むさし証券株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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むさし証券株式会社(E03761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 むさし証券株式会社
【英訳名】 Musashi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 眞
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画部担当 安 藤 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画部担当 安 藤 敦
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都中央区日本橋室町１丁目２番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
5,598,756 4,441,713 5,528,152 3,931,186 3,966,058
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 3,762,464 ) ( 2,987,551 ) ( 3,876,696 ) ( 2,773,443 ) ( 2,949,013 )
純営業収益 (千円) 5,335,569 4,240,316 5,276,042 3,730,158 3,740,072
経常利益又は
(千円) 397,455 △ 433,697 315,175 △ 742,990 △ 584,731
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 3,817,596 △ 396,683 316,125 △ 710,558 △ 791,806
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (千株) 12,191 12,191 10,791 10,791 10,791
純資産額 (千円) 21,370,216 20,029,734 19,925,019 18,443,406 17,233,746
総資産額 (千円) 67,500,694 72,607,936 80,535,050 66,612,662 58,538,602
１株当たり純資産額 (円) 1,868.37 1,918.39 1,989.05 1,840.84 1,719.85
１株当たり配当額
(円)
20.00 10.00 15.00 10.00 10.00
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 343.54 △ 35.08 30.54 △ 71.07 △ 79.20
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.5 27.5 24.6 27.6 29.3
自己資本利益率 (％) 20.2 △ 1.9 1.5 △ 3.7 △ 4.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 5.8 ― 49.1 ― ―
純資産(株主資本)配当率 (％) 1.2 0.5 0.7 0.5 0.5
自己資本規制比率 (％) 662.0 626.7 599.8 617.7 722.0
営業活動による
(千円) 272,232 2,569,028 1,051,773 △ 1,459,921 6,189,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 435,735 △ 70,345 244,857 414,677 158,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 646,514 △ 5,249,432 △ 1,416,704 △ 63,333 △ 12,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,521,062 6,771,185 6,634,096 5,532,340 11,845,972
の期末残高
従業員数 (名) 377 366 356 356 342
(注) １ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
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４ 第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第72期、第74期及び第75期につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
５ 当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
７ 第71期の１株当たり配当額20.00円には、合併記念配当10.00円を含んでおります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年８月27日 東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)
1948年９月 証券取引法に基づく証券会社として登録
1949年４月 東京証券取引所再開 正会員となる
1963年９月 資本金５億円に増資
1968年４月 証券取引法の改正により免許取得
1968年４月 公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
1978年４月 本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転
1982年８月 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける
1982年９月 累積投資業務の承認を受ける
1983年12月 資本金９億12百万円に増資
1984年10月 資本金10億円に増資
1985年６月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける
1985年12月 資本金19億80百万円に増資
1986年４月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける
1986年10月 外為法上の指定証券会社の指定を受ける
1986年11月 本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転
1987年４月 大阪証券取引所 正会員となる
1987年11月 コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける
1988年５月 資本金30億37百万円に増資、総合証券となる
1988年11月 株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
1990年10月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける
1996年６月 保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
1997年７月 本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転
1998年12月 証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる
2001年２月 本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転
2001年４月 山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更
2001年４月 資本金30億37百万円から47億27百万円に増資
2004年３月 商号をそしあす証券株式会社に変更
2004年７月 保険募集に係る業務の届出をする
2005年２月 顧客紹介業務の承認を受ける
2005年７月 インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始
2007年５月 名古屋証券取引所 総合取引参加者となる
2007年９月 証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
(第一種金融商品取引業）
2009年６月 金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録
2009年７月 社団法人 金融先物取引業協会に加入
2009年７月 大阪証券取引所 取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得
2010年３月 本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転
2010年５月 武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更
2010年５月 資本金を47億27百万円から50億円に増資
2011年８月 のぞみ証券株式会社と合併
2014年10月 大阪取引所 取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失
2015年３月 一般社団法人 金融先物取引業協会を退会
2015年４月 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
2015年７月 三栄証券株式会社と合併
2016年９月 信託業法に基づく信託契約代理店として登録
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３ 【事業の内容】
当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出し
の取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
342 49.5 18.3 5,447,258
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者(４名)を除き、執行役員(７名)、歩合外務
員(６名)、嘱託等(43名)を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合
員数は175人で、外部上級団体には所属しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社はお客さま本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス重視を基本に地域密着型の証券対面営業を展開して
おり、お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援
することを営業の基本としております。埼玉県における地場証券会社として競合他社比優位な店舗網を最大限に活
用して、地域のお客さまに対して同業他社にないきめ細かなサービス・情報の提供を行うことにより、圧倒的な存
在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利
を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これか
らも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取組んでま
いります。
一人ひとりの社員の能力を最大限発揮することで、金融コンサルティング営業におけるプロ集団を目指し、いか
なる環境下においてもお客さま第一主義を追求し、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域N0.1」の
証券会社の確立を通じ、企業価値の一層の向上に取組みます。さらに、コンプライアンス重視の経営により証券会
社としての社会的責任を果たし、お客さま本位の業務運営の実践により継続的な成長力の確保を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は金融商品取引業であり、市場環境の変化により営業基盤、財務基盤ならびに業績が大きく変動する事業構
造であり、このため経営努力、業務運営に連動する相関指標を短期的・定量的な経営指標として設定しがたい側面
を有しております。従いまして株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転
換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラ
インアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを定性的目標に掲げております。月次損益
ベースでの黒字確保による安定的な通期黒字計上を経営指標の基本とし、さらに経営基盤の拡大による持続的な成
長を目指して、預り資産残高ならびに有残顧客先数を長期的な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年３月の創業100周年をベースとして、次の100年に向けてのスタートを着実なものとすべく「未来ビ
ジョン（2019-2021）」を策定し、顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、コンサルティン
グ力強化のための営業担当者へのIT支援、資金・資産効率の向上、業務の効率化等に取組むとともに、コンプライ
アンス重視の企業風土醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の事業構造、業務プロセスをゼロベー
スで見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性の高い組織体への変革につ
なげることで常に成長する会社を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度に続いての営業損失ならびに当期純損失の結果を重く受け止め、一層の収益源の多様化と商品提案力
の向上を図るとともに、組織、体制のスリム化と最新のIT導入を含む抜本的な業務の効率化を加速してまいりま
す。
足下の状況下では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出時においては当社業務運営に関し、
様々な課題が発現しました。当社は投資家と資本市場とを繋ぐ重要な社会インフラ機能を担っており、いかなる状
況下においても事業を継続することを基本としております。「うつらない、うつさない」を徹底するために、外訪
活動や出勤体制の見直しや、在宅勤務・電話・インターネット・郵便等のリモート活用を推進しました。主柱業務
である国内株式委託取引においては、従前より電話・インターネット主体の受注体制であり、その影響は軽微でし
たが、社外での取扱情報のセキュリティ確保の完全性維持のために在宅勤務での業務遂行範囲は極めて限定的であ
り、また一部商品の勧誘・販売においては対面事務手続きを前提としているため、その営業活動をほぼ停止する事
態となりました。今後、さらに感染対策一層の再強化・長期間化または第２波、第３波の感染流行が発生した場合
は、営業活動の量的質的（営業従事者数と取扱商品数）な縮小は避けられない状況となります。また新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に伴う企業の事業活動の停滞による経済動向の不安定かつ不透明さを起因とする資本市場の
混乱など、法人・個人を問わず投資家の投資意欲・活動の減退に繋がる恐れもあります。このような環境下ではあ
りますが、当社がなすべきことは変化しないとの考えにもとづき、当社を取り巻くリスクや経営課題に対して地道
かつ着実に取組み、さらに外部環境に応じて事業構造や業務運営スタイルを変化させてリスク耐性を高度化し、お
客さまに取引の安全・安心を提供し、選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界
で生き残るために全社を挙げて取組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスク要因につい
ては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したもの
であります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社
内体制の整備に努めております。
（１）外部要因の影響を受けるリスク
①市場変動に伴うリスク
当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引
市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、受入手数料の減少につながる可能性があります。
また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市
場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、トレーディング収益の減少、または損失が発生する可能性が
あります。
なお、当社では、株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務を行っておりましたが、2017年
９月末日をもって当該業務の取扱いを廃止したことから、トレーディング損益は顧客向け商品販売に関わる損益
のみとなっております。
②競合によるリスク
当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。
また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャー
ネット」も展開しております。
今後もお客さま第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供に
より営業基盤の維持・拡大に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持
できなかった場合には営業基盤の縮小・各種商品販売額の低下等につながり、営業収益の減少につながる可能性
があります
③流動性リスク
当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務
内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達の確保に支障が生じる可能性、通常より高い金利での資金調達
を余儀なくされる可能性があります。
④減損に関するリスク
