監査役個別の報酬等額は、 株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て
監査役の協議により決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う鉄道等のご利用状況が悪化するなど厳しい経営環境を勘案
し、取締役の報酬の一部を下記のとおり自主返上することといたしました。
代表取締役会長 報酬月額の20%
代表取締役社長 社長執行役員 報酬月額の20%
取締役 役付執行役員
報酬月額の15%
取締役 執行役員
報酬月額の10%
対象期間 2020年5月から2020年7月まで3ヶ月間
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 賞与
取締役
197 197 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
49 49 - 3
(社外監査役を除く)
52 52 - 6
社外役員
(注) 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び
協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を
円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式
を保有します。
また、当社では、毎年1回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる
場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
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(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 826
非上場株式
▶ 2,778
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
不動産業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
2,402,500 2,402,500
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
㈱髙島屋 催の取締役会において検証を行い、保有 有
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
2,337 3,541
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
85,760 85,760
三井住友トラス
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
ト・ホールディン 無(注)
催の取締役会において検証を行い、保有
グス㈱
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
267 340
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
48,440 48,440
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
㈱三井住友フィナ
無(注)
催の取締役会において検証を行い、保有
ンシャルグループ
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
127 187
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
40,000 40,000
㈱東京きらぼし なお、当社取締役会は、2020年5月に開
無(注)
フィナンシャルグ 催の取締役会において検証を行い、保有
ループ 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
45 62
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 (注)1 (注)1
保有の有無
(注)3
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
1,352,000 1,352,000
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京浜急行電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
2,456 2,539 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
5,597,000 5,597,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱コンコルディ
無
おります。
ア・フィナンシャ
(注)4
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
ルグループ
催の取締役会において検証を行い、保有
1,763 2,389
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
144,800 144,800
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
ります。
京王電鉄㈱
有
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
925 1,035 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,580,000 1,580,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
無
㈱三菱UFJフィナン おります。
(注)4
シャル・グループ なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
636 869 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 (注)1 (注)1
保有の有無
(注)3
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
227,000 227,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
無
㈱三井住友フィナ おります。
(注)4
ンシャルグループ なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
595 879 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,482,000 1,482,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
スルガ銀行㈱
有
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
524 760
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
151,200 151,200
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
三井住友トラス
無
おります。
ト・ホールディン
(注)4
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
グス㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
472 601 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
508,300 508,300
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱T&Dホールディ おります。 無
(注)4
ングス なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
449 591 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 (注)1 (注)1
保有の有無
(注)3
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
77,100 77,100
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
東京海上ホール 無
おります。
ディングス㈱ (注)4
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
381 413 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
63,000 63,000
付信託に拠出しています。この議決権行
MS&ADインシュア
使については、当社が指図権を留保して
ランスグループ 無
おります。
ホールディングス (注)4
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
㈱
催の取締役会において検証を行い、保有
190 212
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
127,000 127,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱静岡銀行 有
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
83 107 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
550,400 550,400
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
㈱みずほフィナン おります。
無
シャルグループ なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
68 94 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 (注)1 (注)1
保有の有無
(注)3
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
33,000 33,000
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
おります。
㈱山梨中央銀行 有
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
24 45 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
運輸業における取引・協力関係の維持強
化のため保有しており、現在は退職給付
3,500 3,500
信託に拠出しています。この議決権行使
については、当社が指図権を留保してお
東急㈱
ります。
無
(注)5 なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
5 6
目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
強化のため保有しており、現在は退職給
1,500 1,500
付信託に拠出しています。この議決権行
使については、当社が指図権を留保して
SOMPOホールディン 無
おります。
グス㈱ (注)4
なお、当社取締役会は、2020年5月に開
催の取締役会において検証を行い、保有
5 6 目的及び資本コスト対比の便益やリスク
の観点から、継続保有が適切であると判
断しています。
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
5.東京急行電鉄 ㈱は、2019年9月2日に東急㈱に商号変更しております。
6.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 ▶ 3 ▶
非上場株式
3 815 8 1,112
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - (注)
非上場株式
27 54 615
非上場株式以外の株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
27,971 24,145
現金及び預金
13,597 9,793
受取手形及び売掛金
※6 31,561 ※6 30,738
たな卸資産
8,587 8,788
その他
△ 53 △ 43
貸倒引当金
81,663 73,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 195,921 ※2 191,493
建物及び構築物(純額)
※2 13,150 ※2 21,445
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※5 250,135 ※2 , ※5 248,287
土地
使用権資産(純額) - 14,582
建設仮勘定 12,590 15,606
※2 6,837 ※2 8,087
その他(純額)
※3 , ※4 478,635 ※3 , ※4 499,502
有形固定資産合計
無形固定資産
1,967 1,704
のれん
※2 3,514 ※2 3,514
借地権
3,893 5,593
その他
※4 9,376 ※4 10,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,063 ※1 6,055
投資有価証券
6 1
長期貸付金
9,477 7,275
退職給付に係る資産
8,380 10,157
繰延税金資産
※2 16,492 ※2 14,251
その他
△ 542 △ 550
貸倒引当金
41,879 37,192
投資その他の資産合計
529,891 547,507
固定資産合計
611,555 620,929
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
7,327 7,257
支払手形及び買掛金
※2 44,145 ※2 45,853
短期借入金
36,000 20,000
1年以内償還社債
リース債務 121 736
4,318 3,178
未払法人税等
2,554 2,474
賞与引当金
592 506
その他の引当金
170 172
資産除去債務
※2 46,032 ※2 38,435
その他
141,262 118,614
流動負債合計
固定負債
130,000 145,000
社債
※2 111,336 ※2 115,161
長期借入金
1,277 14,034
リース債務
※5 23,235 ※5 23,225
再評価に係る繰延税金負債
20,158 19,838
退職給付に係る負債
29,450 29,234
長期預り敷金保証金
2,594 2,931
資産除去債務
1,263 858
その他
319,317 350,283
固定負債合計
460,580 468,898
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
30,024 26,980
資本剰余金
77,290 87,011
利益剰余金
△ 333 △ 341
自己株式
145,784 152,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,351 2,066
その他有価証券評価差額金
※5 △ 407 ※5 △ 395
土地再評価差額金
11 △ 17
為替換算調整勘定
△ 530 △ 2,164
退職給付に係る調整累計額
2,424 △ 511
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,766 88
150,974 152,031
純資産合計
611,555 620,929
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
260,502 265,100
営業収益
営業費
※1 , ※3 163,819 ※1 , ※3 172,911
運輸業等営業費及び売上原価
※2 , ※3 65,059 ※2 , ※3 65,765
販売費及び一般管理費
228,879 238,676
営業費合計
31,622 26,423
営業利益
営業外収益
10 ▶
受取利息
164 167
受取配当金
209 141
受託工事事務費戻入
65 70
保険配当金
151 154
雑収入
602 538
営業外収益合計
営業外費用
2,438 2,671
支払利息
190 387
雑支出
2,628 3,059
営業外費用合計
29,596 23,903
経常利益
特別利益
※4 426 ※4 161
固定資産売却益
28 76
投資有価証券売却益
※5 251 ※5 9,900
工事負担金等受入額
257 1,296
補助金
45 18
受取補償金
3 26
その他
1,012 11,478
特別利益合計
特別損失
※6 14
-
固定資産売却損
※7 1,322 ※7 559
固定資産除却損
※8 355 ※8 10,806
固定資産圧縮損
- 3
投資有価証券売却損
24 -
投資有価証券評価損
※9 339 ※9 937
減損損失
52 6
その他
2,096 12,327
特別損失合計
28,512 23,054
税金等調整前当期純利益
9,817 8,871
法人税、住民税及び事業税
150 △ 485
法人税等調整額
9,967 8,386
法人税等合計
18,545 14,668
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 203 36
18,341 14,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
18,545 14,668
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,178 △ 1,288
その他有価証券評価差額金
△ 84 -
土地再評価差額金
10 △ 31
為替換算調整勘定
△ 1,942 △ 1,633
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,195 ※1 △ 2,953
その他の包括利益合計
15,349 11,715
包括利益
(内訳)
15,164 11,684
親会社株主に係る包括利益
185 31
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,803 30,024 64,092 △ 323 132,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144 △ 5,144
土地再評価差額金の取崩
0 0
親会社株主に帰属する当期
18,341 18,341
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 -
連結子会社に対する持分変
-
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,197 △ 9 13,187
当期末残高
38,803 30,024 77,290 △ 333 145,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,510 △ 323 1 1,413 5,601 2,696 140,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144
土地再評価差額金の取崩
0
親会社株主に帰属する当期
18,341
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
-
連結子会社に対する持分変
-
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,158 △ 84 9 △ 1,943 △ 3,176 69 △ 3,107
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,158 △ 84 9 △ 1,943 △ 3,176 69 10,080
当期末残高 3,351 △ 407 11 △ 530 2,424 2,766 150,974
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,803 30,024 77,290 △ 333 145,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,899 △ 4,899
土地再評価差額金の取崩 △ 11 △ 11
親会社株主に帰属する当期
14,631 14,631
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社に対する持分変
