住友精化株式会社 有価証券報告書 第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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住友精化株式会社(E00755)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第107期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
いる。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 87,003 98,857 105,883 109,634 99,701
経常利益 （百万円） 6,329 10,006 9,935 8,636 6,866
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 4,013 5,739 6,698 604 4,285
益
包括利益 （百万円） 1,600 6,090 7,120 805 2,142
純資産額 （百万円） 56,130 60,884 66,576 66,002 66,730
総資産額 （百万円） 104,576 105,396 110,491 105,779 100,261
１株当たり純資産額 （円） 3,882.40 4,239.34 4,669.85 4,609.39 4,659.35
１株当たり当期純利益 （円） 290.99 416.16 485.70 43.82 310.74
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 51.2 55.5 58.3 60.1 64.1
自己資本利益率 （％） 7.5 10.2 10.9 0.9 6.7
株価収益率 （倍） 9.6 11.4 10.5 92.9 8.6
営業活動による
（百万円） 12,336 14,763 11,524 4,869 10,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,742 △ 2,717 △ 4,454 △ 8,281 △ 3,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 657 △ 7,460 △ 5,781 △ 3,558 △ 5,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 14,318 18,401 19,229 12,788 14,279
の期末残高
従業員数 （人） 1,196 1,214 1,269 1,340 1,359
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。第103期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の
期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 64,147 67,573 70,072 71,640 62,363
経常利益 （百万円） 6,443 9,589 9,440 7,610 5,592
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 4,364 5,920 7,014 △ 2,897 3,835
（△）
資本金 （百万円） 9,698 9,698 9,698 9,698 9,698
発行済株式総数 （千株） 69,864 13,972 13,972 13,972 13,972
純資産額 （百万円） 45,037 50,186 56,194 51,772 53,893
総資産額 （百万円） 83,649 86,219 90,238 80,740 71,069
１株当たり純資産額 （円） 3,265.35 3,638.74 4,074.35 3,753.74 3,907.59
１株当たり配当額 15.00 45.00 100.00 100.00 100.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (7.50 ) (7.50 ) (50.00 ) (50.00 ) (50.00 )
１株当たり当期純利益又は当期
（円） 316.45 429.23 508.61 △ 210.08 278.12
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 53.8 58.2 62.3 64.1 75.8
自己資本利益率 （％） 10.0 12.4 13.2 △ 5.4 7.3
株価収益率 （倍） 8.8 11.0 10.0 － 9.6
配当性向 （％） 23.7 17.5 19.7 － 36.0
従業員数 （人） 879 882 938 998 1,026
株主総利回り (％)
66.7 114.1 124.8 103.3 72.6
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（746)
最高株価 935 7,170 6,520 4,445
5,070
(円)
(483)
最低株価 526 4,355 3,765 2,251
3,585
(円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
４ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。第103期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定している。
５ 第104期の１株当たり配当額45円は、中間配当額7.5円と期末配当額37.5円の合計となる。なお、2016年10
月１日付で５株を１株とする株式併合を実施しているため、中間配当額7.5円は株式併合前の配当額とな
り、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額となる。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の
期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第104期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
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２ 【沿革】
住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現 多木化学㈱)の共同出資により住友多木
1944年７月
化学工業㈱設立
1946年４月 社名を別府化学工業㈱と変更
1952年７月 大阪・神戸両証券取引所に株式上場
1956年11月 東京証券取引所に株式上場
富士製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄
1960年６月
化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設
1961年10月 (旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更
1962年６月 化工機器の製作、販売、設計業務を開始
1963年10月 プラスチック事業を開始
1963年12月 スペシャルティガス事業を開始
1969年４月 千葉工場を建設
1972年６月 ハリマ興産㈱（現 セイカテクノサービス㈱）を設立
1976年４月 化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立
1980年11月 化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立
1983年３月 姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設
1989年10月 社名を住友精化㈱と変更
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド設立
1997年２月
1999年３月 シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始
2004年12月 台湾住精科技(股)有限公司設立
2006年４月 台湾でエレクトロニクスガス事業を開始
シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ
2007年12月 （スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモ セイカ ヨー
ロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立
2008年４月 フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収
2008年６月 韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立
2008年７月 ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更
2011年３月 中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立
2011年４月 中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立
韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立
2014年７月
2016年８月 韓国で高吸水性樹脂事業を開始
2018年１月 セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
2019年４月 中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは
次のとおりである。
[機能化学品]
当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。
スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミ
カル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド、セイカテクノ
(子会社)
サービス㈱、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有
限公司、住精高分子技術（上海）有限公司
[吸水性樹脂]
当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、スミトモ セイカ ポリマーズ
コリア カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾
(子会社) 住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライ
ベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド、住友精化貿易
（上海）有限公司、住精高分子技術（上海）有限公司
[ガス・エンジニアリング]
当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸
素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。
台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易
（上海）有限公司、スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ
(子会社)
アジア パシフィック プライベート リミテッド、スミトモ セイカ アメリカ インコーポ
レーテッド
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事業系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
高吸水性樹脂の製造・販売を
行っている。
スミトモ セイカ ポリマーズ
なお、当社は同社に債務保証
千ウォン
コリア カンパニー リミテッ 大韓民国 吸水性樹脂 100.0
を行っている。
97,500,000
ド※１
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
行っている。
吸水性樹脂 また、高吸水性樹脂の製造・
販売を行っている。
スミトモ セイカ ヨーロッパ 千ユーロ
ガス・エンジニ
ベルギー王国 100.0
アリング なお、当社は同社に債務保証
Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．※１※６ 64,885
を行っている。
機能化学品
役員の兼任等…無
高吸水性樹脂の製造を行って
スミトモ セイカ シンガポー 千シンガ
いる。
ル プライベート リミテッド シンガポール共和国 ポールドル 吸水性樹脂 80.0
※１ 43,013
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
行っている。
ガス・エンジニ
アリング
千ウォン また、ガス製品の製造・販売
住精ケミカル(株)※１ 大韓民国 100.0
を行っている。
吸水性樹脂
20,782,500
機能化学品
役員の兼任等…無
ガス製品の製造から機能化学
品の製造へ向けた事業転換を
住精科技（揚州）有限公司※ ガス・エンジニ
進めている。
中華人民共和国 1,200 100.0
１ アリング
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
行っている。
ガス・エンジニ
また、ガス製品の製造・販売
アリング
千台湾ドル
台湾住精科技(股)有限公司 台湾 100.0
を行っている。
機能化学品
220,000
吸水性樹脂
役員の兼任等…無
吸水性樹脂 当社グループの製品の販売を
行っている。
住友精化貿易（上海）有限公 ガス・エンジニ
中華人民共和国 145 100.0
司※１※４ アリング
機能化学品 役員の兼任等…無
スミトモ セイカ アジア パ
吸水性樹脂 当社グループの製品の販売を
千USドル 行っている。
シフィック プライベート リ
ガス・エンジニ
シンガポール共和国 100.0
800 アリング
ミテッド
機能化学品 役員の兼任等…無
※５
当社製品の技術サービス業務
吸水性樹脂
等を行っている。
住精高分子技術（上海）有限
中華人民共和国 82 100.0
公司
機能化学品
役員の兼任等…無
当社へのサービス業務等を
行っている。
セイカテクノサービス㈱ 兵庫県加古郡播磨町 50 機能化学品 100.0
役員の兼任等…無
機能化学品 当社グループの製品の販売を
行っている。
スミトモ セイカ アメリカ 千USドル
吸水性樹脂
アメリカ合衆国 100.0
インコーポレーテッド 300
ガス・エンジニ
アリング 役員の兼任等…無
(その他の関係会社)
一部原料の購入や製品の販売
直接30.4
住友化学株式会社※２※３ 東京都中央区 89,699
等を行っている。
間接0.3
役員の兼任等…有
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ ※１：特定子会社に該当する。
３ ※２：有価証券報告書を提出している。
４ ※３：当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社である。
５ ※４：住友精化貿易（上海）有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
(1) 売上高 20,734 百万円
(2) 経常利益 991 百万円
(3) 当期純利益 749 百万円
(4) 純資産額 3,167 百万円
(5) 総資産額 8,621 百万円
６ ※５：スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
(1) 売上高 12,687 百万円
(2) 経常利益 189 百万円
(3) 当期純利益 158 百万円
(4) 純資産額 1,684 百万円
(5) 総資産額 5,843 百万円
７ ※６：スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
(1) 売上高 12,893 百万円
(2) 経常利益 24 百万円
(3) 当期純利益 24 百万円
(4) 純資産額 △1,251 百万円
(5) 総資産額 5,645 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品 425
吸水性樹脂 325
ガス・エンジニアリング 372
全社（共通） 237
合計 1,359
(注) 従業員数は、就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,026 37.1 15.3 6,117,891
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品 341
吸水性樹脂 164
ガス・エンジニアリング 284
全社（共通） 237
合計 1,026
(注) １ 従業員数は、就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数832人)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業
労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社は、2016年度からの10ヶ年中長期経営計画および2018年度からの3ヶ年中期経営計画に基づいて取り組みを進め
ていたが、下記の要因等により、計画の達成は困難と判断し、経営計画を変更した。
（吸水性樹脂の事業環境の変化）
・設備能力過剰による需給、市況軟化
・性能差縮小等、競合他社に対する優位性低下
・人民元安などによる中国でのマージン縮小
（新製品開発計画の遅延）
・機能化学品の開発品の上市の遅れ
・エンジニアリングの新規分野への参入断念
加えて、足下の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、当
社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想される。
2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強
化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。
本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指し
ていく（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLである）。
セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。
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機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧
品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応し
た水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開する。電子材料分野では5G高速通信、自動車
CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長
寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供する。
本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としている。
吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新
グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術
サービスの差別化および新グレードの拡販に注力する。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制
再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現する。
本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としている。
ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用
高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半
導体向け高純度C3H8（プロパン）製造設備の早期立上げおよび拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り
組む。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロ
ダクトミックスを最適化する。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半
導体材料で他社との提携を含めた開発を強化する。
本計画では2022年度の売上高180億円、営業利益25億円を目標としている。
新製品の開発では、吸水性樹脂では衛生材料共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加
え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組む。機能化学品では電子、
エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に
向けて展開する。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロ
セス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力する。
当社グループは、上記の中期経営計画を進めることに加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人"財"の育成、
更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループである
よう努めていく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものである
が、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。
(1)市場や供給に係るリスク
①当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすこと
がある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの
財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
②当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市
場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒さ
れるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グ
ループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
③当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主
要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はな
い。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
(2)為替レート変動に係るリスク
当社グループは、海外を含めた製造拠点で製造した製品を輸出している。各製造拠点において通貨高が進行した
場合、製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少することになる。このようなリスクに対
しては、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリス
ク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの財政状況および経営成績財政状況に悪影響を及ぼす
可能性がある。
また、海外の連結子会社の財政状況および経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の
為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状況および経営成績に悪影
響を及ぼす可能性がある。
(3)退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の
前提に基づいて算出されている。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に
拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状況および経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)中国市場に係るリスク
高吸水性樹脂の主要な市場である中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる高吸水性樹脂のコモ
ディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性がある。加えて、人民元建てによ
る主要な原料取引を行っていないため、人民元レートの変動が当社グループの財政状況および経営成績に影響を及
ぼす可能性がある。なお、人民元レートが１％下落した場合、売上高および営業利益は通期で約２億円減少する。
このようなリスクに対し当社グループは、子供用おむつ向けについては、技術サービス提供による強みを生かせ
る新興国向けの拡販を図り、大人用おむつ向けについては、薄型化など差別化可能な市場へ注力している。
(5)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。当社グループが保有する固定資産について、
経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状
況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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(6)その他経営全般に係るリスク
（知的財産権）
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独
自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財
産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。また、現在及び将来の知的財産に係
る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。
（製品の品質）
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての
製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコ
ストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
がある。
（事故・災害）
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するた
め、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害
等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネット
ワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めている
が、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク
障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・
ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響
を与え、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（その他）
当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テ
ロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合
は、当社グループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。
なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、工場の停止や物流網の混乱など当社グ
ループの財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあるが、2020年３月期および提出日現在のいずれにお
いても当社グループの国内外の各製造拠点に製品供給に支障をきたす事態は生じておらず、通常の稼働を継続して
いる 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資
も増加した。海外経済も総じて緩やかな景気回復が続いたが、第４四半期会計期間には新型コロナウイルス感染
症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きが懸念される状況となった。
このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は997億1百万円 （ 前期比9.1％減 ）、 営業利益は77億7
千5百万円 （ 前期比14.3％減 ）、 経常利益は68億6千6百万円 （ 前期比20.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利
益は42億8千5百万円 （ 前期比609.1％増 ）となった。
また、 １株当たり当期純利益は310.74円 、 ROEは6.7％ となった。
当連結会計年度末の総資産は受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ 55億1千8百万円減少 し 1,002億6千1百万円 となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ 62億4千6百万円減少 し 335億3千万円 となった。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計
年度末に比べ 7億2千8百万円増加 し 667億3千万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上
昇し64.1％となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は184億4千6百万円 （ 前期比1.0％減 ）、 営業利益は19億9千1百万円 （ 前期比7.0％
減 ）となった。営業利益については、研究開発費の増加などにより減益となった。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は658億9千4百万円 （ 前期比11.4％減 ）、営業利益は 35億4千4百万円 （ 前期比27.9％
減 ）と減収減益となった。これは、販売数量の減少に加え、中国市場において販売価格の下落と人民元安の影響
を受けたことなどによるものである。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は153億6千1百万円 （ 前期比7.6％減 ）、 営業利益は22億2千8百万円 （ 前期比11.1％
増 ）と減収増益となりました。売上高は、エレクトロニクスガスなどの販売数量が減少したことにより減収と
なったが、営業利益は、エンジニアリング事業の利益率が改善したことなどにより増益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、 14億9
千1百万円増加し 、 142億7千9百万円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 107億6千7百万円 （ 前期比58億9千7百万円の増加 ）となった。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が 64億3千7百万円 、減価償却費が 54億3千万円 、法人税等の支払額が 23億8
百万円 などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、 38億3千8百万円 （ 前期比44億4千2百万円の減少 ）となった。
主な内訳は、固定資産の取得による支出 38億8千万円 などである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、 55億6千4百万円 （ 前期比20億5百万円の増加 ）となった。主な
内訳は、長期借入金の返済による支出が 50億円 、短期借入金の純増額が 9億6千2百万円 、配当金の支払による支出
が 13億7千8百万円 などである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
機能化学品 18,391 ＋1.6
吸水性樹脂 64,560 △13.4
ガス・エンジニアリング 14,347 △2.9
合計 97,299 △9.4
(注) １ 金額は、販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ セグメント間の取引については相殺消去している。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりで
ある。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っている。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ガス・エンジニアリング 2,985 △12.9 2,848 △1.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
機能化学品 18,446 △1.0
吸水性樹脂 65,894 △11.4
ガス・エンジニアリング 15,361 △7.6
合計 99,701 △9.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
广州伊藤忠商事有限公司 14,225 13.0 12,752 12.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づ
き見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりであるが、見積り特有の不確実性があるため、実際の
結果とは異なる場合がある。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている
が、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性がある。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前
提条件に基づいて算出しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 55億1千8百万円減少 し、 1,002億6千1百万円 となっ
た。主な要因は売掛金および有形固定資産の減少によるものである。売掛金は売上高の減少や人民元安の影響
に加え、前連結会計年度末が休日であったことによるものである。また、有形固定資産は減価償却による減少
に加え、円高の進行により海外子会社の資産の円換算額が減少したことによるものである。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度に比べ 62億4千6百万円減少 し、 335億3千万円 となった。主な要因は買掛金の減少お
よび借入金の返済によるものである。買掛金の減少は主に前連結会計年度末が休日であったことによるもので
ある。
（純資産の部）
純資産（非支配株主持分を含む）は、円高の影響による為替換算調整勘定の減少や退職給付信託として拠出
している株式の時価下落による退職給付に係る調整累計額の減少があったものの、株主資本の増加により、前
連結会計年度末に比べ、 7億2千8百万円増加 し、 667億3千万円 となった。また、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ4.0ポイント上昇し、 64.1％ となった。
（経営指標）
１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49.96円増加し、
4,659.35円 となった。
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ロ. 経営成績の分析
（売上高および営業利益）
売上高は、 前連結会計年度に比べ99億3千3百万円 （ 9.1％ ）減少し、 997億1百万円 となった。また、 営業利益
は77億7千5百万円 となり、 前連結会計年度に比べ12億9千6百万円 （ 14.3％ ）減少した。これは主に、吸水性樹
脂において販売数量の減少に加え、中国市場において販売価格の下落と人民元安の影響を受けたことなどによ
るものである。
なお、2018年秋から取り組んでいる製造プロセスの改善、生産体制の再構築、サプライチェーンの合理化に
ついては技術的には８割程度具体化しており、2020年３月期の営業利益には約５億円の合理化効果が含まれて
いる。
（経常利益）
経常利益は68億6千6百万円 となり、 前連結会計年度に比べ17億6千9百万円 （ 20.5％ ）減少した。これは主
に、営業利益の減益に加え、為替相場の変動の影響により親会社及び海外子会社の外貨建債権債務などに係る
為替差損が11億2千万円発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億2千1百万円の損となったものであ
る。
なお、当社の海外子会社に対する円建ての貸付について、2019年9月末に現地通貨への借換えを実施し、為替
リスクの低減を図った。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は64億3千7百万円 となり、 前連結会計年度に比べ18億7千3百万円 （ 41.0％ ）増加し
た。特別損失については、前連結会計年度に、ヨーロッパの子会社における固定資産の減損損失40億円を計上
している。当連結会計年度の減損損失は、姫路工場において、吸水性樹脂の合理化プロジェクトの一環として
実施した生産体制の再構築に伴い、生産を休止した固定資産に係る減損損失である。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千5百万円となり、 前連結会計年度に比べ36億8千1百万円
（ 609.1％ ）増加した。これは主に、前連結会計年度において、ヨーロッパの子会社における減損損失計上に加
え、繰延税金資産を約11億円取り崩したことによるものである。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は 20億5千5百万円 となり、税金等調整前当期純利益 64
