株式会社エムジーホーム 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エムジーホーム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長 谷 川 克 彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦3丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦3丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5110
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 6,352,357 6,965,056 8,965,288 10,477,926 10,354,670
経常利益 (千円) 277,506 502,897 660,151 853,232 826,881
親会社株主に帰属する
(千円) 232,006 409,556 518,304 666,079 676,210
当期純利益
包括利益 (千円) 222,298 430,559 530,518 682,526 684,053
純資産額 (千円) 1,670,050 2,084,706 2,600,660 3,268,697 3,930,898
総資産額 (千円) 4,805,039 6,196,992 7,497,994 8,714,492 8,182,898
1株当たり純資産額 (円) 583.74 729.47 899.69 1,130.80 1,359.45
1株当たり当期純利益 (円) 80.35 143.31 181.36 233.08 236.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.5 33.2 34.3 37.1 47.5
自己資本利益率 (%) 14.8 22.0 22.4 23.0 19.0
株価収益率 (倍) 5.7 4.0 6.7 2.7 1.7
営業活動による
(千円) △ 154,820 170,949 △ 773,006 1,684,280 △ 224,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 29,042 △ 33,745 △ 59,306 △ 1,182,457 65,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 481,866 170,677 762,005 △ 516,128 38,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 971,471 1,279,354 1,209,046 1,194,740 1,074,719
の期末残高
従業員数 (名) 70 69 69 72 72
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2015年8月1日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化し、みなし取得日を2015年9月30日
としております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 3,650,452 4,681,258 5,910,288 7,114,468 7,771,092
経常利益 (千円) 230,430 404,225 529,200 676,791 669,609
当期純利益 (千円) 201,643 358,079 447,261 567,594 480,399
資本金 (千円) 1,168,021 1,168,021 1,168,021 1,168,021 1,168,021
発行済株式総数 (株) 2,906,048 2,906,048 2,906,048 2,906,048 2,906,048
純資産額 (千円) 1,613,625 1,966,276 2,405,910 2,967,814 3,425,418
総資産額 (千円) 4,140,703 5,485,082 6,378,866 7,449,691 6,973,920
1株当たり純資産額 (円) 564.02 688.02 841.88 1,038.51 1,198.64
1株当たり配当額 (円)
5 5 5 7.5 10
(1株当たり中間配当
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 69.84 125.29 156.51 198.61 168.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.0 35.8 37.7 39.84 49.12
自己資本利益率 (%) 13.1 20.0 20.5 21.12 15.03
株価収益率 (倍) 6.6 4.6 7.8 3.2 2.4
配当性向 (%) 7.2 4.0 3.2 3.8 5.9
従業員数 (名) 23 22 25 28 26
株主総利回り (%)
56 70 147 77 52
(比較指標:東証第二部
(%) ( 111 ) ( 154 ) ( 132 ) ( 144 ) ( 111 )
株価指数)
最高株価 (円) 829 594 1,540 1,345 906
最低株価 (円) 381 418 487 486 380
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第34期の期首から適用して
おり、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
4 最高・最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1986年7月
愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金
10,000千円)
1986年8月 宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。
1991年2月 商号を株式会社エムジーホームへ変更。
1993年5月 当社分譲マンション第1号「モアグレース富士」を販売。
1996年4月 愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。
1997年1月 一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。
1997年6月 特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。
1999年10月 岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。
1999年11月 宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。
2000年4月 本社を名古屋市中村区名駅3丁目22番8号に移転。
2000年4月 旧本社を岡崎支店へ変更。
2000年4月 岐阜事務所を岐阜支店に変更。
2001年2月 名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。
2001年3月 岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。
2001年7月 当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。
2002年12月 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2003年11月 名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。
2008年3月 岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。
2008年4月 本社を名古屋市熱田区花表町7番21号に移転。
一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。
2008年7月 名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。
2010年2月 岐阜支店を売却。
2014年8月 VTホールディングスグループに参入。
株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。
2014年9月 本社を名古屋市中区錦3丁目10番32号に移転。
名古屋支店を名古屋北支店に移転。
2015年8月 エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産
管理事業、不動産賃貸事業を行っております。
また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事
業として住宅関連事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(分譲マンション事業)
愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグ
レース」を分譲しております。
(注文建築事業)
「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。
(賃貸不動産事業)
愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。
(不動産管理事業)
当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(親会社)
グループ企業
資金の貸付
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦 の運営企画・
4,297,300 (42.59) 利息の受け取り
(注) 3丁目10番32号 管理(純粋持
役員の兼任等…有
株会社)
(連結子会社)
株式会社アーキッシュギャラ 愛知県名古屋市中区錦
170,000 注文建築事業 100 役員の兼任等…有
リー 3丁目10番32号
エムジー総合サービス株式会 愛知県一宮市末広2丁 不動産管理事 事務所の貸付
30,000 80
社 目27番13号 業 役員の兼任等…有
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
分譲マンション事業 24
注文建築事業 21
不動産管理事業 22
賃貸事業 0
全社(共通) 5
合計 72
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
26 40.2 10.2 5,522
セグメントの名称 従業員数(名)
分譲マンション事業 24
賃貸事業 0
全社(共通) 2
合計 26
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(分譲マンション事業)
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を
受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきまして
も他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推
移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地
仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門に
おいては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。
(注文住宅事業)
注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化して
いくことでこの状況に対処してまいります。
(不動産管理事業)
既存管理組合の管理委託契約の100%更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕
工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めて
まいります。
(経営環境)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されま
す。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。
(経営指標)
当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展
開 を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標
は自己資本比率であります。
なお、自己資本比率の目標値を50%以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、当
連結会計年度末における自己資本比率は47.5%となりました。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、現在当社および連結子会社2社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建
築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンス
トップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
そのため、M&Aも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質
