トリニティ工業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トリニティ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
【電話番号】 (0565)24-4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地5)
トリニティ工業株式会社 大阪支店
(大阪府豊中市寺内二丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 33,271,406 32,990,508 41,714,317 35,352,892 36,748,514
売上高
(千円) 1,896,339 2,162,958 2,628,476 2,249,507 2,835,790
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,739,379 1,528,126 1,802,419 1,521,580 1,942,395
利益
(千円) 786,751 1,462,438 2,076,286 1,279,780 1,943,648
包括利益
(千円) 21,497,867 22,258,349 22,289,549 23,018,680 24,405,309
純資産額
(千円) 32,485,930 38,001,441 35,141,855 36,187,045 37,553,801
総資産額
(円) 1,159.08 1,201.68 1,323.77 1,370.15 1,452.12
1株当たり純資産額
(円) 95.54 83.94 102.26 92.78 118.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 65.0 57.6 61.2 62.1 63.4
自己資本比率
(%) 8.4 7.1 8.3 6.9 8.4
自己資本利益率
(倍) 4.91 6.56 10.30 6.43 5.66
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,926,586 6,622,742 △ 4,711,332 3,635,526 3,225,234
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,260,399 △ 994,638 △ 950,787 △ 617,188 △ 974,278
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 200,126 △ 721,307 △ 2,229,523 △ 581,453 △ 635,542
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 9,164,066 13,916,838 6,172,091 8,468,543 10,131,924
高
876 888 940 905 918
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 33 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 28 〕 〔 35 〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 28,020,097 29,401,828 35,095,795 30,358,656 31,515,082
売上高
(千円) 1,359,489 1,878,165 2,130,791 2,160,954 2,450,185
経常利益
(千円) 1,470,790 1,386,593 1,579,877 1,654,253 1,776,614
当期純利益
(千円) 1,311,000 1,311,000 1,311,000 1,311,000 1,311,000
資本金
(株) 18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000
発行済株式総数
(千円) 16,250,779 17,010,597 16,473,729 17,550,527 18,724,404
純資産額
(千円) 26,633,232 31,435,000 27,905,032 29,454,534 30,035,086
総資産額
(円) 892.62 934.45 1,004.45 1,070.11 1,141.68
1株当たり純資産額
30.00 26.00 33.00 28.00 36.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( 7.50 ) ( 14.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 )
額)
(円) 80.78 76.16 89.64 100.86 108.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 61.0 54.1 58.4 59.6 62.3
自己資本比率
(%) 9.3 8.3 9.4 9.7 9.8
自己資本利益率
(倍) 5.81 7.23 11.75 5.92 6.19
株価収益率
(%) 37.1 34.1 36.8 27.8 33.2
配当性向
747 751 751 738 737
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 14 〕 〔 11 〕 〔 11 〕 〔 14 〕 〔 19 〕
(%) 106.4 129.4 243.5 152.2 175.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 539 585 1,200 1,071 1,017
最低株価 (円) 395 420 515 486 566
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社は1946年10月2日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万5千円をもって設立され、1985
年11月時点で資本金は13億1千1百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1948年4月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(1961年6月支店に昇格)
1959年4月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設
1963年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設
1977年9月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社
となる
1980年4月 マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の2社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転
1980年7月 会社名をトリニティ工業株式会社と改称(トリニティ工業株式会社 創立)
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転
1983年4月 本社を愛知県豊田市柿本町に移転
1983年9月 愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始
1986年7月 愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を
移転
1999年10月 館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約
2000年8月 本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更
2006年7月 本社工場の名称を豊田工場に改称
2007年5月 愛知県西加茂郡三好町(現みよし市)に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始
2008年1月 本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更
2010年8月 本店所在地を横浜市港北区から本社(愛知県豊田市柿本町)に変更
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)、当社、子会社10社及び関連会社5社で構成され、設備
(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要製品
事業区分
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、
塗装プラント
排水処理装置、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、
設備部門 塗装機器
各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リー
産業機械
クテスター、UF・RO装置、脱硝装置
ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッド
自動車部品部門
ガード等の内外装部品
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕割 関係内容
(千円)
合(%)
(連結子会社)
愛知県 当社製品の保守・サービス
㈱トステック 12,000 設備部門 100.0
豊田市 役員の兼任等有
群馬県 塗装機器の製造・販売
㈱メサック 10,000 設備部門 100.0
邑楽郡板倉町 役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
TRINITY COATING SYSTEMS
インド 千INR
設備部門 造・販売
100.0
バンガロール市 6,000
LTD.
役員の兼任等有
得立鼎塗装設備(上海)有限 中国 千USD 設備部門 当社塗装設備及び自動車部品の販売
100.0
公司 上海市 1,000 自動車部品部門 役員の兼任等有
THAI TRINITY CO.,LTD.
