株式会社メニコン 有価証券報告書 第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 67,332 72,052 76,672 80,898 84,519
経常利益 (百万円) 3,236 4,036 4,458 5,645 6,554
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,224 2,543 2,657 3,576 4,060
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,949 2,353 3,037 3,258 3,802
純資産額 (百万円) 38,439 37,681 40,121 42,549 53,520
総資産額 (百万円) 68,901 72,336 71,706 78,275 87,286
１株当たり純資産額 (円) 1,049.18 1,072.01 1,138.62 1,205.46 1,414.80
１株当たり当期純利益 (円) 62.52 71.75 75.67 101.63 112.25
潜在株式調整後１株
(円) 61.59 70.91 74.84 94.30 106.95
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 52.0 55.9 54.3 61.2
自己資本利益率 (％) 6.2 6.7 6.8 8.7 8.5
株価収益率 (倍) 30.2 23.8 34.9 31.4 43.0
営業活動による
(百万円) 7,859 5,197 7,857 7,023 8,712
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,293 △ 6,065 900 △ 4,951 △ 7,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 851 △ 271 △ 4,196 1,825 △ 3,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,057 10,755 15,484 19,286 16,791
期末残高
従業員数
2,710 2,971 3,083 3,264 3,548
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 522 〕 〔 565 〕 〔 582 〕 〔 553 〕 〔 514 〕
人員〕
(注) １．第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 当社株式は2015年６月25日に東京証券取引
所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第59
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第
62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 46,958 49,674 52,361 55,814 58,999
経常利益 (百万円) 2,769 3,097 4,022 4,554 5,292
当期純利益 (百万円) 2,103 2,220 1,504 3,217 3,294
資本金 (百万円) 3,329 3,379 3,379 3,379 5,396
発行済株式総数 (株) 18,319,000 18,402,000 36,804,000 36,804,000 38,015,944
純資産額 (百万円) 41,433 40,545 41,463 43,811 54,224
総資産額 (百万円) 65,540 68,007 68,344 75,749 80,882
１株当たり純資産額 (円) 1,130.89 1,154.66 1,177.90 1,242.46 1,434.85
１株当たり配当額
30.00 38.00 25.00 28.00 28.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 59.11 62.66 42.86 91.41 91.07
潜在株式調整後１株
(円) 58.23 61.93 42.39 84.82 86.79
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.2 59.6 60.6 57.8 66.9
自己資本利益率 (％) 5.4 5.4 3.7 7.6 6.7
株価収益率 (倍) 32.0 27.2 61.7 35.0 53.0
配当性向 (％) 25.4 30.3 58.3 30.6 30.7
従業員数
1,153 1,208 1,259 1,319 1,416
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 28 〕 〔 31 〕 〔 26 〕 〔 25 〕 〔 26 〕
人員〕
株主総利回り
(％) － 91.2 142.2 172.9 260.6
（比較指標：配当込み
(％) ( －) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 )
TOPIX）
3,530
最高株価 （円） 4,155 4,065 3,250 5,340
(6,450)
2,328
最低株価 （円） 2,050 2,501 2,363 2,953
(3,115)
(注) １．第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 当社株式は2015年６月25日に東京証券取引
所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第59
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株
価を括弧内に記載しております。
但し、当社株式は、2015年６月25日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価
については該当事項がありません。
６．第59期の株主総利回り及び比較指標は、2015年６月25日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、
記載しておりません。第60期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月期末を基準として算定し
ております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1951年２月 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年７月 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957年７月 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年８月 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年７月 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月 ブランド名「メニコン」商標登録。
フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
1977年６月
1982年６月 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、
旧㈱メニコン）設立。
1984年11月 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年５月 わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを
開始。
1986年11月 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987年３月 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開
始。
ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1988年１月
1992年５月 フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon
SAS子会社）設立。
1993年４月 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年５月 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年６月 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001年２月
スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
2001年４月 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年４月
2002年２月 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年５月 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年１月 英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
2005年３月 シンガポールにMenicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.（現 Menicon Singapore Sales Pte.
Ltd.）設立。
2005年４月 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
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概要
年月
2006年５月 オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL
Contactlenzen B.V. (現 Menicon B.V.) を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同
国にMenicon Holdings B.V.設立。
シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2006年10月
2008年５月 ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界
科技有限公司を設立。
2009年11月 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現
Menicon Limited.)の株式取得。
2010年２月 ㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年２月 ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2010年６月 Menicon America Inc.を通して米国のThe Lagado Corporation (2020年３月に清算済) の株式
取得。
中国上海に輸入卸の現地法人Menicon China Co., Ltd.（2015年１月に売却済）設立。
2010年９月
2011年３月 スペインに小売店 Daruma Optica S.L.(2015年６月に清算済)をMenicon Holdings B.V.を通
して設立。
2011年４月 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe
S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact
Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年４月 シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を
取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年４月 Menicon Holdings Europe S.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所として
Laboratoire Tours Contact（2014年９月に清算済）の株式取得。
2011年11月 薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年１月 Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
2012年１月 ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
香港にFirst Glory Holdings Ltd.を設立。
2012年12月
2013年４月 上海瑞亦康生物科技有限公司(2016年３月に売却済) を中国ライフサイエンス事業展開を目的
に設立。
2013年６月 オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty
Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年６月 メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年３月
アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年５月
2014年７月 サークルレンズ「２WEEKメニコン Rei」発売。
2015年３月 １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年６月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月 富士コンタクト㈱の株式取得。
2015年12月 遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。
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概要
年月
2016年６月 ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月 ㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」
発売。
2017年５月
ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年９月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレ
ミオ トーリック」発売。
2018年11月
３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。
２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
2019年１月
メルスプラン累積会員数が130万人に到達。
2019年４月
オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売 。
2019年５月
近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。
2019年10月
SOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループの株式取得。
2019年11月
３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン バイフォーカル」発売。
オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。
2019年12月
１日使い捨てコンタクトレンズの３ヵ月分パック「Magic 90枚入り」発売。
2020年３月
１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社25社(他に非連結子会社５社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない
非連結子会社５社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおりま
す。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分で
あります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社名
当社
コンタクトレンズ（定額制会員シス
㈱ダブリュ・アイ・システム
テム「メルスプラン」によるものを
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
含む）及びケア用品等の製造、販売
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
Menicon SAS
コンタクトレンズ関連事業
Menicon GmbH
Menicon B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited.
SOLEKO S.p.A.
当社
１．動物用医療製品等の開発、販売
㈱メニワン
２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄
㈱メニコンビジネスアシスト
物の堆肥化促進剤等の開発、販売
その他事業
３．生殖補助医療及び先端医療分野
の製品開発、販売
４. 人材派遣
イ）コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野に
おいて当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素
材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現
在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコン
タクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独
自の特徴として、2001年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、133万人の会員を有し
ております(2020年３月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費
を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクト
レンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,682のメルスプランに加
盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2020年３月末
現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定
化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店であ
る「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム
「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタ
クト」においては、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げております。一貫したサービスを展開する販
売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図り、メルスプラン会員の更なる獲得を目指して
おります。
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成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、 レンズ内面にふれずに取り出す
ことのできるパッケージ「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した、近視用１日使い捨てコンタクトレン
ズの３ヵ月パック「Magic 90枚入り」、同じく乱視用１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」を発売い
たしました。さらに世界初となる非含水レンズのモールド製造を実用化した「フォーシーズン」の遠近両用タ
イプ「フォーシーズン バイフォーカル」をメルスプラン専用商品として追加し、40代以上に支持され、売上
拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体
制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾
に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、
コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品と
ソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メル
スプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促
し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のあ
る商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確
保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタ
クトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では事業拠点を拡大すべく、M&Aによる有望市場における販売・製造拠点の獲得、中国事業の販売
ネットワークの構築を行いました。欧州では域内第２位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、
コンタクトレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループを完全子
会社化しました。また、近視進行抑制用のハードタイプのオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」
でCEマークを取得し、さらに１日使い捨てコンタクトレンズ「Menicon Bloom Day」を追加しました。北米では
ディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった
「Miru １month Menicon」シリーズの販売促進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとし
て１日使い捨てコンタクトレンズの供給を開始しました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組
むべく、近視マネジメント用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の米国FDA承認を取得しました。
アジアでは中国においてオルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移していま
す。中国市場の拡大に伴い、大手病院グループや有力大学病院との販売ネットワーク強化に努めており、今後
も継続して販売・マーケティング活動を推進してまいります。
ロ）その他事業
その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥
化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエ
ンス事業)、人材派遣などを行っております。
動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日
本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼
科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。
当期は眼内レンズ「メニワンX」や動物の小腸や大腸の健康維持を考えたサプリメント「ベジタブルサポート
ドクタープラス グルタミン＆オリゴ」の発売、AIを活用した眼科診療サポートサービス「Fundus AI（ファン
ダスアイ）」を開始しました。
環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しておりま
す。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当
社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。
ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これ
まで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えており
ます。具体的には妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリ
ン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の販売に注力しております。このよ
うに当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に
育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
（連結子会社） 百万円
当社コンタクトレンズ等の
㈱メニコンネクト コンタクトレン 製造・開発・販売をしてお
愛知県名古屋市西区 80 100.0
（注）２ ズ関連事業 ります。
役員の兼任 ２名
百万円
当社への人材派遣・業務受
㈱メニコンビジネスアシスト 愛知県名古屋市東区 95 その他事業 100.0 託を行っております。
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
Menicon SAS コンタクトレン 100.0
フランス・パリ 12,523,900 製造・販売しております。
（注）２ ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等の
Menicon GmbH ドイツ・フランクフル コンタクトレン 100.0 販売及び物流センターの管
4,090,335
（注）２ ト ズ関連事業 (100.0) 理運営をしております。
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社ケア用品等を製造して
Menicon Pharma SAS フランス・ストラス コンタクトレン 100.0
11,650,000 おります。
（注）２ ブール ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン 100.0
Menicon Espana S.L. スペイン・バルセロナ 150,000 販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 １名
ユーロ
子会社グループの統括管理
Menicon Holdings B.V. コンタクトレン
オランダ・エメン 4,225,000 100.0 を行っております。
（注）２ ズ関連事業
役員の兼任 ２名
米ドル
当社コンタクトレンズ等を
米国・マサチューセッ コンタクトレン
Menicon America, Inc. 1,100,000 100.0 販売しております。
ツ州 ズ関連事業
役員の兼任 ２名
シンガポール
ドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Sales
コンタクトレン
シンガポール 3,920,000 100.0 販売しております。
Pte. Ltd. ズ関連事業
役員の兼任 ２名
英ポンド
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン 100.0
Menicon Limited.
英国・ノーザンプトン 1,250 造・販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Pte.
コンタクトレン
シンガポール 7,766 100.0 製造しております。
ズ関連事業
Ltd. （注）２
役員の兼任 ３名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
㈱ダブリュ・アイ・システ コンタクトレン
東京都豊島区 308 100.0 販売しております。
ム （注）５ ズ関連事業
役員の兼任 ３名
ユーロ
コンタクトレンズ等を製
Menicon B.V.
コンタクトレン 100.0
オランダ・エメン 18,200 造・販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
（注）６
役員の兼任 ２名
百万円
動物用医療用品等を販売し
㈱メニワン 愛知県名古屋市西区 50 その他事業 100.0 ております。
役員の兼任 ２名
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
オーストラリ
アドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Australia
オ―ストラリア・アデ コンタクトレン
3 100.0 販売しております。
Pty Ltd レード ズ関連事業
役員の兼任 ２名
香港ドル
－
First Glory Holdings Ltd.
香港・銅鑼湾 18,405,800 その他事業 100.0
役員の兼任 １名
ウォン
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
Menicon Korea Co., Ltd. 韓国・ソウル 450,000,000 100.0 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
富士コンタクト㈱ 東京都豊島区 47 100.0 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 ２名
百万円
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン
㈱アルファコーポレーション 愛知県名古屋市東区 90 100.0 造・販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
㈱エーアイピー 福岡県福岡市西区 10 98.7 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
コンタクトレンズ等を製
イタリア・ポンテコル コンタクトレン 100.0
SOLEKO S.p.A.
550,000 造・販売しております。
ヴォ ズ関連事業 (61.9)
役員の兼任 ３名
ユーロ
コンタクトレンズ等を販売
コンタクトレン 100.0
OPTOFLEX S.r.l.