確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性
があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受ける
ことになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わ
せリーガルチェックを徹底しております。
また、2005年4月1日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報
の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報
の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護
法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向が
あります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響
を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等によ
り需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利
益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状
況の中でも販売への影響がを僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェク
ト化を行っております。
(3) 有利子負債への依存について
分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金
融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変
動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するた
め、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、
それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・
サービス)にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。
(4) 業績の季節変動について
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、
マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の
発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延
等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入および工事発注の平準化を
図っております。
(5) 訴訟等について
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査
を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マ
ンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟
その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。
しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
分譲マンション事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新
型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、継続して雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しま
した。しかし2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては厳しい状況が続くと
見込まれております。
この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高10,354百万円(前年同期比1.2%減)、営
業利益788百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益826百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益676百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格
が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに4棟133戸の新築マンションを分譲し、中古1戸含む完成在庫及び来期完
成予定物件も併せ164戸(前期は243戸)を成約しております。
また、引渡しにつきましては完成在庫を含め220戸(前期は199戸)を行っております。
この結果、売上高7,746百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)815百万円(前年同期比
1.1%減)となっております。
(注文建築事業)
新築8棟及び大規模改修等14件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、11件の工事につ
いて工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高2,107百万円(前年同期比29.6%減)、セグメント利益(営業利益)は185百万円(前年同
期比21.5%減)となっております。
(不動産管理事業)
分譲マンション222棟5,560戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム211戸、マンションの大規模修繕
のコンサルタント19件などにより、売上高496百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)97百
万円(前年同期比10.1%増)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて6戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて3戸のマ
ンションと1棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。
また、当社が保有するマンションのうち10戸を期中に売却しております。
その結果、売上高39百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比
35.2%減)となっております。
③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
(今後の業績への影響)
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等により4月以降
のお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされております。
マンションの建築工事の進捗につきましては、現状で遅延等は発生しておりません。
(今後の対応)
当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的に営業活動を再開し、経費の見直し等を行ってまいりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,074百万円(前年同期比10.0%
減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は224百万円(前年同期は1,684百万円獲得)となり
ました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円(前年同期比8.5%増)、前年と比べ期末に完成する物
件が少なかったため、工事に係る買掛金が減少したことによる、仕入債務の減少1,135百万円(前期は仕入債務
の増加883百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は65百万円(前年同期は1,182百万円使用)となりま
した。これは主に賃貸の用に供していた共同住宅1棟の売却による収入485百万円、グループファイナンスによ
る貸付金の回収による収入4,406百万円、貸付による支出4,880百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は38百万円(前年同期は516百万円使用)となりまし
た。これは主に長期借入による収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出1,384百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
期首契約残高 前期比(%) 期中契約高 前期比(%) 期末契約残高 前期比(%)
数量
95 182.7 164 67.5 39 41.1
(戸)
分譲マンション
事業
金額
3,156,383 176.6 6,215,669 74.7 1,797,133 56.9
(千円)
数量
15 115.4 14 48.3 7 46.7
(戸)
注文建築事業
金額
1,286,467 151.5 1,019,963 34.6 453,330 35.2
(千円)
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
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(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(戸) 前期比(%) 金額(千円) 前期比(%)
分譲マンション事業 220 110.6 7,598,760 107.4
注文建築事業 22 81.4 1,853,100 74.2
不動産管理事業 5,660 102.9 496,786 98.5
賃貸事業 ― ― 39,970 73.3
合計 9,988,616 98.6
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は6,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしまし
た。これは主に仕掛販売用不動産が406百万円、関係会社貸付金が473百万円増加し、販売用不動産が636百万円減
少したことによります。
固定資産は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に賃貸の用に
供していたマンション1棟を売却し、建物が258百万円、土地が157百万円減少したことによります。
この結果、総資産は8,182百万円となり前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしまし
た。これは主に来期完成予定マンションのプロジェクト融資である1年以内返済長期借入金が919百万円増加し、
3月完成のマンションが減少したことによる工事代の買掛金が1,135百万円、前受金が183百万円減少したことに
よります。
固定負債は、379百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が853百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は4,251百万円となり前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益676百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5%(前連結会計年度末は37.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、
分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機
関との円滑な関係を構築しております。
(5)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの
完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、
営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
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(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に
売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾
向があります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映さ
せることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産
を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
注文建築事業において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名
前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 除却時期
事業所名
(千円)
株式会社アーキッシュギャ