タイ 千THB 設備部門 80.0 当社塗装設備及び自動車部品の販売
バンコク市 自動車部品部門 役員の兼務等有
15,000 (31.0)
(注)2
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
マレーシア 千MYR
T&T VENTURE SDN.BHD.
設備部門 造・販売
100.0
シャーアラム市
1,000
役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
P.T.TRINITY ENGINEERING
インドネシア 千USD
設備部門 85.0 造・販売
タンブン市
INDONESIA 500
役員の兼任等有
当社塗装設備の保守・サービス及び自動
台湾 千TWD 設備部門
台湾得立鼎股份有限公司 51.0 車部品の販売
桃園市 11,200 自動車部品部門
役員の兼任等有
その他 2社
(持分法適用関連会社)
INDUSTRIAL TECH SERVICES,
米国 千USD 当社塗装設備の製造・販売
設備部門 25.0
ケンタッキー州 3,713 役員の兼任等有
INC.
中国 千元 自動車部品の技術支援
丘比克(天津)転印有限公司 自動車部品部門 36.0
天津市 53,800 役員の兼任等有
埼玉県 25.0 産業機械設備の供給先
モスニック㈱ (注)2 30,000 設備部門
戸田市 (16.7) 役員の兼任等有
その他 1社
(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱ 愛知県 百万円 自動車および同部 〔38.4〕
――――――
豊田市 品等の製造・販売
(注)2,3,4 635,401 (2.4)
(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 関係内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当
事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
5 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありま
せん。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
408 ( 25 )
設備部門
412 ( 10 )
自動車部品部門
全社(共通) 98 ( - )
918 ( 35 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
737 ( 19 ) 41.7 15.6 6,017
従業員数(名)
セグメントの名称
240 ( 9 )
設備部門
411 ( 10 )
自動車部品部門
全社(共通) 86 ( - )
737 ( 19 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢
れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り
に貢献する。
ことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売
上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移
したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたし
ました。
(4)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存
領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するこ
とと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。
① 全社共通の取り組み
大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築
・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な
人材が活躍できる基盤の構築
・ コンプライアンスリスクの撲滅
・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化
・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化
② 設備部門の取り組み
・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入
・ 競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販
・ 徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上
・ 国内外サービス体制の更なる充実によるCS向上
などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。
③ 自動車部品部門の取り組み
・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“Trinity Only One技術”の開発と拡販
・ 高い生産性と品質の追求による競争力向上
・海外事業の競争力確保
などの施策を積極的に展開し、収益構造の最大化を図ってまいります。
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④ 次世代技術開発の取り組み
熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、CASE等自動車産業の大変
革 に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外
への販売拡大に取り組んでおります。
② 原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際
商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を
図っております。
③ 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外
貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約
取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④ 地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっております
が、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画(BCP)を
策定しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、新型コロナ感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が
困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最
優先にした対応の徹底を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加
え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移
したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたし
ました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環境に配慮
した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。
自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応
えることが出来ました。
なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的になっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億 4 千 8 百万円と前年同期に比べ13億9千5百万円
(3.9%増)の増収となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は272億3千6百万円と前年同期に比べ11億2千3百万円
(4.3%増)の増収、営業利益は35億5千3百万円と前年同期に比べ6億1千9百万円(21.1%増)の増益とな
りました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は95億1千2百万円と前年同期に
比べ2億7千2百万円(2.9%増)の増収、営業利益は7億7百万円と前年同期に比べ1億3千5百万円
(23.8%増)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、101億3千1百万円となり、前連結
会計年度末より16億6千3百万円(前年同期比19.6%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は32億2千5百万円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に、仕入債務
の減少額14億7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億7千4百万円(前年同期比57.9%増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出6億9千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億3千5百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、配当金の
支払額5億2千4百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
27,236,496 4.3
設備部門
9,512,017 2.9
自動車部品部門
36,748,514 3.9
合計
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
27,951,349 △0.5 10,974,992 7.0
設備部門
9,512,017 2.9 - -
自動車部品部門
37,463,366 0.4 10,974,992 7.0
合計
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
27,236,496 4.3
設備部門
9,512,017 2.9
自動車部品部門
36,748,514 3.9
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
8,559,179 24.2 7,414,178 20.2
豊田通商株式会社
5,147,856 14.6 5,934,171 16.1
株式会社豊通マシナリー
351,012 1.0 582,305 1.6
トヨタ自動車株式会社
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(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ
ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積
され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、361億8千7百万円となりま
した。要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、259億2千8百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が18億7千1百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、116億2千5百万円となりました。これは主に、出資
金が1億2千万円減少、建物及び構築物(純額)が9千2百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、109億3千万円となりました。これは主に、前受金が
7億4千7百万円増加、その他が4億4千3百万円増加、支払手形及び買掛金が11億8千8百万円減少したこ
とによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、22億1千7百万円となりました。これは主に、繰延
税金負債が1億2千1百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、131億4千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、244億5百万円となりました。
b.経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は 367億 4 千 8 百万円と前年同期に比べ13億9千5百万円(3.9%増)の増収となり
ました。
営業利益は26億4千5百万円と前年同期に比べ7億3千6百万円(38.6%増)の増益、売上営業利益率は
7.2%となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が1億2千万円(63.8%減)減少し6千8百万円と
なったことなどにより、前年同期に比べ1億5千8百万円(42.6%減)減少し2億1千3百万円となりまし
た。
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営業外費用は、前年同期に固定資産売却損が5百万円発生していたことなどにより、前年同期に比べ8百万