イタリア・ローマ 24,960 しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 ３名
元
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン
温州欣視界科技有限公司 中国・浙江省 5,377,684 85.0 造・販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 ２名
その他２社 － － － － －
オーストラリ
(持分法適用関連会社)
アドル
顧客情報管理プラット
オーストラリア・サ コンタクトレン フォームを提供しておりま
Big Picture Medical Pty Ltd
7,950,002 17.9
リーヒルズ ズ関連事業 す。
役員の兼任 １名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。
５．株式会社ダブリュ・アイ・システムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13.908百万円
②経常利益 910百万円
③当期純利益 663百万円
④純資産額 3,592百万円
⑤総資産額 5,640百万円
６． Menicon B.V.は2020年１月１日にNKL Contactlenzen B.V.より社名変更しております。
７．The Lagado Corporationは2020年３月23日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
但し清算結了までの損益計算書は連結しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンタクトレンズ関連事業 3,045
( 494 )
その他事業 377
( 20 )
全社（共通） 126
( 0 )
合計 3,548
( 514 )
(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への
出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,416
38.87 13.39 5,689
( 26 )
セグメントの名称 従業員数(名)
コンタクトレンズ関連事業 1,203
( 24 )
その他事業 87
( 2 )
全社（共通） 126
( 0 )
合計 1,416
( 26 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります 。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組
合（メニコン労働組合）があり、2020年３月31日現在の組合員数は990名であります。労使関係については円満に推
移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題
に取り組んでおります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に
役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
当社では、2001年に開始した定額制サービス「メルスプラン」が事業の中核を成しております。メルスプラン
は、当時まだ世間に定額制という仕組みが浸透していない中、お客様の目の健康を守る為に開発したシステムで、
エンドユーザーと販売施設、そしてメーカーである当社がそれぞれ結びつくビジネスモデルです。加盟施設様との
連携のもと会員様とコミュニケーションをとり、コンタクトレンズ提供を含めたサービスを提供しており、133 万
人を超える会員様に支えられております。メルスプランの更なる発展を目指して、事業活動に励んでおります。そ
して、海外を含め、当社の製品や技術をグローバルに提供していくよう、活動を強化しております。更に、コンタ
クトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環
境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスの 提供を目指します。
経営理念に掲げている「創造」、「独創」、「挑戦」を継続し、これからも「エンドユーザーファースト」精神
のもと、製品やサービスを通じてお客様の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球
企業」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、2021
年３月期に連結売上高1,000億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。また、時
価総額の向上も目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡
大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場及び新規事業の拡大にも励んでまいり
ます。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を
牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場
環境の変化も予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまい
ります。
①新製品の開発と生産能力の向上
市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズの更なる商品ラインアップ拡充が必要である
ため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。
また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増
強を行い、生産能力の増強を図っております。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいりま
す。
②メルスプラン会員数の拡大
メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、チャネルについては直営販売店、当社グループ会社の
販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図りま
す。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することによ
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り、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。
③海外事業の拡大
当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考え
ております。そのため、地域別の市場に応じた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、商品の販売拡大に取
り組んでまいります。
特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、地域毎の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。
④新規事業の拡大
動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の３つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しなが
ら、長期的な視点で事業を育ててまいります。更には、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても
引き続き推進してまいります。
また、近年若年層を中心に近視割合が増加していることから、その対応策として近視進行を抑制する新たな
サービスの提供に取り組んでまいります。
⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施
環境やエコに関する取り組みは、経営上の考慮すべき課題と捉え、環境に配慮した商品開発や製造プロセスの
構築等に取り組んでまいります。そして、スポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献にも励んでま
いります。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備を通じて業務の
生産性と満足度の向上に取り組む等、健康経営を推進してまいります。
⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応
当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に
取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えら
れるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
●新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっ
ては、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。この
ような状況の中で、当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズを安全に、便利に使っていただけるようメ
ルスプランの推進を中心に事業に励んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向
け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」のサービス推進や、レンズ内面にふれず取り出すことが
でき、清潔にご使用いただけるパッケージ「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタク
トレンズの拡販に努め、「エンドユーザーファースト」の視点でお客様のアイライフをサポートすべく企業活動
を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 競合等の影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較して、メルスプランは定期的な眼科健診の通知
及びコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及させることで
安全性を維持した独自のシステム構築に努めてまいります。しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプ
ロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた
場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合
において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を
牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しており
ます。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーショ
ン活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループ
はこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りし
た独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの
営業を更に推進することで顧客流出の防止を目指します。
(2) 法的規制について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当し
ており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グルー
プでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）
の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国にお
ける規制への対応を行っております。
製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任
者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理
者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合
に対して報告義務を怠った場合など、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現
時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。
今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正
された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期
化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いもの
の、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識して
おります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、商品開発事業部内に専任部署を設け、各国の法的規則の
変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を商品開発事業部内にて共有することで
製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよ
う努めております。
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許認可等の名称 第１種医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
所管官庁等 愛知県 愛知県
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容 医薬部外品製造販売業に関する許可
る許可
取得年月 2018年４月１日 2017年12月１日
2023年３月31日 2022年11月30日
有効期限
（５年毎の更新） （５年毎の更新）
未承認品の出荷を認めてしまう場 未承認品の出荷を認めてしまう場
法令違反の要件及び
合、また重大な不具合等に対して報 合、また重大な不具合等に対して報
主な許認可取消事由
告義務を怠った場合等 告義務を怠った場合等
許認可等の名称 医療機器製造販売 医薬部外品製造販売
所管官庁等 厚生労働省 厚生労働省
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容 医薬部外品製造販売業に関する承認
る承認
基準適合証の更新ができない場合、
効果又は性能を有すると認められな
効果又は性能を有すると認められな
法令違反の要件及び
い場合、著しく有害な作用を有する
い場合、著しく有害な作用を有する
主な許認可取消事由 ことにより医薬部外品として使用価
ことにより医療機器として使用価値
値がない場合等
がない場合等
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 保健所設置市及び特別区
許認可等の内容 医療機器の販売に関する許可
無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずるおそれがある販売行為、医療行
主な許認可取消事由
為があった場合等
(注)医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業につ
いては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。
(3) 海外での事業展開について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国
内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社
グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グ
ループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海
外における競合の状況及び新製品開発の時期などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
海外市場では国内市場よりも同業他社との競争が激化しており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと
認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部にて各現地法人の販売力強化や営
業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら商品の拡販に取り組んで
まいります。
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(4) 製造物責任について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が
発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準
に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟
等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、製品
の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステ
ムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の向上を図っております。
(5) 知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グ
ループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術などを
使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知
的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害
してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第
三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を
侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当
社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでお
ります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。
(6) 情報漏洩について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル
など、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染などに
よって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するた
めの費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当
社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業買収等
により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しておりますが、かかるグループ会社等に対し、
適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコ
ントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの 事業運営や財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が
一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しておりま
す。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、
子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規定の整備を行っております。
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(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内については日本政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、
一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機
会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外については、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧
州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により事業活動を制限しており、今後、各国政府の規
制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国において収
束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。その為、2021年３月期の連結業績予想につきまして
は未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業
務を行うスタッフは原則在宅勤務を行っており、出勤する場合には時差出勤及び交代出勤にて運用を行っておりま
す。
(8) 減損について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グ
ループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回
収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ラ
イン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上
することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリ
スク低減を図るため、回収可能価額を毎期評価することで事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の
見直し等を実施することとしております。
(9) 顧客の嗜好変化等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、
ディスポーザブルコンタクトレンズ、さらには新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健
康に合わせた製品を提供しております。しかし、当社グループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な
消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、コンタクトレンズ関連事業の売上
が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識
しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体
制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。
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(10) 製品売上構成の変化について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、
ディスポーザブルコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。当社グループはこのディス
ポーザブルコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、「１
DAYメニコン プレミオ」、サークルレンズ「２WEEKメニコン Rei」などの製品展開を進めており、今後も引き続き
重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来製造してきたハード
コンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減させていく方針です。
しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、当社グループ全体の原価率が上昇した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が世界的に拡大しており、
当社としてもこの分野に注力していきディスポーザブルコンタクトレンズの売上構成比を上昇させていくため、当該
リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の建屋増床等、生産拠点を集中させることで製造の効率化
を図り、製造原価を低減させてまいります。
(11) インターネット販売の増加について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グ
ループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出し
ております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可
能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する
可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコン
タクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」のサービス推進によ
り、新規顧客に対してもメルスプランによって利便性を訴求してまいります。
(12) 金利変動リスク等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達に
つきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図って
おりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループ
はこれらのリスク低減を図るため、複数の金融機関と交渉し最適な条件で借入等を実行しております。また、当社は
2020年５月に株式会社格付投資情報センター（R&I）より発行体格付「A-」（安定的）を取得しており、今後は社債
市場からの資金調達も含めた多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。
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(13) 為替変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替
リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動
が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にある
ものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、外貨建取引について為替予約の実行や、
新興国においては現地通貨ではなく米ドルやユーロ等の主要通貨を決済通貨とすることで相対的に為替変動を抑える
よう努めております。
(14) 将来販売計画変更リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一
定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製
品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤ
リティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上してお
ります。
しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を
見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応に
あるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度を向上さ
せ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることで当該リスクを軽減することができるも
のと認識しております。
(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製
品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理
由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないた
め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループ製品を販売するためにはある程度の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可
能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上を
図り、その販売計画に基づいた生産を行うことで適正な在庫となるよう努めております。
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(16) 研究開発について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつ
つあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構
造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、
今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えてお
り、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コン
タクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするた
め、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズのコモディティ化による市場価格下落により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるもの
と認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、より付加価値の高い製品の開発に取り組んで
おります。コンタクトレンズ素材の研究開発においては、より安全で快適な次世代素材の開発に注力しており、レン
ズデザインにつきましても老視用、乱視用デザインといったより高度な技術が要求される技術の開発を中心に進めて
おります。また、近視進行抑制といったより高度な医療に対応する技術の開発にも力を入れております。当社グルー
プはより付加価値の高い製品の開発を推進することにより、当該リスクを最小化し、より多くのお客様に当社製品を
ご使用いただけるよう努めてまいります。また、コンタクトレンズは消費財の中でも製品販売期間が比較的長期であ
るため、製品化後の回収期間は十分に確保できております。
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(17)コンタクトレンズの販売に関する規制などについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
①コンタクトレンズの販売態様
コンタクトレンズの販売について医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、
顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する処方箋に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを
販売するものとしております。そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運
営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づ
き、コンタクトレンズの販売を行っております。
しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所
の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由
により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
②医行為の禁止
コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、処方箋の発行及び装用の指導などは、厚生省（現 厚生労働省）
医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされ
ております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した処方箋に基づきコンタク
トレンズを販売するものとしております。
なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業
員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当
社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わな
いよう周知徹底させております。
しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生
じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③非営利性の確保
医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。
なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法
の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常など
に関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設す
る場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する
医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が
会員となった場合などに当社グループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。
当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診
療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則
改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応
を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づ
き、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該
リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する
可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規
則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部
門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクト
レンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。
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(18) 新規事業について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、その他事業の動物医療事業、環境バイオ事業及びライフサイエンス事業において、優位性、独自
性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後に
おいても、既存製品の事業規模の拡大を図るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を
安定的に拡大発展させ、当社グループの第２の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしも当社グルー
プが順調な事業拡大を果たせるとはいえず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績
を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは第２の事業基盤として今後も新規事業拡大のために投資を行っていくため、当該リスクが顕在化す
る可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、社内で定めている
撤退基準に基づいて事業縮小や撤退の決断を行ってまいります。
(19) 急激な物価上昇について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させ
ることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプラン
の拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今
後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速
やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グ
ループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する
可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析
し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、将来の変動
予測についても実施しております。これらの分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしておりま
す。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱問題等、政治・外交的な要因に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、より一層不透明な状態が続いております。また、国内経済に
つきましても、相次ぐ自然災害の影響や消費増税後の需要の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等、不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした
ディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にあります。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材
のコンタクトレンズの割合が増加しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的と
したサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が高まっております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
市場においてコンタクトレンズデビューする年代から需要が増加している１日使い捨てコンタクトレンズ及び老
視世代に向けた遠近両用コンタクトレンズの商品ラインアップ拡大を図り、メルスプランを中心に使用者増加に取
り組みました。
商品施策といたしましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH（スマート
タッチ）」を採用した、近視用１日使い捨てコンタクトレンズの３ヵ月パック「Magic 90枚入り」、同じく乱視用
１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」を発売いたしました。Magicシリーズは当社従来品（メニコン１
DAY）と比較して、一次包装のプラスチック使用量を約80％削減し、二次包装のケースは、その100％が製造時に出
るプラスチックを再利用しております。お客様のライフスタイルに応じながら環境に配慮した製品の提供に努めま
した。
さらに世界初となる非含水レンズのモールド製造を実用化した「フォーシーズン」の遠近両用タイプ「フォー
シーズン バイフォーカル」をメルスプラン専用商品として追加し、40代以上に支持され、売上拡大及びメルスプ
ランの会員数増加に寄与しました。
メニコン直営店とグループ販売会社においては、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げ、一貫したサービ
スを提供する販売網として「Miru」ブランドへの統一を進めております。販売チャネル強化策といたしまして、ブ
ランド強化のため「イメチェンしてMiru？キャンペーン」を実施いたしました。プロモーション施策といたしまし
ては、「メルスプラン」「Miru」を中心としたテレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動や１DAY入会キャンペー
ン等の販売促進活動に努めました。
このような体制の下、メルスプランの会員数は2020年３月末時点で133万人に到達いたしました。今後も事業の
拡大に努めてまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
事業拠点を拡充すべく、M&Aによる有望市場における販売・製造拠点の獲得、中国事業の販売ネットワークの構築
を行いました。商品面ではディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透、近
視進行抑制システム「Menicon Bloom」の導入を進めました。
欧州では、域内第２位のコンタクトレンズ市場を有するイタリアにおいて、コンタクトレンズ及びケア用品の製
造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループを完全子会社化しました。成長分野であるディス
ポーザブルコンタクトレンズ市場においては、引き続き大手小売チェーンのプライベートブランドを中心に、販売
を強化しております。また、近視進行抑制用のハードタイプのオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」
でCEマーク認証を取得し、さらに１日使い捨てコンタクトレンズ「Menicon Bloom Day」を追加しました。
アジアでは、中国において、オルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移してい
ます。中国市場の拡大に伴い、大手病院グループや有力大学病院との販売ネットワーク強化に努めており、今後も
継続して販売・マーケティング活動を推進してまいります。シンガポールでは「Miru 1day UpSide」を導入し、市
場から高評価を得ております。その他の東南アジア諸国では、引き続きグループ会社から周辺国への輸出を推進し
ました。
北米では、ディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、「Miru 1month Menicon」シリーズの販売促
進を強化した他、大手小売チェーンのプライベートブランドとして１日使い捨てコンタクトレンズの供給を開始し
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ました。また、近視人口の増加に伴う問題に率先して取り組むべく、近視マネジメント用オルソケラトロジーレン
ズ「Menicon Z Night」の米国FDA (米国食品医薬品局）承認を取得しました。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は商品開発に注力し堅調に推移しております。医療機器では眼内レンズ
「メニワンX」、サプリメント事業においても「ベジタブルサポートドクタープラス グルタミン&オリゴ」を発売。
また、AIを活用した眼科診察サポートサービス「FundusAI」も開始いたしました。環境バイオ事業は、稲わら分解
促進剤等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シ
リーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズ等の拡販に取り組
みました。
このような取り組みの結果、当期の売上高は前期比 4.5％増 の 84,519百万円 となりました。「Magic toric」
「フォーシーズン バイフォーカル」といった競争力ある商品がラインアップに加わったことで会員数が増加した
メルスプラン売上高の伸長、好調な中国におけるコンタクトレンズ、ケア用品の販売のほか、新たにSOLEKO S.p.A.