ラリー 東京都杉並区 内装工事 2020年3月 11,616
関東支店
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社・分譲マ ―
本社・名古屋支店
本社機能・
ンション事 929 ― 929 2
営業拠点
(名古屋市中区)
業・賃貸事業 ( ―)
名古屋北支店
分譲マンショ
60,233
営業拠点 37,712 32,431 130,377 24
ン事業
(愛知県一宮市)
( 559)
モアグレースマン
―
ションサロン
分譲マンショ
販売拠点 15,620 2,069 17,689 ―
ン事業
(愛知県名古屋市
( ―)
西区)
モアグレースサロン
分譲マンショ
61,467
販売拠点 64,586 2,821 128,876 ―
ン事業
(岐阜県岐阜市)
( 499 )
(注)帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社・名
―
本社・注文建
古屋支店 本社機能・
築事業・賃貸 10,350 ― 10,350 9
(名古屋 営業拠点
( ―)
事業
市中区)
株式会社
―
東京支店
アーキッ
(東京都 注文建築事業 営業拠点 ― ― ― 7
シュギャ
( ―)
杉並区)
ラリー
―
大阪支店
注文建築事
(大阪市 営業拠点 ― ― ― 8
業・賃貸事業
( ―)
西区)
エムジー
―
本社(愛 本社・不動産
総合サー 本社機能・
知県一宮 管理事業・賃 581 9,889 10,471 22
ビス株式 営業拠点
( ―)
市) 貸事業
会社
(注)帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年8月1日
756,848 2,906,048 ― 1,168,021 177,469 221,767
(注)
(注)2014年8月1日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しておりま
す。なお、資本金の増加はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 13 47 13 6 2,481 2,564 ―
(人)
所有株式
― 1,626 1,667 14,152 224 98 11,283 29,050 1,048
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 5.60 5.74 48.72 0.77 0.34 38.84 100.00 ―
(%)
(注)自己株式 48,300株は、「個人・その他」、 2株は「単元未満の株式の状況」の所有区分に含んでいます。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 1,216,948 42.58
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 121,100 4.23
証券株式会社
中村哲夫 東京都八王子市 82,100 2.87
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3丁目2-2 80,000 2.79
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26 80,000 2.79
佐藤宏樹 千葉県松戸市 63,800 2.23
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.65
中野建設株式会社 愛知県一宮市新生4丁目1-7 46,300 1.62
徳倉建設株式会社 愛知県名古屋市中区錦3丁目13-5 36,600 1.28
阿部洋二 愛知県一宮市 31,300 1.09
計 ― 1,805,548 63.18
(注)上記持株比率は、自己株式( 48,302株)を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,300
普通株式 2,856,700
完全議決権株式(その他) 28,567 ―
普通株式 1,048
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,567 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦三丁
48,300 48,300 1.66
株式会社エムジーホーム 目10-32
計 ― 48,300 48,300 1.66
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 23 19
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 48,302 ― 48,302 ―
3 【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する
積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年1回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10.0円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は5.9%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えてお
ります。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月23日 定時株主総会 29 10.0
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一部の企業の不正行為が社会問題となる中、さらに企業の社会的責任を確保・向上しなければならない
と考えており、株主および投資家に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを主要課題とし
て、コーポレート・ガバナンスの重要性を再認識し、その強化体制に努めており、「内部統制システム整備の基本
方針」を遵守し、体制充実を図っていく所存であります。
(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を代表取締役を議長として毎月一回開催し、経営に関する重要な事項および法定事項を決定
し、かつ業務執行について監督を行っております。
構成員につきましては「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会の健全性や有効性を高める活動として、
ⅰ招集通知の発送をできる限り早めるとともに、報告事項、決議事項に関する詳細な資料を添付することに
より、会日前の事前情報の共有を図っております。
ⅱ取締役会には子会社の代表取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議
もなされております。
取締役会の下位機関として、隔週経営幹部会(戦略会議)が開催され、子会社を含む当社グループの諸課題は
経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。
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②当該体制を採用する理由
当社では、上記の取締役会・経営幹部会において十分な議論がなされることにより、経営判断の妥当性を、社
外監査役の取締役会への出席、意見表明により経営の健全性と透明性の確保を図っております。また、監査役会
は取締役会や経営幹部会への出席等を通じ、監督機能を発揮できるよう図っております。
(3)企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、2019年4月19日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の
見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えら
れており、その内容は以下のとおりです。
1.取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制
(1)代表取締役は、内部統制管理者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに
使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹
底を図っております。
(2)代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に
努め、コンプライアンスの精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関
する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。
また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導
を受けております。
(3)反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固
として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。
(4)財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内
部統制の体制構築・整備を推進しております。
(5)外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備す
るとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文
書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程に基づき、定められた期間保管し
ています。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、管理部長を委員長とするリスク管
理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続の詳細につい
て定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
5.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催さ
れるグループ会議にて、業務執行状況および財務状況等を報告しております。
(2)子会社において、行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し、子会
社から報告を受けております。
(3)子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。
(4)当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライア
ンス体制およびリスク管理体制の構築を図っております。
(5)当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプラ
イアンスの実効性を確保しております。
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6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役か
らの独立性に関する事項
(1)現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこと
としております。
(2)同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の決定については、監査役会が行うこととし、取締役
からの独立性を確保しています。
7.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、および報告したことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
(1)取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告す
るものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求める
ことができることとしております。
(2)監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換
会を開催しております。
(3)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することがで
きることとしております。
(4)報告したことを理由とする不利益な取扱いは、内部通報規程により禁止されております。
(4)取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(6)取締役および監査役の責任免除
当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査
役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決
議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
(7)自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上もって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 J-netレンタリース株式会社入社
2011年4月 株式会社トラスト管理部長
2011年6月 J-netレンタリース株式会社
取締役管理部長
