株式会社 水戸カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月23日
【事業年度】 第68期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 住 川 雅 晴
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶山 典雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶山 典雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 千円 656,785 645,675 622,702 610,229 588,178
経常利益又は経常損失
千円 10,795 3,269 △4,832 △7,398 △41,944
（△）
当期純利益又は当期純損
千円 10,172 2,646 △5,455 △8,021 △42,567
失（△）
持分法を適用した場合
千円 － － － － －
の投資利益
資本金 千円 92,250 92,250 92,250 92,250 92,250
発行済株式総数 株 1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
純資産額 千円 558,359 561,006 555,551 547,530 504,963
総資産額 千円 1,117,272 1,097,076 1,090,115 1,071,682 1,011,465
１株当たり純資産額 円 302,634 304,068 301,112 296,764 273,692
１株当たり配当額
円
－ － － － －
(１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
（円）
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
円 5,513 1,434 △2,956 △4,348 △23,072
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 50.0 51.1 51.0 51.1 49.9
自己資本利益率 ％ 1.8 0.5 △1.0 △1.5 △8.4
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ － － － － －
営業活動による
千円 34,545 25,554 38,947 11,112 △18,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △23,392 △43,778 △20,919 △30,255 △25,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 － － － － △1,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 423,056 404,832 422,860 403,717 356,956
の期末残高
従業員数
58 52 57 59 61
名
(ほか、平均臨時雇用人
(12) (18) (16) (20) (25)
員)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当りの当期純利益は、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場のため該当事項ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場のため該当事項はありません。
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２ 【沿革】
当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カ
ンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水
戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。
コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かし
た東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。
昭和27年2月 ゴルフ場建設発起人会発足
4月 発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。
6月 茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。
6月 県有地賃貸借契約を締結しました。
7月 町有地賃貸借契約を締結しました。
9月 茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立し
ました。(資本金 25,000千円)
新株800株(１株 ５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。
昭和28年2月
9月 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。
10月 ゴルフコースが開場しました。
新株345株(１株 ５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。
昭和29年1月
昭和31年7月 ロッジを開設しました。
昭和36年1月 県有地の一部(608坪)を返還しました。
新株200株(１株 ５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。
昭和41年8月
昭和43年4月 従業員のための託児所を開設しました。
昭和46年4月 借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。
昭和51年7月 自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。
昭和55年5月 県有地の一部(1,753坪)を返還しました。
昭和57年5月 新クラブハウスが完成しました。
昭和63年7月 新ロッジハウスが完成しました。
平成3年3月 本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。
平成16年9月 ティグラウンド改修工事が完成しました。
平成24年6月 新自動散水設備が完成しました。
平成28年3月 ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
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３ 【事業の内容】
当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随し
て、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。
倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収
入及びキャディフィ等をもって賄っております。
なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。
（平成31年４月１日 ～令和２年３月31日 )
区分 摘要 営業収入実績(％)
ゴルフ収入 年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他 49.4
食堂収入 食堂売上、コース売店売上 16.9
その他の収入 キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他 33.7