を含むFINEKO S.p.A.グループの売上高を取り込んだことが寄与しました。
営業利益は、売上高に対する売上原価ならびに販売費及び一般管理費の比率が前年比で低下したため前期比
26.2％増 の 7,033百万円 となりました。
経常利益は、顧客情報管理プラットフォーム事業を手掛ける持分法適用関連会社のBig Picture Medical Pty Ltd
において、のれん相当額の一時償却の影響を含む持分法による投資損失 300百万円 を計上したことなどにより、前期
比 16.1％増 の 6,554百万円 となりました。
特別損益につきましては、固定資産の売却等に伴い 94百万円 の特別利益を計上した一方、Menicon Singapore
Pte. Ltd.において生産品目の最適化を図ったことによる固定資産の除却損及び子会社の店舗資産に関する減損損失
を計上したことなどにより 383百万円 の特別損失を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比 9.4％増 の 6,265百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前
期比 13.5％増 の 4,060百万円 となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高が 82,904百万円 （ 前期比4.4％増 ）、セグメント利益が 11,606百万円 （ 前期
比21.0％増 ）となりました。
コンタクトレンズ関連事業の売上高は前期と比較して 3,488百万円 伸長いたしました。主な要因はメルスプランの
会員数増加、新製品の販売及び中国向けの輸出増加によるものです。
メルスプラン売上高は、前期比2,190百万円増の42,806百万円となりました。これは2020年３月末時点の会員数が
133万人に到達したこと及び、高価格帯商品の会員数が増加したためです。拡大が続く１日使い捨てコンタクトレン
ズ市場において乱視用の「Magic toric」を投入したことで、Magicシリーズを含めた当社独自仕様の「SMART
TOUCH」製品群が競争力を発揮し、新規会員の獲得及び既存顧客の従来品からの切り替えが進みました。さらに、
「フォーシーズン バイフォーカル」を追加したことで、メルスプランで利用可能な遠近両用コンタクトレンズは
４種類となり、これまで以上に老視世代の需要獲得に繋がりました。
中国への輸出につきましては、年々増加する近視人口とともに注目が高まるオルソケラトロジーレンズとそのケ
ア用品の販売が好調に推移しました。
セグメント利益につきましては、製造原価の低減、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めた結果、売
上高と同様に前期比で伸長しております。
②その他事業
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境負荷軽減につながる堆肥化促進資材「resQ45」の販売が好調
に推移したことを受け、売上高は 1,614百万円 （ 前期比8.9％増 ）となりましたが、研究開発費等の経費の増加によ
りセグメント損失は 494百万円 （前期セグメント損失は 343百万円 ）となりました。
当社グループは中長期計画として「Vision2020」を定めており、2021年３月期に連結売上高1,000億円、営業利益
率10％、ROE10％の目標を掲げて活動してまいりました。
2020年3月期時点の連結売上高の達成率は84.5％、営業利益率につきましては前期と比較し1.4ポイント良化して
8.3％ 、ROEにつきましては前期と比較し 0.2 ポイント低下し 8.5％ となりました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では日本政府から感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたこと
に伴い一部店舗の休業や営業時間短縮等の対応、海外では欧州や米国等の各地域で外出制限が発生している影響に
よ り事業活動を制限しております。新型コロナウイルス感染症の拡大と収束見通しが先行き不透明な状況であり、
次期が対象年度となる「Vision2020」の目標達成可能性、また業績への影響について現時点で合理的な算定が困難
であることから、2021年３月期通期の連結業績予想につきましても未定としている状況です。
コンタクトレンズ市場はグローバルにおいて１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコン
タクトレンズが拡大基調にあり、また中国において睡眠中に装用することで近視矯正効果を得るオルソケラトロ
ジーレンズの需要が堅調に推移しております。そのため、当社は１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場である
各務原工場に対する生産能力拡充のための設備投資並びにオルソケラトロジーレンズの当社製品を販売拡大する活
動を行い、中長期的な事業拡大に必要な投資活動を継続してまいります。
なお、2021年３月期通期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いた
します。
(Vision2020 成果指標目標)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高(百万円) 67,332 72,052 76,672 80,898 84,519
営業利益率(％) 5.1 5.4 5.7 6.9 8.3
ROE(％) 6.2 6.7 6.8 8.7 8.5
(メルスプラン累積会員数)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
累積会員数(万人) 116 122 127 130 133
うち「SMART TOUCH」会員数(万人)
8 9 13 17 20
(注) 「 SMART TOUCH」会員数：「Magic」「Magic toric」 「１DAYメニコン プレミオ」
「１DAYメニコン プレミオ トーリック」会員数の合計
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「（４）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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(２) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
コンタクトレンズ関連事業 14,081 ＋5.5
合計 14,081 ＋5.5
(注) １. 金額は製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産拡大及び連結子会社となったSOLEKO S.p.A.を含めたことによ
り増加しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(百万円) 前期比(％)
コンタクトレンズ関連事業 10,820 △1.6
その他事業 611 ＋2.8
合計 11,432 △1.4
(注) １. 金額は仕入実績によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
コンタクトレンズ関連事業 82,904 ＋4.4
その他事業 1,614 ＋8.9
合計 84,519 ＋4.5
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(３) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末において総資産は 87,286百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,011百万円 の増加となりまし
た。流動資産は、主に各務原工場における「１DAYメニコン プレミオ」生産拡大のための建屋増床及び生産設備の
支払いにより 862百万円減少 し 41,722百万円 となりました。固定資産は、各務原工場における建屋増床及び生産設備
投資の他、IFRS第16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、 9,873百万円増加 し 45,564百万円 と
なりました。
（負債及び純資産の部）
負債は各務原工場の増床工事に関する未払金やIFRS第16号「リース」適用によるリース債務が増加したものの、
転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い前連結会計年度末に比べて 1,959百万円減少 し 33,765百万円 となりま
した。また、純資産は主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う資本金、資本剰余金の増加と自己株式の
減少、及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べ 10,971百万円増加 し 53,520百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.2％ となりました。
(４) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,494 百万円減少し 16,791 百万円（前
連結会計年度比 12.9 ％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益 6,265百万円 、減価償却費 4,486百万円 を計
上したことにより、 8,712百万円 の収入（前連結会計年度は 7,023百万円 の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、各務原工場の建屋増床及び生産設備増設、当社子会社である株式会社メ
ニコンネクトにおけるコンタクトレンズケア用品の生産設備増設による有形固定資産の取得、イタリアのコンタク
トレンズ及びケア用品の製造・販売会社であるSOLEKO S.p.A.等の株式取得などにより、 7,656百万円 の支出（前連
結会計年度は 4,951百万円 の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が 1,976百万円 、長期借入金の返済及び社債の償還
による支出が3,754百万円あったことなどにより、 3,438百万円 の支出（前連結会計年度は 1,825百万円 の収入）とな
りました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金
調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投
資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としており
ます。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標へ
の影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持
しており、さらに2020年5月に株式会社格付投資情報センター（R&I）からの発行体格付「A-」(安定的)を取得した
ことで、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び
安定性を確保しております。
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（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を
計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰
延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産）
当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分
を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能
価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（長期未払金）
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価とし
て一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用
いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定され
たロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として
計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払
金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得
価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価
に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実
現可能価額を算定しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、
棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
1-800 Contacts
ASSET PURCHASE
Inc.、Clearlab
㈱メニコン 相手先企業の保有するフラットパック
International
2007年３月24日から継続中
AGREEMENT
（当社） 技術の資産譲渡契約
Pte Ltd.及び
（資産譲渡契約書）
STEPHEN D.NEWMAN
ブランクス並びににコンタクトレンズ原
㈱メニコン ㈱メニコンネクト
取引基本契約書 材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の 2012年11月１日から継続中
（当社） （連結子会社）
取引に関する売買基本契約
Eye Shelter 社は
Menicon Holdings B.V.に、ソロケア、
Menicon
Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ
Holdings B.V. Eye Shelter S.A. Framework Agreement 2011年９月30日から継続中
（Aquifyについては一部）にて独占的
（連結子会社）
に、販売、サブライセンス生産する権利
を付与する契約
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業と
して時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。
当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテ
クノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行って
おります。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発ま
でを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,813 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この
分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましては、シリコーンハ
イドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務
原工場の増床及び生産ラインの改良及び増設を行いました。
日本においては、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の製品ラインアップ拡充として、2020年１月に遠近両用
タイプの薬事承認を取得するとともに、同年３月に乱視用「Magic toric」を発売いたしました。また、３ヵ月定期交
換型ハードコンタクトレンズ「フォーシーズン」の製品ラインアップ拡充として、2019年11月に遠近両用タイプの
「フォーシーズン バイフォーカル」の販売を開始いたしました。
海外においては、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day UpSide」のライン
アップ拡充を進め、2019年12月に遠近両用タイプのCEマーク認証を取得いたしました。
また、当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に
取り組んでおります。その成果として、コンタクトレンズの新しい使用用途である近視進行抑制コンタクトレンズの
開発に取り組み、欧州において2019年５月に近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon
Bloom Night」のCEマーク認証を取得いたしました。
ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んで
おります。
当事業に係る研究開発費の金額は、 3,752 百万円です。
②その他事業
新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲル
の医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可
能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。
当事業に係る研究開発費の金額は、 60 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応す
るための設備増強を中心として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,991 百万円 であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
（コンタクトレンズ関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における各務原工場の建屋増床及び生産設備増設、(株)メニコンネク
トにおける生産設備増設を中心とする総額 9,629 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（その他事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社子会社である株式会社メニワンにおける犬の医療用画像診断システム構築
を中心とする総額 37 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における新物流システム開発を中心とする総額 324 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備 従業員数
セグメント
建物 機械装置
土地 リース
の名称
(所在地) の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
コンタクト
本社
856
レンズ
(愛知県
本社機能 759 2 3 901 2,523 185
関連事業
名古屋市
(2,542)
中区)
全社共通
総合研究所
1,575
研究
(愛知県 同上 259 32 － 94 1,961 102
開発業務
(20,383)
春日井市)
テクノス
574
研究
テーション
同上 942 275 0 60 1,853 54
(岐阜県
開発業務
(8,224)
各務原市)
関工場
444
(岐阜県 同上 生産設備 1,045 1,287 21 160 2,959 255
(23,462)
関市)
各務原工場
754
(岐阜県 同上 生産設備 3,633 2,562 － 5,163 12,114 92
(30,758)
各務原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定
資産」であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備 従業員数
建物 機械装置
会社名
土地
(所在地) トの名称 の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社他
コンタクト
521
200
(愛知県
㈱メニコン 本社機能
レンズ
1,214 1,786 56 3,578
ネクト 名古屋市 生産設備
(50,857) (36)
関連事業
西区他)
㈱ダブリュ
本社他
629
本社機能
・アイ・ (東京都 同上 451 0 － 665 1,117
販売設備
(315)
豊島区他)
システム
本社他
㈱アルファ
26 29
(愛知県
本社機能
コーポレー 同上 52 241 191 512
名古屋市 生産設備
(1,747) (3)
ション
東区他)
本社他
144
(福岡県
㈱エーアイ 本社機能
同上 159 0 － 76 236
ピー 福岡市 販売設備
(8)
西区他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「特許権」、
「その他無形固定資産」であります。
４．従業員数の （ ） は、臨時従業員数を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備
建物 機械装置 使用権資
会社名 数
土地
(所在地) トの名称 の内容
及び 及び 産（有 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物 運搬具 形）
コンタク
本社
ト
Menicon 本社機能
(フランス 102 24 － 693 31 851 85
SAS 生産設備
レンズ
・パリ)
関連事業
本社
Menicon
48
(フランス 本社機能
Pharma 同上 233 250 139 162 835 42
・ストラス 生産設備
(8,876)
SAS
ブール)
本社
Menicon
（ドイツ 本社機能
同上 － 30 － 193 86 311 49
・ フランクフ 物流設備
GmbH
ルト )
本社
Menicon （英国・
本社機能
同上 8 59 － 90 11 170 72
ノーザン
生産設備
Limited.