代表取締役 長谷川克彦 1969年2月12日 生 注3 1,500
2012年6月 株式会社トラスト
取締役管理部長
2014年6月 同社代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役(現任)
1993年3月 当社入社
2012年6月 営業部長就任
2014年6月 執行役員統括本部長就任
常務取締役
阿 部 洋 二 1964年9月27日 生 注3 31,300
統括本部長
2016年6月 取締役統括本部長就任
2018年6月 常務取締役統括本部長就任(現
任)
1998年10月 当社入社
2010年5月 開発部長就任
取締役
2012年6月 取締役開発部長就任
岩 田 恭 幸 1965年2月28日 生 注3 8,500
開発部長
2013年5月 取締役企画部長就任
2016年5月 取締役開発部長(現任)
2008年6月 VTホールディングス㈱
専務取締役(現任)
2011年6月 ㈱アーキッシュギャラリー
代表取締役(現任)
取締役 伊 藤 誠 英 1960年9月27日 生 注3 3,000
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 エムジー総合サービス株式会社
取締役(現任)
2008年6月 VTホールディングス㈱
常務取締役管理本部長
2012年6月 当社取締役就任(現任)
取締役 山 内 一 郎 1959年6月27日 生 注3 1,800
2014年10月 ⅤTホールディングス㈱
常務取締役管理部長(現任)
2002年2月 株式会社アーキッシュギャラ
リー入社
取締役 大 西 昌 也 1972年11月22日 生 注3 ―
2011年6月 同社常務取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2009年3月 アップルインターナショナル株
式会社 社外監査役就任
2016年6月 当社社外取締役就任(現任)
取締役 羽 田 恒 太 1948年7月14日 生 注3 ―
2016年6月 ㈱アーキッシュギャラリー監査
役(現任)
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1972年4月 名工建設株式会社入社
2004年6月 同社 執行役員経営管理本部総
務部長
2006年6月 同社 取締役執行役員経営管理
部総務部長
2009年6月 同社 取締役執行役員東京支店
常勤監査役 朝 熊 康 則 注4 200
1948年7月8日 生
長
2010年6月 同社 取締役常務執行役員東京
支店長
2014年6月 VTホールディングス株式会社社
外取締役
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1972年4月 中央信託銀行株式会社
(現 三井住友信託銀行)入社
2003年4月 同社 名古屋証券代行部専任部
長
2012年4月 同社 名古屋証券代行営業部
監査役 加 藤 方 久 1953年12月24日 生 注5 200
法務担当部長
2018年6月 当社常勤監査役就任
2018年6月 VTホールディングス株式会社
監査役(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1998年4月 弁護士登録
監査役 鹿 倉 千 絵 1970年10月3日 生 2003年10月 鹿倉法律事務所入所(現任) 注6 700
2003年6月 当社監査役就任(現任)
2013年2月 弁護士登録
2013年2月 リーダーズ法律事務所 開設
監査役 藤 澤 昌 隆 1985年8月9日 生 注6 ―
(現任)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
計 47,200
(注) 1 取締役羽田恒太氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役朝熊康則は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第2条第16号に定める「社
外監査役」であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間。
▶ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識か
ら、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと
考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反な
どが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助
言、監督をしていただいております。
当社の社外監査役は2名であります。鹿倉千絵、藤澤昌隆は弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営
に活かしていただいており、また藤澤昌隆氏につきましては、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技
能士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営上の有用な指摘・意見等を
いただいております。
羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。
社外取締役および社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがな
く、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査役会と監査法人は、3か月に1
度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。
また、内部監査部門の人員は1名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監
査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的
な運用の促進に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名、非常勤監査役1名から構成しております。
社外監査役は、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会から独立した立場において、取締役、使用人の職務執行が法令または定款に適合しているか
を監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、当社および国内子会社の業務や財政状況を監査
しております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 加藤方久 12回
社外監査役 鹿倉千絵 10回
社外監査役 藤澤昌隆 12回
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時
株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行
い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。
②内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社の内部監査部門は1名であり、年度監査計画に従い、当社および一部の連
結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役、監査
法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アンビシャス
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
諏訪直樹
今津邦博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、以下の点を考慮し監査法人を選定しております。
ⅰ会計監査人が会社法第340条第1項各号にいずれも該当しないこと。
ⅱ会計監査人の独立性、職務執行について問題のないこと。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
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て、監査法人に対し評価を行っており、当社会計監査人、監査法人アンビシャスにつきましては、独立性および専
門性に問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,375 ― 10,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,375 ― 10,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対し、当社監査役会は、会計監査人の過去の監査の実績と報
酬の推移、当事業年度の監査計画および監査報酬の見積りを確認し、会計監査人の報酬は妥当であると判断
し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、会社の経営能力およ
び貢献度や世間水準、従業員給与等とのバランスによって決定することとなっております。
当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、平成13年5月25日であり、決議内容は、取締役報酬総額を2
億円以内とし、その報酬の配分は取締役会に一任するというものです。
当社の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社の取締役会であり、
その権限の内容は報酬決定全般におよぶものであり、裁量の範囲は上記株主総会決議の総額となります。
また、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、上程された報酬等の議案につき、上記決定方針に
基づいた報酬である事について、詳細な議論がなされ決議を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
34,602 34,602 ― ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
3,352 3,352 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,160 5,160 ― ― ― 3
a.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
b.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略
的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断し
たものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有はしない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的
合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向
上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証
を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 73,034
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,800 6,800
株式会社十六銀
取引関係の維持・強化 有
行
12,818 15,286
20,800 20,800
徳倉建設株式会
取引関係の維持・強化 有
社
60,216 58,656
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャ
スにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,740 1,074,719
売掛金 338,422 197,061
販売用不動産 1,301,307 665,197
※1 2,979,493 ※1 3,385,624
仕掛販売用不動産
前渡金 57,318 43,565
関係会社短期貸付金 1,121,324 1,595,000
25,537 33,830
その他
流動資産合計 7,018,144 6,995,000
固定資産
有形固定資産
※1 759,998 ※1 496,000
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 267,582 △ 262,028
建物及び構築物(純額) 492,415 233,971
工具、器具及び備品 92,019 90,789
減価償却累計額 △ 40,541 △ 45,821
工具、器具及び備品(純額) 51,478 44,968
※1 591,302 ※1 433,868
土地
3,403 5,277
その他(純額)
有形固定資産合計 1,138,599 718,085
無形固定資産
のれん 285,973 267,708
4,993 7,880
その他
無形固定資産合計 290,967 275,588
投資その他の資産
投資有価証券 75,210 74,093
※1 43,498 ※1 54,532
差入保証金
147,392 65,397
その他
投資その他の資産合計 266,101 194,023
固定資産合計 1,695,668 1,187,698
繰延資産 679 199
資産合計 8,714,492 8,182,898
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,962,530 827,118