合計 100.0
（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しておりま
す。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(令和２年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61
49.2 13.8 3,051
( 25 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。
２ 平均年間給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 満60歳定年制を採用しております。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
会社と両組合は正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
令和元年度においては、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口の減少に歯止めがかからず、プ
レー料金低廉化の競争による収益性の低下が深刻化しているほか、台風や降雪によるクローズ4日間や天候不順などに
よるキャンセルも多く、厳しい営業環境が続き今年度も昨年に続き損失計上となりました。令和2年度においては、期
初から新型コロナウィルスの影響により、来場者が激減し見通しの立たない厳しい状況となっています。このような
状況を踏まえて来場者数30,000名を目標とし営業活動の強化に取り組みます。加えて会員のニーズに応えた優待制度
や割引制度の活用など営業活動の更なる強化をはかり、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、
コース及び施設などの経年老化に伴う基盤設備事業につきましては、引き続き「中長期事業計画」（平成29年度～令
和3年度）に基づき取り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社の判断したものであります。
(1）会社が採っている特異な経営方針
当社の株主は、会社が利益を多く計上して配当を得ることを目的としているのではなく、株主になってゴルフ施
設を利用してゴルフプレーを楽しむことを目的としております。そのため、会社は過去において配当をしたことは
なく、利益は内部留保し、施設の充実に使用しております。
(2）財政状態及び経営成績の異常な変動
東日本大震災による原子力事故の風評被害などにより減少していたゴルフ場へのプレーヤーの来場者数は回復傾
向を示しておりましたが、台風、降雪など異常気象の影響によりキャンセル数が増加するなど、来場者数が前事業
年度対比で横這い推移となったことから第68期は損失計上となりました。今後はこの厳しい状況を乗り切るために
も経営の合理化をはかり、収支が均衡するように努め経営の改善をはかっていくことが重要になっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の異常な変動
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ46,761千円減少し、当事
業年度末356,956千円となりました。この要因は、税引前当期純損失41,944千円計上のほか固定負債の減少等によ
り、資金が減少したことによるものです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるゴルフ場業界は、高齢化の進展や若者のゴルフ離れなどによりゴルフ人口は減少傾向にあ
り、プレー料金の低廉化の傾向も一段と強まり、営業環境は一段と厳しさを増しています。こうした中、天候要因
も加わり、当倶楽部は3期連続の赤字を余儀なくされています。また、30年経過したグリーンの更新、会員高齢化に
対応したプレー環境の設備、効率化のためICT投資、老朽化設備の更新が課題となっております。
このような状況下、当倶楽部におきまして、営業活動の強化、優待制度やビジター割引制度の利用促進など集客
対策を講じましたが、9月10月の台風によるクローズ、3月の新型コロナウィルス等の影響もあり、来場者数は前年
同期に比べ1,650名の減少の31,241名となりました。
営業収益は、ビジター割引制度による客単価が減少したことにより、前年同期に比べ22,051千円(3.6％)減収の
588,178千円となりました。
費用の面では、茨城県の借地料減額、退職給付費用の減少等により、営業費用は580,451千円（前年同期比1.3％
減）、一般管理費は128,626千円（前年同期比2.0％減）の費用合計709,077千円となり、営業損失は120,899千円
（前年同期比10.8％増）となりました。
営業外収益は、名義書換件数が減少し、78,955千円(前年同期比22.4％減)となりました。
その結果税引前当期純損失は41,944千円の損失計上となり、前年同期に比べ34,546千円の損失が拡大しておりま
す。
また、総資産合計は1,011,465千円であり、負債合計は506,503千円、純資産合計は504,963千円であり、財務健全
性に支障のない財政状態を維持しているものと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおい
て、営業外収益の受取額79,486千円が生じましたが、税引前当期純損失の計上や固定負債の減少等により18,993千
円の減少となり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出が25,205千円生
じました。その結果、当事業年度中において資金は46,761千円減少し、当事業年度末には356,956千円（前年同期比
11.6％減少)になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は18,993千円となり、前年同期に比べ30,105千円の減少にな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25,790千円（前年同期比4,465千円減）となりました。
主な要因は、ハウス・ロッジ関連事業16,716千円、乗用3連グリーンモア（中古）2,379千円等有形固定資産の取
得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,978千円となりました。
当事業年度に取得したコンピューター機器に係るリース債務の返済によるものであります。
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③（生産・受注及び販売の実績）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。
ａ.来場者数
収容能力 日・祝日 土曜日 平日 小計 合計 稼働率
期間 種類
(人) (人) (人) (人) (人) (人) (％)
第67期
メンバー 6,150 2,611 6,726 15,487
自 平成30年４月１日
42,980 32,891 76.5
ビジター 1,605 3,093 12,706 17,404
至 平成31年３月31日
第68期
メンバー 5,896 2,487 6,400 14,783
自 平成31年４月１日
43,120 31,241 72.5
ビジター 1,383 2,849 12,226 16,458
至 令和２年３月31日
b.ロッジ利用者数
収容能力 宿泊者数 稼働率
期間 種類 合計 摘要
(人) (人) （％）
第67期
メンバー 463
自 平成30年４月１日
10,131 2,082 20.6
ビジター 1,619
至 平成31年３月31日
第68期
メンバー 479
自 平成31年４月１日
10,164 2,019 19.9
ビジター 1,540
至 令和２年３月31日