億3千7百万円 に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.9％となった。
（経営指標）
１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ
266.92円増加し 310.74円 となった。またＲＯＥは、前連結会計年度に比べ5.8ポイント増加し 6.7％ となった。
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に対する2020年3月期の実績は下記のとおりである。
2020年３月 期実績 2023年３月期目標
売上高 （百万円） 99,701 120,000
営業利益 （百万円） 7,775 8,000
ＲＯＥ （％） 6.7 8.5
ハ. キャッシュ・フローの分析
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により 107億6千7百万円 となった。
固定資産取得等の投資活動による資金の減少は 38億3千8百万円 となり営業活動による資金の増加を下回った。
また、それに加え長期借入金の返済等、財務活動による資金の減少も 55億6千4百万円 となり、この結果、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 142億7千9百万円 と前期比14億9千1百万円の増加となった。
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ニ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社グループは、事業運営上必
要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長
期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は148億5千2百万円となって
いる。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は153億6千6百万円となっている。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
2022年度に向けた３カ年中期経営計画では、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向け
た研究開発を強化している。強化策として研究開発の効率化とスピードアップを図るため、研究開発の体制におい
て、従来３事業部門に配置していた研究所を統合、開発研究所と生産技術研究所の２研究所体制とし、開発テーマの
選定・研究資源の配分を全社的視点から行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,200 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究
成果および研究開発費は次のとおりである。
(1) 機能化学品
機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発する。電子材料
分野では５Ｇによる高速通信、自動車ＣＡＳＥによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開
発を進める。パーソナルケアにおいては各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機
能を開発していく。
当セグメントに係る研究開発費は、 1,431 百万円である。
(2) 吸水性樹脂
吸水性樹脂事業においては、一層の高付加価値化を推し進める。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた
消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化する。多様な顧客ニーズを有する中国・アジア
では、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応する。また、最終消費財の廃棄物・環境負
荷低減につながる技術開発も行っていく。
当セグメントに係る研究開発費は、 645 百万円である。
(3) ガス・エンジニアリング
ガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純
度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めていく。メモリ向けには一酸化炭
素やプロピレンを中心に今後の需要増に対応する。高純度プロパンは、SiCパワー半導体の市場立ち上がりに合わせ
て早期立ち上げおよび拡販を行う。新興国での需要拡大により世界的に需給が逼迫しているヘリウム等の希ガスを
排ガスから回収再利用するため、排ガスの前処理とPSAを用いたシステムを開発し需要の創出を目指す。
当セグメントに係る研究開発費は、 418 百万円である。
(4) 全社共通
全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、CO2固定化等環境負荷低減要素を取り入れた
新規機能製品の開発に取り組む。将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点と
してアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の
主な成果としては、低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、 704 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「事業規模拡大と安定的な収益基盤構築」を基本戦略とし、当連結会計年度全体で 3,695 百万円
の設備投資を行った。
機能化学品セグメントにおいては、機能化学品製造設備の整備を中心に 865 百万円の投資を行った。吸水性樹脂セグ
メントにおいては、高吸水性樹脂製造設備の改善・整備を中心に 728 百万円の投資を行った。ガス・エンジニアリング
セグメントにおいては、ガス製造設備の増強・整備を中心に 1,871 百万円の投資を行った。
なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当した。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,715
別府工場
機能化学品
機能化学品、
(兵庫県加古郡 ガスの製造設 1,659 1,811 (241) － 472 5,658 357
ガス・エンジニ
備等
播磨町) アリング
[99]
吸水性樹脂、
1,298
姫路工場 機能化学品
機能化学品の 7,487 4,106 － 308 13,201 411
(兵庫県姫路市) 吸水性樹脂
(242)
製造設備等
機能化学品
機能化学品、
133
千葉工場
ガスの製造設 930 335 － 326 1,725 93
ガス・エンジニ
(千葉県八千代市)
(31)
備等
アリング
本社(大阪)
全社的管理業務
その他設備 46 － － － 141 187 132
及び販売業務
(大阪市中央区)
本社(東京)
全社的管理業務
その他設備 10 2 － － ▶ 17 33
及び販売業務
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
－
セイカテクノ
（兵庫県
機能化学品 その他設備 24 0 (1) － 1 26 80
サービス㈱
加古郡播
[1]
磨町）
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スミトモ セイカ
本社工場
吸水性樹
1,158
ポリマーズ コリ
吸水性樹脂 脂製造設 3,385 7,773 － 167 12,484 64
（大韓民
ア カンパニー
(41)
備
国）
リミテッド
本社
（ ベ ル
ギ ー 王
吸水性樹脂
スミトモ セイカ
吸水性樹
国）
ガス・エンジ
ヨーロッパ Ｓ． 脂製造設 － － － 41 0 41 11
ニアリング
工場
備
Ａ．／Ｎ．Ｖ．
機能化学品
（フラン
ス 共 和
国）
スミトモ セイカ
本社工場
－
吸水性樹
シンガポール プ
吸水性樹脂 脂製造設 397 466 (8) 102 2 969 42
（シンガ
ライベート リミ
備
[8]
ポール）
テッド
ガス・エンジ
－
本社工場
ニアリング
ガス製造
住精ケミカル㈱ 369 481 (17) 27 196 1,074 32
（大韓民
吸水性樹脂 設備
国）
[17]
機能化学品
本社工場
－
(20)
住精科技（揚 ガス・エンジ ガス製造
（中華人
159 0 0 31 190 25
州）有限公司 ニアリング 設備
[20]
民 共 和
国）
ガス・エンジ
－
本社工場
ニアリング
台湾住精科技 ガス製造
263 290 (9) 69 30 653 31
(股)有限公司 機能化学品 設備
（台湾）
[9]
吸水性樹脂
本社
吸水性樹脂
住友精化貿易
ガス・エンジ その他設
（中華人
（上海）有限公 － － － 127 ▶ 131 21
ニアリング 備
民 共 和
司
機能化学品
国）
スミトモ セイカ
吸水性樹脂
本社
ア ジ ア パ シ
ガス・エンジ その他設
フィック プライ － － － 63 2 65 13
（シンガ
ニアリング 備
ベート リミテッ
ポール）
機能化学品
ド
本社
住精高分子技術
機能化学品
その他設
（中華人
（上海）有限公 － － － 19 0 19 10
備
民 共 和 吸水性樹脂
司
国）
本社
スミトモ セイカ 機能化学品
アメリカ イン 吸水性樹脂 その他設
（アメリ
－ － － 0 2 2 ▶
備
コーポレーテッ ガス・エンジ
カ 合 衆
ド ニアリング
国）
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含
まない。
２ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示している。
３ 土地には、主な貸与土地として、別府工場に30千㎡が含まれている。
また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱である。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
５ 本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれている。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中長期経営計画の需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に
勘案して計画している。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は31億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りである。
2020年３月 末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
機能化学品 600 機能化学品製造設備の整備等
吸水性樹脂 1,000 高吸水性樹脂製造設備の整備等
ガス・エンジニアリング 600 ガス製造設備の整備等
全社共通 900 情報システムの整備等
合計 3,100
(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定である。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日（注） △55,891,884 13,972,970 － 9,698 － 7,539
(注) 2016年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に併合した。これによ
り株式数は55,891,884株減少し、発行済株式総数は13,972,970株となった。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 30 25 107 154 2 3,778 4,096 －
(人)
所有株式数
- 38,148 1,168 49,548 31,714 16 19,063 139,657 7,270
(単元)
所有株式数
- 27.32 0.84 35.48 22.71 0.01 13.65 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式180,875株は、「個人その他」に1,808単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目27番１号 4,195 30.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 707 5.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 580 4.21
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 560 4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 433 3.14
株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.34
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 314 2.28
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 310 2.25
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 260 1.89
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.381572
257 1.87
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 7,942 57.59
１ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 495千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 248千株
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２ 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセット
マネジメント株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載している。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.31
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 306 2.19
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 91 0.65
計 ― 721 5.16
３ 2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 1,181 8.46
株式会社
４ 2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 595 4.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,784,900 137,849 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,270 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 137,849 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県加古郡播磨町宮西
（自己保有株式）
180,800 - 180,800 1.29
住友精化株式会社
346番地の１
計 － 180,800 - 180,800 1.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 67,615
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 180,875 － 180,875 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれていない。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2020年５月31日現在のものである。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安
定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。
この方針のもと、2020年３月期（第107期）の期末配当金は１株当たり50円とすることに決定した。この結果、中間
配当金（１株当たり50円）を含めた当期の１株当たり配当金は、１株当たり100円となった（連結配当性向32.2％）。
内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニー
ズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定である。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配
当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することが
できる旨、定款で規定している。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月６日
689 50.00
取締役会
2020年５月15日
689 50.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、
特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げて
いる。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方
針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みを行っている。
・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性
を実現します。
・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、こ
れらとの協働に積極的に取り組みます。
・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営します。
・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行
い、経営の透明性を確保します。
・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企
業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。
・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際
して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（６月30日）現在）
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社である。当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現