△ 3,043 △ 3,043
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,043 9,721 △ 7 6,669
当期末残高 38,803 26,980 87,011 △ 341 152,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,351 △ 407 11 △ 530 2,424 2,766 150,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,899
土地再評価差額金の取崩 △ 11
親会社株主に帰属する当期
14,631
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
連結子会社に対する持分変
△ 3,043
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,285 11 △ 29 △ 1,633 △ 2,936 △ 2,677 △ 5,613
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,285 11 △ 29 △ 1,633 △ 2,936 △ 2,677 1,056
当期末残高 2,066 △ 395 △ 17 △ 2,164 △ 511 88 152,031
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,512 23,054
税金等調整前当期純利益
17,559 20,026
減価償却費
339 937
減損損失
293 258
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,947 2,202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 210 △ 320
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 39 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 80
その他の引当金の増減額(△は減少) 258 △ 86
△ 175 △ 172
受取利息及び受取配当金
2,438 2,671
支払利息
工事負担金等受入額 △ 251 △ 9,900
△ 257 △ 1,296
補助金収入
有形固定資産除売却損益(△は益) 255 708
固定資産圧縮損 355 10,806
投資有価証券売却損益(△は益) △ 28 △ 73
投資有価証券評価損益(△は益) 24 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,589 3,801
たな卸資産の増減額(△は増加) 654 822
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 749 870
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,845 △ 70
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 315 △ 242
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 6,763 △ 6,393
△ 1,017 △ 2,691
その他
32,019 44,832
小計
△ 9,521 △ 10,510
法人税等の支払額
22,497 34,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
165 168
利息及び配当金の受取額
△ 26,981 △ 37,154
有形固定資産の取得による支出
954 418
有形固定資産の売却による収入
△ 1,231 △ 3,414
無形固定資産の取得による支出
37 247
投資有価証券の売却及び償還による収入
※2 △ 1,761
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 337 -
事業譲受による支出
△ 1,247 △ 739
敷金及び保証金の差入による支出
546 682
敷金及び保証金の回収による収入
251 9,900
工事負担金等受入による収入
257 1,129
補助金の受取額
△ 82 112
その他
△ 29,428 △ 28,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,421 △ 2,695
利息の支払額
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,000 △ 1,000
20,100 30,210
長期借入れによる収入
△ 20,897 △ 23,677
長期借入金の返済による支出
19,869 34,766
社債の発行による収入
- △ 36,000
社債の償還による支出
△ 5,130 △ 4,887
配当金の支払額
△ 208 △ 152
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加) △ 9 △ 7
- △ 5,600
子会社の自己株式の取得による支出
△ 163 △ 397
その他
3,138 △ 9,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
73 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,719 △ 3,786
31,651 27,931
現金及び現金同等物の期首残高
※1 27,931 ※1 24,145
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Sotetsu International(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(台湾燦路都股份有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の うち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか3社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(イ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
商品及び製品 … 主に売価還元原価法
仕掛品 … 個別法
原材料及び貯蔵品 … 主に移動平均法
販売用不動産 … 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ウ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上
するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定
額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特
例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
(ウ)ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相
場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5~20年)を合理的に見積り、均等償却しておりま
す。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ア)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ウ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の基準に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適
用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産(純額)」が145億8千2百万円、流動負債
の「リース債務」が6億3千5百万円、固定負債の「リース債務」が128億2千8百万円それぞれ増加し、投資そ
の他の資産の「その他」が17億9千4百万円減少しております。また、当連結会計期間の営業利益が1億9千9百
万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億5千3百万円減少しております。連結キャッシュ・フ
ロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6億2千4百万円減少し、財務活動によるキャッ
シュ・フローの支出が6億2千4百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中 であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含
めていた「工事負担金等受入による収入」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△267億2千9百万円は、「有形固定資産の取得に
よる支出」△269億8千1百万円、「工事負担金等受入による収入」2億5千1百万円として、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1億7千5百万円は「補助金の受取額」2億5千7百万
円、「その他」△8千2百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する 会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、運輸業、ホテル業を中心に、当社グループの業績に大きな影響を与えて
おります。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難で
あります。当社では連結財務諸表の作成にあたり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症が2020年度の上期中に収束し、業績は下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれるこ
とを仮定し、会計上の見積りを行っております。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしており
ますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実
な経済状況の変動による影響を受け、これにより翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が重要な影響
を受ける可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、
翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が重要な影響を受ける可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 69 百万円 69 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 63,641 百万円 63,986 百万円
機械装置及び運搬具 10,536 18,634
土地 25,092 25,565
その他(有形固定資産) 830 1,299
借地権 1,164 1,164
計 101,264 110,650
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 5,656 百万円 5,829 百万円
長期借入金 32,251 42,522
計 37,907 48,351
(2)借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 7,999 百万円 7,746 百万円
その他(投資その他の資産) 106 108
計 8,105 7,854
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 15 百万円 7 百万円
その他(流動負債) 81 76
長期借入金 7 -
計 103 83
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
376,187 384,798
百万円 百万円
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※4 (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
62,953 73,344
百万円 百万円
(2)収用等の代替資産についての圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
77 19
百万円 百万円
※5 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月
31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
相鉄企業㈱
(1)再評価を行った年月日 2002年3月31日
(2)同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
25 25
百万円 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 3 3
㈱相鉄アーバンクリエイツ
(1)再評価を行った年月日 2000年3月31日及び2001年2月28日
(2)同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国
税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律
第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調
整を行って算定いたしました。
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,620 2,483
商品及び製品 百万円 百万円
仕掛品 5 24
988 1,076
原材料及び貯蔵品
27,947 27,154
販売用不動産
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 167 17
百万円 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費(※3の引当金繰入額等を含む) 27,283 27,802
百万円 百万円
経費(※3の引当金繰入額等を含む) 34,975 34,066
1,109 1,184
諸税
1,692 2,712
減価償却費
※3 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸倒引当金 △24 百万円 8 百万円
賞与引当金 2,554 2,474
その他の引当金 381 △92
退職給付費用 1,026 1,457
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 42 百万円
機械装置及び運搬具 1 6
土地 424 111
その他(有形固定資産) - 0
計 426 161
※5 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 251 9,401
百万円 百万円
機械装置及び運搬具 - 10
その他(有形固定資産) - 3
無形固定資産 - 485
計 251 9,900
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※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 - 0
土地 - 5
計 - 14
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 344 百万円 153 百万円
機械装置及び運搬具 1 1
その他(有形固定資産) 8 ▶
無形固定資産 5 0
固定資産撤去工事費 963 400
計 1,322 559
※8 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産
の圧縮損であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 250 百万円 10,207 百万円
機械装置及び運搬具 26 41
土地 77 19
その他(有形固定資産) 1 44
無形固定資産 - 493
計 355 10,806
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※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
神奈川県横浜市泉区他 賃貸ビル他 土地、建物及び構築物等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復
が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(339百万円)と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は土地66百万円、建物及び構築物229百万円、機械装置及び運搬具
9百万円、その他(有形固定資産)5百万円、その他(無形固定資産)30百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
京都府京都市中京区他 宿泊特化型ホテル他 建物及び構築物等
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(937百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳
は土地3百万円、建物及び構築物713百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他(有形固定資産)199百万
円、その他(無形固定資産)16百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使
用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,660 百万円 △1,760 百万円
組替調整額 24 △73
税効果調整前
△1,635 △1,833
税効果額 456 544
その他有価証券評価差額金
△1,178 △1,288
土地再評価差額金:
税効果額 △84 -
為替換算調整勘定 :
当期発生額 10 △31
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,543 △2,519
組替調整額 △307 126
税効果調整前
△2,851 △2,393
税効果額 909 760
退職給付に係る調整額
△1,942 △1,633
その他の包括利益合計
△3,195 △2,953
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 98,145 - - 98,145
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 159 2 - 162
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
2,694 27.50
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月1日
2,449 25.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,449 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 98,145 - - 98,145
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
普通株式(千株) 162 2 0 164
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株
式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,449 25.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月1日
2,449 25.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
2,449 25.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
27,971 24,145
現金及び預金 百万円 百万円
△40 -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