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(C）最近２期間の収入実績
第67期 第68期
期別
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
科目
金額(千円) 金額(千円)
1.ゴルフ収入 311,340 290,437
年会費 79,695 79,248
ロッカーフィ 7,949 7,665
内訳 メンバーフィ 21,209 20,280
ビジターフィ 197,911 178,587
競技参加料 4,576 4,659
2.食堂収入 102,415 99,498
3.その他の収入 196,474 198,243
キャディフィ 105,153 99,905
売店収入 7,419 6,990
ロッジ収入 6,933 7,182
内訳 厚生費収入 16,382 15,579
施設費 52,421 49,853
雑売上 7,600 18,173
販売手数料 566 561
計 610,229 588,178
(注) 1．上記金額には、消費税等が含まれておりません。
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（2）（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間
における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見
積りおよび判断によって行っています。
② 当事業年度の経営成績の分析
来場者総数は31,241名で前期比1,650名減少(5.0％減)しましたが、高齢化の進展、若者のゴルフ離れなどによる
ゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は588,178千円、前期比22,051
千円（3.6％減）の減収となりました。当事業年度におきましては、ビジター割引制度による客単価の減少及び名義
書換手数料の減少が大きく影響し、当期純損失は42,567千円となり、前事業年度と比較して34,545千円損失が増加
しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
天候不順及び台風、冬季の降雪によるクローズ等による来場者数の減少及びプレー料金の低価格化が経営成績に
重要な影響を及ぼします。
④ 戦略的現状と見通し
ゴルフ人口の減少などの影響によりプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場間の集客競争は一段と激しさを増して
おりますので、ソフト、ハード両面の向上に努め来場者の増加をはかっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
3期連続の損失計上となり、資金が前期比46,761千円減少して当期末資金の残高は356,956千円となっておりま
す。当該資金を以って、財務健全性をはかると共に将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要になって
おります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在のゴルフ界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないと
思っております。営業力の強化をして来場者数の増加を図ること及び諸経費の圧縮に取り組みながら、サービスの
質を低下させることなく、健全経営の構築に努めております。
なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方
メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。
敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。
区分 貸借期間 賃借料 その他主たる事項
令和元年度 21,201,356円
平成31年4月1日を以って賃貸借契約の
更新が行われた。
自 平成31年4月 1日
令和 2年度 21,201,256円
県有地
至 令和 4年3月31日 １．契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年
令和 3年度 21,201,256円
とする。
平成29年4月1日を以って賃貸借契約の
平成30年度 75,946,906円
更新が行われた。
自 平成29年4月 1日
１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ
令和元年度 75,946,906円
町有地
至 令和 9年3月31日
年とする。但し、賃借料の更新につ
いては3年毎に見直すこととする。
令和 2年度 75,946,906円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載はしておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品、コース勘定の取得を実施しました。内訳は、建
物（ロッジ改修工事）に16,716千円、構築物（水中ポンプ・散水ポンプ更新）に1,165千円、機械及び装置（乗用3連
グリーンモア他）に2,656千円、器具及び備品（気象観測システム他）に5,293千円、当期の設備投資総額は36,570千
円となりました。
なお、営業に重大な影響を与えるような、固定資産の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1）投下資本の内訳
本社及びゴルフコースとも茨城県東茨城郡大洗町にあり、ゴルフ場経営のため使用され、従業員数は86名（内臨
時雇用人員25名）であります。
内訳 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
土地 茨城県及び大洗町より貸借 820,550.11 －
クラブハウス
木造一部鉄筋コンクリート 平屋建
建物 7,070.34 168,684
ロッジ(32室)
管理棟外18棟
構築物 貯水池、自動散水設備 127,375
機械及び装置 9,172
車両運搬具 72
器具及び備品 18,248
リース資産 8,159
コース18ホール、練習場 15打席
コース勘定 287,595
合計 619,304
(注) １ 投下資本は、令和２年3月31日現在の帳簿価額であります。
２ リース設備は次のとおりであります。
設備名 数量 リース期間 年間リース料(千円) リース残高(千円)
ゴルフ場トータル管理シ
1式 5年 1,210 5,390
ステム(ハード）
ゴルフ場トータル管理シ
1式 5年 622 2,769
ステム（ソフト）
カラー複写機 1台 5年 22 65
合計 1,854 8,224
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(2）ゴルフコースの概要
ゴルフコースは18ホール、7,200ヤードパー72であります。
コース距離表
№ ＢＡＣＫ ＲＥＧＵ ＦＲＯＮＴ ＧＯＬＤ ＰＡＲ ＨＤＣＰ
1 442 414 402 361 4 9
2 517 501 476 440 5 5
3 407 389 369 323 4 13
4 165 133 108 108 3 17
5 450 414 396 365 4 1
6 348 332 308 289 4 11
7 573 531 500 470 5 3
8 214 192 178 142 3 15
9 445 390 375 325 4 7
ＯＵＴ 3,561 3,296 3,112 2,823 36
10 530 504 486 451 5 8
11 390 374 335 335 4 10
12 380 352 310 310 4 14
13 438 410 388 358 4 4