短期借入金 16,000 24,000
未払金 83,380 77,211
未払消費税等 63,247 112,558
※1 1,384,140 ※1 2,303,140
1年内返済予定の長期借入金
前受金 495,932 312,424
199,561 216,201
その他
流動負債合計 4,204,792 3,872,653
固定負債
社債 9,000 ―
※1 1,070,490 ※1 217,350
長期借入金
退職給付に係る負債 72,867 73,969
役員退職慰労引当金 72,234 82,185
その他 16,410 5,841
固定負債合計 1,241,002 379,346
負債合計 5,445,795 4,251,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 1,925,888 2,580,665
△ 45,164 △ 45,183
自己株式
株主資本合計 3,214,517 3,869,275
その他の包括利益累計額
17,040 15,697
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,040 15,697
非支配株主持分 37,139 45,925
純資産合計 3,268,697 3,930,898
負債純資産合計 8,714,492 8,182,898
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,477,926 10,354,670
※1 8,535,106 ※1 8,416,065
売上原価
売上総利益 1,942,819 1,938,605
販売費及び一般管理費
役員報酬 79,989 83,574
給料及び手当 351,041 351,068
役員退職慰労引当金繰入額 10,324 9,951
その他の人件費 87,679 92,000
減価償却費 19,509 29,621
租税公課 41,855 41,941
広告宣伝費 247,848 227,960
賃借料 53,228 52,722
191,022 261,022
その他
販売費及び一般管理費合計 1,082,499 1,149,864
営業利益 860,319 788,740
営業外収益
受取利息 256 2,987
受取配当金 2,182 2,599
15,507 47,798
雑収入
営業外収益合計 17,946 53,385
営業外費用
支払利息 21,187 13,937
3,846 1,306
その他
営業外費用合計 25,033 15,244
経常利益 853,232 826,881
特別利益
※2 102,313
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 102,313
特別損失
投資有価証券評価損 14,182 ―
※3 7,295
固定資産売却損 ―
※4 11,616
―
固定資産除却損
特別損失合計 14,182 18,912
税金等調整前当期純利益 839,049 910,283
法人税、住民税及び事業税
176,243 229,601
△ 11,045 △ 4,714
法人税等調整額
法人税等合計 165,197 224,886
当期純利益 673,852 685,396
非支配株主に帰属する当期純利益 7,773 9,186
親会社株主に帰属する当期純利益 666,079 676,210
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 673,852 685,396
その他の包括利益
8,673 △ 1,342
その他有価証券評価差額金
※1 8,673 ※1 △ 1,342
その他の包括利益合計
包括利益 682,526 684,053
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 674,753 674,867
非支配株主に係る包括利益 7,773 9,186
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,021 165,771 1,274,097 △ 45,164 2,562,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,288 △ 14,288
親会社株主に帰属す
666,079 666,079
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 651,790 - 651,790
当期末残高 1,168,021 165,771 1,925,888 △ 45,164 3,214,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 8,366 8,366 29,566 2,600,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,288
親会社株主に帰属す
666,079
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,673 8,673 7,573 16,246
額)
当期変動額合計 8,673 8,673 7,573 668,037
当期末残高 17,040 17,040 37,139 3,268,697
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,021 165,771 1,925,888 △ 45,164 3,214,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,433 △ 21,433
親会社株主に帰属す
676,210 676,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 654,776 △ 19 654,757
当期末残高 1,168,021 165,771 2,580,665 △ 45,183 3,869,275
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 17,040 17,040 37,139 3,268,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,433
親会社株主に帰属す
676,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,342 △ 1,342 8,786 7,443
額)
当期変動額合計 △ 1,342 △ 1,342 8,786 662,201
当期末残高 15,697 15,697 45,925 3,930,898
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 839,049 910,283
減価償却費 30,689 36,317
のれん償却額 18,265 18,265
受取利息及び受取配当金 △ 2,438 △ 5,586
支払利息 21,187 13,937
社債発行費償却 479 479
固定資産除却損 168 11,616
固定資産売却損益(△は益) ― △ 95,017
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 556 △ 1,615
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,067 9,951
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,799 1,101
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 911 △ 1,088
売上債権の増減額(△は増加) △ 64,495 141,525
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28,077 230,681
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,209 △ 5,720
仕入債務の増減額(△は減少) 883,818 △ 1,135,412
未払金の増減額(△は減少) △ 26,767 △ 12,334
未払費用の増減額(△は減少) 12,568 △ 12,097
前受金の増減額(△は減少) 136,241 △ 183,485
立替金の増減額(△は増加) △ 2,521 4,409
投資有価証券評価損益(△は益) 14,182 ―
37,932 59,457
その他
小計 1,859,337 △ 14,331
利息及び配当金の受取額
2,438 5,586
利息の支払額 △ 21,265 △ 13,652
△ 156,229 △ 201,656
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,684,280 △ 224,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,050 △ 16,000
定期預金の払戻による収入 75,800 110,000
有形固定資産の取得による支出 △ 115,378 △ 16,793
有形固定資産の売却による収入 959 485,023
投資有価証券の売却による収入 6,679 246
差入保証金の差入による支出 △ 1,161 △ 11,138
差入保証金の回収による収入 1,920 105
預り保証金の返還による支出 △ 1,310 △ 4,087
預り保証金の受入による収入 1,115 442
保険積立金の積立による支出 △ 4,112 △ 4,102
貸付けによる支出 △ 1,901,324 △ 4,880,100
貸付金の回収による収入 780,000 4,406,424
保険積立金の払戻による収入 3,278 ―
△ 874 △ 4,395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,182,457 65,624
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 306,800 144,000
短期借入金の返済による支出 △ 619,800 △ 136,000
長期借入れによる収入 1,547,000 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,721,840 △ 1,384,140
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
自己株式の取得による支出 ― △ 19
△ 14,288 △ 21,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 516,128 38,407
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,306 △ 120,021
現金及び現金同等物の期首残高
1,209,046 1,194,740
※1 1,194,740 ※1 1,074,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
及び未成工事支出金 価切り下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産
定額法
を除く)
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産
定額法
を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が
2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
長期前払費用 均等償却しております。
(3) 重要な繰延資産の償却方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不
能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給
額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん 20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控
除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しておりま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわれない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)摘要予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言の解
除を受け、6月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛販売用不動産 2,654,528千円 3,367,346千円
建物 39,610千円 37,712千円
土地 60,233千円 60,233千円
差入保証金 19,880千円 19,880千円
計 2,774,252千円 3,485,172千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内返済予定長期借入金 1,123,000千円 1,872,000千円
長期借入金 1,055,000千円 209,000千円
計 2,178,000千円 2,081,000千円
2 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
顧客の住宅ローン残高に対する
47,048千円 48,663千円
債務保証額