と競争力の強化のため、会社基本方針の策定および戦略の決定ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と、
業務執行に専念する執行役員を分離する執行役員制度を採用している。また、経営環境の変化に迅速に対応でき
る経営体制の構築のため、取締役の任期は１年間としている。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役
10名と執行役員13名（うち取締役兼務者７名）である。
当社の取締役会は10名（うち社外取締役２名）の取締役により、監査役会は３名（うち社外監査役２名）の監
査役により構成されている。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況
が報告され、監査役もこれを聴取する。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業
務領域における業務執行の責任を負う。
当社は、取締役および監査役の候補者の指名についての諮問機関として、役員指名委員会を設置している。役
員指名委員会は、社長、人事担当取締役及び２名の独立取締役で構成され、委員長は各委員の中から互選で選任
される。また、取締役および監査役の報酬についての諮問機関として、役員報酬委員会を設置している。役員報
酬委員会は、社長、人事担当取締役及び２名の独立取締役で構成され、委員長は各委員の中から互選で選任され
る。
当社は、内部統制システム整備を目的に内部統制委員会を設けている。同委員会はリスクマネジメント、法令
遵守（コンプライアンス）およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動（「無事故・無災害」、「環境保護の推
進」および「顧客の安全の確保と満足の向上」の達成を目的とする）を行っているリスク・コンプライアンス委
員会およびＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的
かつ公正な事業活動の実施につとめている。また、企業理念の実践により、当社にしかできない価値を創造する
ことで、世界共通の目標であるＳＤＧｓの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献することを目的にＣＳ
Ｒ委員会を設けている。
当社グループの経営上の重要事項については、毎月、常勤の取締役が出席する経営会議において審議してい
る。また、常勤の監査役もこの会議に出席している。
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ロ．現状の体制を採用している理由
当社が、監査役会設置会社を採用し、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しているのは、次の理
由により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考えるためである。
・ 取締役会（総数10名のうち２名が社外取締役）による実効的な経営監督権能の確保
・ 監査役会（総数３名のうち２名が社外監査役）による適正な監査権能の確保
・ 役員指名委員会（総数４名のうち２名が社外取締役）による透明性のある取締役および監査役の選任
・ 役員報酬委員会（総数４名のうち２名が社外取締役）による透明性のある取締役の評価
機関ごとの出席者は、次のとおりである（◎は議長／委員長を指す。）
役員指名 役員報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 小川 育三 ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役 重田 裕基 〇 〇
取締役 濵谷 和弘 〇 〇 〇 〇
取締役 村越 傑 〇 〇
取締役 宮本 哲也 〇 〇
取締役 東矢 健宏 〇 〇
取締役 町田 研一郎 〇 〇
取締役 新沼 宏 〇
取締役（社外・独立） 勝木 保美 〇 〇 〇
取締役（社外・独立） 川崎 全司 〇 〇 〇
監査役 道籏 守 〇 ◎ 〇
監査役（社外・独立） 三浦 州夫 〇 〇
監査役（社外・独立） 岸上 恵子 〇 〇
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりである。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、住友精化グループ行動憲章を定めて、これを基本方針として、事業活動を行っている。
取締役の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員会議を通じて、また、内部監査部による
監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に努めている。
また、監査役の監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査役の監
査が実効的に行われることを確保している。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク・緊急事態規程に基づき、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・
事故などの緊急事態に関する体制を整備している。
リスクマネジメントについては、リスク・コンプライアンス委員会およびＲＣ委員会において、当社グループ
におけるリスク管理状況の報告を受け、そのレビューを行い、内部統制委員会に報告している。
個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議している。
なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当た
るものとし、所要の訓練も実施している。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、援助、事業
運営などに関する承認、および業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保している。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項各号に定める金額の合計額である。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めている。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨も定款で定めている。
ト 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めている。これにより株主への利益還元を
はじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができる。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定によ
る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 住友化学工業株式会社入社
2010年４月 同社執行役員技術・経営企画室（技
術・研究開発）、事業化推進室担当、
事業化推進室部長
2012年４月 同社常務執行役員技術・経営企画室
（技術・研究開発）、事業化推進室、
知的財産部、生産技術センター、有機
合成研究所、生物環境科学研究所、筑
代表取締役社長 1957年
小 川 育 三 ※１ 7
波開発研究所、先端材料探索研究所、
社長執行役員 ２月５日
有機ＥＬ事業化室担当
2016年４月 同社専務執行役員技術・研究企画、知
的財産、工業化技術研究所、生物環境
科学研究所、先端材料開発研究所統括
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る)
1986年４月 当社入社
2006年６月 技術室生産技術部長
2008年２月 技術室部長
2008年６月 姫路工場長
2010年２月 別府工場長兼製造部長
2012年６月 理事別府工場長
2014年６月 執行役員知的財産担当、技術室長兼エ
ンジニアリング室長
代表取締役 1960年
2016年６月 取締役執行役員知的財産、RC、品質保
重 田 裕 基 ※１ ▶
常務執行役員 12月４日
証統括、技術室長兼エンジニアリング
室長
2017年６月 代表取締役常務執行役員知的財産、
RC、品質保証統括、技術室長兼エンジ
ニアリング室長
2019年４月 代表取締役常務執行役員研究所統括、
技術室長兼エンジニアリング室長
2020年６月 代表取締役常務執行役員技術、生産技
術、ＲＣ、知的財産、研究統括、技術
室長兼生産技術室長(現在に至る)
1981年４月 当社入社
2005年６月 精密化学品事業部機能製品部長
2007年10月 機能化学品事業部部長
2008年６月 総務人事室部長
2012年６月 理事総務人事室部長
2013年６月 執行役員総務人事室長
2015年６月 取締役執行役員内部監査、物流購買統
取締役 1959年
濱 谷 和 弘 括、総務人事室長 ※１ 5
常務執行役員 ３月７日
2017年６月 取締役常務執行役員内部監査、物流購
買統括、総務人事室長
2019年６月 取締役常務執行役員法務、内部監査、
物流購買統括、総務人事室長
2020年６月 取締役常務執行役員総務人事、法務、
内部監査、物流購買統括、総務人事室
長兼セイカテクノサービス株式会社社
長(現在に至る)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 台湾住精科技股份有限公司総経理
2007年６月 機能樹脂事業部業務部長
2007年10月 機能化学品事業部業務部長
2008年４月 経理部長
取締役 1958年
村 越 傑 ※１ ▶
2012年８月 経理企画室部長
常務執行役員 12月28日
2015年６月 理事経理企画室長
2016年６月 取締役執行役員情報システム統括、経
理企画室長
2018年６月 取締役常務執行役員ガス部門統括（現
在に至る）
1981年４月 住友化学工業株式会社入社
2007年２月 同社大阪工場生産企画部長
2010年11月 同社大阪工場岡山プラント長
2012年10月 同社大阪工場岐阜プラント長
2013年10月 当社機能化学品事業部副事業部長兼精
密化学品事業部精密製品部長
2014年３月 当社機能化学品事業部副事業部長兼開
取締役 1957年
発部長兼精密化学品事業部精密製品部
宮 本 哲 也 ※１ 2
常務執行役員 ２月25日
長
2018年４月 当社機能化学品事業部副事業部長兼開
発室長
2015年６月 当社理事機能化学品事業部副事業部長
兼開発室長
2016年６月 当社執行役員機能化学品事業部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員機能化学品部
門統括（現在に至る）
1993年５月 当社入社
2008年４月 吸水性樹脂事業部部長
2010年２月 スミトモ セイカ アジア パシフィッ
ク プライベート リミテッド
Managing Director
2010年６月 スミトモ セイカ シンガポール プラ
イベート リミテッド Managing
取締役 1961年
Director 兼 スミトモ セイカ アジア
東 矢 健 宏 ※１ 2
パシフィック プライベート リミテッ
常務執行役員 ４月25日
ド Managing Director
2015年５月 吸水性樹脂事業部営業部長
2015年６月 理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長
2016年６月 執行役員吸水性樹脂事業部長
2020年６月 取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統
括、吸水性樹脂事業部長(現在に至る)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 住友化学工業株式会社入社
2009年６月 同社内部統制推進部長
2010年４月 同社内部統制・監査部長
2012年３月 同社技術・経営企画室部長（関連事
業）兼技術・経営企画室部長（中国戦
略）
2012年10月 同社技術・経営企画室部長（関連事
業）兼中国事業室部長
2014年６月 同社秘書部長
取締役 1963年
2015年４月 同社総務法務室部長（秘書）兼総務法
町 田 研一郎
※１ 3
執行役員 １月29日
務室部長（渉外）
2016年４月 同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務
部長
2017年４月 当社経理企画室部長
2017年６月 当社理事経理企画室部長
2018年６月 当社取締役執行役員情報システム統
括、経理企画室長
2020年６月 当社取締役執行役員経理企画、情報シ
ステム統括、経理企画室長（現在に至
る）
1981年４月 住友化学工業株式会社入社
2010年４月 同社執行役員総務部長
2013年４月 同社常務執行役員
2014年６月 田岡化学工業株式会社社外取締役
1958年
2017年６月 当社社外取締役
取締役 新 沼 宏 ※１ －
３月５日
2018年４月 住友化学株式会社専務執行役員
2018年６月 同社取締役専務執行役員（現在に至
る）
2020年６月 当社取締役 （非業務執行）（現在に至
る）
1973年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
1977年９月 公認会計士登録
1995年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）代表社員
2001年５月 同監査法人専務理事大阪事務所長
2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）本部理事
1947年
取締役 勝 木 保 美 ※１ －
2010年６月 同監査法人退職
11月29日
2010年７月 勝木公認会計士事務所開設（現在に至
る）
2011年６月 西日本旅客鉄道株式会社社外監査役
（現在に至る）
サカタインクス株式会社社外監査役
2013年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2016年３月 サカタインクス株式会社社外取締役
（現在に至る）
1978年４月 弁護士登録
菅生法律事務所勤務
1982年４月 川崎法律事務所開設（現在に至る）
1949年
取締役 川 崎 全 司 2010年６月 田岡化学工業株式会社社外監査役 ※１ －
７月21日
2015年６月 同社社外取締役
当社社外取締役（現在に至る）
2016年６月 同社社外取締役（監査等委員）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
監査役 1959年
道 籏 守 2008年６月 総務人事室部長（法務） ※２ 3
（常勤） ３月28日
2016年６月 監査役（現在に至る）
1979年４月 裁判官任官
1988年３月 裁判官退官
1988年４月 弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務
1997年４月 河本・三浦法律事務所設立（現河本・
三浦・平田法律事務所）（現在に至
1953年
る）
監査役 三 浦 州 夫 ※３ －
２月13日
2003年６月 ヤマハ株式会社社外監査役
2008年６月 旭情報サービス株式会社社外監査役
（現在に至る）
2010年６月 当社監査役（現在に至る）
2020年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現在
に至る）
1985年10月 港監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
1989年８月 公認会計士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）代表社員（シニアパート
ナー）
1957年
監査役 岸 上 恵 子 ※２ －
１月28日
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金
（WWF）ジャパン理事（現在に至る）
2019年６月 EY新日本有限責任監査法人退職
株式会社オカムラ社外監査役（現在に
至る）
2020年６月 ソニー株式会社社外取締役(現在に至
る)
当社監査役（現在に至る）
計 34
(注) １ 住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。
２ 取締役勝木保美および川崎全司の各氏は、社外取締役である。
３ 監査役三浦州夫および岸上恵子の各氏は、社外監査役である。
４ 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員
を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役
員制度を導入している。
執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、重田裕基、濱谷和弘、村越傑、宮本哲也、東矢健宏、町田研一郎の７名の他
に、執行役員 桝本弘信、山本正人、山口聖、上村和久、小林浩、前田暢浩の６名で構成されている。
５ ※１ 2020年６月29日開催の第107回定時株主総会の終結の時から１年間
６ ※２ 2020年６月29日開催の第107回定時株主総会の終結の時から４年間
７ ※３ 2018年６月27日開催の第105回定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名である。勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、2010年６月に同監査法人を退職しており、また同
人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。また、川崎取締役と
当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な
利害関係はない。
ロ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名である。三浦監査役および岸上監査役と、当社との間に特別な利害関係はない。
ハ 独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所が定め
る基準に準拠して判断し、一般株主と利益が相反しないとの観点から選定することとしている。
なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役、三浦監査役および岸上監査役の各氏を株式会社東京証券取引所の定
めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取
し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、社内の重要会議の内容等につき報告を受けており、また、
各担当部門執行役員および会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。当該
監査の結果および各社外監査役の意見については、内部監査、監査役監査および会計監査において適切に反映す
ることで、実効性の維持および向上をはかっている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織および人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤１名、社外監査役２名）で構成されている（当事業年度
末現在）。常勤の道籏監査役は法務に関する実務経験を有しており、社外監査役の吉田監査役は、法務に関する
実務経験を有するとともに、当社と同一および類似の事業を営む住友化学株式会社の常勤監査役として監査に関
する知見を有しており、社外監査役の三浦監査役は、企業法務に長年携わる弁護士であるとともに、株式会社神
戸製鋼所の社外取締役（監査等委員）および旭情報サービス株式会社の社外監査役を兼務している。なお、法定
の員数を欠く場合に備え、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会において補欠監査役として中川克己氏を選