14 192 169 144 123 3 18
15 571 556 513 477 5 2
16 245 218 188 155 3 16
17 456 418 340 340 4 6
18 437 390 372 324 4 12
Ｉ Ｎ
3,639 3,391 3,076 2,873 36
ＴＯＴＡＬ 7,200 6,687 6,188 5,696 72
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年３月31日 現在) (令和２年6月23日現在) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 1,845 1,845 該当事項なし
おりません
計 1,845 1,845 － －
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和41年8月25日 200 1,845 10,000 92,250 30,000 30,000
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 外国法人等 個人・
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 (内個人) その他
団体
株主数(人) 2 6 2 43 (0) 1,506 1,559 －
所有株式数
6 57 8 257 (0) 1,517 1,845 －
(株)
所有株式数
0.33 3.09 0.43 13.93 (-) 82.22 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１－６－６ 43 2.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 36 1.95
日立セメント株式会社 茨城県日立市平和町２－１－１ 14 0.76
ＪＸ金属株式会社 東京都千代田区大手町１－１－２ 14 0.76
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき３－１２－１ 11 0.60
工機ホールディングス株式会社 東京都港区港南２－１５－１ 10 0.54
株式会社日立アーバンインベストメン
東京都千代田区内神田１－１－１４ 9 0.49
ト
株式会社日立ライフ 茨城県日立市幸町１－２０－２ 9 0.49
東鉱商事株式会社 茨城県日立市幸町１－３－８ 9 0.49
株式会社日立ハイテクノロジー
東京都港区西新橋１－２４－１４ 8 0.43
ズ
計 163 8.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,845 － －
総株主の議決権 － 1,845 －
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の株主は、当社が運営するゴルフ場を優先的に利用することを目的とし、プレーを通して最良のサービスを受
けることを望んでおります。このようなゴルフ場経営の特殊性を踏まえ、財務体質を強化するため内部留保の充実を
優先させ、配当を行わないことを基本方針としております。
なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、前述の基本方針に基づき当社においては、創立以来配当の決定を
行っておりません。同じく前述の方針により、当期においても配当は行っておりません。
内部留保資金の使途については、コースの整備及び設備の更新に投入していくことにしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会
に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は
経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経
営が行われるよう態勢を整えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運
営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に
反映させています。
ロ 会社の機関・内部統制の関係図
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。
②リスク管理体制の整備体制
会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制
度になっております。
③役員の報酬の内容
当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。
④取締役の定数
当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議
当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成29年４月 ㈱日立製作所名誉顧問(現任)
代表取締役
令和２年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
住 川 雅 晴 昭和18年７月２日生 (注)１ 0
社長
代表取締役(新任)
平成22年６月 水戸三の丸パーキング
取締役社長（現任）
常務取締役 鈴 木 敏 博 昭和23年３月１日生 (注)１ 0
平成25年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役（現任）
令和２年４月 ㈱日立リアルエステートパート
ナーズ（顧問）
常務取締役 加 子 茂 昭和31年３月17日生 (注)１ 0
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
常務取締役（現任）
平成８年９月 大洗町町長(現任)
小 谷 隆 亮 平成９年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 昭和14年５月20日生 (注)１ 0
取締役(現任）
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 坂 入 健 昭和20年５月10日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成８年５月 センター電機㈱
取締役社長（現任）
取締役 三 代 正 夫 昭和29年１月12日生 (注)１ 1
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役（現任）
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 田 山 東 湖 昭和19年１月31日生 (注)１ 1
取締役（現任）
平成28年４月 日立埠頭㈱取締役社長（現任）
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 館 岡 司 昭和33年11月８日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成28年６月 大洗ゴルフ倶楽部支配人(現任)
平成28年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 梶 山 典 雄 昭和27年２月10日生 (注)１ 0
取締役（現任）
平成30年６月 ㈱常陽銀行取締役会長(現任)
平成30年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 寺 門 一 義 昭和27年１月28日生 (注)１ 0
取締役（現任）
令和２年４月 JXTGホールディングス㈱
名誉顧問(現任)
取締役 松 下 功 夫 昭和15年12月３日生 (注)１ 0
令和元年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役（現任）