27,931 24,145
現金及び現金同等物
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Thanh Van Hotel Development Investment Joint Stock Company
固定資産 1,854 百万円
非支配株主持分 △92
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物 △ 1,761 百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出」として表示しております。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法 (イ)リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
8,543 7,670
1年内
98,956 80,404
1年超
107,499 88,075
合計
(注) 一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計
年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、ホテル業における不動産リースであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法 (ウ)使用権資産」に記載のとおりであります。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
11,772 12,655
1年内
34,878 35,325
1年超
46,650 47,980
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調
達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は
主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後27年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき
執行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照ください。)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 27,971 27,971 -
(2) 受取手形及び売掛金(*) 13,549 13,549 -
(3) 投資有価証券 7,078 7,078 -
48,599 48,599 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 7,327 7,327 -
(2) 短期借入金 20,840 20,840 -
(3) 社債 166,000 168,749 2,749
(4) 長期借入金 134,641 135,551 909
(5) リース債務 1,399 1,399 -
(6) 長期預り敷金保証金 4,242 4,159 △82
334,451 338,027 3,576
負債計
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 24,145 24,145 -
(2) 受取手形及び売掛金(*) 9,755 9,755 -
(3) 投資有価証券 5,070 5,070 -
38,971 38,971 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 7,257 7,257 -
(2) 短期借入金 19,840 19,840 -
(3) 社債 165,000 165,496 496
(4) 長期借入金 141,174 141,854 679
(5) リース債務 14,770 14,770 -
(6) 長期預り敷金保証金 3,756 3,710 △46
351,799 352,930 1,130
負債計
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価
証券関係)」をご参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当
該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、市場金利に連動し
てその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップ及び通貨スワップの対象とされていることか
ら、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務、並びに(6) 長期預り敷金保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合又は新規で預託を受
けた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(1)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
985 985
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2)預り敷金保証金のうち、償還時期が未確定のもの(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,743百万
円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額25,482百万円)については、将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期預り敷金保証金」には
含めておりません。
3. 社債、長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、
それぞれ1年内に償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金、1年内に返済予定のリース債務及び1
年内に返済予定の預り敷金保証金を含めております。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
27,971 - - -
現金及び預金
13,549 - - -
受取手形及び売掛金
41,521 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
24,145 - - -
現金及び預金
9,755 - - -
受取手形及び売掛金
33,901 - - -
合計
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5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,840 - - - - -
短期借入金
36,000 20,000 10,000 10,000 - 90,000
社債
23,305 23,867 17,254 13,613 9,117 47,483
長期借入金
121 92 71 68 45 999
リース債務
80,267 43,960 27,326 23,681 9,162 138,483
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19,840 - - - - -
短期借入金
20,000 10,000 10,000 - 20,000 105,000
社債
26,013 20,249 16,608 12,112 19,386 46,804
長期借入金
736 773 790 787 806 10,876
リース債務
66,590 31,023 27,398 12,899 40,192 162,680
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
6,928 1,897 5,030
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
(2)その他
取得原価を超えるもの
6,928 1,897 5,030
小計
84 108 △23
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
65 67 △2
(2)その他
取得原価を超えないもの
150 176 △25
小計
7,078 2,073 5,004
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額985百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
4,315 957 3,357
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
(2)その他
取得原価を超えるもの
4,315 957 3,357
小計
755 942 △186
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
(2)その他
取得原価を超えないもの
755 942 △186
小計
5,070 1,899 3,171
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額985百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
36 28 -
(1)株式
- - -
(2)その他
36 28 -
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
183 76 -
(1)株式
63 - △3
(2)その他
246 76 △3
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券の株式24百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合について減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
14,460 6,641 (注)
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
11,460 5,504 (注)
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 3,100 3,100 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
理・振当処理)
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 3,100 - (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
理・振当処理)
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給
付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年9月8日に退職給付信託を設定し、2009年3月26日に追加設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
33,846 32,512
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,202 1,179
勤務費用
238 229
利息費用
△168 49
数理計算上の差異の発生額
△2,606 △2,514
退職給付の支払額
32,512 31,456
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
27,890 24,914
年金資産の期首残高 百万円 百万円
491 443
期待運用収益
△2,712 △2,470
数理計算上の差異の発生額
704 483
事業主からの拠出額
△1,459 △1,368
退職給付の支払額
24,914 22,002
年金資産の期末残高
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,988 3,082
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
退職給付費用 256 230
△161 △204
退職給付の支払額
3,082 3,108
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
15,436 14,727
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△24,914 △22,002
年金資産
△9,477 △7,275
20,158 19,838
非積立型制度の退職給付債務
10,681 12,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
20,158 19,838
退職給付に係る負債
△9,477 △7,275
退職給付に係る資産
10,681 12,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,202 1,179
勤務費用 百万円 百万円
238 229
利息費用
△491 △443
期待運用収益
△279 150
数理計算上の差異の費用処理額
△28 △24
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 256 230
898 1,321
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28 24
過去勤務費用 百万円 百万円
2,822 2,368
数理計算上の差異
合 計 2,851 2,393
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△158 △133
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
983 3,352
未認識数理計算上の差異
合 計 825 3,218
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
65% 51%
株式
16 16
一般勘定
16 29
債券
3 ▶
その他
合 計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計
年度42%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.3~0.9% 0.3~0.9%
割引率
1.5~2.0% 1.5~2.0%
長期期待運用収益率
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3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度135百万円であり ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
8,550 8,530
退職給付に係る負債 百万円 百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 3,438 3,353
2,679 2,648
未実現利益の消去
1,941 2,199
有形固定資産及び無形固定資産
976 1,086
資産除去債務
865 838
賞与引当金
- 450
連結納税加入に伴う時価評価
2,207 3,912
その他
繰延税金資産小計 20,657 23,020
△3,404 △3,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,854 △2,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,258 △5,436
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 15,399 17,584
繰延税金負債
△3,023 △2,323
退職給付に係る資産
△1,771 △1,591
有形固定資産
△1,558 △1,014
その他有価証券評価差額金
△663 △2,497
その他
△7,018 △7,426
繰延税金負債合計
8,380 10,157
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
386 512 317 425 244 1,551 3,438
欠損金(※1)
評価性引当額 386 512 288 420 244 1,551 3,404
繰延税金資産 - - 28 ▶ - - 33
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
522 288 409 232 738 1,161 3,353
欠損金(※1)
評価性引当額 522 288 403 232 738 1,068 3,252
繰延税金資産 - - 6 - - 93 100
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額の増減 1.4 0.8
のれんの償却額 0.2 0.2
連結子会社の適用税率差異 2.4 2.1
繰越欠損金の期限切れ 0.8 1.7
その他 △0.7 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.0 36.4
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「連結納税による影響」は重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.0%、「連結納税による影響」に表示していた
0.1%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.8%、「その他」△0.7%として組み替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,432 2,764
期首残高 百万円 百万円
373 488
有形固定資産の取得に伴う増加額
27 27
時の経過による調整額
△63 △176
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) △5 -
2,764 3,104
期末残高
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,919百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は16,275百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
274,596 276,529
期首残高
1,933 157
期中増減額
276,529 276,686
期末残高
412,536 419,655
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,383百万円)であります。当連結会計年
度の主な増加額は不動産取得(1,838百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算
定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えら
れるため、取得価額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当
社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) (注2)
(注3)
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,071 97,508 66,039 44,220 13,661 260,502 - 260,502
業収益
(2) セグメント間の
533 1 3,659 383 9,291 13,869 △ 13,869 -
内部営業収益又
は振替高
計 39,604 97,510 69,699 44,604 22,952 274,371 △ 13,869 260,502
8,387 1,768 16,386 4,193 909 31,646 △ 23 31,622
セグメント利益
137,429 31,057 350,509 87,319 27,797 634,113 △ 22,558 611,555
セグメント資産
その他の項目
6,654 964 7,412 2,382 256 17,672 △ 112 17,559
減価償却費
- 141 68 83 - 293 - 293
のれんの償却額
有形固定資産及び
11,063 1,701 11,466 5,787 240 30,259 △ 44 30,214
無形固定資産の増
加額
(注)1 . 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取
