株式会社レーサム 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レーサム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 257,922,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 267,000株
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付
与並びに取締役及び監査役と株主の皆さまとの一層の価値共有を目的として、当社並びに子会社の取締役
（以下「対象取締役」といいます。）及び監査役（以下「対象監査役」といいます。）を対象とする新たな
役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）の導入を決議し、
2018年６月22日開催の第27期定時株主総会において、本株式報酬制度を導入すること、本株式報酬制度に基
づき譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対して年額４億円以内、対象監査役に対して年額８千
万円以内で金銭報酬債権を支給すること、並びに、本株式報酬制度により当社が発行又は処分する当社の普
通株式の総数は、対象取締役に対し年200,000株以内、対象監査役に対し年40,000株以内とすることを決議
いたしております。また、当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても本株
式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度（本株式報酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議いたしております。
本募集は、本制度を踏まえ、2020年６月23日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有
価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第30期事業年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」）
として割当予定先である対象取締役及び対象監査役並びに当社の従業員（以下「対象従業員」といい、これ
らの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を出資財産とし
て現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。
また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税
法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
(1）譲渡制限期間
2020年7月10日を開始日とし、2024年7月10日以降で且つ、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役等が任期満了又は
定年退職等により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれにも該当しなくなった時点
までを譲渡制限期間といたします。
上記の譲渡制限期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役等は、本割当株式に
つき、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません。
(2）地位喪失時の取扱い
対象取締役等が、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地
位をも喪失した場合には、その地位喪失につき、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある
ときを除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
(3）譲渡制限の解除等
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、2024年７月10日以降で且
つ、当該対象取締役等が任期満了又は定年退職により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれにも該当しなくなった時点で、譲渡制限を解除いたします。
対象取締役等が、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満了前に当社又
は当社子会社の取締役、監査役又は従業員いずれの地位をも喪失した場合であっても、当該いずれの地
位をも喪失した直後の時点で、譲渡制限を解除いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない
本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
(4）本割当株式の管理に関する定め
対象取締役等は、ＳＢＩ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録
する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維
持するものといたします。
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(5）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。
また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない
本割当株式の全部を無償で取得いたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
― ― ―
株主割当
267,000 257,922,000 ―
その他の者に対する割当
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 267,000 257,922,000 ―
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取
締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第30期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数（株） 払込金額（円）
内容
200,000 193,200,000
当社の取締役：６名 第30期事業年度分
5,000 4,830,000
当社の監査役：１名 第30期事業年度分
62,000 59,892,000
当社の従業員：25名 第30期事業年度分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
966 ― ―
100株 2020年７月10日 2020年７月10日
（注）１．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日（2020年６月22日)の
東京証券取引所における当社普通株式の終値である 966 円 としております。これは、当該取締役会決議日直
前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２． 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第30期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込
みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社レーサム 本社 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 300,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日 関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日 関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年６月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年６月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を2019年11月18日に関東財務局長に提出
(3) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年６月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を2020年２月26日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報である有価証券報告書（第28期事業年度）及び四半期報告書（第29期第３四半期）（以下「有価証券報告書
等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日（2020年６月23日）までの間において、変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」
を一括して掲載したものであり、変更及び追加箇所については、下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売 、 及び 投資用不動産の 管理業務を 主に 行って
おりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった
事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不
動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及
び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣
行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業
績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
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当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理な
どのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大
き く左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要と
なっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりま
すが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合に
は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場
合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等によるリスク
新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影
響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
資産運用事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時
期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益
力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保
有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。
プロパティマネジメント事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービ
ス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされていた店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に
見舞われている店舗が数多くあり、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率
上昇等により、業績が低迷する可能性があります。
その他の事業においては、中国をはじめとした海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛により、宿
泊施設やゴルフ場の予約キャンセルや予約控えが増加していること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社レーサム本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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