昭和60年８月 コロナ電気㈱取締役社長(現任)
令和元年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役 柳 生 修 昭和29年１月12日生 (注)１ 1
取締役（現任）
令和元年10月 株木建設株式会社
常務執行役員茨城本店長（現任）
取締役 黒 江 俊 郎 昭和32年4月26日生 0
(注）1
令和２年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
取締役（新任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成21年４月 日立電線㈱技術最高顧問
平成22年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 伊 藤 靖 彦 昭和19年４月23日生 (注)２ 0
監査役（現任）
平成17年８月 茨城県信用保証協会会長
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 根 本 榮 一 昭和13年４月20日生 (注)２ 0
監査役（現任）
昭和52年４月 大和田法律事務所代表(現任)
平成26年６月 ㈱水戸カンツリー倶楽部
監査役 大和田 一 雄 昭和25年11月24日生 (注)２ 1
監査役（現任）
計 4
(注) １ 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、弁護士である監査役１名を含む３名が就任しております。監査役は、監査業務を遂
行するための豊富な知識と経験を有しており、理事会等への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、業
務監査及び公認会計士監査の状況把握をおこなっております。
当事業年度において当社は4回監査を実施しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。取
締役会へ出席し、支配人・総務部長に対してヒアリング等を実施しています。
開催回数 出席回数
氏 名
伊 藤 靖 彦
4 2
根 本 榮 一
4 3
大和田 一雄 4 3
② 内部監査の状況
当社において内部監査制度はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士 國井 貴宏 継続監査年数 5年(当期を含む)
公認会計士 青木 幹雄 継続監査年数 1年(当期を含む)
意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士上村治が実施
しているとの報告を受けております。
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、その他1名であります。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社事業活動に対する見識、当社との利害関係の有無等を客観的・総
合的に勘案の上、決定しております。
d.監査公認会計士等の異動
当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度 公認会計士 大谷 茂夫
第68期事業年度 公認会計士 青木 幹雄
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
3,000 － 3,000 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の事業規模、監査業務日数や配置人員数等を勘案の上、決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年4月1日から令和２年3月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度財務諸表 公認会計士 大谷 茂夫氏
第68期事業年度財務諸表 公認会計士 青木 幹雄氏
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,717 356,956
売掛金(純額) 43,686 26,144
商品 857 1,270
貯蔵品 3,591 2,948
22 ―
立替金
流動資産合計 451,873 387,318
固定資産
有形固定資産
建物 1,191,983 1,209,448
△1,030,250 △1,040,764
減価償却累計額
建物（純額） 161,733 168,684
構築物
716,311 717,476
△577,074 △590,101
減価償却累計額
構築物（純額） 139,237 127,375
機械及び装置
227,604 230,261
△217,291 △221,089
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,313 9,172
車両運搬具
64,138 64,138
△63,728 △64,066
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 410 72
工具、器具及び備品
148,765 150,823
△128,534 △132,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,231 18,248
リース資産
9,840 9,990
△9,840 △1,832
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 8,159
コース勘定 287,595 287,595
有形固定資産合計 619,519 619,304
無形固定資産
電話加入権 290 290
― 486
ソフトウエア
無形固定資産合計 290 777
投資その他の資産
― 4,067
長期前払費用
投資その他の資産合計 ― 4,067
固定資産合計 619,809 624,147
資産合計 1,071,682 1,011,465
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,480 9,023
未払金 13,181 10,462
未払消費税等 8,271 9,208
未払法人税等 623 623
リース債務 ― 2,158
未払費用 8,442 7,204
税金預り金 3,818 2,874
従業員預り金 7,026 4,089
会員預り金 7,744 7,519
受託販売預り金 178 ―
11,411 10,386
賞与引当金
流動負債合計 70,174 63,546
固定負債
リース債務 ― 6,653
退職給付引当金 60,901 63,191
入会金 392,277 373,113
800 ―
専用ロッカー預り金
固定負債合計 453,978 442,957
負債合計 524,152 506,503
純資産の部
株主資本
資本金 92,250 92,250
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
資本剰余金合計 30,000 30,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△99,970 △142,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 425,280 382,713
株主資本合計 547,530 504,963
純資産合計 547,530 504,963
負債純資産合計 1,071,682 1,011,465
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益
年会費収入 79,695 79,248
ロッカーフィ 7,949 7,665
メンバーフィ 21,209 20,280
ビジターフィ 197,911 178,587
競技参加費 4,576 4,659