引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) (注2)
(注3)
営業収益
(1) 外部顧客への営
39,283 102,066 67,977 41,892 13,881 265,100 - 265,100
業収益
(2) セグメント間の
510 2 3,819 374 9,348 14,055 △ 14,055 -
内部営業収益又
は振替高
39,794 102,068 71,797 42,266 23,230 279,156 △ 14,055 265,100
計
5,844 1,731 16,163 1,687 968 26,394 29 26,423
セグメント利益
146,711 28,445 346,796 96,022 29,395 647,370 △ 26,440 620,929
セグメント資産
その他の項目
8,012 1,119 7,249 3,487 254 20,123 △ 96 20,026
減価償却費
- 141 68 48 - 258 - 258
のれんの償却額
有形固定資産及び
20,231 1,458 4,969 5,466 451 32,577 - 32,577
無形固定資産の増
加額
(注)1 . 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
- 140 199 - - - 339
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
- 6 14 916 - - 937
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
- 1,416 431 119 - - 1,967
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
全社
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 合計
・消去
- 1,274 363 66 - - 1,704
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,512円60銭 1,550円74銭
1株当たり当期純利益 187円19銭 149円33銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,341 14,631
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,341 14,631
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,984 97,981
(重要な後発事象)
(社債発行について)
当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第42回無担保社債(相模鉄道株式会社保証付)
① 発行総額 300億円
②
発行年月日 2020年5月22日
③ 発行価格 額面100円につき100円
④ 利率 年0.600%
⑤ 償還期限及び償還方法 2030年5月22日に満期一括償還
⑥ 使途 借入金返済資金及び社債償還資金に充当する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
種類 発行会社 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (百万円) (年%)
10,000
相鉄ホール
2013年 2020年
10,000 0.800
第28回無担保社債
ディングス㈱
4月24日 (10,000) 4月24日
10,000
相鉄ホール
2013年 2020年
10,000 0.910
第29回無担保社債
ディングス㈱
6月25日 (10,000) 6月25日
相鉄ホール
2014年 2021年
10,000 10,000 0.610
第30回無担保社債
ディングス㈱ 4月22日 4月22日
相鉄ホール
2014年 2024年
10,000 10,000 0.970
第31回無担保社債
ディングス㈱
4月22日 4月22日
相鉄ホール
2015年 2025年
10,000 10,000 0.580
第32回無担保社債
ディングス㈱
1月28日 1月28日
相鉄ホール
2016年 2023年
10,000 10,000 0.430
第33回無担保社債
ディングス㈱
1月28日 1月27日
相鉄ホール 2016年 2026年
10,000 10,000 0.680
第34回無担保社債
ディングス㈱ 1月28日 1月28日
普通社債
相鉄ホール
2016年 2031年
15,000 15,000 0.733
第35回無担保社債
ディングス㈱
6月28日 6月27日
相鉄ホール
2017年 2032年
15,000 15,000 0.700
第36回無担保社債
ディングス㈱
1月30日 1月30日
相鉄ホール
2018年 2033年
10,000 10,000 0.681
第37回無担保社債
ディングス㈱
3月5日 3月4日
相鉄ホール
2018年 2033年
10,000 10,000 0.778
第38回無担保社債
ディングス㈱
9月20日 9月20日
相鉄ホール
2019年 2029年
10,000 10,000 0.495
第39回無担保社債
ディングス㈱
1月25日 1月25日
相鉄ホール
2019年 2034年
- 15,000 0.619
第40回無担保社債
ディングス㈱
6月20日 6月20日
相鉄ホール
2019年 2039年
- 20,000 0.710
第41回無担保社債
ディングス㈱
10月25日 10月25日
165,000
130,000
合計
(20,000)
(注)1.未償還残高のうち( )書は1年以内に償還する金額(内数)であり、連結貸借対照表の流動負債の部に掲記し
ております。
2.連結決算日後5年以内における償還予定金額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,000 10,000 - 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
20,840 19,840 0.5 -
短期借入金
23,305 26,013 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年4月
111,336 115,161 0.7
のものを除く。)
~2035年3月
1年以内に返済予定のリース債務 393 736 - -
リース債務(1年以内に返済予定
2021年4月
12,047 14,034 -
のものを除く。)
~2046年11月
- - - -
その他有利子負債
167,922 175,785 - -
合計
(注)1.当連結会計年度より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「 1年以内に
返済予定のリース債務 」及び「 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 」の当期首残高に適用によ
る累積的影響額を加算しております。詳細は「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,249 16,608 12,112 19,386
長期借入金
773 790 787 806
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 71,145 139,111 204,398 265,100
税金等調整前四半期(当期)
9,611 16,825 23,203 23,054
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,877 10,617 14,754 14,631
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
59.99 108.37 150.58 149.33
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
59.99 48.38 42.22 △1.25
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
807 4,298
現金及び預金
※1 29 ※1 506
グループ預け金
20 1
未収収益
101 118
前払費用
10,333 10,011
未収入金
12 5
その他
※2 11,304 ※2 14,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
313 404
建物
15 14
構築物
19 14
車両運搬具
83 90
工具、器具及び備品
- 1
建設仮勘定
※4 432 ※4 525
有形固定資産合計
無形固定資産
18 12
ソフトウエア
18 18
その他
37 31
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,076 4,424
投資有価証券
218,200 218,200
関係会社株式
235,411 243,476
長期貸付金
▶ 494
繰延税金資産
6,676 6,724
その他
※2 466,369 ※2 473,320
投資その他の資産合計
466,839 473,877
固定資産合計
478,144 488,819
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
48,122 47,621
短期借入金
36,000 20,000
1年以内償還社債
475 688
未払金
519 483
未払費用
48 12
未払消費税等
2,115 1,658
未払法人税等
93 89
賞与引当金
83 62
その他
※2 87,457 ※2 70,617
流動負債合計
固定負債
130,000 145,000
社債
長期借入金 111,104 115,161
5,172 5,040
退職給付引当金
2,095 2,213
債務保証損失引当金
48 58
資産除去債務
66 65
その他
248,487 267,538
固定負債合計
335,944 338,155
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
資本剰余金
15,440 15,440
資本準備金
14,365 14,365
その他資本剰余金
29,806 29,806
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
71,077 80,649
繰越利益剰余金
71,077 80,649
利益剰余金合計
△ 333 △ 341
自己株式
139,353 148,917
株主資本合計
評価・換算差額等
2,846 1,745
その他有価証券評価差額金
2,846 1,745
評価・換算差額等合計
142,199 150,663
純資産合計
478,144 488,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
18,339 16,776
関係会社受取配当金
3,306 3,392
関係会社受入手数料
39 41
施設賃貸その他収入
※1 21,686 ※1 20,210
営業収益合計
営業費用
※2 , ※3 5,650 ※2 , ※3 6,670
一般管理費
※1 5,650 ※1 6,670
営業費用合計
16,035 13,539
営業利益
営業外収益
2,832 2,854
受取利息及び配当金
72 60
その他
※1 2,905 ※1 2,914
営業外収益合計
営業外費用
2,404 2,303
支払利息
147 310
その他
※1 2,552 ※1 2,614
営業外費用合計
16,388 13,840
経常利益
特別利益
※4 0
-
固定資産売却益
28 54
投資有価証券売却益
29 54
特別利益合計
特別損失
※5 15 ※5 0
固定資産除却損
118 -
関係会社株式評価損
24 -
投資有価証券評価損
※6 486 ※6 118
債務保証損失引当金繰入額
645 118
特別損失合計
15,772 13,776
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 593 △ 689
206 △ 5
法人税等調整額
△ 386 △ 694
法人税等合計
16,158 14,471
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 38,803 15,440 14,365 29,806 60,062 60,062 △ 323 128,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144 △ 5,144 △ 5,144
当期純利益 16,158 16,158 16,158
自己株式の取得
△ 9 △ 9
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 11,014 11,014 △ 9 11,004
当期末残高
38,803 15,440 14,365 29,806 71,077 71,077 △ 333 139,353
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,927 3,927 132,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,144
当期純利益
16,158
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,081 △ 1,081 △ 1,081
額(純額)
当期変動額合計
△ 1,081 △ 1,081 9,923
当期末残高 2,846 2,846 142,199
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 38,803 15,440 14,365 29,806 71,077 71,077 △ 333 139,353
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,899 △ 4,899 △ 4,899
当期純利益 14,471 14,471 14,471
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 9,571 9,571 △ 7 9,564
当期末残高 38,803 15,440 14,365 29,806 80,649 80,649 △ 341 148,917
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,846 2,846 142,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,899
当期純利益 14,471
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,101 △ 1,101 △ 1,101
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,101 △ 1,101 8,463
当期末残高 1,745 1,745 150,663
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 … 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
( 3 )ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 グループ預け金
当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱(当社の全額
出資会社)に対して預け入れた額であります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 10,333 百万円 4,266 百万円
長期金銭債権 235,467 243,532
短期金銭債務 4,704 2,153
3 偶発債務
関係会社の金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱相鉄アーバンクリエイツ 732 百万円 ㈱相鉄アーバンクリエイツ 224 百万円
相鉄ステーションリテール㈱ 86 ㈱相鉄インターナショナル韓国 49
㈱相鉄インターナショナル韓国 26
計 845 計 273
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
709 百万円 718 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 21,671 百万円 20,193 百万円
営業費用 1,562 1,817
営業取引以外の取引高 2,722 2,735
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 (※3の引当金繰入額等を含む) 2,848 3,069
百万円 百万円
2,747 3,546
経費
54 54
減価償却費
※3 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金 93 89
百万円 百万円
退職給付費用 △196 111
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 0 -
百万円 百万円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 15 -
百万円 百万円
工具、器具及び備品 - 0
計 15 0
※6 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は218,200百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は218,200百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
4,395 4,395
関係会社株式 百万円 百万円
3,462 3,496
退職給付関係
2,624 2,524
税務上の繰越欠損金
640 676
債務保証損失引当金
28 27
賞与引当金
177 197
その他
11,329 11,317
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,624 △2,524
△5,472 △5,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,097 △8,025
評価性引当額小計
3,232 3,291
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,957 △2,010
前払年金費用
その他有価証券評価差額金 △1,253 △768
△16 △18
その他
△3,227 △2,797
繰延税金負債合計
▶ 494
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.6 △37.3
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 1.3 △0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 -
繰越欠損金の期限切れ 1.3 2.0
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.5 △5.0
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記することとしました。
また前事業年度において区分掲記しておりました「連結納税による影響」は重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1.3%、「連結納税による影響」に表示していた△0.1%
は、「繰越欠損金の期限切れ」1.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。
(重要な後発事象)
(社債発行について)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有 形
313 112 - 21 404 311
建物
固定資産
15 0 - 1 14 82
構築物
19 - - ▶ 14 20
車両運搬具
83 23 0 16 90 302
工具、器具及び備品
- 128 127 - 1 -
建設仮勘定
432 265 127 44 525 718
計
無 形
18 ▶ - 10 12 -
ソフトウエア
固定資産
18 - - 0 18 -
その他
37 ▶ - 10 31 -
計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
93 89 93 89
賞与引当金
2,095 123 ▶ 2,213
債務保証損失引当金
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sotetsu.co.jp
(株主優待乗車証)