当社では固定資産に関し減損会計を採用しており、資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場
合や経済環境等の変動により実質価額が低下し価額の回復が見込めなくなった場合等、その価額の下落を帳簿価
額に反映します。これにより特別損失を計上し、当期純利益を悪化させる可能性があります。
（２）当社運営管理に起因するリスク
①顧客に対する信用リスク
当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を
設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症拡大等により予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに
決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり当社がその資金の回収が見込め
なくなった場合、個別貸倒引当金計上による費用負担増につながる可能性があります。
②事務リスク
当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に
努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により、
安定的な業務運営に影響が発生することで取引が減少する、あるいは想定外の損失が発生することで収益を悪化
させる可能性があります。
③システムに関するリスク
当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイ
バー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程や
コンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしなが
ら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合に
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は、当社の社会的信用の失墜により取引が減少する可能性、また原状回復費用負担等による損失が発生する可能
性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有していることか
ら、セキュリティポリシー等を制定し、情報資産を安全・確実に保護する取組みを行っております。しかしなが
ら、サイバー攻撃を含む不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務
に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなどの影響
を及ぼす可能性があります。
⑤法令遵守に関するリスク
当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等が
あった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性が
あります。
⑥法的規制等に関するリスク
当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による
監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行って
おりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化
した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資
産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等
に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。当社の社会
的信用が失墜する可能性あるいは過怠金支払い等による損失が発生する可能性があります。
⑦訴訟に関するリスク
当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めてお
りますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生
する場合があります。
当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を
取扱っているというその業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、当
社の社会的信用が失墜する可能性あるいは損害賠償金支払い等による損失が発生する可能性があります。
（３）事業運営上の新たなリスク
新型コロナウイルス感染症が再度拡大し社会的に感染症対策の強化を余儀なくされた場合、また当社の従業員
に罹患者が発生した場合、一時的に事業活動を制限、停止するなど、当社の安定的な業務運営に多大な阻害を及
ばす可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理態勢を構築しております。日々
の検温、全社員へのマスク配布による着用義務付け、在宅勤務や公共交通機関以外の通勤手段の活用等、社員の
安全と健康を最優先にした対応を徹底します。店頭ならびに訪問営業体制の見直しによるお客さまの安全と健康
にも配慮した対応を実施します。また当社営業部店従業員に罹患者が発生した場合の観察期間中は、他営業拠点
にて維持すべき株式受発注や債券等の売却解約等の受付を行う体制を構築しております。
当社で取扱いを行う外国株式、外国債券の売却に際しては、当社での買取りまたは提携する証券会社に媒介を
依頼します。海外での新型コロナウイルス感染症拡大対策としてロックダウンが施行され、当社が提携する海外
証券会社の取引が一部・全部停止される可能性があり、その場合、証券の現金化が遅延し、当社でのトレーディ
ング商品の残高が膨らみ、想定以上の市場リスクを負担する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当事業年度における国内株式市場は、当初は米国、中国など主要国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の行方が懸
念されたほか、米国による中国に対する制裁関税の引き上げ、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）へ
の制裁措置やメキシコに追加関税を課す方針が示されたことから、貿易摩擦の長期化や拡大が世界の景気減速につ
ながるとの懸念を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる場面がありました。一方で、米国の金融緩和が引き金と
なり、先進国や新興国を中心に政策金利の引き下げが相次いだことから世界的な低金利環境は長期化するとの見方
が広がり、先進国株式やＲＥＩＴは堅調に推移、円高傾向も強まる中で、国内株式市場はもみ合い状態で推移しま
した。
９月に入ると米中貿易協議の進展気運の高まりに加えて、香港情勢や英国の政治混乱を巡る地政学的リスクが後
退したことなどを受けて株価は上昇基調となりました。2020年１月には米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害
を巡り米国とイランの対立が激化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり下落する場面もありました
が、トランプ政権の抑制的な対応により両国対立激化への懸念は後退、１月20日の終値24,083.51円まで上昇しまし
た。
２月以降、中国を発生源とする新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞懸念に加えて、原
油安と円高の急速な進行により日経平均株価は急落。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パ
ンデミック（世界的大流行）」と表明したことで世界景気の先行きに対する警戒感がさらに強まったことにより、
連日、安値を更新しました。月末にかけては、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ規模の上限拡大、東京五
輪の１年程度の開催延期決定による中止回避や米景気刺激策の最終合意により反発したものの、結局、当事業年度
末の日経平均株価の終値は18,917.01円となりました。
このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は39億66百万円（前年同期比100.8％）、純営業収益は37億40
百万円（同100.2％）となりました。また、販売費・一般管理費は44億82百万円（同96.2％）となり、その結果、営
業損失は７億42百万円（前年同期は９億27百万円の損失）、経常損失は５億84百万円（同７億42百万円の損失）、
当期純損失は７億91百万円（同７億10百万円の損失）となりました。
主な概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は、29億49百万円（前年同期比106.3％）となりました。
(委託手数料）
委託手数料は前期末とほぼ変わらずの21億23百万円（同99.8％）となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は24百万円（同209.4％）となりました。このうち、株
式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は77.9％、債券に係る引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の手数料は22.0％となっております。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
投資信託を中心に取組み、商品ラインアップの再整備、セミナー開催等による取引基盤の拡大、販売促進に注
力した結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３億24百万円（同194.8％）となりまし
た。
(その他の受入手数料）
投資信託の信託報酬等によりその他の受入手数料は、４億76百万円（同101.6％）となりました。
②金融収支
金融収益は６億53百万円（前年同期比87.4％)、金融費用は２億25百万円（同112.4％）となり、その結果、金
融収支は４億27百万円の利益（同78.2％）となりました。
③トレーディング損益
トレーディング損益は３億63百万円の利益（前年同期比88.5％）となりました。このうち、36.8％が株券等の
トレーディング損益、63.1％は債券等他のトレーディング損益となっております。
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④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、通信・運送費及び広告宣伝費の減少等による取引関係費の減少、従業員の減少による
人件費の減少等により44億82百万円（前年同期比96.2％）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益３百万円等により、３百万円となりました。一方、特別損失は減損損失201百
万円等により204百万円となり、その結果、特別損益は201百万円の損失となりました。
(2）財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、前期末に比べて73億12百万円減少し、536億39百万円となりました。これは、現預金が63億13百万
円、預託金が７億９百万円増加する一方、信用取引資産が142億65百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前期末に比べ７億61百万円減少し、48億99百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及
び評価益の減少で５億96百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、総資産は前期末に比べて80億74百万円減少し、585億38百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前期末に比べて67億85百万円減少し、392億87百万円となりました。これは、預り金が29億49百万
円、受入保証金が７億67百万円増加する一方、信用取引負債が90億84百万円、有価証券担保借入金が16億49百万
円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて78百万円減少し、19億24百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前期末に比べて12億９百万円減少し、172億33百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の増加及び信用取引勘定の減少等により、61億89百万円の増加（前年同期比76億49百万円の増加）とな
りました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却等により、１億58百万円の増加(同２億55百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い等により12百万円の減少（同50百万円の増加）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ63億13百万円増加し、118
億45百万円となりました。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによ
るリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有して
おります。収益構造的に日本株式投資選好の冷込みが全営業に影響を与え負の連鎖を生み出す状況からの脱却が
必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイス
を提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や債券・
保険商品販売促進等による収益の多様化、相続コンサル等の提案型セールスの推進、営業員へのiPad配備による
情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取組んでおります。
当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料29億49百万円（前年同期比106.3％)、金融収益６億53百万円（同
87.4％)、トレーディング損益３億63百万円（同88.5％）の39億66百万円（同100.8％）となり、金融費用２億25
百万円を差引いた純営業収益は37億40百万円（同100.2％）と前年同水準を確保する結果となりました。収益構造
的には、日本株関連手数料の停滞、新興国通貨安を背景とした外債販売の大幅減少に伴う債券等トレーディング
損益の減益および前下半期年末年始の日本株式市場の下落を受けた信用取引残高の減少を起因とした金融収益の
減少に対し、市場が好調な米国株式取引ならびに商品ラインアップ・提案体制の再構築を進める投資信託販売手
数料ならびに顧客ニーズにきめ細かく対応する仕組債販売強化による増収で補った結果となっております。
販売費・一般管理費は営業成績を反映した賞与、業績連動給の縮小による人件費圧縮や取引関係費の削減によ
り44億82百万円（同96.2％）となりました。
結果、営業損益は７億42百万円の損失となり、投資有価証券配当金等の営業外収支を加えた経常損益は５億84
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百万円の損失を計上しました。損失計上という結果にはなりましたが、当事業年度上期の営業損益５億86百万円
損失計上に対して、下期営業損益は１億56百万円の損失計上と４億30百万円の改善がみられており、施策の効果
が 徐々に発揮されつつあると考えております。
当社では2019年度より新経営計画『未来ビジョン（2019-2021）～Next Innovation「次の100年へ向けて」～』
を策定し、ステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティ・マネジメントの強化を徹底推進し、収益
力強化、コスト構造改革、経営基盤の維持・拡大、経営リスク耐力の強化を主要テーマとして施策展開を推し進
め、近年の働き方改革の流れも捉え、生産性・効率性向上のための経営革新を全社一丸となって取組んでまいり
ます。
イ．収益力強化の主な項目：
コア顧客の取引脱落防止、コア顧客予備軍へのアプローチ強化、新規開拓ルート強化
ロ．コスト構造改革の主な項目：
生産性向上による１人あたりの業務範囲の拡大、ＲＰＡの積極活用
ハ．経営基盤の維持・拡大の主な項目:
事業ドメインの拡大検討、インクルージョン＆エンパワーメント
ニ．経営リスク耐力の強化の主な項目:
コンプライアンス重視の企業風土の浸透、３線防衛体制の確立、リスクベース・コントロール運営の高度
化、計画的なインフラ投資・更改
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心で
あることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。
また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商
品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっておりま
す。
営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市
場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス
感染症の再拡大の場合は当社の営業体制の縮減が避けられない状況となります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減
であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達
を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却
に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人
件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額
を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えており