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
24,561 千円 5,257 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ― 千円 102,271 千円
車両運搬具 ― 千円 41 千円
計 ― 千円 102,313 千円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 7,295 千円
計 ― 千円 7,295 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ― 千円 11,616 千円
計 ― 千円 11,616 千円
(連結包括利益計算書関係)
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※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,155千円 △865千円
14,263 ―
組替調整額
税効果調整前
8,108 △865
△565 △477
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,673 △1,342
その他の包括利益合計 8,673 △1,342
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,906,048 ― ― 2,906,048
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,279 ― ― 48,279
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 14,288 5 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年6月25日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 21,433 7.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,906,048 ― ― 2,906,048
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,279 23 ― 48,302
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 23株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 21,433 7.5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月23日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0
定時株主総会 3月31日 6月24日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,194,740千円 1,074,719千円
預入期間が3か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,194,740千円 1,074,719千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れによ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融
資および銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内
の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち
一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を
常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,194,740 1,194,740 ―
(2) 売掛金
338,422 338,409 △13
(3) 投資有価証券
74,150 74,150 ―
資産計 1,607,314 1,607,301 △13
(1) 買掛金
1,962,530 1,962,530 ―
(2) 短期借入金 16,000 16,000 ―
(3) 社債
23,000 22,971 △28
(4) 長期借入金
2,454,630 2,447,830 △6,799
負債計 4,456,160 4,449,332 △6,828
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,074,719 1,074,719 ―
(2) 売掛金
197,061 197,051 △10
(3) 投資有価証券
73,034 73,034 ―
資産計 1,344,816 1,344,805 △10
(1) 買掛金
827,118 827,118 ―
(2) 短期借入金 24,000 24,000 ―
(3) 社債
9,000 9,000 ―
(4) 長期借入金 2,520,490 2,519,727 △762
負債計 3,380,608 3,379,846 △762
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保
有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注2)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
売掛金 336,977 544 159 159 159 424
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
売掛金 196,122 184 159 159 159 278
(注3)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,059千円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 16,000 ― ― ― ― ―
社債 14,000 9,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,384,140 7,140 1,062,140 1,210 ― ―
合計 1,414,140 16,140 1,062,140 1,210 ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 24,000 ― ― ― ― ―
社債 9,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,303,140 216,140 1,210 ― ― ―
合計 2,336,140 216,140 1,210 ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 58,656 19,756 38,899
債券 ― ― ―
小計 58,656 19,756 38,899
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,553 16,596 △42
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 16,553 16,596 △42
合計 75,210 36,353 38,856
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 60,216 19,756 40,459
債券 ― ― ―
小計 60,216 19,756 40,459
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
債券 13,877 16,346 △2,468
その他
小計 13,877 16,346 △2,468
合計 74,093 36,102 37,990
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 6,634 ― 81
合計 6,634 ― 81
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 246 ― ▶
合計 246 ― ▶
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
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当連結会計年度において、有価証券について14,182千円(その他有価証券の株式14,182千円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付の概要
2002年4月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 68,068 72,867
退職給付費用 7,946 8,807
退職給付の支払額 △3,146 △7,706
退職給付に係る負債の期末残高 72,867 73,969
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 7,946 8,807
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,894千円、当連結会計年度2,753千円でありま
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2
16,316 千円 ― 千円
退職給付に係る負債
22,610 千円 23,014 千円
減損損失
117,047 千円 104,686 千円
その他
71,525 千円 75,795 千円
繰延税金資産小計 227,499 千円 203,496 千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,316 千円 ― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△181,831 千円 △169,431 千円
性引当額
評価性引当額小計(注)1 △198,148 千円 △169,431 千円
繰延税金資産合計 29,350 千円 34,065 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△11,903 千円 △12,380 千円
繰延税金負債合計 △11,903 千円 △12,380 千円
繰延税金資産純額 17,447 千円 21,684 千円
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(注)1.評価性引当が 12,140千円減少しております。この減少の主な内容は減損した固定資産の売却による減損損失
の減少12,160千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 16,316 16,316千円
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― 16,316 16,316千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― ― ―
(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
繰越欠損金 △12.1 % △1.8 %
その他 1.3 % △4.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7 % 24.7 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
775,659 666,732
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
386,959 367,617
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,073,783 2,851,256 501,150 51,736 10,477,926 ― ― 10,477,926
セグメント間の内部
― 140,581 2,971 2,761 146,314 ― △ 146,314 ―
売上高又は振替高
計 7,073,783 2,991,837 504,121 54,497 10,624,240 ― △ 146,314 10,477,926
セグメント利益 824,300 235,733 88,183 21,415 1,169,633 ― △ 309,313 860,319
セグメント資産 5,887,927 1,230,207 389,156 775,659 8,282,951 ― 431,541 8,714,492
セグメント負債 4,476,259 772,620 133,196 ― 5,381,522 ― 64,272 5,445,795
その他の項目
減価償却費 11,789 2,851 4,923 11,241 30,805 ― 598 31,403
有形固定資産及び
112,389 301 2,687 ― 115,378 ― ― 115,378
無形固定資産の増加
額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。
2.セグメント利益の調整額309,313千円は、セグメント間取引消去27,702千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用265,487千円が含まれております。
セグメント資産の調整額431,541千円は全社資産431,541千円であります。
セグメント負債の調整額64,272千円は全社負債64,272千円であります。