3月31日及び9月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式
数に応じてつぎのとおり株主優待乗車証を発行いたします。
回数券方式 長期継続保有による追加発行
定期券方式
回数券方式(1枚1乗車有効)
(1枚1乗車有効)
(乗り降り自由)
所有株式数
電車全線 電車全線 (※)
基準日3月末 基準日9月末 基準日3月末、9月末 基準日3月末、9月末
100株以上 200株未満
2枚 - - -
200株以上 400株未満
6枚 6枚 - -
400株以上 600株未満
12枚 12枚 - -
600株以上1,000株未満 18枚 18枚 - -
株主に対する特典
1,000株以上を3年以上
1,000株以上2,000株未満 30枚 30枚 - +6枚
継続して所有した場合
2,000株以上3,000株未満 70枚 70枚 -
2,000株以上を3年以上
3,000株以上4,000株未満 120枚 120枚 - +12枚
継続して所有した場合
4,000株以上5,000株未満 160枚 160枚 -
5,000株以上9,000株未満 80枚 80枚 電車全線 1枚
5,000株以上を3年以上
+30枚
継続して所有した場合
9,000株以上 80枚 80枚 電車・バス全線 1枚
(※)当該基準日を含む直近7回のすべての基準日(3月31日、9月30日)において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その7回
の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。
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(株主ご優待券)
3月31日及び9月30日現在で当社株式200株以上を所有する株主に対し、つぎのとおり
株主ご優待券を発行いたします。
優待内容 取扱場所 発行枚数
お買物ご優待券(券面額100円)
相鉄ローゼン㈱
ショッピング (お買上金額1,000円以上につき 25枚
スーパーマーケット 全店舗
1,000円ごとに各1枚ご利用可能)
スポーツ ゴルフ練習球1カゴ 半額 サンプラス杉久保ゴルフガーデン 4枚
Best Available Rate(料金変動型プラン)
2枚
から10%割引(特定日を除く)
ホテルレストラン・バー 10%割引
2枚
<1枚につき6名様まで>
横浜ベイシェラトン ホテル&タ
(一部商品を除きます)
ワーズ
ホテルレストラン・バー
平日限定 20%割引
4枚
<1枚につき6名様まで>
(一部商品を除きます)
旅行
相鉄フレッサイン
株主に対する特典
ザ・スプラジール
・
ザ・ポケットホテル 各店舗
公式ホームページ予約料金から10%割引 4枚
ホテルサンルート
娯楽
(下記店舗に限る)
「ニュー札幌」「プラザ新宿」
「新潟」
コテージ「アルカディア」
コテージ(1泊朝食付プラン)10%割引 1枚
(「相鉄の那須」別荘地内)
レストラン「オークテラス」
ご飲食 10%割引 1枚
(「相鉄の那須」別荘地内)
シアター入場料2名様まで 港南台シネサロン
1枚
大人料金を小人料金に割引 (港南台214ビル3F)
相鉄ジョイナス
平 日 2時間無料
4枚
二俣川南口駐車場
駐車場利用
相鉄ライフ 三ツ境
土休日 1時間無料
2枚
港南台バーズ
不動産売買・賃貸仲介手数料 5%割引 相鉄不動産販売㈱各店舗 1枚
生活
セントラル浄水システム「良水工房」
㈱相鉄ピュアウォーター 1枚
本体価格 25%割引
相鉄リフォーム㈱
リフォーム工事代金 3%割引 1枚
リフォームセンター
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年6月14日関東財務局長に提出
2019年10月18日関東財務局長に提出
2020年5月15日関東財務局長に提出
(2)訂正発行登録書(普通社債)
2019年6月28日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第151期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書及び確認書
(第152期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第152期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第152期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現
引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 在の未償還額
認可金融商品取
(百万円)
引業協会名
相鉄ホールディングス㈱
2013年
相模鉄道㈱ 10,000 - 10,000 -
4月24日
第28回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
10,000 - 10,000 -
同上
6月25日
第29回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
10,000 - 10,000 -
同上
4月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
10,000 - 10,000 -
同上
4月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
10,000 - 10,000 -
同上
1月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
10,000 - 10,000 -
同上
1月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
10,000 - 10,000 -
同上
第34回無担保社債 1月28日
相鉄ホールディングス㈱
2016年
15,000 - 15,000 -
同上
6月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
15,000 - 15,000 -
同上
1月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
10,000 - 10,000 -
同上
3月5日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
10,000 - 10,000 -
同上
9月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
10,000 - 10,000 -
同上
1月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
15,000 - 15,000 -
同上
6月20日
第40回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
20,000 - 20,000 -
同上
10月25日
第41回無担保社債
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目9番14号
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(2)企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 32,961 33,045 33,270 33,490 33,668
営業収益
(百万円) 6,812 7,074 7,074 7,245 5,213
経常利益
当期純利益 (百万円) 4,715 4,742 4,612 4,793 3,659
(百万円) 100 100 100 100 100
資本金
(株) 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
発行済株式総数
(百万円) 44,087 46,379 48,542 50,886 52,096
純資産額
(百万円) 120,402 125,263 123,952 129,357 139,329
総資産額
(円) 62.98 66.26 69.35 72.69 74.42
1株当たり純資産額
3.50 3.50 3.50 3.50 3.50
1株当たり配当額(うち
(円)
1株当たり中間配当額)
(-) (-) (-) (-) (-)
(円) 6.74 6.77 6.59 6.85 5.23
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 36.6 37.0 39.2 39.3 37.4
自己資本比率
(%) 11.0 10.5 9.7 9.6 7.1
自己資本利益率
(%) 51.9 51.7 53.1 51.1 66.9
配当性向
(人) 1,050 1,065 1,069 1,076 1,066
従業員数
(注)1.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので記載しておりません。
4.「従業員数」は就業人員数を記載しております。
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② 沿革
年月 概要
株式会社大関設立(資本金300万円)
1964年11月
1964年12月 「大関酒造」として営業開始
1966年10月 「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開
1974年8月 資本金600万円に増資
1978年8月 資本金1,200万円に増資
1984年9月 資本金2,400万円に増資
2000年9月 和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始
2006年3月 全営業(「きしめん大関」「甘味処おりづる」)休止
2009年1月 事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更
2009年9月 商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金1億円に増資
2019年11月 相鉄新横浜線(西谷~羽沢横浜国大間)開通、JR線との相互直通運転開始
③ 事業の内容
当社は、横浜市及び神奈川県央部において、本線といずみ野線、新横浜線、厚木線の4路線において、鉄道事
業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割
出資金 合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 合(%)
(親会社) (被所有割合)
相鉄ホールディングス
資金の借入
38,803 100.0
横浜市西区 グループ経営事業
㈱
役員の兼任
(注) 相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,066 40.3 18.0 6,943,088
(注) 当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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(3)事業の状況
① 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、 新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、 沿線の少子高齢化や人口減少時代への突
入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、また当社が継続的に成長し続けるために以下の項目
に取り組んでおります。
a. 輸送の安全確保
輸送の安全を確保するため、安全に関するさまざまな設備投資や施策を行ってまいります。また、社員に対
しては「安全最優先」「規程の遵守」「執務の厳正」を絶対の行動基準として徹底していくなど、さらなる安
全の向上を目指し、さまざまな取組みを実施してまいります。
b. 沿線価値の向上と利便性の向上
相鉄グループでは、沿線価値の向上に取り組んでおります。
最大の沿線価値向上施策である鉄道の利便性向上について、国土交通省より都市鉄道等利便増進法に基づ
き、東日本旅客鉄道㈱及び東京急行電鉄㈱との相互直通運転実施に関する速達性向上計画の認定を受けており
ます。これは、相鉄線西谷駅からJR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近までの約2.7キロメートルの連絡線及
び同横浜羽沢駅付近から東急東横線・目黒線日吉駅までの約10.0キロメートルの連絡線を利用し、相鉄線とJ
R線及び相鉄線と東急線との相互直通運転を行うものであります。
相鉄・JR直通線事業については、2019年11月30日に直通線と羽沢横浜国大駅が開業いたしました。また、
相鉄・東急直通線事業については、2022年度下期の開業を目指し、羽沢横浜国大から新横浜に向かうトンネ
ル、及び新綱島から新横浜に向かうトンネルの掘進を進めているほか、新横浜駅(仮称)、新綱島駅(仮称)
新築工事や軌道工事等を鋭意進めております。
併せて、湘南台以西への延伸等についても研究を続けるほか、さらなる沿線の活性化についても取り組んで
まいります。
c. 財務体質の改善
当社は、設備投資効率の一層の重視等によるフリー・キャッシュ・フローの増大により、有利子負債を抑制
し、自己資本の充実に努めます。
d. 企業の社会的責任の遂行
相鉄グループで制定されている「相鉄グループ役員・社員行動原則」に基づき、当社では、CSRの主要項目で
あるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足(CS)、社会貢献等について取り組んでまい
ります。
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② 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が保証会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、 下記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、
ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
リスク分類 リスクの具体的イメージ 主な取り組み
金利変動リスク 当社は、多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでお ・リスク状況の適切なモニタ
り、多額の有利子負債を有するため、今後の市場金利の リングとヘッジの実施
変動により、当社の業績は影響を受ける可能性がありま
す。
法的規制 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定め ・関係法規類の教育
に従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交 ・法律変更等の情報収集の徹
通大臣の許可を受けなければならない(第3条)ととも 底
に、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土 ・内部監査の確実な実施
交通大臣に届け出なければならないこととされています
(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設
定・変更については、原則としてその上限額について国
土交通大臣の認可を受けなければならないとされていま
す(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の
事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行
うことは困難であります。よってこれらの事象が発生し
た場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
少子高齢化 今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少す ・相鉄線沿線居住者と来街者
ることが予想されます。 の拡大につながる施策展開
当社の業績は鉄道事業の運輸人員の減少による影響を受 ・沿線顧客に対する新たな付
ける可能性があります。 加価値(新サービス)の提
供
自然災害等 当社は、事業運営のため駅施設等の多くの設備・コン ・事業継続計画(BCP)の
ピュータシステム等を保有・運営しております。地震・ 策定
台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さら ・災害・大地震発生時におけ
にそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に る訓練の実施
支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増 ・異常気象等の災害による輸
加が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま 送障害への対応力強化
す。 ・情報連絡・復旧体制の確立
感染症等リスク 感染症等の流行により、輸送人員の減少など、当社の業 ・感染拡大防止に向けた取り
(注) 績に影響を及ぼす可能性があります。 組みの徹底
個人情報管理 当社では、顧客管理情報等の個人情報を保有しておりま ・情報漏洩防止に資する周知
す。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方 及び情報漏洩リスク防止の
針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由 ための訓練を継続的に実施
で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求
や信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3月の輸送人員が前年同月に対して19.6%の減などとなっておりま
す。4月以降についても、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、足元の輸送人員は 、対前年同月約40%減な
ど、当社の業績に大きな影響を与えております。
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③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移したものの、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により
消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各国で深刻さを増す
なか、景気は急速に悪化いたしました。同感染症の拡大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への
負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています。
このような状況のもと、当社におきましては、 新造車両の償却費負担や相鉄・JR直通線関連費用の発生、
さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減少があり、減益傾向と
なりました。
結果といたしまして、 当期の営業収益は 336億6千8百万 円(前年同期比 0.5%増 )となり、営業利益は 55億
8千7百万 円(前年同期比 26.3%減 )、経常利益は 52億1千3百万 円(前年同期比 28.0%減 )、当期純利益は
36億5千9百万 円(前年同期比 23.7%減 )を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デ
ザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両(うち10両は
前期新造、当期取得)を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多様
化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人に
やさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町
駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通
運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・JR直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記
念して「羽沢横浜国大駅 開業記念 全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハ
ザコクフェスタ」を開催いたしました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a.