ます。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努
めております。
ただし、当事業年度３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動ならびに金融市場の混乱に備
え、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備える体制を強いてお
ります。
当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発
等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時
点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うこと
を基本方針としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒
引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的
に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２（１）財務諸表 注記事項」に記
載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資の総額は146百万円であり、その主なものはOS変更に伴うパソコンの入替費用、営業車両の
入替及び顧客サービスシステム導入に伴う設備投資等であります。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
名称 所在地 従業員数 摘 要
土地 建物及び
器具備品 リース資産
面積(㎡) 構築物
－
本店 埼玉県さいたま市大宮区 0 124,998 570 104 賃借
（－）
－
本店営業部 埼玉県さいたま市大宮区 0 1,341 2,919 12 賃借
（－）
－
浦和支店 埼玉県さいたま市浦和区 0 1,383 2,296 12 賃借
（－）
－
上尾支店 埼玉県上尾市 0 3,346 2,006 8 賃借
（－）
－
北本支店 埼玉県北本市 0 853 624 7 賃借
（－）
－
春日部支店 埼玉県春日部市 0 829 － 7 賃借
（－）
－
越谷支店 埼玉県越谷市 0 858 4,067 7 賃借
（－）
－
加須支店 埼玉県加須市 0 3,435 2,119 12 賃借
（－）
－
熊谷支店 埼玉県熊谷市 0 1,138 5,042 11 賃借
（－）
28,989
深谷支店 埼玉県深谷市 0 2,262 2,839 8 保有
（341）
－
本庄支店 埼玉県本庄市 0 1,559 624 5 賃借
（－）
－
志木支店 埼玉県志木市 0 1,045 985 9 賃借
（－）
－
川越支店 埼玉県川越市 0 1,549 2,295 12 賃借
（－）
－
坂戸支店 埼玉県坂戸市 0 1,109 305 10 賃借
（－）
35,891
東松山支店 埼玉県東松山市 20,243 2,513 － 11 保有
（316）
－
飯能支店 埼玉県飯能市 0 1,148 1,564 5 賃借
（－）
－
青梅プラザ 東京都青梅市 0 614 289 3 賃借
（－）
－
久米川支店 東京都東村山市 1,880 1,378 － 11 賃借
（－）
－
東京本部 東京都中央区 0 5,576 279 47 賃借
（－）
－
新宿支店 東京都新宿区 0 2,564 － 12 賃借
（－）
－
横浜支店 神奈川県横浜市中区 0 953 － 7 賃借
（－）
－
市川支店 千葉県市川市 0 875 776 10 賃借
（－）
－
大阪支店 大阪府大阪市中央区 0 1,049 － 12 賃借
（－）
(注) １ 建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。
２ 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
単元株式数は100株
非上場・未登録に
であります。
普通株式 10,791,419 10,791,419
つき該当事項なし
(注）1・2
計 10,791,419 10,791,419 ― ―
(注）１ 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月26日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※ 229(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,900(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月２日～2044年10月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,046
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 523
額（円） ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの
新株予約権の行使の条件 ※ 地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数
＋
調整後１株当た 調整前１株当た 新規発行前の株価
＝ ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
決議年月日 2015年10月29日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
133 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,300 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年12月１日～2045年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,258
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 629
額（円） ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地
新株予約権の行使の条件 ※ 位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することがで
きる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数
＋
調整後１株当た 調整前１株当た 新規発行前の株価
＝ ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年７月21日(注)１ 1,075,680 12,191,419 ― 5,000,000 ― 1,250,000
2017年８月31日(注)２ △1,000,000 11,191,419 ― 5,000,000 ― 1,250,000
2018年２月28日(注)２ △400,000 10,791,419 ― 5,000,000 ― 1,250,000
(注) １ 2015年７月21日付の当社と三栄証券株式会社との合併により、発行済株式総数が1,075,680株増加しており
ます。合併比率は、三栄証券株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.6株であります。
２ 2017年８月31日及び2018年２月28日における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区 分
外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 5 64 ― ― 85 162 ―
所有株式数
― 3,853 8,358 78,364 ― ― 17,307 107,882 3,219
(単元)
所有株式数
― 3.57 7.74 72.63 ― ― 16.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 794,577株は、「個人その他」欄に7,945単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
住 所
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川１丁目10番22号 720 7.20
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 697 6.98
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番１号 680 6.80
日本電子計算株式会社 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 666 6.66
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋２丁目５番１号 638 6.38
ホールディングス株式会社
サイボー株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 542 5.42
リテラ・クレア証券株式会社 東京都中央区京橋１丁目２番１号 462 4.62
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号 450 4.50
蛇の目ミシン工業株式会社 東京都八王子市狭間町1463番地 420 4.20
東海運株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 379 3.79
計 5,657 56.59
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 794,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,937 ―
9,993,700
普通株式
単元未満株式 ― 一
3,219
発行済株式総数 10,791,419 ― ―
総株主の議決権 ― 99,937 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合（%）
埼玉県さいたま市大宮区
（自己保有株式）
794,500 ― 794,500 7.36
桜木町四丁目333番地13
むさし証券株式会社
計 ― 794,500 ― 794,500 7.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 42 49
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 794,577 ― 794,577 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性
を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基
本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、普通配当を１株当たり10円とさせて
いただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしてお
ります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが
できる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年５月26日
99,968 10.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速
化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取組んでおります。
また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取り
つつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。
①企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。
１) 取締役会
当社の取締役会は取締役６名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定め
られた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。
取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する
経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決
定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事
項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。
なお、現在、当社に社外取締役はおりません。
２) 監査役・監査役会
当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会
は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号及び第335条第３項
に定める「社外監査役」であります。
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方
針及び業務分担を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を表明します。
３) 取締役及び監査役の定数
当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。
４）取締役の選任及び解任
当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めておりま
す。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第４項第６号に基づく当社の「取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値
の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めており
ます。
当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス部、社内各部のリスク管理を統括する部署として経
営企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要
な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営
陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。
なお、当社の取扱業務毎に当社の許容するリスク量を半期毎に設定のうえ限度額管理を実施し、当社の総リ
スク量を一定限に抑制する制度を導入しております。
また、常設の危機管理委員会をおいて、当社を取り巻く内外要因から当社の業務運営体制の継続性、正確
性、安全性ならびに安定性を確保すべく、事前に当社の業務運営に多大な影響を与える事象およびその対応策
を分析、評価し、危機の発生の抑止策または対応策を各所管部に対し検討、施行させ、また危機が発生した場
合にその影響の極小化ならびに局限化を図る体制としております。
ハ コンプライアンス整備の状況
当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライ
アンス重視の企業風土の定着に努めております。
コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議
し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交
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換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。
また、コンプライアンス部では、法令諸規則等遵守に係る会社全体の管理を行い、さらに、社員全体にコン
プライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事総務部と協力し、社内で開かれる各種研修会においてコンプ
ライアンスに関する教育を行っております。
新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする新商品サービス等審査委員会を通じて取扱の可否を
検討しております。なお、可否の検討に際しては、コンプライアンス上の問題の有無に加えて、リスクの種類
と大きさ、費用とパフォーマンス、対象となる顧客・制限の付与、販売方法において合理的根拠適合性が確保
されているかを重視しております。
ニ 内部管理体制
内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を
担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス部より1名を「内部管理統括補助責任
者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、さらに複数部店を
統括するコンプライアンスオフィサーを６名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他
法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス部が中心
となり、内部管理体制の整備に努めております。また、監査部は監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監
査等を実施しております。
②役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
役員の員数
基本報酬 賞 与
7名
取締役 137 － 137
監査役
1名
11 － 11
（社外監査役を除く）
社外監査役 2名
▶ － ▶
(注)１ 取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず
年額300百万円以内とする決議をいただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決
議をいただいております。
ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘
案して、決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査役の協議により決定しております。
③その他
イ 剰余金の配当等
当社は定款により、剰余金の配当等の決定機関につきましては、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実
施を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとしております。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 略 歴
生年月日 任期
（千株）
山文証券㈱(現むさし証券㈱)入社
1979年４月
同社浦和支店長
1998年６月
当社執行役員浦和支店長
2001年４月
当社執行役員法人営業部・顧客営業
2004年１月
室・営業統括部担当兼営業統括部長
当社取締役執行役員
2004年３月
代表取締役
当社取締役執行役員営業統括部担当兼
2004年４月
小 髙 富士夫 1956年４月19日 (注）2 ５
会長
営業統括部長
当社取締役常務執行役員営業統括部・顧客営業
2006年６月
室・インターネット事業部担当兼営業統括部長
当社取締役常務執行役員営業統括部・
2008年４月
顧客営業室担当兼営業統括部長
当社代表取締役社長
2008年６月
当社代表取締役会長（現）
2019年６月
1984年４月 ㈱埼玉銀行(現りそなグループ)入行
2004年２月 ㈱りそな銀行大塚支店長
2007年４月 ㈱りそなホールディングス財務部長
同社執行役財務部長
2009年６月
2013年４月 同社執行役財務部担当
㈱埼玉りそな銀行取締役
代表取締役
2017年４月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役兼専務執
野 村 眞 1961年９月19日 (注）2 ３
社長
監査部担当
行役員営業サポート本部長兼資金証券
部担当
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社取締役副社長
2019年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長監査部担当（現）
㈱協和銀行(現りそなグループ）入行
1982年４月
㈱あさひ銀行（現りそなグループ）鴬谷支店長
2001年４月
㈱りそな銀行田町支店長
2006年３月
当社法人営業部付部長
2009年10月
当社東京営業本部部長兼法人営業部付部長
2010年７月
当社理事東京営業部長兼東京営業第三部長
2011年６月
当社執行役員法人営業部・顧客営業室担当兼東
2012年６月
京営業部長兼東京営業第三部長
当社執行役員法人ソリューション部・
2013年10月
顧客営業室担当兼東京営業部長
当社取締役執行役員法人ソリューショ
2014年６月
ン部・顧客営業室担当兼東京営業部長
取締役
当社取締役執行役員営業本部副本部長
2015年６月
常務執行役員
兼顧客営業室担当兼東京営業部長
瀬戸本 一雄 1958年９月５日 (注）2 ３
営業本部長兼
当社取締役執行役員法人ソリューショ
2016年６月
ソリューション推進部担
ン部・引受部担当
当兼人事総務部副担当
当社取締役常務執行役員営業本部長兼
2017年６月
コーポレートビジネス部担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼
コーポレートビジネス部担当兼人事部
副担当
当社取締役常務執行役員営業本部長兼
2018年10月
人事部副担当
当社取締役常務執行役員営業本部長兼
2019年10月
ソリューション推進部担当兼人事部副
担当
当社取締役常務執行役員営業本部長兼
2020年６月
ソリューション推進部担当兼人事総務
部副担当（現）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 略 歴
生年月日 任期
（千株）
㈱埼玉銀行(現りそなグループ）入行
1983年４月
㈱あさひ銀行（現りそなグループ）津
2000年７月
田沼支店長
㈱埼玉りそな銀行個人部長
2006年６月
同行川越支店長
2011年７月
りそな総合研究所㈱東京営業部部長
2013年７月
当社理事経営企画部長兼リスク統括部
2015年１月
長
取締役
当社執行役員経営企画部・財務部担当
2015年６月
常務執行役員 安 藤 敦 1960年８月28日 (注）2 ３
兼経営企画部長
経営企画部担当
当社取締役
2016年６月
当社取締役執行役員経営企画部・財務
2017年４月
部担当兼経営企画部長・IT企画室長
当社取締役執行役員経営企画部・財務
2018年６月
部担当兼経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部・財務
2019年６月
部担当
当社取締役常務執行役員経営企画部担
2020年６月
当（現）
泉証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
1991年４月
エンゼル証券㈱（現エンゼルキャピタ
2004年９月
ル㈱）入社
当社本店営業第二部課長
2005年６月
当社本店営業第二部副部長
2006年９月
2010年３月 当社東京営業第二部副部長
当社東京営業第二部長
2011年10月
当社営業本部兼営業企画部長
2014年６月
取締役
当社執行役員営業企画部・グローバル
2015年６月
執行役員 吉 原 保 1967年４月19日 (注）2 ２
金融商品部担当兼営業企画部長
営業企画部担当
当社取締役執行役員営業企画部・グ
2017年６月
ローバル金融商品部・インターネット
事業部担当
当社取締役執行役員営業企画部・営業
2018年４月
サポート部・インターネット事業部担
当
当社取締役執行役員営業企画部・イン
2018年10月
ターネット事業部担当
当社取締役執行役員営業企画部担当
2019年６月
（現）
㈱埼玉銀行(現りそなグループ）入行
1986年４月
㈱りそな銀行市場トレーディング室長
2009年２月
2012年４月 同行総合資金部長
2013年10月 当社法人ソリューション部部長
2014年５月 当社ディーリング部長兼大阪ディーリン
取締役
執行役員 富 田 昭 雄 1963年１月29日 (注）2 ―
グ室長
コンプライアンス部担当
2017年１月 当社コンプライアンス部長
2018年７月 当社理事コンプライアンス部長
当社執行役員監査部担当兼監査部長
2019年６月
当社取締役執行役員コンプライアンス部
2020年６月
担当（現）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 略 歴
生年月日 任期
（千株）
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1980年４月
㈱みずほ銀行松本支店長
2002年４月
三栄証券㈱業務管理部部長
2007年８月
同社取締役管理本部長
2008年６月
同社常務取締役管理本部長
2011年６月
同社常務取締役統括兼営業部門担当
監査役 2012年６月
三 澤 孝 彦 1957年12月10日 (注）3 ３
常勤
当社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
2015年７月
兼 検査 部・コンプライアンス部担当
当社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
2018年４月
兼監査部・コンプライアンス部担当
当社取締役常務執行役員コンプライアンス本部長
2019年６月
兼コンプライアンス部担当
2020年６月 当社常勤監査役(現）
1974年４月 ㈱埼玉銀行(現りそなグループ）入行
㈱あさひ銀行(現りそなグループ）伊奈
1992年12月
支店長
同行戸田支店長
1996年７月
監査役
大栄不動産(株）不動産営業第一部長
1996年７月
星 野 修 一 1951年１月２日 (注）4 ―
非常勤
同社東京営業部東京支店長
2003年５月
同社監査室長
2006年４月
同社常勤監査役
2010年６月
当社社外監査役(現）
2016年６月
1984年４月 ㈱埼玉銀行(現りそなグループ）入行
㈱あさひ銀行(現りそなグループ）七里
2000年１月
支店長
㈱埼玉りそな銀行本庄支店長
2007年５月
同行内部監査部上席内部調査員
2010年５月
監査役
富士倉庫運輸㈱文書営業部副部長
2011年７月
田 口 慶 二 1959年４月17日 (注）5 ―
非常勤
同社文書営業部長
2014年７月
同社執行役員文書営業部長
2016年７月
当社社外監査役(現）
2017年６月
富士倉庫運輸㈱常務執行役員文書営業
2020年６月
部長（現）
計 19
(注) 1 監査役星野修一及び田口慶二は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 監査役三澤孝彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
4 監査役星野修一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5 監査役田口慶二の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。
氏 名 兼職の状況
星 野 修 一 ―
田 口 慶 二 富士倉庫運輸㈱ 常務執行役員文書営業部長
社外監査役と当社との特別の利害関係については、該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役の活動状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、各監査役は、監査役会が定める監査の方針、監査基準及
び業務の分担に従い、取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および主
要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を求めて
おります。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には監査の実施状況を聴取し、期末に監
査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っております。
尚、当事業年度は12回の監査役会を開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 出席回数 出席率
東 條 正 和（常勤） 12 100％
星 野 修 一（社外） 12 100％
田 口 慶 二（社外） 12 100％
ロ 監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定・解職、業務及び
財産の状況の調査等監査の方法、各監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に対する同意等の事項について、監査役会で検討を
行っております。
ハ 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動状況としては、年度監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、代表
取締役との意見交換、会計監査人との連携、重要な決裁書類の閲覧、社内の情報収集、内部統制システムの整
備運用状況の監視・検証等を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は業務執行から独立している監査部で実施しております。監査部は本社部門等の業務全般に関
わる内部監査を行う本部監査部門（２名）と、業務処理全般に係る監査及び指導を中心に行う業務監査部門（４
名）を配置することにより内部監査機能の充実を図っております。必要な監査、調査を定期的に実施し、内部監
査等の結果は取締役会で報告しております。また、本部並びに営業部店の監査を定期的又は随時実施し、営業活
動や事務処理の問題点の指摘及び改善指導を行っております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締
結しております。監査役は、会計監査人と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連
携を高めております。
さらに、監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査
人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
計算書類及びその附属明細書について検討・審議し、その相当性に対する監査意見を提出しております。
④会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2002年以降
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ハ 業務を執行した公認会計士等
業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士 大村 真敏 岩崎 裕男
所属監査法人 EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者 公認会計士 ６名、その他 12名
(注） その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の独立性・品質管理体制・監査の有効性及び効率性・監査報酬等を総合的に勘
案し、再任または選任もしくは不再任の決定を行います。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定めに基づき会計監査人の評価を実施しております。評価項目は
「品質管理」、「独立性」、「職務遂行状況」、「専門性」、「監査報酬」、「監査役・経営者とのコミュニ
ケーション」等であります。
⑤監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 15 1 15 1
計 15 1 15 1
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務の委託であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、QI契約及び申告に係る支援業務の委託等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度
の監査計画の内容、監査チーム体制、監査法人としての品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積り算定根拠等
を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株 券 債 券 受益証券 その他 計
期別 区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
委託手数料 2,037,002 ― 89,488 ― 2,126,490
引受け・売出し・特定投資家
9,377 2,550 ― ― 11,927
第74期
向け売付け勧誘等の手数料
自 2018年
４月
募集・売出し・特定投資家向
189 931 165,413 ― 166,534
至 2019年
け売付け勧誘等の取扱手数料
３月
その他の受入手数料 71,788 691 296,860 99,151 468,491
計 2,118,357 4,172 551,762 99,151 2,773,443
委託手数料 2,029,012 ― 94,472 ― 2,123,485
引受け・売出し・特定投資家
19,479 5,500 ― ― 24,979
第75期
向け売付け勧誘等の手数料
自 2019年
４月
募集・売出し・特定投資家向
396 403 322,662 1,000 324,462
至 2020年
け売付け勧誘等の取扱手数料
３月
その他の受入手数料 62,366 772 281,685 131,261 476,085
計 2,111,255 6,675 698,820 132,261 2,949,013
(2) トレーディング損益の内訳
第74期 第75期
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区 分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
トレーディング損益
株券等トレーディング
15,688 ― 15,688 133,993 ― 133,993
損益
債券等トレーディング
368,628 228 368,857 209,055 △331 208,724
損益
その他のトレーディング
27,354 △1,065 26,289 21,197 ― 21,197
損益
計 411,672 △836 410,835 364,246 △331 363,915
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(3) 自己資本規制比率
第74期 末 第75期 末
区 分
2019年３月31日 2020年３月31日
基本的項目 資本合計(百万円) (A) 17,235 16,343
その他有価証券評価差額金
1,107 790
(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目 93 93
(百万円)
一般貸倒引当金
5 1
(百万円)
計(百万円) (B) 1,206 885
控除資産(百万円) (C) 2,560 2,276
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 15,881 14,952
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額
536 494
(百万円)
取引先リスク相当額
760 451
(百万円)
リスク相当額
基礎的リスク相当額
1,274 1,124
(百万円)
計(百万円) (E) 2,570 2,070
自己資本規制比率(％) (D)/(E)×100 617.7 722.0
(注) １ 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
２ 当期の市場リスク相当額の月末平均額は520百万円、月末最大額は554百万円、取引先リスク相当額の月末平
均額は681百万円、月末最大額は766百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)
① 株券
市場内売買高 市場外売買高
合 計
受 託 自 己 受 託 自 己
期 別
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
第74期
自2018年
(7,962)
(12,196,770)
４月 2,492,834 878,414,574 72 155,245 2,526 8,768,308 206 1,887,846
889,225,975