減価償却の調整額598千円は全社費用598千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,746,036 2,076,445 494,979 37,209 10,354,670 ― ― 10,354,670
セグメント間の内部
― 31,020 1,807 2,761 35,588 ― △ 35,588 ―
売上高又は振替高
計 7,746,036 2,107,465 496,786 39,970 10,390,258 ― △ 35,588 10,354,670
セグメント利益 815,153 185,089 97,102 13,880 1,111,226 ― △ 322,485 788,740
セグメント資産 5,907,247 1,069,042 420,414 386,959 7,783,664 ― 399,234 8,182,898
セグメント負債 3,542,066 519,073 120,810 ― 4,181,950 ― 70,049 4,251,999
その他の項目
減価償却費 17,838 3,263 6,417 7,948 35,468 ― 848 36,317
有形固定資産及び
1,123 ― 12,079 ― 13,203 ― ― 13,203
無形固定資産の増加
額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。
2.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去△8,112千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
分譲マンショ
注文建築事業 賃貸事業 計
ン事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 18,265 18,265
当期末残高 ― ― ― ― ― 285,973 285,973
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
分譲マンショ
注文建築事業 賃貸事業 計
ン事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 18,265 18,265
当期末残高 ― ― ― ― ― 267,708 267,708
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
・役員の
グループ企業
兼任
VTホールディ 愛知県 の運営企画及 資金の貸付 1,000,000 関係会
直接 ・資金の
親会社 ングス株式会 名古屋市 4,297,300 び管理 社短期 1,000,067
(42.59) 貸付
社 中区 (純粋持株会 利息の受取 67 貸付金
・利息の
社)
受取
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
・役員の
グループ企業
兼任
VTホールディ 愛知県 の運営企画及 資金の貸付 1,300,000 関係会
直接 ・資金の
親会社 ングス株式会 名古屋市 4,297,300 び管理 社短期 1,300,000
(42.59) 貸付
社 中区 (純粋持株会 利息の受取 1,582 貸付金
・利息の
社)
受取
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,130.80円 1,359.45円
1株当たり当期純利益金額 233.08円 236.62円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
666,079 676,210
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
666,079 676,210
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,766
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,268,697 3,930,898
純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分
△37,139 △45,925
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 3,231,558 3,884,973
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,857,769 2,857,746
の数(株)
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE(以下 TH社という。)の全株式を取得し
子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行う主な理由
TH社は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京
エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社2社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅
事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連
領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当
社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー(以下AG社という。)が東京支店(港区南青山)を設けてお
り、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビ
ルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関
東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可
能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を
平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与
するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
未定
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第11回無担保 2013年 9,000 2020年
23,000
㈱エムジーホーム 0.84 無担保社債
( 9,000)
(14,000)
普通社債 9月25日 9月25日
9,000
23,000
合計 ― ― ― ― ―
( 9,000)
(14,000)
(注) 1 ( )内の金額は1年内に償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
9,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 16,000 24,000 0.34 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,384,140 2,303,140 0.33 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,070,490 217,350 0.36 2021年~2022年
のものを除く。)
合計 2,470,630 2,544,490 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
216,140 1,210 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 3,046,085 5,954,898 7,025,636 10,354,670
税金等調整前四半期
(千円) 285,635 638,809 593,338 910,283
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 209,223 499,952 464,732 676,210
益
1株当たり四半期
(円) 73.21 174.94 162.62 236.62
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2019年7月1日 自 2019年10月1日 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純
利益又は四半期純損 (円) 73.21 101.73 △12.32 74.00
失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,626 441,276
販売用不動産 1,204,856 496,647
※1 2,973,274 ※1 3,367,346
仕掛販売用不動産
前渡金 53,615 80,356
関係会社短期貸付金 1,000,067 1,300,000
20,224 16,068
その他
流動資産合計 5,635,664 5,701,695
固定資産
有形固定資産
※1 735,217 ※1 374,021
建物
△ 257,241 △ 192,505
減価償却累計額
建物(純額)
477,975 181,515
工具、器具及び備品 73,645 65,649
△ 24,284 △ 27,326
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,361 38,323
※1 762,840 ※1 535,746
土地
その他 298 233
有形固定資産合計 1,290,476 755,819
無形固定資産
電話加入権 2,963 2,963
623 453
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,586 3,416
投資その他の資産
投資有価証券 74,150 73,034
関係会社株式 402,080 402,080
※1 43,053 ※1 37,674
その他
投資その他の資産合計 519,284 512,789
固定資産合計 1,813,347 1,272,025
繰延資産 679 199
資産合計 7,449,691 6,973,920
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,330,918 430,345
短期借入金 16,000 24,000
※1 1,377,000 ※1 2,296,000
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等 52,686 105,695
前受金 369,284 186,204
182,993 214,820
その他
流動負債合計 3,328,883 3,257,065
固定負債
社債 9,000 ―
※1 1,055,000 ※1 209,000
長期借入金
退職給付引当金 62,082 60,873
26,911 21,562
その他
固定負債合計 1,152,993 291,436
負債合計 4,481,877 3,548,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本準備金 221,767 221,767
利益剰余金
利益準備金 5,450 7,594
その他利益剰余金
1,565,673 2,022,496
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,571,124 2,030,090
自己株式 △ 20,052 △ 20,071
株主資本合計 2,940,861 3,399,808
評価・換算差額等
26,953 25,610
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,953 25,610
純資産合計 2,967,814 3,425,418
負債純資産合計 7,449,691 6,973,920
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
不動産売上高 7,073,783 7,746,036
※1 40,685 ※1 25,055
賃貸事業売上高
売上高合計 7,114,468 7,771,092
売上原価
※1 5,765,027 ※1 6,428,062
不動産売上原価
24,588 17,425
賃貸事業売上原価
売上原価合計 5,789,615 6,445,488
売上総利益 1,324,853 1,325,604
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,379 43,114
役員退職慰労引当金繰入額 5,704 4,573
給料及び手当 143,839 143,575
その他の人件費 29,793 31,345
退職給付費用 7,214 8,025
販売手数料 37,460 75,404
減価償却費 11,902 19,759
賃借料 20,079 19,754
租税公課 34,854 35,304
広告宣伝費 235,599 220,212
支払手数料 22,929 20,843
※1 47,622 ※1 38,682
その他
販売費及び一般管理費合計 638,380 660,596
営業利益 686,473 665,007
営業外収益
受取利息 71 1,794
※1 9,037 ※1 11,469
受取配当金
5,430 4,155
その他
営業外収益合計 14,539 17,419
営業外費用
支払利息 21,094 12,170
社債利息 279 161
2,847 484
その他
営業外費用合計 24,221 12,816
経常利益