プトン）
本社他
SOLEKO
本社機能
（イタリア・ 同上 － 83 － 112 963 1,159 80
生産設備
S.p.A.
ポンテコル
ヴォ他 ）
Menicon
本社
本社機能
Singapore (シンガ
同上 666 355 － 2,756 1,479 5,257 289
生産設備
Pte. Ltd. ポール)
Menicon
本社
113
本社機能
B.V. （オランダ 同上 629 603 48 97 1,493 73
生産設備
(13,025)
・エメン)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固
定資産」であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 完成予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
1日使い捨
各務原工場
コンタクト
てコンタク
生産ライン
レンズ関連
提出会社 2,101 531 2019年4月 2020年10月 トレンズの
（岐阜県各務
生産金型
事業
生産ライン
原市）
２本の増設
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資資金については、借入金、社債及び自己資金等によりまかなう計画です。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引 所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,015,944 38,025,944 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
（各市場第一部）
計 38,015,944 38,025,944 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
１）第１回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 18（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） ※ 108 [107] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 216,000 [214,000] （注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
525 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月１日～2023年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 525 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
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２）第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月27日
当社子会社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 28
新株予約権の数（個） ※ 14 [10] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,000 [20,000] （注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
675 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月28日～2022年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 675 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 338 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
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３）第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 19（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） ※ 20 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 （注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
925 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 925 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 463 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
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４）第４回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 10（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） ※ 69 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,800 （注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月２日～2046年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,311 （注）２、７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 656 （注）２、７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
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５）第５回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※ 11 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,200 （注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月２日～2046年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,311 （注）２、７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 656 （注）２、７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円
未満の端数は切上げて表示しております。
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６）第６回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 21 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,100 （注）１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年８月２日～2048年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,487 （注）２
る場合の株式の
資本組入額 1,244 （注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
45/153
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
46/153
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株式会社メニコン(E31560)
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７）第７回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個）※ 124（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,548（注）２
資本組入額 1,774（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
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決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編 成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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８）第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役 ２
新株予約権の数（個）※ 20（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,548（注）２
資本組入額 1,774（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の居住者である場
合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取
締役を退任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過し
た日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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９）第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 33（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,548（注）２
資本組入額 1,774（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）
を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
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お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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10）第10回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） 89（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 8,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10
日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使する
ことができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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有価証券報告書
11）第11回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役 ２
新株予約権の数（個） 14（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の居住者である場合には、
当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退
任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から
30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
55/153
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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12）第12回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社国内子会社取締役 ６
新株予約権の数（個） 21（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 2,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過す
るまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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13）第13回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社海外子会社取締役等 ４
新株予約権の数（個） 69（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 6,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2022年８月１日～2052年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定
する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場
合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員であ
る場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日に
あたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者に
より当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年６月24日（注）１ 1,500,000 17,844,000 1,198 2,967 1,198 2,141
2015年７月１日～
2016年３月31日 475,000 18,319,000 361 3,329 361 2,503
（注）２、３
2016年４月１日～
2017年３月31日 83,000 18,402,000 50 3,379 50 2,553
（注）４
2018年１月１日（注）５ 18,402,000 36,804,000 － 3,379 － 2,553
2019年４月１日～
2020年３月31日 1,211,944 38,015,944 2,016 5,396 2,016 4,569
（注）６
（注）１． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価格 1,598円
資本組入額 799円
２．2015年７月28日を振込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株発行により、発行済株式総数が345,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ275
百万円増加しております。
発行価格 1,598円
資本組入額 799円
割当先 大和証券株式会社
３．2015年７月１日から2016年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が、130,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加しております。
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割が行われ、発行済株式数は、18,402,000株増加し、36,804,000株となっております。
６．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であ
ります。
７．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
－ 37 21 44 161 ▶ 3,435 3,702 －
(人)
所有株式数
－ 98,875 2,626 49,009 79,000 7 150,590 380,107 5,244
(単元)
所有株式数
の割合
－ 26.01 0.69 12.89 20.79 0.00 39.62 100.00 －
(％)
（注）自己株式287,836株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,985 7.91
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,188 5.79
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店カストディ業務部）
株式会社 マミ 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 2,060 5.46
株式会社 トヨトミ 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８ 1,982 5.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,746 4.62
銀行株式会社（信託口）
塚本 香津子
愛知県名古屋市名東区 1,414 3.74
メニコン社員持株会 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 1,095 2.90
田中 英成 愛知県名古屋市名東区 820 2.17
株式会社 三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 800 2.12
田中 康範 愛知県名古屋市千種区 620 1.64
計 － 15,710 41.64
（注）上記のほか当社所有の自己株式287千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 287,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 37,722,900 377,229 －
単元未満株式 普通株式 5,244 － －
発行済株式総数 38,015,944 － －
総株主の議決権 － 377,229 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中区葵
287,800 － 287,800 0.75
株式会社メニコン 三丁目21番19号
計 － 287,800 － 287,800 0.75
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 87 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 41,800 38 － －
その他
1,243,935 4,023 － －
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
保有自己株式数 287,836 － 287,836 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関し
ましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施し
ていく方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役
会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は
取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発投資、生産設備への投資、海外事業
及び新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
（注）基準日が 当事業年度に 属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年５月27日
1,056 28.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動す
ることを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得及び健全
な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役６名）及び執行役10名
（兼務取締役１名を含む）により構成されております。社外取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上とい
う観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。
業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社
の重要な意思決定と執行役等の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごと
に強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
田中英成（代表執行役社長）、滝野喜之（取締役会議長）、土田時安、岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡
辺眞吾、三宅養三、本多立太郎
（注）１．岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎は、社外取締役であります
２．岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎は、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されておりま
す。
各委員会の役割としては以下のとおりです。
「指名委員会」は、本多立太郎（委員長）、滝野喜之、岡田廣司の取締役３名（内、社外取締役２名）で構
成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は
執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執
行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及び
コーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任い
たします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代
表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたしま
す。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。
「報酬委員会」は、堀西良美（委員長）、土田時安、岡田廣司の取締役３名（内、社外取締役２名）で構成
し、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、
各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものと
しております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上
に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。
(a)報酬決定の運用指針
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
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(b)報酬の構成
イ．基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬
は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機
づけるインセンティブとして、株式報酬型ストックオプション制度を設けております。
これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明確
にしております。
「監査委員会」は、土田時安（委員長）、滝野喜之、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太
郎の取締役７名（内、社外取締役５名）で構成し、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監
査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しておりま
す。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受
けたり、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な
事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加え
て、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しており
ます。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っ
ております。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき
財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説
明を受けております。
また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「執行役会」
等重要経営会議において審議、決定することとしており、業務執行の状況については取締役会に報告を行い、
説明責任を果たします。
なお、下 に 指名 委員会 等 設置会社の機構図を示します。
指名委員会等設置会社の機構図
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社として
おり、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについ
ては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
（内部統制システム）
a. 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。
ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。
ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすること
で、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。
ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要
に応じて助言等を行います。
b. 執行役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間
や管理方法等を定め確実な運用を行います。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた
規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。
ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置
し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。
d. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、
業務執行のスピードを向上させます。
ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいた
します。
ハ．全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関
する重要事項を決定いたします。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制シ
ステムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。
ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発
見を図ります。
ハ．内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底すること
で、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。
ニ．内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行
い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上
につなげます。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務
報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。
ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価い
たします。
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g. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に
関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。
ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえたうえで、各子会社固有
の事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督すること
で、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。
ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締
役会に報告いたします。
ニ．当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うこと
で、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。
ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効
性を向上させます。
h. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会
が行います。
ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を
監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。
ハ．補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得るようにいたしま
す。
i. 当社グループの取締役、執行役並びに使用人などが監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会へ
の報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底いたします。また監査委員
会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに
実効性の向上を図ります。
ロ．当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたし
ます。
j. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。
ロ．監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるた
めの相互認識を深めます。
ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。
k. 反社会的勢力との関係を排除するための体制
イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規
程、マニュアル等を整備するとともに、専門家による助言などを得ることで健全な会社運営に努めます。
ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。
（リスク管理及びコンプライアンス体制）
当社は、2006年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会を
設置いたしました。当委員会の活動実績といたしましてはインサイダー防止規程の導入と教育、社内コンプライ
アンスをテーマとした勉強会の実施、子会社を含めた重要リスクの分析と対策の実施など、多様なビジネスリス
クの低減に努力しております。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会
社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。当社従業員のみならず、子会社にもイン
サイダー取引防止教育・個人情報保護教育を実施させ、コンプライアンスの向上に努めております。
また、当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、
内部通報システムも子会社を対象に含めて運用しております。
またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報
保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につ
きましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のであります。
（取締役、執行役の責任免除）
当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定に基づき、取締役、執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（取締役、会計監査人との責任限定契約）
イ 取締役
当社は、会社法第427条第１項の規定と同決議に基づき、取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ロ 会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間
配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、
法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 ％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1987年３月 当社入社
1994年４月 当社取締役
1996年４月 当社取締役経営副本部長兼総務・人
事・関工場担当
1997年４月 当社取締役経営副本部長兼総務担当
1998年４月 当社取締役経営副本部長兼マーケ
ティング統轄部長
1998年６月 当社常務取締役経営副本部長兼マー
ケティング統轄部長
1999年４月 当社常務取締役経営副本部長兼経営
企画統轄部長
取締役 田中 英成 1959年10月30日 （注）３ 820
1999年６月 当社取締役副社長経営本部長兼経営
企画統轄部長
2000年４月 当社取締役副社長経営本部長兼マー
ケティング本部長
2000年６月 当社代表取締役社長兼マーケティン
グ本部長
2002年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
2010年６月 当社取締役兼代表執行役（現任）
当社最高経営責任者(CEO)(現任）
当社最高執行責任者(COO)
1984年３月 当社入社
2010年４月 当社経営管理室経理部長
2015年４月 当社経営管理室副室長
取締役
2016年４月
当社執行役経営管理室長
取締役会議長
滝野 喜之 1961年９月８日 （注）３ 14
監査委員
2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室
指名委員
長
2018年４月 当社経営統括本部経営顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
1980年３月 当社入社
2006年４月 当社執行役員生産本部長
2009年４月 当社執行役員グローバルマーケティ
取締役
ング戦略室長
土田 時安 1957年３月３日 （注）３ 15
監査委員会委員長
2010年４月
㈱メニコンネクト取締役副社長
報酬委員
2012年４月 ㈱メニコンネクト代表取締役社長
2019年４月 ㈱メニコンネクト経営顧問
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1968年４月 ブラザー工業㈱入社
1995年10月 ㈱モリテックスに出向、名古屋支店
長
1999年10月 ㈱モリテックスに転籍、名古屋支店
長
2000年４月 名古屋市立大学経済学部助教授
取締役
2003年６月 名古屋市立大学大学院経済学研究科
指名委員 岡田 廣司 1944年７月28日 （注）３ ―
教授
報酬委員
2005年３月 中国江漢大学客員教授
2007年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学
部教授
2009年７月 櫻山日本語学校校長
2010年６月 当社取締役（現任）
2013年４月 東京福祉大学大学院教授（現任）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 名古屋弁護士会入会
2004年12月 旭川弁護士会入会
取締役
2007年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士
報酬委員会委員長 堀西 良美 1968年１月31日 （注）３ ―
会）再入会
監査委員
2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員
2014年10月 名古屋市簡易裁判所民事調停官
2016年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 エーザイ㈱入社
2003年６月 エーザイ㈱執行役員国際事業開発部
長
2005年６月 エーザイ㈱執行役員薬粧事業部長
2007年６月 エーザイ㈱常務執行役エーザイ・
取締役
本多 英司 1954年10月９日 （注）３ ―
監査委員
ジャパンプレジデント
2008年６月 エーザイ㈱専務執行役エーザイ・
ジャパンプレジデント
2011年６月 エーザイ㈱代表執行役副社長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1980年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ会計事務所入社
1984年10月 公認会計士登録
1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング
デュッセルドルフ事務所
1990年９月 アーンスト・アンド・ヤング
チューリッヒ事務所
取締役
渡辺 眞吾 1956年８月３日 （注）３ ―
監査委員
1995年７月 アーンスト・アンド・ヤング
ロンドン事務所
1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限
責任監査法人）名古屋事務所
2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設（現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 名古屋大学眼科教室入局
1982年７月 社会保険中京病院眼科部長
1997年８月 名古屋大学医学部眼科教授
2005年５月 名古屋大学名誉教授
取締役
三宅 養三 1942年３月31日 （注）３ ―
独立行政法人国立感覚器センター所
監査委員
長
2007年４月 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
2010年１月 愛知医科大学理事長
2019年６月 当社取締役（現任）
1970年４月 ㈱愛知音楽FM放送入社
1996年６月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長
1998年６月 ㈱エフエム愛知 常務取締役
取締役
2004年６月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長
指名委員会委員長 本多 立太郎 1946年６月３日 （注）３ 6
2009年６月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表
監査委員
取締役社長
2017年６月 ㈱エフエム愛知 取締役会長
2019年６月 当社取締役（現任）
計 856
(注) １．岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 岡田廣司
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 土田時安 委員 岡田廣司
監査委員会 委員長 土田時安 委員 滝野喜之 委員 堀西良美 委員 本多英司
委員 渡辺眞吾 委員 三宅養三 委員 本多立太郎
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長
a. 取締役の状況参照
田中 英成 1959年10月30日 (注) 820
最高経営責任者（CEO）
1997年４月 当社入社
2014年４月 当社経営管理室財務部長
2016年４月 当社経営戦略室経営企画部長
執行役
経営統括本部長 渡邉 基成 1973年１月15日 2017年４月 当社執行役経営戦略室長 (注) 2
最高財務責任者（CFO)
2018年４月 当社執行役戦略統括本部長
当社最高財務責任者（CFO)（現任）
当社執行役経営統括本部長（現任）
2019年４月
1984年７月 当社入社
2008年４月 当社開発本部技術研究所部長
2010年４月 当社開発本部技術研究部長
2011年４月 当社開発本部技術開発部長
執行役
三浦 要和 1961年５月13日 (注) 12
2015年４月 当社研究開発本部技術開発部長
経営管理室長
2016年４月 当社商品開発本部技術研究所所長
2017年４月 当社執行役生産物流本部長
2019年４月 当社執行役経営統括本部経営管理
室長（現任）
1992年３月 当社入社
2007年４月 当社MD準備室長
2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長
2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
執行役
2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツ
川浦 康嗣 1969年３月９日 (注) 8
生産開発統括本部長
マーケティング戦略室長
2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長
2016年４月 当社執行役商品開発本部長
2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長
（現任）
1997年４月 Igel CM Laboratory Pte Ltd入社
2007年７月 当社入社
R&Dヴァイスプレジデント
2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.技術
担当役員（CTO）
2013年４月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
ステファン・
執行役
1956年５月16日 (注) ―
ドナルド・
当社エリア＆プロダクツマーケ
商品開発事業部長
ニューマン
ティング戦略室副室長
2015年４月 当社ブランド戦略室副室長
2016年４月 当社商品開発本部副本部長
2017年４月 当社執行役商品開発本部長
2019年４月 当社執行役生産開発統括本部商品
開発事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
2002年４月 当社BIO製造開発部長
2003年６月 当社第２製品開発部長
2005年４月 当社執行役員開発本部長
2010年６月 当社執行役開発本部長
2011年４月 当社執行役グローバル研究開発戦
略室長、開発本部長
執行役
杉山 章寿 1959年９月21日 (注) 31
生産物流事業部長
2012年４月 当社執行役開発本部長
2015年４月 当社執行役研究開発本部長
2016年４月 当社執行役新規事業本部長
2017年４月 当社執行役新規事業統括本部長
2018年４月 当社執行役管理統括本部長
2019年４月 当社執行役生産開発統括本部生産
物流事業部長（現任）
1986年３月 当社入社
2006年４月 当社関東営業部長
2008年４月 当社東日本営業部長
2011年４月 当社関東営業部長
執行役
篠田 浩樹 1964年３月12日 (注) 14
2012年４月 当社特販東ブロック部長
国内営業統括本部長
2013年４月 当社執行役国内営業本部長
2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長
2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長
（現任）
1988年２月 当社入社
2006年４月 当社関西営業部長
2012年４月 当社国内営業本部関西営業部長
2013年４月 当社国内特販部レンズケア西ブ
執行役
森山 久 1960年８月12日 ロック長 (注) 14
国内営業副統括本部長
2015年４月 当社国内第１営業本部副本部長
2016年４月 当社執行役国内第１営業本部長
2018年４月 当社執行役国内営業副統括本部長
（現任）
1993年４月 当社入社
2010年４月 ㈱メニコンネクト経営企画部長
2012年４月 当社経営戦略室関係会社管理部長
2013年４月 当社海外営業本部企画管理（海
外）部長
執行役
古賀 秀樹 1969年４月23日 (注) ―
海外統括本部長
2015年４月 当社海外本部北米・南米エリア部
長
2016年４月 当社執行役海外本部長
2017年４月 当社執行役海外統括本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 当社入社
2008年１月 当社広報宣伝部長
2009年４月 当社国内営業統轄本部国内営業統
轄企画管理部長
2010年４月 当社グローバルマーケティング戦
略室広告宣伝・販売促進部長
2011年４月 当社グローバル戦略室プロモー
ション戦略部長
執行役
伊藤 渉 1960年５月19日 (注) 17
新規事業統括本部長
2012年４月 当社経営戦略室プロモーション戦
略部長
2013年４月 当社経営戦略室経営企画部長
2015年４月 当社経営戦略室副室長
2016年４月 当社執行役国内マーケティング戦
略室長
2018年４月 当社執行役新規事業統括本部長
（現任）
計 919
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役９名のうち社外取締役は６名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係は
なく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすととも
に、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。な
お、 独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものと
しております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状
況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役について
は、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方
法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しており
ます。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役７名（内、社外取締役５名）で構成し、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、
妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決
定しております。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受けた
り、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所
を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、
その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っ
ております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査委員会における主な検討事項としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株
主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報
酬、監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。
また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部
門の監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について
指示を行っております。
当事業年度において当社は監査委員会を月１回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおり
であります。
なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の
業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
氏名 開催回数
出席回数
土田 時安 ９回 ９回
滝野 喜之 12回 12回
堀西 良美 12回 12回
本多 英司 12回 12回
渡辺 眞吾
12回 12回
三宅 養三 ９回 ９回
本多 立太郎 ９回 ９回
（注）土田時安、三宅養三、及び本多立太郎の各氏の出席状況については、2019年6月27日の就任以降に開催
された監査委員会を対象としております。
② 内部監査の状況
代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部（内部監査従事者４名）を設置し、業務の有効性及び効率性の
観点から当社内部門及び子会社（国内外）の監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程
に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及
び諸規程に準拠し、且つ経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、そ
の結果を代表執行役及び取締役（監査委員会含む）へ報告しております。さらに、監査機能を高めるため、監査部
は、監査委員会、会計監査人と共に「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1993年以降
c. 業務を執行した公認会計士
市村 清
都 成哲
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定
める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法
人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人
の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要
な疑義を招く事象が継続的して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断
した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前か
ら適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 2 48 0
連結子会社 － － － －
計 48 2 48 0
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － ▶ 5 18
連結子会社 20 35 31 33
計 20 39 37 52
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務及び海外ストック・オプション付与
における税務、法務における助言業務他海外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務及び税務に関するアド
バイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施していま
す。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正である
と判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執
行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレートガバナンスの向上に繋げるものと
し、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切
な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限
の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び業績の実績
に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び業績の実
績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2019年６月27日に決定いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ．基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果
をより大きく反映する内容となっています。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ
るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの
総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企
業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものと
するために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度にお
いては、前事業年度の連結財務諸表（百万円未満を切り捨てた数値）で算出した各指標の総合計を評価に使用して
おります。具体的には、連結売上高の前年比伸長率：5.51％・連結営業利益率：6.89％・連結ROA：4.77％・連結
ROE：8.55％の総合計：25.72％です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは、親会社株主に帰属する当期純利益の年度計画達成・提出会社の営
業利益及び当期純利益の年度計画達成・連結売上高及び提出会社の売上高が前年比伸長していることの３つの条件
を満たした場合に付与を検討しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及
び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施
の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表にて上記条件
を判定しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益：3,576百万円に対し年度計画：3,232百万円
で計画達成、 提出会社の営業利益：4,532百万円に対し年度計画：3,986百万円・提出会社の当期純利益：3,217百
万円に対し年度計画：3,023百万円で計画達成、 連結売上高の前年比伸長率：5.5％・提出会社の売上高の前年比伸
長率：6.6％でどちらも前年比伸長と全ての条件を達成したため、当事業年度において株式報酬型ストック・オプ
ションを付与しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職 慰労金
（名）
取締役
70 62 7 - 5
（社外取締役を除く）
執行役 404 236 168 - 10
社外取締役 40 34 1 ▶ 8
（注）2020年３月期末現在の人員は取締役10名（社外取締役６名）、執行役10名で取締役のうち１名は執