2,495,640
至2019年
３月
第75期
(9,419)
自2019年
(29,877,389)
４月 1,031,627 736,653,301 7 8,269 2,986 13,363,226 1,259 15,751,778
765,776,576
1,035,880
至2020年
３月
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
信用取引の状況
上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。
受 託 自 己 合 計
期 別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
第74期
自 2018年４月 1,024,051 481,073,656 ― ― 1,024,051 481,073,656
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 448,252 414,252,338 ― ― 448,252 414,252,338
至 2020年３月
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② 債券、受託取引の状況
国債 地方債 特殊債 社債 外国債券 合 計
期 別
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第74期
自 2018年４月 ― 17,451 ― 628,309 20,814,811 21,460,572
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 ― 2,985 ― 3,682,329 15,280,946 18,966,260
至 2020年３月
受託取引の状況
上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
国債 地方債 特殊債 社債 外国債券 合 計
期 別
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第74期
自 2018年４月 ― ― ― ― ― ―
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 ― ― ― ― ― ―
至 2020年３月
③ 受益証券
受 託 自 己
合 計
期 別 株式投信 株式投信 公社債投信
(千円)
外国投信 外国投信
(千円) (千円)
追加 単位型 追加型 単位型 追加型
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第74期
自 2018年４月 68,245,540 ― ― 2,059,474 ― ― ― 70,305,015
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 68,756,499 ― 10,618 1,471,845 ― ― ― 70,238,963
至 2020年３月
④ その他
コマーシャル・ペーパー
新株引受権証券等 その他 合 計
期 別
(千円)
(千円) (千円) (千円)
第74期
自 2018年４月 ― ― ― ―
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 ― ― ― ―
至 2020年３月
受託取引の状況
上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
コマーシャル・ペーパー
新株引受権証券等 その他 合 計
期 別
(千円)
(千円) (千円) (千円)
第74期
自 2018年４月 ― ― ― ―
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 ― ― ― ―
至 2020年３月
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(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況
① 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期 別 合 計(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第74期
自 2018年４月 22,728,348 ― 211,555,000 ― 234,283,348
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 10,042,344 ― 196,114,500 ― 206,156,844
至 2020年３月
② 債券に係る取引
最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。
(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向け売 特定投資家向け売付け
売出しの取扱
引受高 売出高 募集の取扱高 私募の取扱高
付け勧誘等の総額 勧誘等の取扱高
高
期 別
株数
株数 株数 株数 株数 株数 株数
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千
(千株) (千株) (千株) (千株) (千株) (千株)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
株)
第74期
(－)
(－) (－)
(－) (－) (－)
自 2018年４月
2 5,125 ― ― ― ― ― ―
159,108 74 143,142
― ―
82
至 2019年３月
第75期
(－)
(－) (－) (－)
(－) (－)
自 2019年４月
▶ 9,001 1 1,650 ― ― ― ―
777 405,313
377,407 ― ―
690
至 2020年３月
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
② 債券
特定投資家向け売
特定投資家向け売
募集の取扱高 売出しの 私募の取扱高
引受高 売出高
付け勧誘等の総額
付け勧誘等の取扱
期 別 区 分
(千円) 取扱高(千円) (千円)
(千円) (千円)
高(千円)
(千円)
国債証券 ― ― ― 262,100 ― ― ―
地方債証券 ― ― ― ― ― ― ―
第74期
特殊債券 ― ― ― ― ― ― ―
自2018年
４月
至2019年
社債券 640,000 ― ― 640,000 ― ― ―
３月
外国債券 ― ― ― ― 5,541,681 ― ―
合計 640,000 ― ― 902,100 5,541,681 ― ―
国債証券 ― ― ― 127,350 ― ― ―
地方債証券 ― ― ― ― ― ― ―
第75期
特殊債券 ― ― ― ― ― ― ―
自2019年
４月
至2020年
社債券 1,440,000 ― ― 1,440,000 ― 500,000 ―
３月
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,440,000 ― ― 1,567,350 ― 500,000 ―
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③ 受益証券
特定投資家向け売 特定投資家向け売
募集の取扱高 売出しの 私募の取扱高
引受高 売出高
付け勧誘等の総額
付け勧誘等の取扱
区 分
(千円) 取扱高(千円) (千円)
(千円) (千円)
高(千円)
(千円)
単位型 ― ― ― 60,472 ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 7,188,412 ― ― ―
第74期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
自2018年
公社債
４月
投信
至2019年
追加型 ― ― ― 38,635,214 ― ― ―
３月
外国投信 ― ― ― 923,957 ― ― ―
合計 ― ― ― 46,808,057 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 14,502,413 ― ― ―
第75期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
自2019年
公社債
４月
投信
至2020年
追加型 ― ― ― 45,186,597 ― ― ―
３月
外国投信 ― ― ― 1,706,567 ― ― ―
合計 ― ― ― 61,395,578 ― ― ―
④ その他
特定投資家向け売
特定投資家向け売
売出しの
募集の取扱高
引受高 売出高
私募の取扱
付け勧誘等の総額
付け勧誘等の取扱
取扱高
区 分
(千円)
高(千円)
(千円) (千円)
高(千円)
(千円)
(千円)
コマーシャル・
8,300,000 ― ― ― ― 8,300,000 ―
第74期
ペーパー
自2018年
４月 外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至2019年
３月
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
2,300,000 ― ― ― ― 2,300,000 ―
第75期
ペーパー
自2019年
４月
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至2020年
３月
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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(7) その他の業務の状況
① 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務
期 別 取扱額(千円)
第74期
自 2018年４月 1,489,144
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 1,394,394
至 2020年３月
② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
期 別 取扱額(千円)
第74期
自 2018年４月 14,838,512
至 2019年３月
第75期
自 2019年４月 14,292,022
至 2020年３月
③ その他
イ 有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)
顧客の委託に基づいて行った融資額と 顧客の委託に基づいて行った貸株と
これにより顧客が買付けている株数 これにより顧客が売付けている代金
期 別
金額(千円) 株数(千株) 株数(千株) 金額(千円)
第74期
33,925,709 33,013 809 1,687,904
2019年３月31日 現在
第75期
19,930,948 19,306 662 1,098,306
2020年３月31日 現在
ロ 有価証券の保護預り業務
期 別 区 分 国内有価証券 外国有価証券
株 券(千株) 932,201 7,618
債 券(百万円) 9,240 44,011
単位型(百万円) 61 ―
第74期
2019年３月31日 現在
受益
株式(百万円) 41,099 3,103
証券
追加型
債券(百万円) 13,000 827
新株引受権証書(百万円) ― ―
株 券(千株) 935,477 7,196
債 券(百万円) 9,537 28,089
単位型(百万円) 46 73
第75期
2020年３月31日 現在
受益
株式(百万円) 35,931 2,888
証券
追加型
債券(百万円) 14,734 1,104
新株引受権証書(百万円) ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自
主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体
制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,532,340 11,845,972
預託金 19,790,000 20,499,976
顧客分別金信託 19,790,000 20,499,976
トレーディング商品 74,508 103,351
※４ 74,508 ※４ 103,351
商品有価証券等
※５ 21,558
約定見返勘定 -
信用取引資産 34,612,647 20,347,017
信用取引貸付金 33,925,709 19,930,948
信用取引借証券担保金 686,937 416,068
立替金 3,494 97,987
顧客への立替金 128 97,102
その他の立替金 3,365 884
募集等払込金 122,759 140,346
短期差入保証金 100,000 100,000
※１ 100,000 ※１ 100,000
その他の差入保証金
前払金 52,299 41,525
前払費用 64,935 54,668
未収入金 138,314 33,851
未収収益 444,540 376,840
△ 5,428 △ 1,944
貸倒引当金
流動資産計 60,951,970 53,639,593
固定資産
有形固定資産
※２ 130,000 ※２ 22,123
建物
※２ 82,185 ※２ 162,384
器具備品
土地 85,594 75,019
※２ 20,276 ※２ 29,605
リース資産
有形固定資産 318,058 289,133
無形固定資産
108,023 1,586
ソフトウエア
無形固定資産 108,023 1,586
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 4,867,992 ※１ 4,271,812
投資有価証券
出資金 5,400 5,400
従業員に対する長期貸付金 17,515 12,662
長期差入保証金 282,511 285,457
長期前払費用 2,347 1,146
長期立替金 25,463 25,343
その他 58,841 31,810
△ 25,463 △ 25,343
貸倒引当金
投資その他の資産 5,234,609 4,608,289
固定資産計 5,660,691 4,899,008
資産合計 66,612,662 58,538,602
負債の部
流動負債
※５ 5,575
約定見返勘定 -
信用取引負債 19,852,553 10,768,435
※１ 18,164,649 ※１ 9,670,128
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,687,904 1,098,306
※１ 1,981,075 ※１ 331,474
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 1,981,075 331,474
預り金 14,120,431 17,069,473
顧客からの預り金 13,395,991 15,578,313
その他の預り金 724,439 1,491,160
受入保証金 6,381,790 7,149,577
信用取引受入保証金 6,381,790 7,149,277
先物取引受入証拠金 - 300
※１ 3,405,495 ※１ 3,504,415
短期借入金
未払金 85,321 170,257
未払費用 125,583 117,883
未払法人税等 13,627 48,523
賞与引当金 92,685 107,889
役員賞与引当金 4,053 -
偶発損失引当金 1,524 1,524
リース債務 9,424 9,794
- 2,929
その他の流動負債
流動負債計 46,073,562 39,287,752
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
リース債務 13,130 21,522
繰延税金負債 476,784 387,720
退職給付引当金 1,369,532 1,374,277
長期未払金 44,600 44,600
資産除去債務 89,611 89,946
9,000 6,000
その他の固定負債
固定負債計 2,002,658 1,924,068
特別法上の準備金
93,034 93,035
金融商品取引責任準備金
※3 93,034 ※3 93,035
特別法上の準備金計
負債合計 48,169,256 41,304,855
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,250,000 1,250,000
1,646,839 1,646,839
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,896,839 2,896,839
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 832,147 832,147
9,476,170 8,584,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,308,318 9,416,543
自己株式 △ 869,697 △ 869,746
株主資本合計 17,335,461 16,443,636
評価・換算差額等
1,067,296 749,461
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,067,296 749,461
新株予約権 40,648 40,648
純資産合計 18,443,406 17,233,746
負債・純資産合計 66,612,662 58,538,602
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 2,773,443 2,949,013
委託手数料 2,126,490 2,123,485
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
11,927 24,979
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
166,534 324,462
の取扱手数料
その他の受入手数料 468,491 476,085
※1 410,835 ※1 363,915
トレーディング損益
746,906 653,129
金融収益
営業収益計 3,931,186 3,966,058
金融費用 201,027 225,985
純営業収益 3,730,158 3,740,072
販売費・一般管理費
※2 678,173 ※2 634,065
取引関係費
※3 2,745,394 ※3 2,668,109
人件費
※4 418,928 ※4 415,673
不動産関係費
※5 556,094 ※5 548,839
事務費
減価償却費 118,775 81,386
租税公課 65,251 74,489