任している。この監査役会および監査役の職務を補助するため、監査役会事務局（兼任３名）が設置されてい
る。また、必要に応じて、監査役および監査役会が、財務及び会計に関する専門家の知見を聴取する仕組みがあ
る。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催と合わせて毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催される。当事業年度は合計
１４回開催した。各監査役の出席状況は次のとおりである。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
道籏 守
14回／14回（出席率100％）
吉田 裕明
10回／10回（出席率100％）
三浦 州夫
14回／14回（出席率100％）
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主な決議、協議、報告その他の活動内容は以下のとおりである。
項 目 内 容
監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査役
決 議 および補欠監査役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、常勤監査役
選定、当期監査計画策定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、等
取締役会の決議および報告事項、各監査役の監査報告、監査報告書作成、株主総会
提出議案および書類等の調査結果、監査役会招集者互選、監査役の報酬額配分、会
協 議
計監査人の選定および評価、監査役会の活動状況、次期監査計画策定、ＫＡＭ（監
査上の主要な検討事項）の検討状況、会計監査人の評価チェックリスト、等
常勤監査役活動報告（１２回）、常勤監査役による監査経過の報告、執行部門から
報 告 の決算および四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果および四半期レ
ビューの聴取（４回）、当期および次期の監査日程、新型コロナウイルス対応、等
その他活動 社長懇談会（３回）、社外取締役との会合（２回）
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役監査基準に基づき、会社の機関として、株主の負託に応えるとともに、良質な企業統治体
制の確立を通じて、会社の社会的信用の維持向上に努め、会社の健全なる発展に貢献するため監査を行ってい
る。そのため、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要による意見表明を行う。なお、取締役
会の出席率は下表のとおりであった。
＜各監査役の取締役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
道籏 守
13回／13回（出席率100％）
吉田 裕明
10回／10回（出席率100％）
三浦 州夫
13回／13回（出席率100％）
また、監査役は、当社における健全で効率的な企業活動に資することを目的として、事業計画に基づく業務執
行ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査することを監査方針として、取締役の業務執行の適法
性および適正性ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査するため、当社各部門の業務遂行状況の
確認を実施し、意見交換や必要に応じた提言を行っている。会計事項の正確性および信頼性ならびに財務報告に
かかる内部統制に関しては、会計監査人からの監査結果および四半期レビュー聴取において質疑応答や意見交換
を行い、確認している。
そのほか常勤監査役は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席やグループ会社の監
査、重要決裁書類の内容確認、内部監査部門からの報告の聴取（内部監査結果、月例報告）、会計監査人との三
様監査（３回）および定期会合（１回）を行い、その内容について社外監査役と情報を共有している。
＜部門・グループ会社監査の実施状況＞
対象部門 実施状況
当社全部門を対象に、以下の事項について監査を実施した。
１．中長期経営計画、年度運営方針、課題および進捗状況
２．内部統制の整備・運用状況（①文書管理および社則整備、②リスク・コンプラ
部門監査 イアンスおよびＲＣ項目（労働安全、保安防災、環境保全、品質保証）、③ＩＴ管
理の取組、④グループ会社管理への関与）
３．事件・事故、トラブル対策の有無
４．その他所管事項にかかる取り組み
全グループ会社に対し、往査を実施し、部門監査と同等の事項を監査している。本
年度の監査対象会社は、７社（海外６社、国内１社）であった。対象外のグループ
グループ会社監査
会社に対しては、重要な会議への出席および関係書類の閲覧、必要に応じた担当取
締役のインタビュー等により監査を実施した。
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ニ 重点監査項目
監査役会は、当事業年度において、内部統制項目に関する目標および方針に基づく整備・運用状況を重点監査
項目として取組んだ。具体的には、①文書管理および社則整備についてはＩＴ技術の導入状況、②リスク・コン
プライアンスおよびＲＣ項目（労働安全、保安防災、環境保全、品質保証）については計画および実行状況なら
びに内部通報システムの運用状況、③ＩＴ管理の取組については経営統合システムの活用状況、④企業グループ
管理への関与については経営管理の一体性確保の状況、⑤反社会的勢力排除の取り組み状況の確認では、贈収賄
防止対策について、それぞれ監査を行った。
② 内部監査の状況
内部監査部（現在８人体制）は、業務監査を主体に行っており、社長および監査役等に適宜報告している。な
お内部監査部は、現在スタッフの充実を図っており、監査役と連携して、監査役監査の充実に寄与している。ま
た、内部統制報告書に関しては、会計監査人に対し必要な報告を実施している。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年３月期以降の18年間
ハ 業務を執行した公認会計士
松本 学
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（７名）とその他（11名）により構成されている。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費
用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断している。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認している。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 9 41 8
連結子会社 － － － －
合計 41 9 41 8
当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
（非監査業務）である国際財務報告基準（IFRS）の導入に関する指導・助言業務を委託した。
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 42 － 40 －
合計 42 － 40 －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技（股）有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファーム
である勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として1百万円を支払っている。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会
社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っ
ている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および経営陣幹部（業務を統括する執行役員）の報酬制度については、2020年3月27日付けで下記イロの
とおり改訂を行った。
イ 役員の報酬の基本方針
ａ 取締役および経営陣幹部の報酬は、基本報酬（固定報酬）および賞与（業績連動報酬）で構成する。ただし
業務を執行しない社外等の取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、基本報酬のみを支給し、賞与
は支給しない。なお、当事業年度の経営陣幹部は、すべて取締役を兼務している。
ｂ 基本報酬は、会社の持続的成長のインセンティブとなるよう設計する。
ｃ 賞与は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。
ｄ 取締役および経営陣幹部の報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の
確保・維持等の競争力がある水準とする。
ｅ 監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査
役の協議により決定する。
ロ 各報酬要素の仕組み
ａ 基本報酬
取締役および経営陣幹部の基本報酬は、上記イｄの方針に基づいて、その水準を決定している。 また、取締
役および経営陣幹部の基本報酬は、各年単位では固定報酬とする一方、当社のポジションが変動したと判断し
うる場合は、報酬水準を変動させるものとしている。ポジションの変動は、「会社の規模」（売上高、時価総
額、従業員数）および「収益力」（営業利益、ROE、D/Eレシオ）を基準に判断する。
なお、各人の支給額は、①取締役および執行役員の兼務の有無、②執行役員の役位（社長、専務、常務、役
なし等）、および③独立の属性の有無に基づいて決定する。
ｂ 賞与
賞与は、当該事業年度の業績数値が一定額以上となったことを支給要件とし、支給額は賞与算出フォーミュ
ラ（業績指標 × 係数）に基づいて決定する。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と
金融収支の合算値を適用している。また、算出フォーミュラの係数は、①取締役兼務の有無、および②執行役
員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定している。
なお、当該事業年度における業績指標の実績値は7,800百万円であった。
ｃ 固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）の割合
中期経営計画（ 2020 年度～ 2022 年度）最終年度の連結業績目標（営業利益） 80 億円を達成した場合、業務執
行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が 15 ～ 20% となるように賞与算出フォーミュラを設
計する。
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＜取締役報酬の概念図＞
※ 中期経営計画最終年度の目標 達成時
賞与
基本報酬
の、業務執行を行う取締役及び経営
（業績連動報酬）
（固定報酬）
陣幹部の報酬の構成比率
15 ～ 20% ※
80 ～ 85% ※
⇩
⇩
以下の判断要素に基づき、当社のポジションが変動 賞与は以下の連結業績指標に基づく算出フォーミュラ
したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる。 で決定。
業績指標
判断要素 主な指標 連結営業利益 + 金融収支
（※１）
業績指標×係数
売上高 算定式
（※２）
会社の規模
時価総額
（※１） 業績指標が一定以下の場合、賞与は不支給
（※２） 係数は上位の役位ほど大きくなるように設定
従業員数
営業利益
収益力 ＲＯＥ
Ｄ/Ｅレシオ
② 役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
取締役の報酬総額は、 2007 年６月 28 日開催の第 94 回定時株主総会において、年額３億６千万円以内とすること
を決議している。 また、上記報酬総額のうち、社外取締役の報酬総額は、2015年６月25日開催の第102回定時株主
総会において、年額２千万円以内とすることを決議している。
監査役の報酬総額は、2007年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議において、年額６千万円以内とするこ
とを決議している。
ロ 取締役会および諮問機関
当社は、取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、「役員報酬委員会」を設置している。本委員
会は、社長、人事担当取締役及び２名の独立取締役で構成され、役員の報酬に関しては、制度、水準および具体
的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、取締役および経営陣幹部の報酬決定の透明性と公正性を
図ることを目的としている。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定している。ま
た、各取締役の報酬額は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が役員報酬委員会による助言を受け、上
記決定方針および方法に基づき決定している。
＜役員報酬委員会の活動内容＞
当事業年度における取締役等の報酬に関する 審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりである。
委員会等 開催回数 活動内容
・役員報酬決定方針改訂に関する審議
役員報酬委員会 ３回 ・固定報酬に関する審議
・業績連動報酬に関する審議
・役員報酬決定方針改訂に関する審議・決定
取締役会 ４回 ・固定報酬に関する審議・決定
・業績連動報酬に関する審議・決定
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック 業績連動
固定報酬 退職慰労金 (名)
オプション 報酬
取締役
258 218 － 40 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
21 21 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 － － － 7
(注) 期末現在の人員は取締役７名(社外取締役２名を除く)、監査役１名(社外監査役２名を除く)、社外役員４名である。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係の
維持・強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保有す
る株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合ってい
るかを定量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で精査・検証している。なお、保有の合
理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行う。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 12
非上場株式以外の株式 11 973
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はない。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はない。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
広範な販売網の確保・運営の観点か
205,000 205,000
ら、良好な関係を維持・強化していく
ことの重要性等に加え、資本コストを
住友商事株式会社 有
勘案した配当・取引額等の定量的な評
253 313 価の実施を通じて、総合的に判断し保
有している。
競争力のある安定的な資金調達先とし
92,000 92,000
て良好な関係を維持・強化していくこ
無
株式会社三井住友フィ との重要性等に加え、資本コストを勘
ナンシャルグループ 案した配当・取引額等の定量的な評価
(注)２
の実施を通じて、総合的に判断し、保
241 356
有している。
事業運営上の提携先として良好な関係
104,800 104,800
を維持・強化していくことの重要性に
住友ベークライト株式
加え、資本コストを勘案した配当等の 有
会社
定量的な評価の実施を通じて、総合的
240 415
に判断し保有している。
事業運営上必要な保険の契約先として
24,000 24,000
MS&ADインシュアラン 良好な関係を維持・強化していくこと
無
スグループホールディ の重要性に加え、資本コストを勘案し
(注)３
ングス株式会社 た配当等の定量的な評価の実施を通じ
72 80
て、総合的に判断し保有している。
事業運営上の提携先および顧客として
12,000 12,000
良好な関係を維持・強化していくこと
の重要性等に加え、資本コストを勘案
多木化学株式会社
有
した配当・取引額等の定量的な評価の
実施を通じて、総合的に判断し保有し
45 73
ている。
事業運営上の提携先および顧客として
26,000 26,000
良好な関係を維持・強化していくこと
の重要性等に加え、資本コストを勘案
広栄化学工業株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の
実施を通じて、総合的に判断し保有し
39 42
ている。
顧客として良好な関係を維持・強化し
20,000 20,000
ていくことの重要性等に加え、資本コ
大王製紙株式会社 ストを勘案した配当・取引額等の定量 無
的な評価の実施を通じて、総合的に判
29 27
断し保有している。
顧客として良好な関係を維持・強化し
10,000 10,000
ていくことの重要性等に加え、資本コ
積水樹脂株式会社 ストを勘案した配当・取引額等の定量 無
的な評価の実施を通じて、総合的に判
19 19
断し保有している。
顧客ならびに事業運営上の提携先とし
10,000 10,000
て良好な関係を維持・強化していくこ
エア・ウォーター株式 との重要性等に加え、資本コストを勘
無
会社 案した配当・取引額等の定量的な評価
の実施を通じて、総合的に判断し保有
14 16
している。
顧客として良好な関係を維持・強化し
3,400 3,400
ていくことの重要性等に加え、資本コ
岩谷産業株式会社 ストを勘案した配当・取引額等の定量 有
的な評価の実施を通じて、総合的に判
12 12
断し保有している。
投資家向け広報等に関する提携先とし
10,000 10,000
て良好な関係を維持・強化していくこ
無
野村ホールディングス との重要性等に加え、資本コストを勘
株式会社 案した配当・取引額等の定量的な評価
(注)４
の実施を通じて、総合的に判断し、保
▶ ▶
有している。
(注) １ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載していないが、保有目的の
適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を毎年、取締役会で
精査・検証している。
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２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社三
井住友銀行は当社株式を保有している。
３ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社
である三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有している
４ 野村ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である野村證券株式会社は