行役を兼務しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
取締役 提出会社 14 2 -
田中 英成 148
執行役 提出会社 87 45 -
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必
要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場
合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、
経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。 なお、この検証は毎年実施
し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当
事業年度については、９銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 90
非上場株式以外の株式 ▶ 172
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（注） 「―」は、株式数が増加していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注） 「―」は、株式数が減少していないことを示しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ①保有目的、②定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
①円滑な資金調達のため。
114,000 114,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱静岡銀行 有
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
74 96
ております。
①円滑な資金調達のため。
177,300 177,300
㈱三菱ＵＦＪ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ファイナンシャ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ル・グループ
71 97
ております。
①円滑な資金調達のため。
177,008 177,008
㈱みずほファイ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ナンシャル・グ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ループ
21 30
ております。
①円滑な資金調達のため。
14,000 14,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱りそなホール
無
ディングス
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
▶ 6
ております。
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催
するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 20,084 ※２ 17,327
現金及び預金
※４ 8,857
受取手形及び売掛金 9,733
商品及び製品 9,110 9,798
仕掛品 771 905
原材料及び貯蔵品 2,076 2,226
その他 1,763 1,878
△ 79 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 42,584 41,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070 20,895
△ 10,148 △ 10,204
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,921 10,690
機械装置及び運搬具
19,374 22,447
△ 13,587 △ 14,798
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,786 7,649
工具、器具及び備品
7,328 7,911
△ 5,892 △ 6,559
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,435 1,352
土地
5,164 4,926
リース資産 849 849
△ 699 △ 726
減価償却累計額
リース資産（純額） 149 122
使用権資産
－ 4,782
－ △ 644
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 4,137
建設仮勘定 3,989 5,793
有形固定資産合計 25,447 34,672
無形固定資産
のれん 2,719 2,437
特許権 1,219 975
2,297 3,651
その他
無形固定資産合計 6,236 7,064
投資その他の資産
※１ 908 ※１ 505
投資有価証券
長期貸付金 55 48
繰延税金資産 1,112 1,254
その他 1,942 2,033
△ 12 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,006 3,826
固定資産合計 35,690 45,564
資産合計 78,275 87,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,471
支払手形及び買掛金 4,373
※３ 32 ※３ 77
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,765 1,465
1年内返済予定の長期借入金 1,984 1,798
リース債務 30 720
未払金 2,970 4,583
未払法人税等 1,562 1,398
賞与引当金 1,592 1,598
ポイント引当金 105 67
※４ 4,053
5,669
その他
流動負債合計 18,568 21,751
固定負債
社債 3,547 4,082
転換社債型新株予約権付社債 8,000 －
長期借入金 3,423 1,692
リース債務 90 3,594
長期未払金 1,425 1,485
退職給付に係る負債 331 622
繰延税金負債 88 339
資産除去債務 102 105
147 93
その他
固定負債合計 17,156 12,014
負債合計 35,725 33,765
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 5,396
新株式申込証拠金 － 1
資本剰余金 2,553 6,658
利益剰余金 39,690 42,764
△ 2,414 △ 441
自己株式
株主資本合計 43,208 54,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 20
為替換算調整勘定 △ 786 △ 1,020
その他の包括利益累計額合計 △ 739 △ 999
新株予約権
38 88
42 53
非支配株主持分
純資産合計 42,549 53,520
負債純資産合計 78,275 87,286
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 80,898 84,519
※１ , ※３ 38,129 ※１ , ※３ 39,291
売上原価
売上総利益 42,768 45,227
※２ , ※３ 37,196 ※２ , ※３ 38,194
販売費及び一般管理費
営業利益 5,571 7,033
営業外収益
受取利息 7 ▶
受取配当金 10 10
条件付取得対価に係る公正価値変動額 121 －
助成金収入 49 107
306 285
その他
営業外収益合計 495 408
営業外費用
支払利息 174 188
持分法による投資損失 27 300
条件付取得対価に係る公正価値変動額 － 164
契約解約損 － 96
219 136
その他
営業外費用合計 421 887
経常利益 5,645 6,554
特別利益
※４ 5 ※４ 25
固定資産売却益
補助金収入 86 15
事業譲渡益 49 －
段階取得に係る差益 － 52
2 －
その他
特別利益合計 144 94
特別損失
※５ 0 ※５ 64
固定資産売却損
※６ 60 ※６ 179
固定資産除却損
※７ 113
減損損失 －
2 26
その他
特別損失合計 62 383
税金等調整前当期純利益 5,727 6,265
法人税、住民税及び事業税
2,302 2,370
△ 154 △ 168
法人税等調整額
法人税等合計 2,147 2,201
当期純利益 3,579 4,063
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 3,576 4,060
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,579 4,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 △ 25
為替換算調整勘定 △ 224 △ 204
△ 18 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 321 ※1 △ 260
その他の包括利益合計
包括利益 3,258 3,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,256 3,800
非支配株主に係る包括利益 2 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379 － 2,553 37,037 △ 2,502 40,467
当期変動額
新株の発行 －
新株式申込証拠金の
－
増減
剰余金の配当 △ 879 △ 879
親会社株主に帰属す
3,576 3,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 44 88 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,652 88 2,740
当期末残高 3,379 － 2,553 39,690 △ 2,414 43,208
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 124 △ 543 △ 418 33 39 40,121
当期変動額
新株の発行 －
新株式申込証拠金の
－
増減
剰余金の配当 △ 879
親会社株主に帰属す
3,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 77 △ 242 △ 320 ▶ 2 △ 313
額）
当期変動額合計 △ 77 △ 242 △ 320 ▶ 2 2,427
当期末残高 46 △ 786 △ 739 38 42 42,549
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379 － 2,553 39,690 △ 2,414 43,208
当期変動額
新株の発行 2,016 2,016 4,032
新株式申込証拠金の
1 1
増減
剰余金の配当 △ 986 △ 986
親会社株主に帰属す
4,060 4,060
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2,088 1,973 4,061
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,016 1 4,104 3,074 1,972 11,169
当期末残高 5,396 1 6,658 42,764 △ 441 54,378
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 46 △ 786 △ 739 38 42 42,549
当期変動額
新株の発行 4,032
新株式申込証拠金の
1
増減
剰余金の配当 △ 986
親会社株主に帰属す
4,060
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 4,061
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26 △ 234 △ 260 50 10 △ 198
額）
当期変動額合計 △ 26 △ 234 △ 260 50 10 10,971
当期末残高 20 △ 1,020 △ 999 88 53 53,520
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,727 6,265
減価償却費 3,656 4,486
減損損失 － 113
のれん償却額 984 935
固定資産除却損 60 179
補助金収入 △ 86 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 14
支払利息 174 188
為替差損益（△は益） 64 72
持分法による投資損益（△は益） 27 300
売上債権の増減額（△は増加） △ 760 △ 98
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 592 △ 548
仕入債務の増減額（△は減少） 236 △ 409
賞与引当金の増減額（△は減少） 277 11
△ 778 △ 46
その他
小計 8,973 11,419
利息及び配当金の受取額
17 17
利息の支払額 △ 89 △ 117
法人税等の支払額 △ 1,964 △ 2,623
86 15
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,023 8,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 639 279
投資有価証券の取得による支出 △ 416 △ 0
投資有価証券の売却による収入 16 －
無形固定資産の取得による支出 △ 563 △ 885
有形固定資産の取得による支出 △ 4,639 △ 5,592
有形固定資産の売却による収入 64 246
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,625
△ 54 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,951 △ 7,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 471 △ 14
長期借入れによる収入 300 7
長期借入金の返済による支出 △ 2,422 △ 1,989
社債の発行による収入 － 1,976
社債の償還による支出 △ 2,636 △ 1,765
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 7,976 －
リース債務の返済による支出 △ 82 △ 745
配当金の支払額 △ 878 △ 986
自己株式の売却による収入 38 25
△ 0 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,825 △ 3,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 95 △ 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,801 △ 2,494
現金及び現金同等物の期首残高 15,484 19,286
※１ 19,286 ※１ 16,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内子会社 7 社
海外子会社 18 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したSOLEKO S.p.A.を含むFINEKO S.p.A.グループを連結の範囲に含め
ております。なお、みなし取得日を2019年10月１日としております。また、当連結会計年度において持分の追加
出資を行った温州欣視界科技有限公司を持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を2019年10月１日としております。
The Lagado Corporationは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社アイクリア、Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited、I.Q.-Eye Quality SRL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
Big Picture Medical Pty Ltd
なお、温州欣視界科技有限公司については、持分の追加出資を行ったことから当連結会計年度より連結の範囲
に含めており、持分法適用会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社アイクリア、Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited、I.Q.-Eye Quality SRL
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社は、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 SOLEKO S.p.A.、 OPTOFLEX S.r.l.、温州欣視界科技有限公司他２社の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社については、将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用残
高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における間便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の
範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損
益として処理しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リー
スの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度において、有形固定資産の使用権資産4,137百万円、無形固定資産の
その他17百万円、流動負債のリース債務678百万円及び固定負債のリース債務3,540百万円が増加しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが714百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」102百万
円、「その他」116百万円は、「その他」219百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました、「持分法
による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収
入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△751百万円は、「持分法による投資損益」27百万円と「その他」△778百万円として組
み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」38
百万円、「その他」△93百万円は、「その他」△54百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループのコンタクトレンズ販売店においては営業時間
の短縮及び営業日数の制限が生じ、2020年３月以降の当社グループ販売店の売上高が例年と比べ減少しており、今
後も影響が継続すると想定しております。
上記をふまえ、当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産に関する減損評価等の会計上の見積りを
連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき行っており、当連結会計年度において、固定資産に関する減損損
失113百万円を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに回復すると見込んでおりますが、収束見通し時期が不透明で
あるため翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 376 百万円 50 百万円
投資有価証券(出資金) 25 百万円 － 百万円
※２ 担保資産
代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 18 百万円 18 百万円
㯿ጀ 当社及び連結子会社(株式会社ダブリュ・アイ・システム、株式会社アルファコーポレーション、SOLEKO S.p.A.)
は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(16行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 9,959 百万円 20,042 百万円
借入実行残高 32 百万円 30 百万円
差引額 9,927 百万円 20,012 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 26 百万円 － 百万円
支払手形 155 百万円 － 百万円
その他（設備関係支払手形） 71 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
57 百万円 96 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び賞与 7,324 百万円 7,590 百万円
賞与引当金繰入額 872 百万円 813 百万円
退職給付費用 301 百万円 326 百万円
貸倒引当金繰入額 58 百万円 97 百万円
ポイント引当金繰入額 107 百万円 49 百万円
研究開発費 3,636 百万円 3,792 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,656 百万円 3,813 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
土地 0 百万円 23 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
合計 5 百万円 25 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示してお
ります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 △0 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 53 百万円
合計 0 百万円 64 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示してお
ります。
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 14 百万円 42 百万円
機械装置及び運搬具 17 百万円 18 百万円
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 3 百万円
建設仮勘定 － 百万円 99 百万円
ソフトウエア 0 百万円 15 百万円
ソフトウエア仮勘定 24 百万円 － 百万円
合計 60 百万円 179 百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、
関東地区 96
工具、器具及び備品等
営業店舗
九州地区 建物及び構築物等 16
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △110 百万円 △59 百万円
組替調整額 △1 百万円 18 百万円
税効果調整前 △112 百万円 △41 百万円
33 百万円 15 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△78 百万円 △25 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △219 百万円 △196 百万円
－ 百万円 7 百万円
組替調整額
税効果調整前 △219 百万円 △189 百万円
税効果額 △5 百万円 △15 百万円
為替換算調整勘定 △224 百万円 △204 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△18 百万円 △29 百万円
当期発生額
組替調整額 － 百万円 △1 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 百万円 △30 百万円
その他の包括利益合計 △321 百万円 △260 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,804,000 － － 36,804,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,631,006 78 57,600 1,573,484
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 78株
新株予約権の行使による減少 57,600株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債
普通株式 － 1,242,600 － 1,242,600 －
（注）１，２，３
第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債
提出会社 普通株式 － 1,134,720 － 1,134,720 －
（注）１，２，３
ストック・オプション
－ － － － － 38
としての新株予約権
合計 － 2,377,320 － 2,377,320 38
（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月14日
普通株式 879 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,804,000 1,211,944 － 38,015,944
（変動事由の概要）
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 1,135,944株
新株予約権の行使による増加 76,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,573,484 87 1,285,735 287,836
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 87株
新株予約権の行使による減少 41,800株
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 1,243,935株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債
普通株式 1,242,600 1,335 1,243,935 － －
（注）１，２，３
第２回無担保転換社債
提出会社
型新株予約権付社債 普通株式 1,134,720 1,224 1,135,944 － －
（注）１，２，３
ストック・オプション
－ － － － － 88
としての新株予約権
合計 2,377,320 2,559 2,379,879 － 88
（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整による増加 1,335株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整による増加 1,224株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 1,243,935株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 1,135,944株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,084 百万円 17,327 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △798 百万円 △536 百万円
現金及び現金同等物 19,286 百万円 16,791 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新株予約権の行使による
－ 百万円 1,990 百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
－ 百万円 1,990 百万円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
－ 百万円 2,114 百万円
自己株式処分差益
新株予約権の行使による
－ 百万円 1,909 百万円