キャディフィ 105,153 99,905
厚生費収入 16,382 15,579
食堂収入 102,415 99,498
ロッジ収入 6,933 7,182
練習ボール 4,550 4,125
施設費収入 52,421 49,853
その他の収入 2,550 2,638
コース使用料 500 11,410
商品売上高 7,419 6,990
566 561
受託販売手数料
営業収益合計 610,229 588,178
営業費用
給料手当及び賞与 109,566 107,503
キャディ給料・賞与 116,685 117,545
退職給付費用 7,886 6,598
福利厚生費 49,693 52,777
減価償却費 32,183 31,491
リース料 120 120
借地料 104,752 97,830
コース維持管理費 30,284 33,403
食堂材料費 38,430 36,752
※1 5,284 ※1 4,622
商品原価
93,214 91,811
その他の営業費
営業費用合計 588,097 580,451
営業総利益 22,132 7,727
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
一般管理費
給料手当及び賞与 57,762 59,154
退職給付費用 2,878 1,711
福利厚生費 16,083 14,304
減価償却費 5,777 5,392
修繕費 7,793 8,765
租税公課 1,522 1,551
寄付金 2,141 2,036
37,309 35,712
その他の一般管理費
一般管理費合計 131,265 128,626
営業損失（△） △109,133 △120,899
営業外収益
名義変更料 91,500 69,500
受取利息 27 26
10,208 9,428
雑収入
営業外収益合計 101,735 78,955
経常損失（△） △7,398 △41,944
特別利益
― ―
特別損失
固定資産除却損 ― 0
― 0
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △7,398 △41,944
法人税、住民税及び事業税
623 623
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 623 623
当期純損失（△） △8,021 △42,567
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △91,949 433,301 555,551 555,551
当期変動額
当期純損失（△） △8,021 △8,021 △8,021 △8,021
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △8,021 △8,021 △8,021 △8,021
当期末残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △99,970 425,280 547,530 547,530
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △99,970 425,280 547,530 547,530
当期変動額
当期純損失（△） △42,567 △42,567 △42,567 △42,567
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △42,567 △42,567 △42,567 △42,567
当期末残高 92,250 30,000 30,000 15,250 510,000 △142,537 382,713 504,963 504,963
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △7,398 △41,944
減価償却費 37,961 36,883
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,033 △4,067
賞与引当金の増減額（△は減少） △589 △1,025
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,058 2,290
受取利息及び受取配当金 △27 △26
その他の営業外収益 △101,708 △78,928
未払消費税等の増減額(△は減少) △782 1,736
未払金の増減額(△は減少) △224 △4,094
未払費用の増減額(△は減少) 1,226 △1,238
売上債権の増減額(△は増加) △8,210 10,585
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,240 230
仕入債務の増減額(△は減少) △905 △457
その他の流動資産の増減額（△は増加） － 22
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,553 △4,284
その他の固定負債の増減額(△は減少) △17,642 △13,565
－ 0
その他
小計 △90,000 △97,883
利息及び配当金の受取額
27 26
その他の営業外収益の受取額 101,708 79,486
△623 △623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,112 △18,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,255 △25,205
－ △585
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,255 △25,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △1,978
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー － △1,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,143 △46,761
現金及び現金同等物の期首残高 422,860 403,717
※1 403,717 ※1 356,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～40年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が1年以内の
定期預金であります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 商品原価の明細
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首商品棚卸高 833千円 857千円
当期仕入高 5,308千円 5,035千円
期末商品棚卸高 857千円 1,270千円
計 5,284千円 4,622千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,845 － － 1,845
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,845 － － 1,845
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 403,717千円 356,956千円
現金及び現金同等物 403,717千円 356,956千円
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成31年３月31日)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品 計
取得価額相当額 9,840千円 9,840千円
減価償却累計額相当額 9,840千円 9,840千円