当社株式を保有している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラスト・ 退職給付信託に拠出した信託財産であ
398,724 398,724
無
ホールディングス株式 り、当該株式の議決権行使についての
(注)
1,245 1,585
会社 指図権限を当社が保有している。
(注) 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信
託銀行株式会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 51 ▶ 42
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 － 30
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はない。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円）
長瀬産業株式会社 12,000 15
石原ケミカル株式会社 2,000 3
中部鋼鈑株式会社 1,000 0
新日本電工株式会社 1,150 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の
開催するセミナー等に参加し適時情報の入手に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,979 15,366
受取手形及び売掛金 26,898 23,208
商品及び製品 14,015 14,315
仕掛品 341 660
原材料及び貯蔵品 2,973 2,916
その他 3,198 2,982
△ 20 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 61,385 59,440
固定資産
有形固定資産
※ 28,387 ※ 28,599
建物及び構築物
△ 13,140 △ 13,865
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,246 14,733
※ 78,532 ※ 78,762
機械装置及び運搬具
△ 60,618 △ 63,282
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,914 15,479
土地
4,425 4,305
リース資産 5,917 6,293
△ 5,917 △ 5,841
減価償却累計額
リース資産（純額） － 452
建設仮勘定
1,226 574
※ 5,343 ※ 5,495
その他
△ 4,403 △ 4,464
減価償却累計額
その他（純額） 939 1,031
※ 39,752 ※ 36,576
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 211 261
7 7
その他
無形固定資産合計 219 268
投資その他の資産
投資有価証券 1,445 1,043
退職給付に係る資産 1,129 954
繰延税金資産 802 994
その他 1,056 993
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,422 3,975
固定資産合計 44,394 40,820
資産合計 105,779 100,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,738 11,945
短期借入金 10,280 10,866
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
リース債務 7 114
未払法人税等 1,167 773
賞与引当金 859 852
役員賞与引当金 － 60
3,491 3,132
その他
流動負債合計 34,543 27,744
固定負債
長期借入金 3,912 3,564
リース債務 － 308
繰延税金負債 61 79
退職給付に係る負債 1,260 1,833
固定負債合計 5,233 5,786
負債合計 39,777 33,530
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 43,458 46,364
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 60,433 63,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 616 281
為替換算調整勘定 1,916 514
606 125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139 921
非支配株主持分 2,429 2,468
純資産合計 66,002 66,730
負債純資産合計 105,779 100,261
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 109,634 99,701
※1 , ※2 85,192 ※1 , ※2 77,316
売上原価
売上総利益 24,441 22,384
販売費及び一般管理費
発送運賃 3,873 3,555
従業員給料及び賞与 2,949 2,608
賞与引当金繰入額 361 350
退職給付費用 207 146
※2 , ※3 2,896 ※2 , ※3 3,177
研究開発費
5,080 4,771
その他
販売費及び一般管理費合計 15,369 14,609
営業利益 9,072 7,775
営業外収益
受取利息 211 198
受取配当金 46 52
補助金収入 154 172
37 80
その他
営業外収益合計 450 503
営業外費用
支払利息 157 225
為替差損 699 1,120
28 67
その他
営業外費用合計 885 1,412
経常利益 8,636 6,866
特別利益
※4 241 ※4 32
固定資産売却益
117 －
受取保険金
特別利益合計 358 32
特別損失
※5 276 ※5 284
固定資産除却損
災害による損失 113 －
※6 4,040 ※6 176
減損損失
特別損失合計 4,430 461
税金等調整前当期純利益 4,564 6,437
法人税、住民税及び事業税
2,596 1,971
1,207 83
法人税等調整額
法人税等合計 3,804 2,055
当期純利益 760 4,382
非支配株主に帰属する当期純利益 156 97
親会社株主に帰属する当期純利益 604 4,285
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 760 4,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145 △ 334
為替換算調整勘定 240 △ 1,425
△ 50 △ 480
退職給付に係る調整額
※ 44 ※ △ 2,240
その他の包括利益合計
包括利益 805 2,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 545 2,103
非支配株主に係る包括利益 259 39
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 7,539 44,232 △ 261 61,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
親会社株主に帰属す
604 604
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 774 △ 0 △ 774
当期末残高 9,698 7,539 43,458 △ 261 60,433
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 761 1,779 657 3,198 2,169 66,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379
親会社株主に帰属す
604
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145 136 △ 50 △ 59 259 200
額）
当期変動額合計 △ 145 136 △ 50 △ 59 259 △ 574
当期末残高 616 1,916 606 3,139 2,429 66,002
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 7,539 43,458 △ 261 60,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
親会社株主に帰属す
4,285 4,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,906 △ 0 2,906
当期末残高 9,698 7,539 46,364 △ 261 63,340
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 616 1,916 606 3,139 2,429 66,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379
親会社株主に帰属す
4,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 334 △ 1,402 △ 480 △ 2,217 39 △ 2,178
額）
当期変動額合計 △ 334 △ 1,402 △ 480 △ 2,217 39 728
当期末残高 281 514 125 921 2,468 66,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,564 6,437
減価償却費 5,790 5,430
固定資産除却損 88 145
災害損失 113 －
減損損失 4,040 176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 245 228
受取利息及び受取配当金 △ 258 △ 250
補助金収入 △ 154 △ 172
支払利息 157 225
固定資産売却損益（△は益） △ 241 △ 32
受取保険金 △ 117 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,049 3,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,149 △ 1,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 669 △ 1,666
214 451
その他
小計 7,462 12,910
利息及び配当金の受取額
258 251
補助金の受取額 172 143
保険金の受取額 117 －
利息の支払額 △ 173 △ 228
災害損失の支払額 △ 18 －
△ 2,948 △ 2,308
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,869 10,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,360 △ 3,880
固定資産の売却による収入 289 42
△ 210 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,281 △ 3,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,054 962
長期借入れによる収入 2,991 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,200 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 147
△ 1,378 △ 1,378
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,558 △ 5,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 528 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,441 1,491
現金及び現金同等物の期首残高 19,229 12,788
※ 12,788 ※ 14,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っている。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹
動平均法により算定している)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他のたな卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 …７～50年
機械装置及び運搬具…３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
連結会計年度の期間費用としている。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴
い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、
使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上している。本基準の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のリース資産）が560百万円、リース
債務（流動負債及び固定負債）が560百万円それぞれ増加している。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。
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(未適用の会計基準等)
（当社および国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定である。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定である。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても生産拠点および販売拠点の一部において、マ
イナスの影響が発生すると想定されるが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は概ね
2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りの判断を行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 449 百万円 446 百万円
（うち、建物及び構築物） 1 〃 1 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 424 〃 424 〃
（うち、その他） 23 〃 20 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 304 百万円 132 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,910 百万円 3,200 百万円
※３ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与 1,270 百万円 1,562 百万円
賞与引当金繰入額 156 〃 163 〃
退職給付費用 75 〃 68 〃
減価償却費 103 〃 185 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 238 百万円 32 百万円
工具器具備品 他 2 〃 － 〃
241 百万円 32 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 26 百万円 101 百万円
構築物 ▶ 〃 7 〃
機械装置 47 〃 13 〃
設備撤去費用 182 〃 137 〃
工具器具備品 他 15 〃 25 〃
計 276 百万円 284 百万円
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※６ 減損損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所
用途 種類 減損損失額
リース資産 4,015
フランス共和国 吸水性樹脂製造設備
その他 24
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつ
の単位として、グルーピングを行っている。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 117
吸水性樹脂製造設備
姫路工場 機械装置及び運搬具 58
（遊休資産）
その他 0
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの
単位として、グルーピングを行っている。
吸水性樹脂事業において生産体制の再構築により停止した高経年設備について、遊休資産としてグルーピング
し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1億7千6百万円）を減損損失として計上
した。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △185 百万円
－ 百万円
組替調整額
税効果調整前
△185 百万円
39 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △145 百万円
為替換算調整勘定
240 百万円
当期発生額
税効果調整前
240 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 240 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △78 百万円
5 百万円
組替調整額
税効果調整前
△73 百万円
22 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △50 百万円
その他の包括利益合計 44 百万円
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △401 百万円
－ 百万円
組替調整額
税効果調整前
△401 百万円
66 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △334 百万円
為替換算調整勘定
△1,425 百万円
当期発生額
税効果調整前
△1,425 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △1,425 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △579 百万円
△113 百万円
組替調整額
税効果調整前
△692 百万円
211 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △480 百万円
その他の包括利益合計 △2,240 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,972,970 － － 13,972,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 180,814 40 － 180,854
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月15日