自己株式の減少額
新株予約権の行使による
－ 百万円 8,005 百万円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）及びロジスティクスセンターの設備
（建物及び構築物）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 794 208
１年超 4,631 903
合計 5,426 1,111
（注）一部の在外子会社は当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度
の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
が減少している要因は、当該会計基準の適用によるものであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い
金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主
に転換社債型新株予約権付社債発行、社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業
との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債
並びに転換社債型新株予約権付社債は、設備投資及び企業買収等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で７年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入
の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子
会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
ております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ること
としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき財務＆ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 20,084 20,084 －
(２) 受取手形及び売掛金 8,857 8,857 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 412 412 －
資産計 29,354 29,354 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,471 4,471 －
(２) 短期借入金 32 32 －
(３) 未払金 2,970 2,970 －
(４) 社債 5,312 5,343 30
(５) 転換社債型新株予約権付社債
8,000 7,966 △33
(６) 長期借入金
5,408 5,437 29
(７) 長期未払金
900 880 △19
負債計 27,096 27,103 6
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 17,327 17,327 －
(２) 受取手形及び売掛金 9,733 9,733 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 361 361 －
資産計 27,423 27,423 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,373 4,373 －
(２) 短期借入金 77 77 －
(３) 未払金 4,583 4,583 －
(４) 社債 5,547 5,583 35
(５) 転換社債型新株予約権付社債
－ － －
(６) 長期借入金
3,490 3,506 15
(７) 長期未払金
973 962 △11
負債計 19,044 19,085 40
デリバティブ取引 － － －
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参
照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、並びに（３）未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４) 社債、並びに（５）転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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(６) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(７) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式
関係会社株式 401 50
その他有価証券 90 90
出資金 3 3
役員退職慰労金 524 511
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（３）投
資有価証券」及び「（７）長期未払金」には含めておりません。
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(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
20,084 － － －
受取手形及び売掛金
8,857 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（債券）
－ 18 － －
合計 28,941 18 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
17,327 － － －
受取手形及び売掛金
9,733 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（債券）
－ 12 － －
合計 27,061 12 － －
(注)４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金
32 － － －
社債
1,765 3,547 － －
転換社債型新株予約権付社債
－ 8,000 － －
長期借入金 1,984 3,423 － －
合計 3,781 14,971 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金
77 － － －
社債
1,465 2,748 1,333 －
転換社債型新株予約権付社債
－ － － －
長期借入金
1,798 1,692 － －
合計 3,340 4,441 1,333 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 219 125 93
その他
18 18 0
小計 238 144 93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 111 117 △5
債券
国債・地方債等 18 30 △12
その他 44 66 △21
小計 174 214 △39
合計 412 358 54
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 495 百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に1百万円を営業外収益に計上しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 190 130 60
その他
－ － －
小計 190 130 60
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 86 113 △26
債券
国債・地方債等 12 12 －
その他 71 84 △13
小計 171 210 △39
合計 361 341 20
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 143 百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に8百万円を営業外収益に計上しておりま
す。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券
関係）」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券
関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
2,000 1,300 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
2,000 900 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の
退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社にお
いては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有
する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
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２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 － －
新規連結に伴う増加額 － 212
勤務費用 － 6
利息費用 － 1
数理計算上の差異の当期発生額
－ 11
退職給付の支払額 － △2
その他
－ 8
退職給付に係る負債の期末残高 － 238
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 － 6
利息費用 － 1
数理計算上の差異の費用処理額 － 11
退職給付制度に係る退職給付費用 － 19
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 － 11
合計 － 11
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 － －
合計 － －
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 － 1.8％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 314 331
退職給付費用 60 65
退職給付の支払額 △36 △10
新規連結に伴う増加額 － ▶
その他 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 331 383
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 95 110
年金資産 △0 △0
94 110
非積立型制度の退職給付債務 237 273
連結貸借対照表に計上された負債と
331 383
資産の純額
退職給付に係る負債 331 383
連結貸借対照表に計上された負債と
331 383
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 60百万円 当連結会計年度 65百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 426百万円 、当連結会計年度 439百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9百万円 62百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 18名 当社子会社取締役 ６名 当社取締役及び執行役 19名
区分及び人数 （内取締役兼執行役１名） 当社子会社従業員 28名 （内取締役兼執行役１名）
株式の種類
普通株式 440,000株 普通株式 460,000株 普通株式 236,000株
及び付与数
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2014年８月１日
付与日（2011年８月１日） 付与日（2012年８月１日） 付与日（2014年８月１日）
から権利確定日（2013年12月 から権利確定日（2014年６月 から権利確定日（2016年６月
31日）までの間、継続して当 27日）までの間、継続して当 26日）までの間、継続して当
社又は当社子会社の取締役も 社又は当社子会社の取締役・ 社又は当社子会社の取締役・
しくは執行役の地位にあるこ 執行役・監査役もしくは従業 執行役・監査役もしくは従業
権利確定条件
とを要します。但し、任期満 員の地位にあることを要しま 員の地位にあることを要しま
了による退任、その他取締役 す。但し、任期満了による退 す。但し、任期満了による退
会が認めた場合はこの限りで 任、その他取締役会が認めた 任、その他取締役会が認めた
はありません。 場合はこの限りではありませ 場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
2011年８月１日～ 2012年８月１日～ 2014年８月１日～
対象勤務期間
2013年12月31日 2014年６月27日 2016年６月26日
2014年１月１日～ 2014年６月28日～ 2016年６月27日～
権利行使期間
2023年12月31日 2022年６月27日 2024年６月26日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 10名
当社子会社取締役 ８名 当社子会社取締役 ５名
（内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 19,200株 普通株式 8,200株 普通株式 3,900株
及び付与数
付与日 2016年８月１日 2016年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2016年８月２日～ 2016年８月２日～ 2018年８月２日～
権利行使期間
2046年８月１日 2046年８月１日 2048年８月１日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 11名
当社執行役 ２名 当社子会社取締役 ６名
（内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 12,400株 普通株式 2,000株 普通株式 3,300株
及び付与数
付与日 2019年８月１日 2019年８月１日 2019年８月１日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2019年８月２日～ 2019年８月２日～ 2019年８月２日～
権利行使期間
2049年８月１日 2049年８月１日 2049年８月１日
（注） 当社株式は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 252,000 70,000 72,000
権利確定 － － －
権利行使 36,000 42,000 32,000
失効 － － －
未行使残 216,000 28,000 40,000
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 16,600 5,400 3,900
権利確定 － － －
権利行使 2,800 3,200 1,800
失効 － － －
未行使残 13,800 2,200 2,100
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 12,400 2,000 3,300
失効 － － －
権利確定 12,400 2,000 3,300
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 12,400 2,000 3,300
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 12,400 2,000 3,300
（注） 当社株式は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
権利行使価格（円） 525 675 925
行使時平均株価（円） 4,429 4,275 4,570
付与日における公正な評価単価（円) － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,190 3,349 3,445
付与日における公正な評価単価（円) 1,310 1,310 2,486
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円) 3,547 3,547 3,547
（注） 当社株式は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 36.871％
予想残存期間 (注)２ 15.0年
予想配当 (注)３ 28円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.039％
(注) １．過去4.1年（2015年６月25日から2019年８月１日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2019年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,201百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
408百万円
的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等（注） 1,729 百万円 1,759 百万円
賞与引当金 454 百万円 461 百万円
20
ポイント引当金 33 百万円 百万円
68
未払法定福利費 70 百万円 百万円
126
未払事業税 110 百万円 百万円
416
棚卸資産の未実現利益 424 百万円 百万円
退職給付に係る負債 89 百万円 116 百万円
長期未払金 162 百万円 157 百万円
資産除去債務 86 百万円 91 百万円
減損損失 202 百万円 234 百万円
その他 298 百万円 393 百万円
△212 百万円 △185 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計 3,449 百万円 3,660 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,696 百万円 △1,744 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △640 百万円 △661 百万円
評価性引当額小計 △2,337 百万円 △2,406 百万円
繰延税金資産合計
1,112 百万円 1,254 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 百万円 △18 百万円
固定資産加速度償却 △31 百万円 △28 百万円
圧縮積立金 △91 百万円 △65 百万円
無形固定資産 △69 百万円 △368 百万円
その他 △74 百万円 △44 百万円
212 百万円 185 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △88 百万円 △339 百万円
繰延税金資産純額 1,023 百万円 915 百万円
(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金等(a) － 0 5 5 47 1,669 1,729 百万円
評価性引当額 － △0 △5 △5 △24 △1,660 △1,696 百万円
32 百万円
繰延税金資産 － － － － 23 9
(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金等(a) 1 1 6 27 13 1,708 1,759 百万円
評価性引当額 △1 △1 △6 △27 △13 △1,694 △1,744 百万円
14 百万円
繰延税金資産 － － － － － 14
(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.7 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 1.4 ％
評価性引当額 0.4 ％ △0.3 ％
のれん償却額 4.8 ％ 4.5 ％
法人税額の特別控除 △2.9 ％ △5.1 ％
子会社欠損金 △0.8 ％ △0.2 ％
持分法による投資損失 0.1 ％ 1.5 ％
3.5 ％ 2.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5 ％ 35.1 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」3.6％は、「持分法による投資損失」0.1％及び「その他」3.5％と
して組み替えております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「コンタクトレンズ関連事
業」としております。
「コンタクトレンズ関連事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高
79,416 1,482 80,898
セグメント間の内部
－ 0 0
売上高又は振替高
計 79,416 1,482 80,898
セグメント利益又は損失(△) 9,593 △ 343 9,249
セグメント資産 63,052 1,116 64,168
その他の項目
減価償却費
3,461 20 3,482
有形固定資産及び
6,328 33 6,362
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高
82,904 1,614 84,519
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 82,904 1,614 84,519
セグメント利益又は損失(△) 11,606 △ 494 11,112
セグメント資産 73,631 1,454 75,086
その他の項目
減価償却費
4,295 19 4,315
有形固定資産及び
9,629 37 9,667
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 79,416 82,904
「その他」の区分の売上高 1,482 1,614
セグメント間取引消去 △0 －
連結財務諸表の売上高 80,898 84,519
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,593 11,606
「その他」の区分の利益 △343 △494
全社費用(注) △3,677 △4,078
連結財務諸表の営業利益 5,571 7,033
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,052 73,631
「その他」の区分の資産 1,116 1,454
全社資産(注) 14,106 12,200
連結財務諸表の資産合計 78,275 87,286
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,461 4,295 20 19 174 171 3,656 4,486
有形固定資産及び
6,328 9,629 33 37 198 324 6,560 9,991
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトレンズ・
メルスプラン その他 合計
ケア商品
外部顧客への売上高 38,172 40,615 2,110 80,898
(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
71,498 6,431 997 1,649 320 80,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
21,738 2,364 39 1,304 0 25,447
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトレンズ・
メルスプラン その他 合計
ケア商品
外部顧客への売上高 39,555 42,806 2,157 84,519
(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
74,828 6,615 1,231 1,481 362 84,519
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
26,449 3,917 30 4,273 1 34,672
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
減損損失 － － － －
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
減損損失 113 － － 113
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
当期償却額 984 － － 984
当期末残高 2,719 － － 2,719
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
当期償却額 935 － － 935
当期末残高 2,437 － － 2,437
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (注６) （注６）
割合(％)
買掛金 0
生産資材物
等の購入、
26
修繕作業等
役員及び 生産資材物
(注１)
支払手形 5
その近親者が 愛知県 及び設備等
議決権の過半 カトー機械㈱ 名古屋市 10 卸売業 なし の購入取引
数を所有して 中区 役員の兼任
未払金 24
いる会社等 なし
設備等の購
入 789
(注１)
その他
122
流動負債
顧問料
20 ― ―
(注２)
当社創業者
役員及び (被所有)
田中恭一 ― ― 顧問契約
その近親者 顧問 直接 0.11
イベント
32 ― ―
業務受託
(注３)
ステファン・ ロイヤリ
資産譲渡契 その他
役員 ドナルド・ ― ― 当社執行役 なし ティ 32 8
約の締結 流動負債
ニューマン （注４）
ストック・
(被所有)
オプション
役員 杉山章寿 ― ― 当社執行役 ― 11 ― ―
直接 0.06
の権利行使
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その
他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、交渉の上合理的に決定
しております。
４．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
５．2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (注５) （注５）
割合(％)
生産資材物
支払手形
等の購入、
22 及び買掛 9
修繕作業等
金
役員及び 生産資材物
(注１)
その近親者が 愛知県 及び設備等
議決権の過半 カトー機械㈱ 名古屋市 10 卸売業 なし の購入取引
未払金 205
数を所有して 中区 役員の兼任
設備等の購
いる会社等 なし
入 1,144
(注１)
その他
331
流動負債
当社創業者
役員及び (被所有) 顧問料
田中恭一 ― ― 最高経営顧 顧問契約 20 ― ―
その近親者 直接 0.10 (注２)
問
ステファン・ ロイヤリ
資産譲渡契 その他
役員 ドナルド・ ― ― 当社執行役 なし ティ 36 9
約の締結 流動負債
ニューマン （注３）
ストック・
当社取締役
(被所有)
オプション
役員 田中英成 ― ― 兼代表執行 ― 18 ― ―
直接 2.17
の権利行使
役
(注４)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があ
り、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件
と同様に決定しております。
２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
３．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
４．2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,205円46銭 1,414円80銭
１株当たり当期純利益 101円63銭 112円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94円30銭 106円95銭
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,576 4,060
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,576 4,060
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,193,755 36,178,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － 3