期末残高相当額 －千円 －千円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度
(平成31年３月31日 )
１年内 －千円
１年超 －千円
合計 －千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 )
① 支払リース料
9,840千円
② 減価償却費相当額
9,840千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっています。
当事業年度（令和2年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和2年３月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費等及びクレジット会社への債権であります。
これらの債権は一般的な回収リスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の流動性を維持すること等によりリスクを管理しておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れ ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのは、次表には含めておりません。
（（注2）を参照ください。）
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
356,956 356,956
（1）現金及び預金 －
（2）売掛金 26,144 26,144 －
383,100 383,100
資 産 計 －
9,023 9,023
（1）買掛金 －
（2）未払金 10,462 10,462 －
7,204 7,204
（3）未払費用 －
9,208 9,208
（4）未払消費税等 －
623 623
（5）未払法人税等 －
2,874 2,874
（6）税金預り金 －
負 債 計 39,394 39,394 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等 (5）未払法人税等（6）税金預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区 分 令和２年３月31日
入会金 373,113千円
上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれておりま
せん。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 10年超
１年超5年以内 5年超10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 356,956 － － －
26,144
売掛金 － － －
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
り ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 50,843千円
退職給付費用 10,764千円
退職給付の支払額 △706千円
退職給付引当金の期末残高 60,901千円
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764千円
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
り ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 60,901千円
退職給付費用 8,309千円
退職給付の支払額 △6,019千円
退職給付引当金の期末残高 63,191千円
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,309千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
項目
金額(千円) 金額(千円)
１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金超過額 20,767 21,675
税法上の繰越欠損金 73,207 57,228
3,891 3,562
賞与引当金損金算入限度超過額
繰延税金資産小計 97,865 82,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △57,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △25,237
引 当額
評価性引当額合計 △97,865 △82,465
繰延税金資産合計
－ －
当事業年度までの繰越欠損
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
金が多く、当分の間税金の納
等の負担率との間の差異の原因となった主な項 同左
付は少ないので記載は省略し
目別の内訳
ております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産
－ －
の金額の修正について
４．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和２年３月31日）
４ 年
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 超 ５ ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内
年以内
3,409
税務上の繰越欠損金 38,816 － － － 15,003 57,228
評価性引当額 △38,816 △3,409 － － － △15,003 △57,228
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
1製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
（1）売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
1製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
（1）売上高
当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 296,764円 １株当たり純資産額 273,692円
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純損失 4,348円 １株当たり当期純損失 23,072円
なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益は、 なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益は、
潜在株式が存在しないので記載しておりません。 潜在株式が存在しないので記載しておりません。
（１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎） （１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純損失 8,021千円 損益計算書上の当期純損失 42,567千円
普通株式に係る当期純損失 8,021千円 普通株式に係る当期純損失 42,567千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式 1,845株 普通株式の期中平均株式 1,845株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 償却累計率
又は
資産の種類 残高
(千円) (％)