普通株式 689 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 689 50.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 689 50.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,972,970 － － 13,972,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 180,854 21 － 180,875
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月15日
普通株式 689 50.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 689 50.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 689 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,979 百万円 15,366 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,191 百万円 △1,087 百万円
現金及び現金同等物 12,788 百万円 14,279 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金
融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有
価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。デリバティ
ブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会
計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとん
どないと認識している。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を定期的に見直している。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)を参照。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 13,979 13,979 －
(２) 受取手形及び売掛金 26,898 26,898 －
(３) 投資有価証券 1,427 1,427 －
資産計 42,305 42,305 －
(１) 支払手形及び買掛金 13,738 13,738 －
(２) 短期借入金 10,280 10,280 －
(３) 長期借入金(*) 8,912 8,927 △15
負債計 32,931 32,946 △15
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 15,366 15,366 －
(２) 受取手形及び売掛金 23,208 23,208 －
(３) 投資有価証券 1,025 1,025 －
資産計 39,601 39,601 －
(１) 支払手形及び買掛金 11,945 11,945 －
(２) 短期借入金 10,866 10,866 －
(３) 長期借入金(*) 3,564 3,637 △73
負債計 26,375 26,448 △73
(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 17 17
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,979 － － －
受取手形及び売掛金 26,898 － － －
合計 40,877 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,366 － － －
受取手形及び売掛金 23,208 － － －
合計 38,575 － － －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,280 － － － － －
長期借入金 5,000 － 978 2,934 － －
リース債務 7 － － － － －
合計 15,287 － 978 2,934 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,866 － － － － －
長期借入金 － 891 2,673 － － －
リース債務 114 102 45 45 24 89
合計 10,980 993 2,718 45 24 89
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,427 670 756
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 1,427 670 756
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,021 665 355
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ▶ 5 △0
取得原価を超えないもの
合計 1,025 670 354
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定している。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,200 百万円 8,352 百万円
勤務費用 536 〃 590 〃
利息費用 53 〃 53 〃
数理計算上の差異の発生額 △29 〃 31 〃
退職給付の支払額 △405 〃 △395 〃
その他 △2 〃 △13 〃
退職給付債務の期末残高 8,352 〃 8,620 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,275 百万円 8,221 百万円
期待運用収益 90 〃 90 〃
数理計算上の差異の発生額 △108 〃 △547 〃
事業主からの拠出額 207 〃 249 〃
退職給付の支払額 △243 〃 △274 〃
年金資産の期末残高 8,221 〃 7,740 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,207 百万円 8,531 百万円
年金資産 △8,221 〃 △7,740 〃
△14 〃 790 〃
非積立型制度の退職給付債務 145 〃 88 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 〃 879 〃
退職給付に係る負債 1,260 百万円 1,833 百万円
退職給付に係る資産 △1,129 〃 △954 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 〃 879 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 536 百万円 590 百万円
利息費用 53 〃 53 〃
期待運用収益 △90 〃 △90 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △73 〃 △192 〃
過去勤務費用の費用処理額 79 〃 79 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 504 〃 440 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 79 百万円 79 百万円
未認識数理計算上の差異 △152 〃 △771 〃
合計 △73 〃 △692 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 296 百万円 217 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,165 〃 △393 〃
合計 △868 〃 △175 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 37 ％ 39 ％
株式 41 ％ 34 ％
一般勘定 13 ％ 13 ％
その他 9 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
26 ％、当連結会計年度 24 ％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 5.0 ％ 5.0 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,569 百万円 1,481 百万円
退職給付信託設定額 658 〃 658 〃
退職給付に係る負債 142 〃 407 〃
減損損失 1,508 〃 1,103 〃
投資有価証券評価損 166 〃 166 〃
賞与引当金 261 〃 259 〃
未払事業税 73 〃 53 〃
たな卸資産評価損 75 〃 40 〃
研究開発機器費用処理等 166 〃 170 〃
その他 429 〃 742 〃
繰延税金資産 小計 5,050 百万円 5,082 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,569 〃 △1,481 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,514 〃 △1,393 〃
評価性引当額 小計(注)１ △3,084 〃 △2,874 〃
繰延税金資産 合計 1,965 百万円 2,208 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △410 百万円 △410 百万円
退職給付に係る資産 △122 〃 △175 〃
固定資産圧縮積立金 △17 〃 △16 〃
その他有価証券評価差額金 △140 〃 △73 〃
海外子会社の留保利益 △472 〃 △537 〃
その他 △61 〃 △79 〃
繰延税金負債 合計 △1,225 百万円 △1,293 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 740 百万円 914 百万円
(注) １．評価性引当額が210百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社スミトモ セイカ ヨーロッパ
Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖにおける減損損失に係る評価性引当額や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に
伴うものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,569 1,569百万円
評価性引当額 － － － － － △1,569 △1,569 〃
－
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 275 1,205 1,481百万円
評価性引当額 － － － － △275 △1,205 △1,481 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
海外子会社の税率差異 △0.2 〃 5.6 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.2 〃
住民税均等割額 0.4 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 〃 △0.1 〃
連結子会社からの受取配当金連結消去
5.8 〃 － 〃
税額控除 △5.0 〃 △3.2 〃
評価性引当額
56.2 〃 △3.4 〃
その他 0.8 〃 1.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.3 ％ 31.9 ％
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時または退去
時における原状回復費用等に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在
のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上していない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っている。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機能化学
品」、「吸水性樹脂」及び「ガス・エンジニアリング」の３つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能化学品」セグメントは、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っ
ている。
「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。
「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工
業薬品の製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を
行っている。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度期首より従来の３研究所を、より効率化とスピードアップを図ることを目的に、全社組織とし
て２研究所に集約したこと等により、従来、各報告セグメントに含めていた関連するセグメント資産およびその
他の項目につき、全社として集計する方法に変更している。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につ
いては変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の
項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
また、当連結会計年度より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変更してい
る。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニアリ
機能化学品 吸水性樹脂 計
ング
売上高
外部顧客への売上高 18,641 74,365 16,627 109,634
セグメント間の内部
3 0 175 180
売上高又は振替高
計 18,645 74,366 16,803 109,814
セグメント利益 2,140 4,912 2,005 9,058
セグメント資産 13,544 53,994 15,315 82,854
その他の項目
減価償却費 851 3,930 823 5,606
減損損失 － 4,040 － 4,040
有形固定資産及び
250 5,137 1,067 6,455
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニアリ
機能化学品 吸水性樹脂 計
ング
売上高
外部顧客への売上高 18,446 65,894 15,361 99,701
セグメント間の内部
－ 0 76 77
売上高又は振替高
計 18,446 65,895 15,438 99,779
セグメント利益 1,991 3,544 2,228 7,763
セグメント資産 14,014 49,232 14,258 77,506
その他の項目
減価償却費 892 3,440 888 5,221
減損損失 － 176 － 176
有形固定資産及び
865 728 1,871 3,464
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,814 99,779
セグメント間取引消去 △180 △77
連結財務諸表の売上高 109,634 99,701
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,058 7,763
セグメント間取引消去 13 12
連結財務諸表の営業利益 9,072 7,775
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 82,854 77,506
全社資産（注） 22,925 22,754
連結財務諸表の資産合計 105,779 100,261
(注) 全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金
（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等である。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額(注)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,606 5,221 184 209 5,790 5,430
有形固定資産及び
6,455 3,464 1,219 231 7,674 3,695
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかか
る資本的支出である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧州 その他 合計
30,913 18,622 31,944 16,384 11,770 109,634
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 韓国 欧州 北米 合計
21,462 1,676 16,611 0 0 39,752
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
广州伊藤忠商事有限公司 14,225 吸水性樹脂
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧州 その他 合計
28,310 18,259 27,461 13,976 11,694 99,701
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 韓国 欧州 北米 合計
20,839 2,086 13,605 41 2 36,576
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
广州伊藤忠商事有限公司 12,752 吸水性樹脂
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
減損損失 － 4,040 － 4,040 － 4,040
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
減損損失 － 176 － 176 － 176
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
製品・原料
その他
住友化学 東京都 化学製品の 製品・原料
の購入
の関係 89,699 直接 30.4 6,821 買掛金 2,558
株式会社 中央区 製造・販売 の購入
会社
役員の兼任
間接 0.3
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
製品・原料
その他
住友化学 東京都 化学製品の 製品・原料
の購入
の関係 89,699 直接 30.4 4,709 買掛金 1,761
株式会社 中央区 製造・販売 の購入
会社
役員の兼任
間接 0.3
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定している。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 4,609円39銭 4,659円35銭
１株当たり当期純利益 43円82銭 310円74銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 604 4,285
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
604 4,285