676,791 669,609
特別損失
※2 24,520
固定資産売却損 ―
14,182 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,182 24,520
税引前当期純利益 662,608 645,089
法人税、住民税及び事業税 102,736 159,129
法人税等調整額 △ 7,722 5,559
法人税等合計 95,013 164,689
当期純利益 567,594 480,399
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地原価 1,592,764 27.6 1,590,841 24.7
4,172,263 4,837,220
Ⅱ 建物原価 72.4 75.3
合計 100.0 100.0
5,765,027 6,428,062
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。
【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 減価償却費 10,694 43.5 6,688 38.4
Ⅱ 管理費 2,064 8.4 3,736 21.4
11,829 7,000
Ⅲ その他 48.1 40.2
合計 100.0 100.0
24,588 17,425
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,168,021 221,767 221,767 4,021 1,013,796 1,017,817
当期変動額
剰余金の配当 1,428 △ 15,717 △ 14,288
当期純利益 567,594 567,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,428 551,877 553,306
当期末残高 1,168,021 221,767 221,767 5,450 1,565,673 1,571,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 20,052 2,387,555 18,355 18,355 2,405,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,288 △ 14,288
当期純利益 567,594 567,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,597 8,597 8,597
額)
当期変動額合計 ― 553,306 8,597 8,597 561,903
当期末残高 △ 20,052 2,940,861 26,953 26,953 2,967,814
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,168,021 221,767 221,767 5,450 1,565,673 1,571,124
当期変動額
剰余金の配当 2,143 △ 23,576 △ 21,433
当期純利益 480,399 480,399
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 2,143 456,823 458,966
当期末残高 1,168,021 221,767 221,767 7,594 2,022,496 2,030,090
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 20,052 2,940,861 26,953 26,953 2,967,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,433 △ 21,433
当期純利益 480,399 480,399
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,342 △ 1,342 △ 1,342
額)
当期変動額合計 △ 19 458,947 △ 1,342 △ 1,342 457,604
当期末残高 △ 20,071 3,399,808 25,610 25,610 3,425,418
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
時価のあるもの
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
用不動産 切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備、構築物は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
車両運搬具・器具及び備品 3~20年
長期前払費用 均等償却
4 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込
額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
債務保証損失引当金 当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行って
おります。
当該保証債務の履行により生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、
保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費
税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言の解除を受け、6
月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛販売用不動産 2,654,528千円 3,367,346千円
建物 39,610千円 37,712千円
土地 60,233千円 60,233千円
差入保証金 19,880千円 19,880千円
計 2,774,252千円 3,485,172千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 1,123,000千円 1,872,000千円
長期借入金 1,055,000千円 209,000千円
計 2,178,000千円 2,081,000千円
2 偶発債務
①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債務保証額 47,048千円 48,663千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,761千円 2,761千円
仕入高
21,385千円 32,063千円
営業取引以外の取引による取引高 7,558千円 11,774千円
計 31,704千円 46,598千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ―千円 17,224千円
工具、器具及び備品 ―千円 7,295千円
計 ―千円 24,520千円
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円)は、
市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
16,316 千円 ― 千円
退職給付引当金 18,997 千円 18,627 千円
減損損失
114,278 千円 102,038 千円
その他
36,923 千円 30,134 千円
繰延税金資産小計 186,515 千円 150,800 千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,316 千円 ― 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△153,606 千円 △139,767 千円
性引当額
評価性引当額小計 △169,923 千円 △139,767 千円
繰延税金資産合計 16,592 千円 11,032 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△11,903 千円 △12,380 千円
繰延税金負債合計 △11,903 千円 △12,380 千円
繰延税金資産純額 4,689 千円 △1,347 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.1% 0.1%
されない項目
住民税均等割 0.2% 0.2%
繰越欠損金等 △15.5% △2.5%
その他 0.9% △2.9%
税効果会計適用後の法人税等
14.3% 25.5%
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 735,217 350 △361,546 374,021 192,505 22,757 181,515
構築物 2,740 ― ― 2,740 2,506 64 233
車輌運搬具 438 ― ― 438 438 ― 0
工具、器具及び
73,645 773 △8,770 65,649 27,326 3,455 38,323
備品
土地 762,840 ― △227,094 535,746 ― ― 535,746
有形固定資産計 1,574,882 1,123 △597,409 978,596 222,776 26,278 755,819
無形固定資産
電話加入権 2,963 ― ― 2,963 ― ― 2,963
ソフトウエア 850 ― ― 850 396 170 453
無形固定資産計 3,813 ― ― 3,813 396 170 3,416
長期前払費用 6,323 ― ― 6,323 4,832 618 1,491
繰延資産
社債発行費 3,359 ― ― 3,359 3,159 479 199
繰延資産計 3,359 ― ― 3,359 3,159 479 199
(注)1.建物の増加はエアコン取替によるものであります。
2.建物および土地の減少は賃貸マンションの売却によるものであります。
3.工具、器具及び備品の増加は棟外モデルルームに設置する備品の購入による増加です。
4.工具、器具及び備品の減少は備品の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
退職給付引当金 62,082 6,047 7,256 ― 60,873
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によ
ることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
(ホームページアドレスhttp://www.mghome.co.jp/corporate/ir/information.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定 による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に,次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日に東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月25日に東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月9日に東海財務局長へ提出
第35期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月13日に東海財務局長へ提出
第35期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月13日に東海財務局長へ提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年6月17日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8号の2の規定に基づく臨時報告書
であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御 中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代 表 社 員
公認会計士 諏 訪 直 樹 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員 公 認 会 計
今 津 邦 博 ㊞
業務執行社員 士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムジーホームの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式
会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムジーホームが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御 中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代 表 社 員
公認会計士 諏 訪 直 樹 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員 公 認 会 計
今 津 邦 博 ㊞
業務執行社員 士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムジーホームの2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムジーホームの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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