(千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,191,983 17,465 -1,209,448 1,040,764 10,514 86.1 168,684
構築物 716,311 1,165 - 717,476 590,101 13,027 82.2 127,375
機械及び装置 227,604 2,656 - 230,261 221,089 3,798 96.0 9,172
車両及び運搬具 64,138 - - 64,138 64,066 338 99.9 72
器具及び備品 148,765 5,293 3,235 150,823 132,576 7,276 87.9 18,248
リース資産 9,840 9,990 9,840 9,990 1,832 1,832 18.3 8,159
コース勘定 287,595 - - 287,595 - - - 287,595
計 2,646,237 36,570 13,075 2,669,731 2,050,427 36,784 76.8 619,304
無形固定資産
電話加入権 290 － － 290 － － － 290
ソフトウェア － 585 － 585 99 99 16.9 486
計 290 585 － 875 99 99 11.3 777
長期前払費用 － 6,100 － 6,100 2,033 2,033 33.3 4,067
(注) 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
16,716千円 (建物）
増加 ロッジ改修工事
1,165千円 （構築物）
水中ポンプ・散水ポンプ更新
2,379千円 （機械及び装置）
乗用3連グリーンモア（中古）
1,375千円 （器具及び備品）
気象観測システム
1,246千円 （器具及び備品）
ロッジエアコン・ラウンジ空調
9,990千円 （リース資産）
コンピューターハード・ソフト
2,166千円 （器具及び備品)
減少 気象観測システム
9,840千円 （リース資産）
コンピューターハード・ソフト
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1年以内に返済予定の
－ 2,158 － －
リース債務
リース債務（1年以内
令和3年4月～
に返済予定のものを － 6,653 －
令和6年5月
除く。）
合 計 － 8,811 － －
(注）1.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平
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均利率」を記載しておりません。
2.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,158 2,158 2,158 180
【引当金明細表】
当期減少額
当期増加額
当期減少額
当期首残高 期末残高
区 分
(目的使用)
(その他)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
賞与引当金 11,411 10,386 11,411 － 10,386
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円) 摘要
現金 2,246
当座預金 5,827
普通預金 97,850
定期預金 250,000
振替貯金 1,033
小計 354,711
合計 356,956
ロ 売掛金
ａ 内訳
区分 金額(千円) 摘要
プレー代(窓口勘定) 18,745
年会費、専用ロッカー費 3,007
その他 4,392
合計 26,144
(注) 主な売掛金は次のとおりであります。
区分 金額(千円) 摘要
㈱日立ドキュメントソリューション
178 プレー代
ズ
〃
㈱スコアネット 575
〃
㈱日立ハイテク那珂事業所 154
〃
㈱日立ビルシステム 65
〃
㈱エグゼクティブゴルフ 144
〃
大洗パークホテル 101
個人 259 年会費、ロッカー費
個人 162 〃 〃
個人 140 〃 〃
個人 165 〃 プレー代
ハ 回収及び滞留状況
当期回収高 回収率 回転率 滞留期間
当期首残高(A) 当期売上高(B) 当期末残高(C)
Ｄ＝Ａ＋Ｂ－C Ｄ/Ａ+Ｂ B/(A＋C)×1/2 366日/回転率
(千円) (千円) (千円)
(千円) (％) (回) (日)
43,686 715,909 26,144 733,452 96.6 20.5 17.8
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ニ 商品
区分 金額(千円) 摘要
売店関係 1,270
合計 1,270
ホ 貯蔵品
区分 金額(千円) 摘要
食堂関係 1,456
コース関係 1,492
合計 2,948
② 固定資産
イ 有形固定資産の内訳並びにその償却は附属明細表のとおりであります。
③ 流動負債
イ 買掛金
区分 金額(千円) 摘要
砂押アグリン 1,750
東洋グリーン 684
㈱三和 522
アメザワ 481
（資）村井酒店 383
その他 5,203
合計 9,023
ロ 未払金
区分 金額(千円) 摘要
社会、労働保険料 2,831
㈱ＭＢＣ他 2,912
アーバンエナジー㈱他 4,719
合計 10,462
ハ 未払費用
区分 金額(千円) 摘要
キャディ賃金 7,204
合計 7,204
ニ 税金預り金
区分 金額(千円) 摘要
水戸税務署 376
水戸県税事務所 2,498
合計 2,874
ホ 会員預り金
区分 金額(千円) 摘要
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地域振興基金協力金 7,392
その他 127
合計 7,519
④ 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額（千円） 摘要
退職給付債務 63,191
合計 63,191
ロ 入会金
期首残高(千円) 当期減少高(千円) 当期増加高(千円) 期末残高(千円) 摘要
392,277 28,165 9,000 373,113
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月１日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定めなし
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 該当なし
当会社の株主は、大洗ゴルフ倶楽部の規則及び細則により正会員となり、当会社の経
株主に対する特典
営するゴルフ場の施設を利用することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )令和元年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第68期 中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )令和元年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月21日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
國井公認会計士事務所
公認会計士 國 井 貴 宏 ㊞
ファーサイト公認会計士共同事務所
青 木 幹 雄
公認会計士 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社水戸カンツリー倶楽部の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社水
戸カンツリー倶楽部の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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