74,614 60,140
その他
販売費・一般管理費計 4,657,232 4,482,704
営業損失（△） △ 927,074 △ 742,631
営業外収益
受取配当金 175,007 132,415
※6 20,301 ※6 32,750
雑収入
営業外収益計 195,308 165,166
営業外費用
※7 11,225 ※7 7,266
雑損失
営業外費用計 11,225 7,266
経常損失（△） △ 742,990 △ 584,731
特別利益
投資有価証券売却益 6,486 3,040
※8 1,035 ※8 27
固定資産売却益
17 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 7,539 3,067
特別損失
投資有価証券評価損 - 100
※9 515 ※9 92
固定資産除却損
※10 10,496 ※10 201,847
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ - 1
- 2,300
和解金
特別損失計 11,012 204,341
税引前当期純損失（△） △ 746,462 △ 786,006
法人税、住民税及び事業税
12,417 16,446
△ 48,321 △ 10,646
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,903 5,800
当期純損失（△） △ 710,558 △ 791,806
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 10,336,683 11,168,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,953 △ 149,953
当期純損失（△） △ 710,558 △ 710,558
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 860,512 △ 860,512
当期末残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 9,476,170 10,308,318
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 869,697 18,195,973 1,688,397 1,688,397 40,648 19,925,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,953 △ 149,953
当期純損失（△） △ 710,558 △ 710,558
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 621,100 △ 621,100 △ 621,100
額）
当期変動額合計 - △ 860,512 △ 621,100 △ 621,100 - △ 1,481,612
当期末残高 △ 869,697 17,335,461 1,067,296 1,067,296 40,648 18,443,406
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 9,476,170 10,308,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,968 △ 99,968
当期純損失（△） △ 791,806 △ 791,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 891,775 △ 891,775
当期末残高 5,000,000 1,250,000 1,646,839 2,896,839 832,147 8,584,395 9,416,543
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 869,697 17,335,461 1,067,296 1,067,296 40,648 18,443,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,968 △ 99,968
当期純損失（△） △ 791,806 △ 791,806
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 317,835 △ 317,835 △ 317,835
額）
当期変動額合計 △ 49 △ 891,824 △ 317,835 △ 317,835 - △ 1,209,659
当期末残高 △ 869,746 16,443,636 749,461 749,461 40,648 17,233,746
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 746,462 △ 786,006
減価償却費 118,775 81,386
減損損失 10,496 201,847
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,618 △ 3,604
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 214,265 15,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,909 △ 4,053
退職給付引当金の増減額（△は減少） 47,981 4,745
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 17 1
受取利息及び受取配当金 △ 916,561 △ 781,475
支払利息 196,451 225,359
為替差損益（△は益） △ 6,821 22,782
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,486 △ 3,040
投資有価証券評価損益（△は益） - 100
有形固定資産除売却損益（△は益） 330 65
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,870,000 △ 709,976
トレーディング商品の増減額 17,395 △ 28,842
約定見返勘定の増減額（△は増加） 3,724 27,133
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 1,019,352 5,181,511
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 914,258 △ 1,649,600
立替金及び預り金の増減額 △ 2,467,394 2,854,669
受入保証金の増減額（△は減少） △ 989,429 767,786
12,264 176,357
その他
小計 △ 2,024,453 5,592,351
利息及び配当金の受取額
885,702 832,869
利息の支払額 △ 192,520 △ 230,167
法人税等の支払額 △ 132,851 △ 2,805
4,200 △ 2,300
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,459,921 6,189,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 43,600 △ 155,012
投資有価証券の売却による収入 504,017 355,192
有形固定資産の取得による支出 △ 16,426 △ 62,378
有形固定資産の売却による収入 185 27
ゴルフ会員権の売却による収入 1,000 1,346
無形固定資産の取得による支出 △ 25,092 △ 7,899
差入保証金の差入による支出 △ 129 △ 5,808
差入保証金の回収による収入 565 2,862
△ 5,842 30,485
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 414,677 158,815
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 102,375 98,920
自己株式の取得による支出 - △ 49
配当金の支払額 △ 149,953 △ 99,968
△ 15,755 △ 11,250
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,333 △ 12,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,821 △ 22,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,101,756 6,313,631
現金及び現金同等物の期首残高 6,634,096 5,532,340
※ 5,532,340 ※ 11,845,972
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ トレーディングの目的及び範囲ならびに評価基準及び評価方法
当社は時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的と
して自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその
他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)。
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う著しい市場変動が発生し顧客の信用力が棄損する可能性があります
が、取引に際しては必要な保全措置を講じており、一般貸倒引当金への影響は限定的であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しており
ます（執行役員に対する賞与引当金を含む）。
(4) 偶発損失引当金
従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損
失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(6) 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 期末残高(千円) 差入保証金（千円）
質 権
短期借入金 50,000 96,860 ―
証券金融会社借入金 50,000 96,860 ―
信用取引借入金 18,164,649 ― ―
計 18,214,649 96,860 ―
(注) １ 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
２ 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券516,012千円及び受入保証金代用有価
証券7,647,159千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は18,042,910千円及び信用取引貸証券は1,789,101千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,986,544千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券537,842千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券33,517,131千円、信用取引借証券677,566千円、受入証拠金代用有価証券
315,828千円及び受入保証金代用有価証券38,252,642千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,981,075千円の差入を受けて
おります。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 期末残高(千円) 差入保証金（千円）
質 権
短期借入金 50,000 81,695 ―
証券金融会社借入金 50,000 81,695 ―
信用取引借入金 9,670,128 ― ―
計 9,720,128 81,695 ―
(注) １ 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
２ 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券480,685千円及び受入保証金代用有価
証券4,200,945千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は9,423,597千円及び信用取引貸証券は1,150,179千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は301,147千円であります。
３ 先物取引等の証拠金として、投資有価証券512,491千円を差入れております。
４ 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
５ 信用取引貸付金の本担保証券16,807,245千円、信用取引借証券401,797千円、受入証拠金代用有価証券
199,946千円及び受入保証金代用有価証券28,748,113千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金331,474千円の差入を受けてお
ります。
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 464,712 千円 476,038 千円
器具備品 481,711 千円 488,303 千円
リース資産 106,935 千円 40,224 千円
計 1,053,359 千円 1,004,567 千円
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※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
※４ 商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
地方債 24,244千円 19,082千円
社債 43,065千円 49,963千円
外国株 ― 千円 0千円
外国債 7,198千円 34,304千円
計 74,508千円 103,351千円
※５ 約定見返勘定
約定見返勘定は、純額で表示しております。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は96,521千円、約定見返勘定（貸方）の総額は74,962千円であります。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は182,809千円、約定見返勘定（貸方）の総額は188,384千円でありま
す。
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(損益計算書関係)
※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
トレーディング損益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株券等 15,688千円 133,993千円
債券等 368,857千円 208,724千円
その他 26,289千円 21,197千円
計 410,835千円 363,915千円
(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。
内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券等 228千円 △331千円
その他 △1,065千円 ― 千円
計 △836千円 △331千円
(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。
※２ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払手数料 132,556千円 128,015千円
取引所・協会費 62,976千円 57,087千円
通信・運送費 320,900千円 309,015千円
旅費・交通費 16,387千円 14,660千円
広告宣伝費 116,482千円 96,405千円
交際費 28,869千円 28,879千円
計
678,173千円 634,065千円
※３ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 158,207千円 151,350千円
従業員給料 1,943,557千円 1,872,339千円
歩合外務員報酬 25,479千円 20,219千円
その他の人件費 27,005千円 25,125千円
退職給付費用 118,315千円 142,427千円
福利厚生費 380,144千円 348,759千円
賞与引当金繰入額 92,685千円 107,889千円
計 2,745,394千円 2,668,109千円
※４ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
不動産賃借料等 318,703千円 319,818千円
器具・備品費 100,225千円 95,854千円
計 418,928千円 415,673千円
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※５ 事務費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事務委託費 524,795千円 521,618千円
事務用品費 31,299千円 27,221千円
計 556,094千円 548,839千円
※６ 営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金戻入益 3,618千円 3,604千円
生命保険配当金 5,334千円 4,155千円
生保解約返戻金 1,122千円 12,937千円
償却債権回収益 1,141千円 83千円
システム分配金 ― 千円 5,300千円
その他 9,084千円 6,670千円
計 20,301千円 32,750千円
※７ 営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資事業組合運用損 4,510千円 2,688千円
売買手違差金 2,678千円 1,067千円
みなし配当源泉税 ― 千円 3,365千円
その他 4,036千円 145千円
計 11,225千円 7,266千円
※８ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車輌 185千円 27千円
ゴルフ会員権 850千円 ― 千円
計 1,035千円 27千円