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 66,002 66,730
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,429 2,468
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 2,429 ) ( 2,468 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 63,573 64,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,792 13,792
株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,280 10,866 1.135 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7 114 4.108 －
2021年10月13日～
長期借入金
3,912 3,564 2.404
（１年以内に返済予定のものを除く）
2022年12月31日
リース債務
－ 308 3.911 －
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 19,199 14,852 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 891 2,673 － －
リース債務 102 45 45 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の計上額がないため、記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,621 48,643 74,738 99,701
税金等調整前四半期
(百万円) 1,344 2,580 4,961 6,437
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 965 1,661 3,338 4,285
益
１株当たり四半期
(円) 69.98 120.45 242.06 310.74
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 69.98 50.47 121.61 68.68
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,544 2,527
受取手形 1 1
※2 20,358 ※2 17,361
売掛金
商品及び製品 6,513 6,242
仕掛品 185 526
原材料及び貯蔵品 2,270 2,254
前渡金 28 103
前払費用 176 174
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 5,000 －
※2 711 ※2 770
未収入金
※2 1,610 ※2 1,366
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 39,403 31,327
固定資産
有形固定資産
※1 7,331 ※1 7,545
建物
構築物 2,631 2,588
※1 6,452 ※1 6,243
機械及び装置
車両運搬具 16 12
※1 753 ※1 858
工具、器具及び備品
土地 3,154 3,147
1,062 394
建設仮勘定
※1 21,403 ※1 20,790
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 199 248
5 5
その他
無形固定資産合計 205 254
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,440 1,038
関係会社株式 14,369 14,369
関係会社出資金 145 145
長期貸付金 177 159
関係会社長期貸付金 1,680 1,109
従業員に対する長期貸付金 23 18
長期前払費用 469 421
前払年金費用 399 572
繰延税金資産 1,341 1,404
その他 174 182
△ 490 △ 723
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,729 18,697
固定資産合計 41,337 39,742
資産合計 80,740 71,069
負債の部
流動負債
※2 11,625 ※2 9,090
買掛金
短期借入金 4,900 1,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
※2 1,779 ※2 1,620
未払金
※2 365 ※2 348
未払費用
未払法人税等 905 566
前受金 15 31
※2 984 ※2 962
預り金
賞与引当金 801 795
役員賞与引当金 － 60
10 22
その他
流動負債合計 26,386 14,497
固定負債
退職給付引当金 1,253 1,427
1,329 1,251
債務保証損失引当金
固定負債合計 2,582 2,678
負債合計 28,968 17,175
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金
7,539 7,539
資本準備金
資本剰余金合計 7,539 7,539
利益剰余金
利益準備金 773 773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40 37
別途積立金 23,000 23,000
10,366 12,825
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,179 36,636
自己株式 △ 261 △ 261
株主資本合計 51,155 53,612
評価・換算差額等
616 281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 616 281
純資産合計 51,772 53,893
負債純資産合計 80,740 71,069
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 71,640 ※1 62,363
売上高
※1 52,597 ※1 45,031
売上原価
売上総利益 19,043 17,332
※1 , ※2 12,025 ※1 , ※2 11,452
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,017 5,879
営業外収益
※1 47 ※1 36
受取利息
※1 914 ※1 52
受取配当金
補助金収入 87 132
45 87
その他
営業外収益合計 1,093 308
営業外費用
※1 76 ※1 31
支払利息
為替差損 163 270
貸倒引当金繰入額 255 233
5 59
その他
営業外費用合計 500 595
経常利益 7,610 5,592
特別利益
固定資産売却益 238 32
※5 78
債務保証損失引当金戻入額 －
受取保険金 94 －
特別利益合計 332 110
特別損失
固定資産除却損 175 195
災害による損失 84 －
※3 7,242
関係会社株式評価損 －
※4 1,329
債務保証損失引当金繰入額 －
－ 176
減損損失
特別損失合計 8,830 371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 887 5,331
法人税、住民税及び事業税
2,083 1,491
法人税等調整額 △ 74 3
法人税等合計 2,009 1,495
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,897 3,835
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 9,698 7,539 7,539 773 42 23,000 14,640 38,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純損失 △ 2,897 △ 2,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － △ 4,274 △ 4,276
当期末残高 9,698 7,539 7,539 773 40 23,000 10,366 34,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 261 55,432 761 761 56,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失 △ 2,897 △ 2,897
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145 △ 145 △ 145
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,276 △ 145 △ 145 △ 4,422
当期末残高 △ 261 51,155 616 616 51,772
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 9,698 7,539 7,539 773 40 23,000 10,366 34,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純利益 3,835 3,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 2,458 2,456
当期末残高 9,698 7,539 7,539 773 37 23,000 12,825 36,636
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 261 51,155 616 616 51,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,379 △ 1,379
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 3,835 3,835
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 334 △ 334 △ 334
額）
当期変動額合計 △ 0 2,456 △ 334 △ 334 2,121
当期末残高 △ 261 53,612 281 281 53,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
……個別法による原価法
(2) その他のたな卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定している。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を費用処理することとしている。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
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６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としている。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 449 百万円 446 百万円
（うち、建物） 1 〃 1 〃
（うち、機械及び装置） 424 〃 424 〃
（うち、工具、器具及び備品） 23 〃 20 〃
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 4,922 百万円 5,364 百万円
短期金銭債務 2,984 〃 2,146 〃
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.
4,051 百万円 3,625 百万円
千 千
(30,334
(32,528
ユーロ) ユーロ)
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー
3,912 百万円 8,553 百万円
リミテッド
百万 百万
(96,000
(40,000
ウォン) ウォン)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
百万円 百万円
売上高 22,556 17,077
〃 〃
仕入高 8,122 5,837
〃 〃
営業取引以外の取引高 943 68
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送運賃 2,678 百万円 2,457 百万円
従業員給料及び賞与 1,989 〃 1,717 〃
賞与引当金繰入額 306 〃 296 〃
役員賞与引当金繰入額 - 〃 60 〃
退職給付費用 185 〃 117 〃
減価償却費 204 〃 220 〃
研究開発費 2,727 〃 2,996 〃
おおよその割合
販売費 25％ 24％
一般管理費 75〃 76〃
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損
を計上したものである。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はない。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、同社の銀行借入に対す
る債務保証につき、損失負担見込額を計上したものである。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はない。
※５ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はない。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、同社の銀行借入に対す
る債務保証につき、計上したものである。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 14,369 14,369
関連会社株式 － －
合計 14,369 14,369
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託設定額 658 百万円 658 百万円
退職給付引当金 383 〃 436 〃
減損損失 192 〃 220 〃
投資有価証券評価損 166 〃 166 〃
関係会社株式評価損 2,216 〃 2,216 〃
関係会社出資金評価損 367 〃 367 〃
債務保証損失引当金 406 〃 382 〃
賞与引当金 245 〃 243 〃
未払事業税 71 〃 52 〃
たな卸資産評価損 73 〃 40 〃
研究開発機器費用処理等 166 〃 163 〃
その他 397 〃 490 〃
繰延税金資産 小計 5,344 百万円 5,439 百万円
評価性引当額 △3,311 〃 △3,358 〃
繰延税金資産 合計 2,032 百万円 2,080 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △410 百万円 △410 百万円
前払年金費用 △122 〃 △175 〃
その他有価証券評価差額金 △140 〃 △73 〃
固定資産圧縮積立金 △17 〃 △16 〃
繰延税金負債 合計 △691 百万円 △675 百万円
繰延税金資産の純額 1,341 百万円 1,404 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりで
ある。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.2 〃
住民税均等割額 － 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 〃 △0.1 〃
税額控除 － 〃 △3.9 〃
評価性引当額 － 〃 0.9 〃
その他 － 〃 0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.1 ％
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
7,331 706 120 371 7,545 6,814
建物
(105)
2,631 279 20 300 2,588 5,256
構築物
(12)
6,452 2,035 70 2,173 6,243 51,340
機械及び装置
(58)
車両運搬具 16 1 0 6 12 186
753 373 13 255 858 3,879
工具、器具及び備品
(0)
土地 3,154 － 7 － 3,147 －
建設仮勘定 1,062 2,728 3,396 － 394 －
21,403 6,124 3,629 3,107 20,790 67,477
有形固定資産計
(176)
無形固定資産
ソフトウエア 199 145 0 95 248 －
ソフトウエア仮勘定 － 145 145 － － －
その他 5 － － 0 5 －
無形固定資産計 205 290 145 95 254 －
(注) 当期減少額のうち、( ) 内は内書きで減損損失の額である。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 490 233 － 723
賞与引当金 801 795 801 795
役員賞与引当金 － 60 － 60
債務保証損失引当金 1,329 － 78 1,251
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
http://www.sumitomoseika.co.jp/zaimu/index.html
株主優待制度
毎年３月31日現在および９月30日現在で、当社１単元（100株）株式を「半年以上継
続して」保有している株主に対し、それぞれ1,000円分のクオカード（年間2,000円
株主に対する特典 分）を贈呈する。
なお、「半年以上継続して」保有しているかどうかは、3月31日および9月30日現在
で、株主名簿に同じ株主番号で２回以上連続して記載されていることをもって判断す
る。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類、
( 第106期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
( 第106期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、 ( 第107期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書の確認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
( 第107期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
( 第107期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書である。
2019年６月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書である。
2020年６月26日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友精化株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精化株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友精化株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精
化株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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