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(ア)経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は 、新型コロナウイルス 感染症の拡大に伴う輸送人員の減少があったものの、相
鉄・JR直通線開業による増加 等により 336億6千8百万 円で前年同期比 0.5% (1億7千8百万円)の増
加 、営業利益は、新造車両の償却費の増加等により 55億8千7百万 円で前年同期比 26.3% (19億9千4百万
円)の減少 となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の減少等により 1億8千7百万 円 で前年同期比 26.3% (6千6百万円)の
減少 となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により 5億6千万 円で前年同期比 5.0% (2千9百万
円)の減少 となりました。
この結果、経常利益は 52億1千3百万 円で前年同期比 28.0% (20億3千1百万円)の減少 となりました。
特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額 99億2千8百万 円となり、特別損失は、固定資産
圧縮損の 95億3千1百万 円となりました。
以上から税引前当期純利益は 56億1千万 円で前年同期比 24.8% (18億4千9百万円)の減少 となり、ここ
から法人税等を控除した当期純利益は 36億5千9百万 円で前年同期比 23.7% (11億3千4百万円)の減少 と
なりました。
(イ)財政状態
総資産は、有形固定資産の増加等により 、 前事業年度末に比べて 99億7千2百万円増加 し、 1,393億2千
9百万 円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により 87億6千2百万円増加 し、 872億3千3百万 円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により 12億9百万円増加 し、 520億9千6百万 円
となりました。なお、自己資本比率 は 37.4% 、1株当たり純資産は 74円42銭 となりました。
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(ウ)資本の財源及び資金の流動 性に係る情報
(資金調達及び資金の流動性)
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマ
ネジメントシステム(CMS)により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っており
ます。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した
資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行ってお
ります。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
(設備投資による資本の投下)
設備投資等の概要については、「(4)設備の状況 ① 設備投資等の概要」に記載のとおりでありま
す。当社は、相鉄グループ中期経営計画の基本方針「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」に
基づき、継続的な設備投資を行っております。当事業年度においては、総額191億円の設備投資を実施しま
した。
なお、今後の設備投資につきましては、2020年度に総額178億円を計画しております。
安全・安定輸送の確保、お客様へのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につな
がる投資を進めてまいります。
( エ) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
固定資産の減損の兆候の有無の検討、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、経営環境などの外
部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、将来の業績や一時差異等加減算前課税所得を
見積っております。
特に、 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であ
ります。当社では財務諸表の作成にあたり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症が2020年度の上期中に収束し、業績は下期以降に回復に向かうことを仮定し、会計上の見積りを行って
おります。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイル
ス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)設備の状況
① 設備投資等の概要
設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命であ
る」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続
き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。
また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両
(うち10両は前期新造、当期取得) を新造したほか、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事及び星川
駅・天王町駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。 さらに、多様化するお客様の
ニーズに対応し、より付加価値の高いサービスを提供するため、駅施設・車両のリニューアルなどを実施し、お
客様のご利用環境改善に努めました。なお、当事業年度につきましては、191億円の設備投資を実施いたしまし
た。
② 主要な設備の状況
当社の2020年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
員数
事業の名称
土地
建物 機械装置 有形固定 無形固定
建設仮勘定 その他
(人)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具 資産合計 資産
25,565
63,991 18,635 12,307 1,299 121,800 4,782 1,066
鉄道事業
(774)
(注) 帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
a. 施設
営業キロ(㎞)
線別 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
24.6 18 7
本線 横浜~海老名 複線
11.3 7 2
いずみ野線 二俣川~湘南台 複線
2.2 2 -
厚木線 相模国分~厚木 単線
2.1 1 -
相鉄新横浜線 西谷~羽沢横浜国大 複線
40.2 28 9
合計
(注)1.各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
2. 相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入
れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、2019年度の使用料は318
百万円であります。
b. 車両数
電動客車 付随客車 制御客車 特殊車両 合計
(両) (両) (両) (両)
(両)
232 94 84 5 415
(注) 車庫及び工場は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
58,287.54 277 1,130
かしわ台車両センター 神奈川県海老名市
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③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
a. 重要な設備の新設等
2020年度
事業の名称 投資予定金額 設備の内容 資金調達方法
(百万円)
電車代替(東急相互直通車両新造)工事、ホームドア設置準備工事、
自己資金及び
星川・天王町駅付近連続立体交差事業、
鉄道事業 17,871
借入金
海老名駅リニューアル工事 他
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(5)保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
(ア)株式の総数
発行可能株式総数(株)
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
(イ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
700,000,000 700,000,000 -
普通株式
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
700,000,000 700,000,000 - -
計
b. 新株予約権等の状況
(ア)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(イ)ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ウ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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d. 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
699,952 700,000 76 100 34,900 34,900
2009年9月16日
(注) 上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。
2009年9月16日付をもって、 相模鉄道㈱(現 相鉄ホールディングス㈱)の鉄道事業を吸収分割により承継し
た対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900
百万円増加しております。
e. 所有者別状況
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 1 - - - 1 -
(人)
所有株式数
- - - 700,000,000 - - - 700,000,000 -
(単元)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
f. 大株主の状況
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
相鉄ホールディングス㈱ 700,000 100.00
横浜市西区北幸二丁目9番14号
- 700,000 100.00
計
g. 議決権の状況
(ア)発行済株式
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) -
700,000,000 700,000,000
- - -
単元未満株式
- -
発行済株式総数 700,000,000
- -
総株主の議決権 700,000,000
(イ)自己株式等
該当事項はありません。
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② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を
継続して行うことを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中
間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを
基本的な方針といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図って
まいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月29日
2,450 3.50
定時株主総会
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの概要
(ア)基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・
ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報
開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としています。
(イ)会社の機関の内容
当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ
迅速な経営意思決定を行うために、取締役会及び経営会議を機動的に運営しております。取締役会は原則
として毎年1月、4月、6月、7月及び10月に開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営
上重要な事項について決議を行っております。経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第2
及び第4月曜日に開催しており、 相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに 基づいて、経営上重要な業務の執
行に関する事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取
締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
各会議の2020年3月期における開催実績は下記のとおりであります。
取締役会 経営会議
6回 27回
定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は4名以内と定められております。2020年6月開
催の定時株主総会終了時点での取締役総数は5名、監査役総数は3名であります。
(ウ)内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部
統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保
するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。
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【株式会社の業務の適正を確保するための体制】
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループ CSR 基本規程に基づき、当社の社長を委
員長とする CSR 委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社(以下「相鉄HD」という。)の設置
する相鉄グループ CSR 委員会の下、コンプライアンス体制の推進を図る。
(2)コンプライアンス体制の整備及び維持を図る CSR 担当役員を任命するとともに、相鉄HD内部監査部
門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。
(3)法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するた
め、外部の窓口及び相鉄HDの CSR 部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを利用す
る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に
応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループ CSR 基本規程の下、事業の継続・安定的
発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には対策本部を
設置し、相鉄HDと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的
に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項
については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。
(2)取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続
きの詳細について定める。
5.当社及び相鉄HDにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンを定める。
(2)経営管理については、相鉄HDが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄H
Dからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。
(3)当社は、相鉄HDからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には相鉄HDの CSR 部門に報告する。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、経営企画部及び総務人事部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、経営企画部長及び総務人
事部長の指揮命令を受けない。
7.当社及び相鉄HDの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄
HDの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体
制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
(2)重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要
に応じて専門家と意見交換を行える。
(3)相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄HDにおいて対応した
後、相鉄HDの CSR 部門より相鉄HDの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体制を確保す
る。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄HDの CSR 部門
より、相鉄HDの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報告する。
(4)これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保す
る。
8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同
様に会計処理・精算を行う。
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【運用状況の概要】
1.コンプライアンスに関する体制
当社 CSR 委員会規則により、2019年度は4月、7月、10月及び1月にCSR委員会を開催し、1件の決議及
び15件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は4件だった。
財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を3回開催するとともに、整備及び運用状況評価
結果を相鉄HD内部監査部門が適切に検証・評価している。
2.リスク管理に関する体制
当期においては、相鉄グループCSR基本規程に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するととも
に、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。ま
た、2019年9月に襲来した台風15号への対応のため、9月9日に本社内に災害対策本部を設置した。相鉄
HDへの報告は3件だった。
3.当社及び相鉄HDにおける業務の適正を確保するための体制
当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンを制定し、相鉄HDが定めた
「業務処理要綱」により、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行なわれている。当期は
コンプライアンス上問題となる事象の発生はなかった。
4.取締役の職務執行に関する体制
当期は取締役会を6回開催した。取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。ま
た、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内LANやサーバーで