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 218千円 ― 千円
器具備品 297千円 92千円
計 515千円 92千円
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※10 減損損失
当社は、以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円）
用 途 場 所 種 類 減損損失
本店 埼玉県さいたま市大宮区 器具備品 5,989千円
青梅プラザ 東京都青梅市 建物附属設備 181千円
坂戸支店 埼玉県坂戸市 建物附属設備 2,027千円
春日部支店 埼玉県春日部市 建物附属設備 203千円
市川支店 千葉県市川市 建物附属設備 186千円
大阪府大阪市
大阪支店 建物附属設備 585千円
中央区
遊休資産
栃木県那須郡 土 地 1,322千円
（売却予定資産）
(グルーピングの方法)
管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休
資産については、個別の単位で行っております。
(回収可能額の算定方法等)
建物附属設備、構築物及び器具備品については、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。
遊休資産の回収可能額については、路線価及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
用 途 場 所 種 類 減損損失
建物 0千円
建物附属設備 18,166千円
本店 埼玉県さいたま市大宮区
構築物 258千円
資産除去費用資産 7,899千円
本店営業部 埼玉県さいたま市大宮区 建物附属設備 7,559千円
建物附属設備 189千円
浦和支店 埼玉県さいたま市浦和区
資産除去費用資産 975千円
上尾支店 埼玉県上尾市 資産除去費用資産 1,875千円
北本支店 埼玉県北本市 資産除去費用資産 1,178千円
建物附属設備 140千円
春日部支店 埼玉県春日部市
資産除去費用資産 389千円
越谷支店 埼玉県越谷市 資産除去費用資産 647千円
加須支店 埼玉県加須市 資産除去費用資産 2,317千円
建物附属設備 3,052千円
熊谷支店 埼玉県熊谷市
資産除去費用資産 1,827千円
建物 5,704千円
深谷支店 埼玉県深谷市 建物附属設備 2,127千円
土地 1,414千円
本庄支店 埼玉県本庄市 資産除去費用資産 1,060千円
建物附属設備 85千円
志木支店 埼玉県志木市
資産除去費用資産 549千円
建物附属設備 1,330千円
川越支店 埼玉県川越市
資産除去費用資産 834千円
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建物附属設備 120千円
坂戸支店 埼玉県坂戸市
資産除去費用資産 692千円
建物 2,153千円
建物附属設備 17,985千円
東松山支店 埼玉県東松山市
構築物 3,492千円
土地 7,003千円
飯能支店 埼玉県飯能市 資産除去費用資産 1,245千円
東京本部 東京都中央区 資産除去費用資産 4,914千円
建物附属設備 4,939千円
新宿支店 東京都新宿区
資産除去費用資産 913千円
青梅プラザ 東京都青梅市 資産除去費用資産 226千円
横浜支店 神奈川県横浜市中区 資産除去費用資産 634千円
大阪支店 大阪府大阪市中央区 資産除去費用資産 1,208千円
ソフトウェア ― 無形固定資産 94,576千円
遊休資産
栃木県那須郡 土 地 2,157千円
（売却予定資産）
(グルーピングの方法)
管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休
資産については、個別の単位で行っております。
(回収可能額の算定方法等)
建物、建物附属設備、構築物、資産除去費用資産及びソフトウェアについては、回収可能額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しておりま
す。
土地及び遊休資産については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準にした正味売却価額
によっております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 10,791,419 ― ― 10,791,419
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 794,535 ― ― 794,535
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内 訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 23,930
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 16,718
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 40,648
(注）2014年及び2015年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月30日
普通株式 149,953 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 99,968 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 10,791,419 ― ― 10,791,419
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 794,535 42 ― 794,577
（注）変動自由の概要
自己株式増加の内訳
単元未満株の買取 42株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内 訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 23,930
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 16,718
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 40,648
(注）2014年及び2015年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月28日
普通株式 99,968 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 99,968 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金・預金勘定 5,532,340千円 11,845,972千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 5,532,340千円 11,845,972千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び情報機器端末（器具備品）
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 ― 千円 2,208千円
１年超 ― 千円 3,128千円
合 計
― 千円 5,336千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出し
の取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。
これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金のほか、多様な運用ニーズ
を持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務等を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は、業務運営のための預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等
に信託している預託金、信用取引業務における顧客への信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価
証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされておりま
す。また、預金には外貨預金もありますが、外貨預金については信用リスクのほか、為替変動リスクにもさらさ
れております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、債券が中心であり、顧客販売目的のトレーディング業務等のた
めに保有しております。また、投資有価証券につきましては上場・非上場の株式等で、資本政策の一環として保
有するもの等であり、これらは、市場価格の変動リスクや、金利並びに為替の変動リスク、発行体の信用リスク
等にさらされております。
デリバティブ取引は、顧客の外貨建有価証券取引に伴い、邦貨による受渡代金を確定する目的で行うものであ
り、投機目的の取引はありません。
株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として受け入
れているものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、財務部、経営
企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締
役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預
金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金、通
知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、
預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。
お客様よりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確
に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不
履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価
格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、取得または売
却に際しては、経営会議及び取締役会において個別に検討を行い、リスクの回避に努めております。
デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に伴うものに限定しており、実
質的な為替リスクを負うものではありません。
外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度額を設けて管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財
務部において週次及び日次の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。さらに、取
引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金・預金 5,532,340 5,532,340 ―
（２）預託金 19,790,000 19,790,000 ―
（３）信用取引資産 34,612,647 34,612,647 ―
①信用取引貸付金 33,925,709 33,925,709 ―
②信用取引借証券担保金 686,937 686,937 ―
（４）投資有価証券 3,217,745 3,217,745 ―
資 産 計 63,152,732 63,152,732 ―
（１）信用取引負債 19,852,553 19,852,553 ―
①信用取引借入金 18,164,649 18,164,649 ―
②信用取引貸証券受入金 1,687,904 1,687,904 ―
（２）顧客からの預り金 13,395,991 13,395,991 ―
（３）信用取引受入保証金 6,381,790 6,381,790 ―
（４）有価証券担保借入金 1,981,075 1,981,075 ―
（５）短期借入金 3,405,495 3,405,495 ―
負 債 計 45,016,905 45,016,905 ―
デリバティブ取引（※） ― ― ―
（※）当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
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当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金・預金 11,845,972 11,845,972 ―
（２）預託金 20,499,976 20,499,976 ―
（３）信用取引資産 20,347,017 20,347,017 ―
①信用取引貸付金 19,930,948 19,930,948 ―
②信用取引借証券担保金 416,068 416,068 ―
（４）投資有価証券 2,816,264 2,816,264 ―
資 産 計 55,509,230 55,509,230 ―
（１）信用取引負債 10,768,435 10,768,435 ―
①信用取引借入金 9,670,128 9,670,128 ―
②信用取引貸証券受入金 1,098,306 1,098,306 ―
（２）顧客からの預り金 15,578,313 15,578,313 ―
（３）信用取引受入保証金 7,149,277 7,149,277 ―
（４）有価証券担保借入金 331,474 331,474 ―
（５）短期借入金 3,504,415 3,504,415 ―
負 債 計 37,331,915 37,331,915 ―
デリバティブ取引（※） ― ― ―
（※）当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）預託金
預託金は、期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）信用取引資産
信用取引資産は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、詳細については（有価証券関係）注記を参照ください。
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負 債
（１）信用取引負債
信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（２）顧客からの預り金、（３）信用取引受入保証金
これらは、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（４）有価証券担保借入金、（５）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 754,454 757,062
出資金等 895,792 698,485
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価
情報の「資産(４）投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
―
現金・預金 5,532,340 ― ―
預託金 19,790,000 ― ― ―
信用取引資産 34,612,647 ― ― ―
信用取引貸付金
33,925,709 ― ― ―
信用取引借証券担保金 686,937 ― ― ―
合 計 59,934,987 ― ― ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
―
現金・預金 11,845,972 ― ―
預託金 20,499,976 ― ― ―
信用取引資産 20,347,017 ― ― ―
信用取引貸付金
19,930,948 ― ― ―
信用取引借証券担保金 416,068 ― ― ―
合 計 52,692,966 ― ― ―
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（注４）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金、有価証券担保借入金及び短期借入金の決算日後の
返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
信用取引負債 19,852,553 ― ― ―
信用取引借入金 18,164,649 ― ― ―
信用取引貸証券受入金 1,687,904 ― ― ―
顧客からの預り金 13,395,991 ― ― ―
信用取引受入保証金 6,381,790 ― ― ―
有価証券担保借入金 1,981,075 ― ― ―
短期借入金 3,405,495 ― ― ―
合 計 45,016,905 ― ― ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
信用取引負債 10,768,435 ― ― ―
信用取引借入金 9,670,128 ― ― ―
信用取引貸証券受入金 1,098,306 ― ― ―
顧客からの預り金 15,578,313 ― ― ―
信用取引受入保証金 7,149,277 ― ― ―
有価証券担保借入金 331,474 ― ― ―
短期借入金 3,504,415 ― ― ―
合 計 37,331,915 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
(単位：千円）
2019年３月31日 2020年３月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額 228 △331
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
株 式 2,849,902 1,262,202 1,587,700
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債 券 ― ― ―
その他 ― ― ―
株 式 367,842 449,487 △81,644
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債 券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 3,217,745 1,711,690 1,506,055
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