普通株式増加数(株) 2,735,153 1,825,550
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,377,320) (1,480,515)
(うち新株予約権(株)) (357,833) (345,035)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 42,549 53,520
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 80 143
(うち新株予約権(百万円)) (38) (88)
(うち非支配株主持分(百万円)) (42) (53)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 42,468 53,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,230,516 37,728,108
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
（１）当社は、2020年３月24日開催の執行役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行いたしました。
① 資金使途 運転資金等
② 資金の借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行他（計６行）
③ 借入金額 8,000百万円
④ 借入金利 基準金利+スプレッド
⑤ 借入実行日 2020年４月１日
⑥ 返済期限 2020年６月30日
⑦ 担保提供資産は又は保証の内容 なし
（２）当社は、2020年４月21日開催の執行役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行いたしました。
① 資金使途 設備投資資金及び運転資金等
② 資金の借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行他（計７行）
③ 借入金額 8,000百万円
④ 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
⑤ 借入実行日 2020年５月22日から2020年５月29日
⑥ 返済期限 2025年４月30日から2027年４月30日
⑦ 担保提供資産は又は保証の内容 なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
－
2012年７月31日 2019年７月31日
㈱メニコン 第14回無担保社債 100 0.53 なし
( － )
－
2012年８月８日 2019年８月８日
㈱メニコン 第15回無担保社債 100 0.66 なし
( － )
－
2012年12月20日 2019年12月20日
㈱メニコン 第16回無担保社債 100 0.46 なし
( － )
200
2014年１月31日 2021年１月29日
㈱メニコン 第18回無担保社債 400 0.59 なし
(200)
200
2014年１月31日 2021年１月29日
㈱メニコン 第19回無担保社債 400 0.69 なし
(200)
337
2014年６月20日 2021年６月18日
㈱メニコン 第20回無担保社債 562 0.54 なし
(225)
270
2014年６月30日 2021年６月30日
㈱メニコン 第21回無担保社債 450 0.61 なし
(180)
700
2016年９月26日 2023年９月26日
㈱メニコン 第22回無担保社債 900 0.17 なし
(200)
1,840
2016年12月28日 2023年11月30日
㈱メニコン 第23回無担保社債 2,300 0.33 なし
(460)
1,000
2019年10月30日 2026年10月30日
㈱メニコン 第24回無担保社債 － 0.03 なし
(－)
1,000
2019年11月８日 2026年11月６日
㈱メニコン 第25回無担保社債 － 0.28 なし
(－)
第１回無担保転換
－
2018年６月７日 2021年６月７日
㈱メニコン 社債型新株予約権 4,029 0.00 なし
(－)
付社債
第２回無担保転換
－
2018年６月７日 2021年６月７日
㈱メニコン 社債型新株予約権 3,970 0.00 なし
(－)
付社債
5,547
合計 － － 13,312 － － －
( 1,465 )
(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額 使により発行し 新株予約権の
発行すべき 新株予約権の 新株予約権の 代用払込みに
発行価格 の総額 た株式の発行価 付与割合
株式の内容 発行価額 行使期間 関する事項
（円） （百万円） 額の総額 （％）
（百万円）
自 2018年6月
㈱メニコン 4,023 14日
無償 3,219 4,040 100 （注）１
普通株式 （注）２ 至 2021年5月
25日
自 2018年6月
㈱メニコン 3,525 14日
無償 3,960 3,981 100 （注）１
至 2021年5月
普通株式
25日
（注）１.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
しております。
２.新株予約権の行使に際して、新株の発行に代えて当社の自己株式を交付しております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,465 1,029 826 726 166
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 32 77 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,984 1,798 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 30 720 0.67 －
2021年４月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
3,423 1,692 0.51
のを除く。）
2023年９月30日
2021年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のも
90 3,594 0.60
のを除く。）
2056年４月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 5,560 7,882 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 999 543 149 －
リース債務 660 604 601 543
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,613 42,824 63,344 84,519
税金等調整前
(百万円) 1,889 4,570 6,044 6,265
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,242 2,992 4,000 4,060
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.25 84.47 111.78 112.25
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.25 49.15 27.61 1.61
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,296 7,509
※４ 50
受取手形 52
※１ 6,849 ※１ 6,899
売掛金
商品 1,689 1,982
製品 7,106 6,899
原材料 153 137
仕掛品 502 491
貯蔵品 729 672
※１ 13
短期貸付金 －
※１ 773 ※１ 804
その他
△ 61 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 27,103 25,390
固定資産
有形固定資産
建物 5,134 7,041
構築物 107 105
機械及び装置 3,445 4,174
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 663 530
土地 4,416 4,215
リース資産 149 122
3,356 5,340
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,274 21,531
無形固定資産
のれん 105 85
特許権 ▶ 3
ソフトウエア 1,063 1,061
電話加入権 37 37
その他 446 856
無形固定資産合計 1,656 2,044
投資その他の資産
投資有価証券 320 263
関係会社株式 27,072 29,453
出資金 3 3
※１ 988 ※１ 692
長期貸付金
長期前払費用 48 68
繰延税金資産 580 667
差入保証金 552 608
その他 149 162
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,713 31,916
固定資産合計 48,645 55,492
資産合計 75,749 80,882
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,409 ※１ 1,146
支払手形
※１ 2,348 ※１ 2,387
買掛金
※１ 2,500 ※１ 4,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,765 1,465
1年内返済予定の長期借入金 1,635 1,530
リース債務 30 41
※１ 2,559 ※１ 4,290
未払金
※１ 333 ※１ 266
未払費用
未払法人税等 1,074 896
未払消費税等 53 336
預り金 308 81
賞与引当金 1,057 982
設備関係支払手形 1,628 3,035
その他 74 72
流動負債合計 16,777 20,534
固定負債
社債 3,547 4,082
転換社債型新株予約権付社債 8,000 －
リース債務 90 53
長期未払金 481 477
長期借入金 2,968 1,437
長期預り保証金 3 3
68 69
資産除去債務
固定負債合計 15,160 6,124
負債合計 31,937 26,658
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 5,396
※５ 1
新株式申込証拠金 －
資本剰余金
資本準備金 2,553 4,569
－ 2,088
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,553 6,658
利益剰余金
利益準備金 246 246
その他利益剰余金
圧縮積立金 208 147
別途積立金 24,733 24,733
15,030 17,399
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,219 42,527
自己株式 △ 2,414 △ 441
株主資本合計 43,737 54,141
評価・換算差額等
34 △ 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34 △ 6
新株予約権 38 88
純資産合計 43,811 54,224
負債純資産合計 75,749 80,882
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 55,814 ※２ 58,999
売上高
※２ 28,906 ※２ 30,145
売上原価
売上総利益 26,907 28,853
※１ , ※２ 22,375 ※１ , ※２ 23,467
販売費及び一般管理費
営業利益 4,532 5,386
営業外収益
※２ 14 ※２ 8
受取利息
受取配当金 8 8
※２ 30 ※２ 29
受取賃貸料
※２ 244 ※２ 250
その他
営業外収益合計 298 296
営業外費用
※２ 71 ※２ 62
支払利息
為替差損 38 47
金融支払手数料 19 23
賃貸収入原価 5 5
社債発行費 23 23
※２ 118 ※２ 228
その他
営業外費用合計 275 391
経常利益 4,554 5,292
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 －
86 15
補助金収入
特別利益合計 89 16
特別損失
※４ 64
固定資産売却損 －
※５ 14 ※５ 73
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 1 －
関係会社株式評価損 － 400
－ 0
その他
特別損失合計 17 538
税引前当期純利益 4,627 4,770
法人税、住民税及び事業税
1,553 1,545
△ 143 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 1,410 1,475
当期純利益 3,217 3,294
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【売上原価明細書】
メルス売上原価の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
メルス原価 (注１) 8,988百万円 9,224百万円
メルス支払手数料 (注２) 11,161百万円 11,808百万円
メルス販売原価 (注３) 1,635百万円 1,627百万円
合計 21,784百万円 22,658百万円
(注) １．メルス原価とは、メルスプランに係るコンタクトレンズに関する製品及び商品原価であります。
２．メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。
３．メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込 その他
資本金
その他資本 資本剰余金
証拠金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
圧縮積立金
当期首残高 3,379 － 2,553 － 2,553 246 257
当期変動額
新株の発行
新株式申込証拠金の
増減
剰余金の配当
圧縮積立金の積立 33
圧縮積立金の取崩 △ 83
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 49
当期末残高 3,379 － 2,553 － 2,553 246 208
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
利益剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 24,733 12,688 37,926 △ 2,502 41,356 73 73 33 41,463
当期変動額
新株の発行 － －
新株式申込証拠金の
－ －
増減
剰余金の配当 △ 879 △ 879 △ 879 △ 879
圧縮積立金の積立 △ 33 － － －
圧縮積立金の取崩 83 － － －
当期純利益 3,217 3,217 3,217 3,217
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 44 △ 44 88 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39 △ 39 ▶ △ 34
額）
当期変動額合計 － 2,342 2,293 88 2,381 △ 39 △ 39 ▶ 2,347
当期末残高 24,733 15,030 40,219 △ 2,414 43,737 34 34 38 43,811
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込 その他
資本金
その他資本 資本剰余金
証拠金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
圧縮積立金
当期首残高 3,379 － 2,553 － 2,553 246 208
当期変動額
新株の発行 2,016 2,016 2,016
新株式申込証拠金の
1
増減
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 60
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,088 2,088
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,016 1 2,016 2,088 4,104 － △ 60
当期末残高 5,396 1 4,569 2,088 6,658 246 147
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
利益剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 24,733 15,030 40,219 △ 2,414 43,737 34 34 38 43,811
当期変動額
新株の発行 4,032 4,032
新株式申込証拠金の
1 1
増減
剰余金の配当 △ 986 △ 986 △ 986 △ 986
圧縮積立金の積立 － － －
圧縮積立金の取崩 60 － － －
当期純利益 3,294 3,294 3,294 3,294
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,973 4,061 4,061
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40 △ 40 50 9
額）
当期変動額合計 － 2,368 2,308 1,972 10,403 △ 40 △ 40 50 10,413
当期末残高 24,733 17,399 42,527 △ 441 54,141 △ 6 △ 6 88 54,224
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(１) 商品・製品・仕掛品
総平均法
(２) 原材料
移動平均法
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５. ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(３) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定
の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 494 百万円 466 百万円
長期金銭債権 984 百万円 692 百万円
短期金銭債務 4,009 百万円 5,913 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
8,500 百万円 18,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 8,500 百万円 18,500 百万円
３ 偶発債務
下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社みずほ銀行 13百万円 －百万円
Menicon Singapore Pte. Ltd.
2,987百万円 2,666百万円
計 3,001百万円 2,666百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 5 百万円 － 百万円
※５ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式の発行数 － 株 2,000 株
資本金増加の日 － 2020年４月１ 日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 － 百万円 0 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び賞与 2,965 百万円 3,153 百万円
販売促進費 3,290 百万円 3,468 百万円
研究開発費 2,931 百万円 3,178 百万円
貸倒引当金繰入額 54 百万円 53 百万円
減価償却費 786 百万円 684 百万円
賞与引当金繰入額 564 百万円 484 百万円
退職給付費用 230 百万円 275 百万円
おおよその割合
販売費 18.3 ％ 18.7 ％
一般管理費 81.7 ％ 81.3 ％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,596 百万円 1,627 百万円
仕入高 9,844 百万円 10,152 百万円
販売費及び一般管理費 1,238 百万円 1,557 百万円
営業取引以外の取引高 163 百万円 274 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
土地 0 百万円 － 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
計 1 百万円 0 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しておりま
す。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 百万円 10 百万円
構築物 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 53 百万円
計 － 百万円 64 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しておりま
す。
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※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 ▶ 百万円 37 百万円
構築物 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 3 百万円 18 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 1 百万円
ソフトウエア － 百万円 15 百万円
その他（無形固定資産） ▶ 百万円 － 百万円
計 14 百万円 73 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 26,623 29,405
関連会社株式 448 48
合計 27,072 29,453
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金
323 百万円 300 百万円
未払法定福利費 48 百万円 46 百万円
貸倒引当金 18 百万円 18 百万円
たな卸資産評価損 7 百万円 10 百万円
一括償却資産超過額 19 百万円 15 百万円
未払事業税 67 百万円 78 百万円
長期未払金 147 百万円 146 百万円
投資有価証券評価損 28 百万円 28 百万円
関係会社株式評価損 726 百万円 849 百万円
減損損失 188 百万円 186 百万円
資産除去債務 20 百万円 21 百万円
差入保証金償却額 25 百万円 26 百万円
減価償却超過額 40 百万円 35 百万円
株式報酬費用 11 百万円 27 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 2 百万円
236 百万円 390 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,910 百万円 2,183 百万円
評価性引当額
△1,209 百万円 △1,437 百万円
繰延税金資産合計
700 百万円 745 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 百万円 － 百万円
圧縮積立金 △91 百万円 △65 百万円
△14 百万円 △13 百万円
有形固定資産
繰延税金負債合計
△120 百万円 △78 百万円
繰延税金資産純額
580 百万円 667 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 11,927 2,349 714 350 13,563 6,521
構築物 491 15 18 15 488 382
有
機械及び装置 11,549 1,686 769 939 12,466 8,292
形
車両運搬具 2 － － 0 2 1
固
工具、器具及び備品 4,006 314 161 443 4,159 3,628
定
土地 4,416 － 200 － 4,215 －
資
産
リース資産 816 ▶ 3 30 816 693
建設仮勘定 3,356 5,751 3,767 － 5,340 －
計 36,567 10,121 5,636 1,780 41,052 19,521
のれん 1,457 － － 19 1,457 1,371
無
特許権 60 － － 0 60 57
形
固 ソフトウエア 3,771 382 80 369 4,074 3,012
定
電話加入権 37 － － － 37 －
資
その他 484 645 227 11 902 45
産
計 5,810 1,028 307 401 6,531 4,486
(注)１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しています。
２．固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 各務原工場_増床 2,144百万円 関工場_改修 52百万円
各務原工場_生産設備 34百万円 テクノステーション改修 25百万円
各務原工場_生産設備 823百万円 関工場_生産設備 620百万円
機械及び装置
テクノステーション_研 132百万円
究設備
工具、器具及び備品 各務原工場_生産設備 103百万円 総合研究所_研究設備 66百万円
各務原工場_生産設備 2,411百万円 各務原工場_増床 1,531百万円
建設仮勘定
関工場_生産設備 142百万円 直営店新店 65百万円
ソフトウェア WISシステム導入 97百万円 Miru3Cシステム開発 42百万円
新POSシステム開発 133百万円
その他 新物流システム開発 126百万円
３．固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
総合研究所北館_遊休資 569百万円 所有社宅売却 136百万円
建物
産
機械及び装置 総合研究所北館_遊休資 381百万円 テクノステーション_研 241百万円
産 究設備
総合研究所_研究設備 57百万円 テクノステーション_研 32百万円
工具、器具及び備品
究設備
土地 所有社宅売却 200百万円
ソフトウェア 発注管理システム 20百万円 資材保管システム 19百万円
４．建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 62 53 54 61
賞与引当金 1,057 982 1,057 982
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されて
いる株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
①Ａ～Ｋの以下商品より１つを選択
Ａ．メニコン優待券 5,000円分
Ｂ．Ｏ₂ケア アミノソラ ６本
Ｃ．エピカ アクアモア ６本
Ｄ．ラフェリアイ ２本
Ｅ．ルナリズム ２本
株主に対する特典
Ｆ． めにサプリ ビルベリー ２回分
Ｇ． 勝負目エステ ２セット
Ｈ． ペロワン ２本
Ｉ．目留寿家のお茶 ２本
Ｊ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付
Ｋ．エンジン01「動物愛護委員会」へ寄付
②メルスプラン入会特典が受けられるチケット
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日東海財務局長に提出。
第63期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日東海財務局長に提出。
第63期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年８月６日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 村 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メニコンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メニコン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メニコンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 村 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メニコンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メニコンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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