データベース化されている。
5.監査役の監査の実効性に関する体制
当社は監査役の職務の補助のため、経営企画部及び総務人事部所属の使用人から適任者を指名してお
り、その使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保さ
れている。常勤監査役は取締役会・経営会議に、監査役は、取締役会に出席しており、発言の機会も確保
されている。
稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については監査役に報告されている。
また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。
通報者は「相鉄グループヘルプライン運営内規」により、保護されており、当期の通報は4件だった。
監査役の職務について生ずる費用は、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理
している。
(エ)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(百万円)
役員区分
(百万円) (人)
基本報酬 賞与
取締役
-
61 61 5
(社外取締役を除く)
監査役
-
14 14 1
(社外監査役を除く)
社外役員
- - - -
(注) 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(オ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係
該当事項はありません。
(カ) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(キ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(ク)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。
(ケ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(コ)コーポレート・ガバナンスの体制図(2020年6月29日現在)
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b. 役員の状況
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1982年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
2004年7月
同社業務管理本部部長(経理担当)
2010年6月 相鉄ビジネスサービス株式会社専務
取締役
2011年6月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役
2011年6月 同社執行役員
取締役社長
2011年7月 同社経営戦略室部長(第二統括担
千 原 広 司 1959年5月9日生 (注) 1 -
(代表取締役)
当)委嘱
2013年6月
同社相鉄グループ執行役員(現)
2013年6月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役社長
2013年6月 株式会社相鉄ビルマネジメント取締
役社長
2015年6月 相鉄ステーションリテール株式会社
取締役社長
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
1983年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
2007年7月 同社鉄道カンパニープロジェクト推
進部長
専務取締役
2010年6月 当社取締役(現)
プロジェクト 古 瀬 円 1960年5月21日生
(注) 1 -
2010年6月 当社プロジェクト推進部長委嘱
推進部長
2012年6月 当社施設部長委嘱
2014年6月 当社常務取締役
2016年6月
当社専務取締役(現)
1987年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
2004年6月 日本都市整備株式会社取締役総務部
長
2011年6月 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取
締役
2014年6月 相鉄ビジネスサービス株式会社取締
役
2015年6月 相鉄ホールディングス株式会社取締
常務取締役
鈴 木 正 宗 1962年8月30日生 (注) 1 -
役執行役員
営業部長
2015年6月 同社経営戦略室部長(第三統括担
当)委属
2015年6月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2018年6月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員(現)
2018年6月
当社常務取締役(現)
2018年6月
当社営業部長委嘱(現)
1985年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
取締役
2014年7月 当社施設部長
金 城 正 浩 1962年9月19日生 (注) 1 -
施設部長
2016年6月 当社取締役(現)
2019年7月
当社運輸車両部長委嘱(現)
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所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1984年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
2010年6月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務
取締役
2011年6月 相鉄ホールディングス株式会社執行
役員
2011年7月 同社経営戦略室部長(第一統括担
当)委嘱
2012年6月 同社取締役
2012年6月 横浜熱供給株式会社取締役社長
2013年6月 相鉄ホールディングス株式会社経営
戦略室長委嘱
2013年6月 同社経営戦略室部長(第二統括担
取締役 滝 澤 秀 之 1959年10月5日生
(注) 1 -
当)委嘱
2013年6月 当社監査役
2015年6月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2015年6月 当社専務取締役
2016年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 相鉄ホールディングス株式会社取締
役(現)
2019年6月 同社代表取締役 (現)
2019年6月 同社社長 (現)
2019年6月
同社社長執行役員(現)
2019年6月
当社取締役(現)
1979年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策
投資銀行)入行
2001年3月 財団法人日本経済研究所国際部長
2005年3月 日本政策投資銀行国際協力部審議役
2009年4月 株式会社日本経済研究所常務執行役
常勤監査役 安 永 英 資 1956年8月11日生
(注) 2 -
員国際ソリューション本部長
2012年7月 同社常務取締役国際本部長
2015年6月 同社常務執行役員国際本部上席研究
主幹
2017年6月
当社常勤監査役(現)
1979年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
2001年7月 相鉄企業株式会社転籍
2001年7月 同社総務人事部長
2006年7月 相鉄ホールディングス株式会社入社
2007年6月 相鉄企業株式会社取締役
2007年6月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2008年6月 同社常勤監査役
監査役 小 島 弘 1954年6月11日生 (注)3 -
2012年6月 同社取締役
2012年6月 同社執行役員
2012年6月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長
2012年6月 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長
2013年6月 相鉄ホールディングス株式会社常務
執行役員
2019年6月 同社常勤監査役(現)
2019年6月 当社監査役(現)
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所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1987年4月 相模鉄道株式会社(現相鉄ホール
ディングス株式会社)入社
同社経営戦略室部長(ブランド戦略
2010年7月
担当)
2012年6月 株式会社イスト常務取締役
2014年6月 当社取締役
2016年6月 相鉄ホールディングス株式会社相鉄
グループ執行役員
2017年6月 当社常務取締役
相鉄ホールディングス株式会社取締
監査役 平 野 雅 之 1965年2月22日生 2018年6月 (注) 3 -
役(現)
2018年6月 同社執行役員(現)
2018年6月 同社経営戦略室部長(第三統括担
当)委嘱
2018年6月 相鉄ネクストステージ株式会社取締
役社長(現)
相鉄ホールディングス株式会社経営
2019年6月
戦略室長委嘱(現)
2019年6月 当社監査役(現)
計 -
(注)1.取締役の任期は、2020年 3月期に係る定時株主総会終結の時から 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 . 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
3 . 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
4 . 2009年9月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商
号変更しております。
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c. 監査の状況
(ア)監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、2020年6月開催の定時株主総会終了時点での監査役総数は常勤監査役1
名及び監査役2名の3名であります。常勤監査役は年6回開催の取締役会及び原則月2回開催の経営会議
に、また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査して
おります。
なお、常勤監査役の安永英資氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査役の小島弘氏及び平野雅之氏は親会社及びその子会社において、長年にわたり
監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
(イ)最近事業年度における保証会社の監査役及び監査役会(監査等委員会、監査委員会)の活動状況
当社の監査役は、2020年度において法令及び当社定款の定めるところに従い、また、公益社団法人日本
監査役協会制定の監査役監査基準に準拠し監査活動を行っております。
具体的には、常勤監査役は上記取締役会及び経営会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計
監査人・内部監査部門との連携、計算書類等の監査、内部統制システム構築・運用の監査等、日常業務の
監査を実施しております。また、監査役は上記取締役会への出席のほか、重要書類等の閲覧、期末決算監
査を中心に監査の任に当たっております。
なお、当社は監査役会を設置していないものの、常勤監査役が期中及び期末監査業務の状況を必要に応
じ監査役2名に連絡し、情報を共有しております。
(ウ)内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、 当社の経営企画部(5名) が業務の適正性及び効率性等の監査を実施してお
ります。
また、会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を起用しており、当社からは必要な情報・データが提
供され、期末監査のみならず、期中監査も適宜行われております。
(エ) 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
有限責任 あずさ監査法人は、2009年4月1日から2010年3月31日までの事業年度から継続して当社
の会計監査を実施しています。
(ⅲ) 業務を執行した 公認会計士
文倉 辰永(継続関与年数1年)
山田 大介(継続関与年数6年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に
基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員のローテーションは適切
に実施されており、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与し
ておりません。
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人
を選定しております。
(ⅵ)監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本
監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、行われております。
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(オ)監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
12 - -
保証会社 12
(ⅱ )監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(( ⅰ )を除
く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査
公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上
で決定しております。
(ⅴ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
d. 役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 a. コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
e. 株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(6)経理の状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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① 財務諸表等
a. 財務諸表
(ア)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
968 502
現金及び預金
※1 ※1
704 532
グループ預け金
2,344 2,071
未収運賃
300 316
未収金
167 238
未収収益
- 333
未収消費税等
748 846
貯蔵品
69 76
前払費用
3,139 2,395
その他の流動資産
8,443 7,313
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※5 ※5
有形固定資産
256,637 265,285
△156,530 △155,793
減価償却累計額
※2
100,107 ※2
有形固定資産(純額)
109,492
※2,※5
3,281 ※2,※5
無形固定資産
4,782
103,388 114,275
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定
12,128 12,307
鉄道事業
12,128 12,307
建設仮勘定合計
投資その他の資産
24 24
投資有価証券
3,896 3,994
前払年金費用
1,380 1,321
繰延税金資産
96 92
その他の投資等
5,397 5,432
投資その他の資産合計
120,913 132,015
固定資産合計
129,357 139,329
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
15,937 13,915
未払金
489 414
未払費用
84 -
未払消費税等
465 247
未払法人税等
734 719
預り連絡運賃
2,240 1,628
預り金
1,960 2,036
前受運賃
6 6
前受金
120 128
前受収益
656 659
賞与引当金
118 172
資産除去債務
8 -
その他の流動負債
22,822 19,928
流動負債合計
固定負債
※3 ※3
49,000
60,600
長期借入金
69 69
長期預り敷金保証金
6,205 6,120
退職給付引当金
372 515
資産除去債務
55,648 67,305
固定負債合計
78,470 87,233
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
34,900 34,900
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
11 11
別途積立金
15,869 17,079
繰越利益剰余金
15,886 17,096
利益剰余金合計
50,886 52,096
株主資本合計
50,886 52,096
純資産合計
129,357 139,329
負債純資産合計
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(イ)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
31,575 31,508
旅客運輸収入
1,915 2,160
運輸雑収
33,490 33,668
鉄道事業営業収益合計
営業費
15,765 16,695
運送営業費
2,616 2,574
一般管理費
1,377 1,412
諸税
6,149 7,398
減価償却費
25,909 28,081
鉄道事業営業費合計
7,581 5,587
鉄道事業営業利益
7,581 5,587
全事業営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
209 141
受託工事料収入
44 45
雑収入
254 187
営業外収益合計
営業外費用
※1 ※1
581 553
支払利息
8 6
雑支出
590 560
営業外費用合計
7,245 5,213
経常利益
特別利益
※2 ※2
284
19
固定資産売却益
※3 ※3
251
9,900
工事負担金等受入額
8 -
受取補償金
※4
8
-
固定資産受贈益
544 9,928
特別利益合計
特別損失
※5
-
固定資産売却損
▶
※6 ※6
325
9,531
固定資産圧縮損
330 9,531
特別損失合計
7,459 5,610
税引前当期純利益
2,390 1,892
法人税、住民税及び事業税
275 58
法人税等調整額
2,666 1,950
法人税等合計
4,793 3,659
当期純利益
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営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
※1
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費
8,712 8,939
人件費
7,053 7,756
経費
15,765 16,695
計
2 一般管理費
837 737
人件費
1,778 1,837
経費
2,616 2,574
計
3 諸税 1,377 1,412
6,149 7,398
4 減価償却費
25,909 28,081
鉄道事業営業費合計
(注) 営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
※1.鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※1.鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 7,145 給与 7,232
2.営業費に含まれている引当金繰入額等 2.営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 656 賞与引当金繰入額 659
退職給付費用 351 退職給付費用 499
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(ウ)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 13,525 13,542 48,542 48,542
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
当期純利益 4,793 4,793 4,793 4,793
当期変動額合計
- - - - - 2,343 2,343 2,343 2,343