株 式 1,843,428 521,160 1,322,268
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債 券 ― ― ―
その他 ― ― ―
株 式 972,835 1,185,300 △212,465
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債 券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 2,816,264 1,706,461 1,109,803
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
株 式 155,245 1,152 ―
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
株 式 8,269 3,040 ―
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５ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,391,009 1,437,556
勤務費用 93,766 94,019
利息費用 9,963 10,216
数理計算上の差異の発生額 13,151 16,676
退職給付の支払額 △70,334 △113,902
退職給付債務の期末残高 1,437,556 1,444,565
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,437,556 1,444,565
未認識数理計算上の差異 △67,084 △69,942
未認識過去勤務費用 △938 △345
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,369,532 1,374,277
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 93,766 94,019
利息費用 9,963 10,216
数理計算上の差異の費用処理額 13,992 13,819
過去勤務費用の費用処理額 593 593
確定給付制度に係る退職給付費用 118,315 118,647
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.71% 0.71%
（注）当社は、ポイント制による退職一時金制度を採用しているため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基
礎に組入れておりません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,677千円、当事業年度23,779千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
― 千円 ― 千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年８月26日 2015年10月29日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員６名 当社執行役員６名
普通株式 41,000株 普通株式 16,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年10月１日 2015年12月１日
権利確定条件は付されておりませ 権利確定条件は付されておりませ
権利確定条件
ん。 ん。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
新株予約権の割当日の翌日から30 新株予約権の割当日の翌日から30
権利行使期間
年以内の範囲とする。 年以内の範囲とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2014年８月26日 2015年10月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
22,900 13,300
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
22,900 13,300
② 単価情報
決議年月日 2014年８月26日 2015年10月29日
権利行使価格(円) １ １
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,045 1,257
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
付与日における公正な評価単価は、時価純資産価格、配当還元価格、類似会社比準価格及び取引事例価格を一定の
割合で加重平均した価格としております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29,466千円 32,886千円
繰越欠損金 1,507,879千円 969,363千円
投資有価証券評価損 243,950千円 242,747千円
固定資産評価損 9,393千円 6,469千円
退職給付引当金 417,159千円 418,604千円
長期立替金償却 22,327千円 22,301千円
金融商品取引責任準備金 28,338千円 28,338千円
減損損失 79,970千円 83,135千円
未払退職慰労金 13,585千円 13,585千円
貸倒引当金 9,409千円 8,616千円
減価償却費の償却超過額 26,969千円 64,607千円
資産除去債務 27,295千円 27,397千円
新株予約権 12,381千円 12,381千円
その他 21,277千円 23,386千円
繰延税金資産 小計 2,449,405千円 1,953,803千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,507,879千円 △969,363千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△941,525千円 △984,439千円
評価性引当額 小計 △2,449,405千円 △1,953,803千円
繰延税金資産 合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △438,758千円 △360,341千円
合併受入資産評価差額 △27,048千円 △27,048千円
△10,977千円 △330千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △476,784千円 △387,720千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 720,056 285,052 ― ― ― 502,771 1,507,879
評価性引当額 △720,056 △285,052 ― ― ― △502,771 △1,507,879
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 285,052 ― ― ― ― 684,311 969,363
評価性引当額 △285,052 ― ― ― ― △684,311 △969,363
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（0.374％）を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 89,277千円 89,611千円
時の経過による調整額 333千円 335千円
期末残高 89,611千円 89,946千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。した
がって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
対顧客取引に係る業務 自己売買業務 合計
外部顧客からの営業収益 3,520,350 410,835 3,931,186
(注） 売上高に代えて営業収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
対顧客取引に係る業務 自己売買業務 合計
外部顧客からの営業収益 3,602,142 363,915 3,966,058
(注） 売上高に代えて営業収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,840.84円 1,719.85円
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純損失金額
71.07円 79.20円
(算定上の基礎)
当期純損失(千円) 710,558 791,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(千円) 710,558 791,806
普通株式の期中平均株式数 9,996,884 9,996,882
新株予約権（362個） 新株予約権（362個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の詳細は、「第４提出 新株予約権の詳細は、「第４提出
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
会社の状況 １株式等の状況（２） 会社の状況 １株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載のと 新株予約権等の状況」に記載のと
式の概要
おりであります。 おりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
（トレーディング商品）
（売買目的有価証券）
外国株式（４銘柄） 9 0
（投資有価証券）
（その他有価証券）
日新製糖㈱ 306,300 611,987
日本光電工業㈱ 134,000 544,040
大栄不動産㈱ 522,000 365,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 1,204,087 296,205
サイボー㈱ 645,000 247,035
東海運㈱ 960,000 240,960
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 540,600 217,861
㈱インテージホールディングス 200,000 160,400
㈱新生銀行 85,932 123,913
㈱証券ジャパン 437,000 113,708
立花証券㈱ 53,240 108,183
㈱日本取引所グループ 42,400 80,814
㈱みずほフィナンシャル・グループ 648,480 80,152
リズム時計工業㈱ 90,500 58,734
東武証券㈱ 71,000 54,670
蛇の目ミシン工業㈱ 184,200 53,786
その他（21銘柄） 483,275 215,474
計 6,608,023 3,573,327
【債券】
銘 柄 券面総額 貸借対照表計上額(千円)
（トレーディング商品）
（売買目的有価証券）
地方債（２銘柄） 19,000千円 19,082
社 債（８銘柄） 50,000千円 49,963
外国債（６銘柄） ― 34,304
計 ― 103,350
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
（投資有価証券）
（その他有価証券）
秋葉原大栄ビル特定目的会社第１回Ｃ号優先出資 7,200 360,000
MCP４投資事業有限責任組合 2 131,433
SBI Platform Service 投資事業有限責任組合
1 99,920
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
1 90,577
東松山起業家サポート投資事業有限責任組合 20 16,553
計 7,224 698,485
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
96,696
建物 594,713 145 498,162 476,038 11,326 22,123
(96,696)
器具備品 563,897 118,705 33,031 649,571 488,303 38,414 162,384
10,574
土地 85,594 ― 75,019 ― ― 75,019
(10,574)
リース資産 127,212 20,013 77,395 69,829 40,224 10,685 29,605
217,698
有形固定資産計 1,371,417 138,864 1,292,584 1,004,567 60,426 289,133
(107,271)
無形固定資産
107,306
ソフトウェア 206,784 7,899 107,376 105,790 19,759 1,586
(94,576)
107,306
無形固定資産計 206,784 7,899 107,376 105,790 19,759 1,586
(94,576)
長期前払費用 5,169 ― 305 4,864 3,717 1,200 1,146
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
器具・備品 OS変更に伴うパソコン入替費用 104,105 千円
リース資産 支店 営業車両 14,973 千円
ソフトウェア
信用無債務顧客自動休止システム 2,600 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
器具・備品 OS変更に伴うパソコン等廃棄に伴う除却 28,331 千円
リース資産 リース期間終了に伴う減少 77,395 千円
ソフトウェア 償却終了に伴う減少 12,730 千円
３ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,405,495 3,504,415 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,424 9,794 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
13,130 21,522 ―
2021年4月～2025年2月
のものを除く。）
その他有利子負債
信用取引借入金(１年以内) 18,164,649 9,670,128 0.6 ―
合 計 21,592,698 13,205,860 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務の貸借対照表日後５年以内における一年ごとの返済予定額の総額
(単位：千円)
区 分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 9,794 6,892 6,587 5,743 2,298
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 (注1)
30,891 ― ― 3,604 27,287
賞与引当金 92,685 107,889 92,685 ― 107,889
役員賞与引当金 4,053 ― 4,053 ― ―
偶発損失引当金 1,524 ― ― ― 1,524
金融商品取引責任準備金(注2）
93,034 1 ― ― 93,035
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、債権回収及び洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
2020年３月31日現在における資産及び負債の主な科目の内容は次のとおりであります。
① 資産の部
イ 現金・預金
区 分 金 額(千円)
現金 2,152
預金
当座預金 10,727,537
普通預金 655,700
外貨預金 460,581
預金小計 11,843,819
計 11,845,972
ロ 預託金
区 分 金 額(千円)
顧客分別金信託 20,499,976
計 20,499,976
ハ 信用取引資産
区 分 金 額(千円)
信用取引貸付金(注)１ 19,930,948
信用取引借証券担保金(注)２ 416,068
計 20,347,017
(注) １ 顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額
２ 貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金
② 負債の部
イ 信用取引負債
区 分 金 額(千円)
信用取引借入金(注)１ 9,670,128
信用取引貸証券受入金(注)２ 1,098,306
計 10,768,435
(注) １ 貸借取引にかかる証券金融会社からの借入金
２ 顧客の信用取引にかかる株式の売付代金相当額
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ロ 預り金
区 分 金 額(千円)
顧客からの預り金 15,578,313
その他の預り金(注) 1,491,160
計 17,069,473
(注) 源泉徴収所得税等の一時的な預り金
ハ 受入保証金
区 分 金 額(千円)
信用取引受入保証金 7,149,277
先物取引受入証拠金 300
計 7,149,577
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.musashi-sec.co.jp/
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当会社の株式の譲渡または取得については取締役会の承認を要します。
（注）１ 当社は、定款において、単元未満株式を有する株主の権利については、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 当社は、2010年３月８日開催の臨時株主総会において、定款を変更し、株券不発行会社になっておりま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
（１）
及びその添付書類 （ 第74期 ） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年12月26日
（２） 半期報告書
（ 第75期 中） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
むさし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているむさし証券株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、むさし
証券株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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