当期末残高
100 34,900 34,900 6 11 15,869 15,886 50,886 50,886
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
100 34,900 34,900 6 11 15,869 15,886 50,886 50,886
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450 △2,450 △2,450
当期純利益 3,659 3,659 3,659 3,659
当期変動額合計 - - - - - 1,209 1,209 1,209 1,209
当期末残高 100 34,900 34,900 6 11 17,079 17,096 52,096 52,096
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4.工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
相鉄ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(貸借対照表関係)
※1 グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱(相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社)に対して預け入れた額であります。
※2 担保に供している資産
2009年9月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております 。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 101,264 百万円 110,650 百万円
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定負債
長期借入金 49,000 百万円 60,600 百万円
4 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
相鉄ホールディングス㈱ 309,703 313,105
百万円 百万円
※5 (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
58,626 67,818
百万円 百万円
(2) 収用等の代替資産についての圧縮額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
77 -
百万円 百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
559 521 百万円
百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 284 11
百万円 百万円
建物 - 7
構築物 - 0
工具器具備品 - 0
計 284 19
※3 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 - 百万円 94 百万円
構築物 251 9,306
機械装置 - 10
工具器具備品 - 3
無形固定資産 - 485
計 251 9,900
※4 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 - ▶
百万円 百万円
構築物 - ▶
計 - 8
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構築物 4百万円 - 百万円
※6 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う
資産の 圧縮損であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 77 -
百万円 百万円
建物 - 99
構築物 248 8,932
機械装置 - 10
工具器具備品 - 3
無形固定資産 - 485
計 325 9,531
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 - - 700,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月29日
2,450 3.50
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月28日
3.50
普通株式 2,450 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 - - 700,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月28日
2,450 3.50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
3.50
普通株式 2,450 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
19 19
1年内
264 244
1年超
283 264
合計
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びCMSからの借入に
よっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、
僅少であります。
未払金並びに預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照ください。)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 968 968 -
(2) 未収運賃 2,344 2,344 -
3,313 3,313 -
資産計
(1) 未払金 15,937 15,937 -
(2) 預り金 2,240 2,240 -
(3) 長期借入金 49,000 49,000 -
67,178 67,178 -
負債計
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 502 502 -
(2) 未収運賃 2,071 2,071 -
2,574 2,574 -
資産計
(1) 未払金 13,915 13,915 -
(2) 預り金 1,628 1,628 -
(3) 長期借入金 60,600 60,600 -
76,143 76,143 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 未払金並びに(2) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
24 24
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
968 - - -
現金及び預金
2,344 - - -
未収運賃
3,313 - - -
合計
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
502 - - -
現金及び預金
2,071 - - -
未収運賃
2,574 - - -
合計
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
(エ)附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,505 12,095
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
498 483
勤務費用
87 84
利息費用
△54 △37
数理計算上の差異の発生額
△942 △744
退職給付の支払額
12,095 11,880
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,152 9,304
年金資産の期首残高 百万円 百万円
178 165
期待運用収益
△993 △901
数理計算上の差異の発生額
413 285
事業主からの拠出額
△446 △358
退職給付の支払額
9,304 8,496
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
24 34
退職給付引当金の期首残高 百万円 百万円
19 18
退職給付費用
△9 △10
退職給付の支払額
34 42
退職給付引当金の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
5,930 5,823
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△9,304 △8,496
年金資産
△3,373 △2,672
6,198 6,099
非積立型制度の退職給付債務
2,824 3,426
未積立退職給付債務
△564 △1,342
未認識数理計算上の差異
49 41
未認識過去勤務費用
2,309 2,125
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,205 6,120
退職給付引当金
△3,896 △3,994
前払年金費用
2,309 2,125
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
498 483
勤務費用 百万円 百万円
87 84
利息費用
△178 △165
期待運用収益
△67 85
数理計算上の差異の費用処理額
△8 △7
過去勤務費用の費用処理額
19 18
簡便法で計算した退職給付費用
351 499
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
65 % 51 %
株式
16 16
一般勘定
16 29
債券
3 ▶
その他
100 100
合 計
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度44%、当事業年度42%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.7 % 0.7 %
割引率
1.5~2.0 % 1.5~2.0 %
長期期待運用収益率
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
2,128 2,097
退職給付引当金 百万円 百万円
581 580
有形固定資産
資産除去債務 168 235
224 225
賞与引当金
277 214
その他
繰延税金資産小計 3,381 3,353
△659 △658
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,721 2,695
繰延税金負債
△1,336 △1,368
前払年金費用
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,341 △1,373
1,380 1,321
繰延税金資産(負債)の純額
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた446百万円は、「資産除去債務」168百万円、「その他」277百
万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日)
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前 事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
保証会社と関連当事者との取引
(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
資金の借入 3,000 長期借入金 49,000
(注)1,3
利息の支払
被所有 559
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 38,803 持株事業 直接 債務保証(注)2 309,703
西区 役員の兼任
ディングス㈱
100% グループ経営 1,050 未払金 1,134
分担金(注)3
連結納税 - 未払金 1,526
(注)1.資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
2 . 親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
資金の借入 11,600 長期借入金 60,600
(注)1,3
被所有 利息の支払 521
相鉄ホール 横浜市 資金の借入
親会社 持株事業 直接 債務保証(注)2 313,105
38,803
ディングス㈱ 西区 役員の兼任
100% グループ経営 1,050 未払金 1,144
分担金(注)3
連結納税 未払金 1,202
-
(注)1.資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
2 . 親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定して
おります。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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(2) 兄弟会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
割合
親会社の 相鉄ビジネス 横浜市 間接業務 資金の預け入 グループ
30 なし CMS(注)2 (注)1 704
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他 預け金
(注)1.当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
2 . 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのCMS取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
3 . 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
割合
親会社の 相鉄ビジネス 横浜市 間接業務 資金の預け入 グループ
なし
30 CMS(注)2 (注)1 532
子会社 サービス㈱ 西区 の代行 れ他 預け金
(注)1.当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメン
トサービスの基本契約に基づくCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しております。
よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末
残高のみ記載しております。
2 . 取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのCMS取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており
ます。
3 . 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
相鉄ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 72円69銭 74円42銭
1株当たり当期純利益 6円85銭 5円23銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 4,793 3,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,793 3,659
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(エ)附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
25,092 473 0 25,565 - - 25,565
土地
355
47,692 1,430 48,767 27,035 1,219 21,731
建物
[99]
10,407
106,613 11,211 107,418 65,159 1,486 42,259
構築物
[8,932]
55,353 11,445 5,206 61,592 45,537 2,839 16,055
車両
82
16,799 286 17,003 14,423 654 2,580
機械装置
[10]
1,081
5,085 933 4,936 3,637 456 1,299
工具器具備品
[3]
12,128 18,861 18,682 12,307 - - 12,307
建設仮勘定
268,765 44,643 35,816 277,593 155,793 6,656 121,800
有形固定資産計
無形固定資産
1,164 - - 1,164 - - 1,164
借地権
541
11,762 2,726 13,947 10,329 739 3,618
その他
[485]
12,926 2,726 541 15,111 10,329 739 4,782
無形固定資産計
38 - 5 32 - - 32
長期前払費用
(注)1.当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 JR・東急直通事業に関する留置施設等増強工事 333 百万円
構築物 相鉄・東急直通線事業に関する自線内改修工事 4,436 百万円
構築物 相鉄・ JR 直通線事業に関する自線内改修工事 2,959 百万円
構築物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 2,289 百万円
車両 JR相互直通車両新造工事( 7000系電車代替工事) 6,994 百万円
車両 JR相互直通車両改良その他工事 2,538 百万円
建設仮勘定 ホームドア整備及び附帯工事 844 百万円
ソフトウエア PASMO2019年度施策に伴う駅務機器システム改修 376 百万円
2.当期の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
構築物 相鉄・東急直通線事業に関する自線内改修工事 圧縮額 4,375 百万円
構築物 相鉄・ JR 直通線事業に関する自線内改修工事 圧縮額 2,677 百万円
構築物 星川・天王町駅付近連続立体交差工事 圧縮額 1,868 百万円
車両 7000系電車代替工事(7000系電車解体工事) 4,949 百万円
3.当期減少額中の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定
49,000 60,600 1.0 -(注)2
のものを除く。)
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
- - - -
その他有利子負債
49,000 60,600 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金については、約定上の返済期限は2021年3月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未
定であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
656 659 656 - 659
賞与引当金
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
b. 主な資産及び負債の内容
(ア)流動資産
(ⅰ)現金及び預金
金額(百万円)
区分
494
現金
預金
5
普通預金
その他 2
8
小計
合計 502
(ⅱ)未収運賃
金額(百万円)
相手先
1,791
㈱パスモ
三井住友カード㈱ 235
45
その他
2,071
合計
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(ⅲ)未収金
金額(百万円)
相手先
284
㈱横浜メディアアド
15
㈱パスモ
相鉄バス㈱ 13
2
その他
合計 316
(ⅳ)貯蔵品
金額(百万円)
区分
719
工事用品
126
その他
846
合計
(イ)流動負債
未払金
金額(百万円)
区分
6,429
設備関係未払金
6,107
未払金諸経費
1,202
未払金連結法人税精算勘定
87
未払物品代
82
未払金広告委託手数料
▶
その他
13,915
合計
c. その他
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 相鉄
ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、相鉄ホールディングス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、相鉄ホールディングス株式会社 が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる相鉄ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 相鉄ホー
ルディングス 株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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