円(27.1%減)減少し2千2百万円となりました。
以上の結果、 経常利益は28億3千5百万円と前年同期に比べ5億8千6百万円(26.1%増)の増益、親会社
株主に帰属する当期純利益は19億4千2百万円と前年同期に比べ4億2千万円(27.7%増)の増益となりまし
た。
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c.資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の
運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達
することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率
(ROE)、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利
益率(ROA)」は5.3%(前年同期比1.0%増加)、「株主資本利益率(ROE)」は8.4%(前年同期比
1.5%増加)、「売上高営業利益率」は7.2%(前年同期比1.8%増加)となりました。引き続きこれらの指標
につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技
術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 529 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に
対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次
世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 752,652 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に 94,466 千円の設備投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に 587,598 千円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
設備の内容 機械装置 工具、器
(所在地) 土地
の名称 建物及び リース資
及び運搬 具及び備 合計 (名)
(面積㎡)
構築物 産
具 品
本社
設備部門 管理・販売
215,766
(愛知県豊田 396,542 23,247 38,392 54,266 728,215 275
自動車部品 及び研究開
(25,827)
市柿本町)
部門 発施設
塗装プラン
ト・塗装機
豊田工場
設備部門
1,904,201
器・産業機
(愛知県豊田 799,657 840,428 27,770 171,014 3,743,072 374
自動車部品
械及び自動 (101,389)
市桂野町)
部門
車部品製造
設備
三好工場
2,377,266
自動車部品 自動車部品
(愛知県みよ 388,785 110,004 - 10,061 2,886,118 36
部門 製造設備 (28,793)
し市)
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
(市場第二部)
100株
18,220,000 18,220,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1985年10月31日
2,500 18,220 525,000 1,311,000 525,000 668,522
(注)
(注)第三者割当 2,500千株
発行価格 420円
資本組入額 210円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 11 20 49 50 - 1,593 1,723 -
所有株式数
- 10,971 1,107 86,103 17,569 - 66,428 182,178 2,200
(単元)
所有株式数の割合
- 6.02 0.61 47.26 9.64 - 36.47 100.00 -
(%)
(注) 自己株式1,819,314 株は、「個人その他」に18,193単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,895 35.95
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
BBH FOR FIDELITY
LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FUND(PRINCIPAL AL
U.S.A 831 5.07
L SECTOR SUBPORTF
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
OLIO)(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
580 3.54
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号
358 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
336 2.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
272 1.66
株式会社タナベスポーツ 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5番4号
239 1.46
株式会社河上澄夫商店 愛知県豊田市常盤町三丁目15番地
229 1.40
原田 義久 愛知県碧南市
218 1.33
安冨 次子 兵庫県宝塚市
200 1.22
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地
- 9,160 55.86
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,819,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,396,500 163,965 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
18,220,000 - -
発行済株式総数
- 163,965 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
愛知県豊田市柿本町
1,819,300 - 1,819,300 9.99
一丁目9番地
トリニティ工業株式会社
(相互保有株式)
群馬県太田市小舞木町
2,000 - 2,000 0.01
399番地2号
旭鉄工株式会社
- 1,821,300 - 1,821,300 10.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
58 49
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
1,819,314 - 1,819,314 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共
に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要である
と考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり21円とし、中間配当金15円
とあわせて年間36円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定め
ており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各
号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取
締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月30日
246,010 15.00
取締役会
2020年6月23日
344,414 21.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業
価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針
(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主との建設的な対話に務めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治体制の概要
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加え
て、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体
を設置しております。
監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有
する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査
人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監
査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役3名(うち独立役員1名)を選任し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査役会設置会社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監
査役による適正な監督及び監視を可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実及び実効性を高めること
ができる体制 であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備に関する基本方針
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
(2)法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
(3)職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
(2)環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成
し、管理する。
(3)災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの
分散を図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1)中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
(2)職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備
し、業務の効率的な運営を図る。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
(2)内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
(3)内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
f.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各
社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の
取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告すること
を求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解
決を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効
率的に行われるよう求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき
定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する
情報の早期把握と解決を図らせる。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
(1)監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監
査業務に必要な事項を指示することができる。
(3)当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けない
ものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
h.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3)内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件について
は監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締
役及び使用人に周知徹底する。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必
要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役と代表取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2)監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求め
る。
(3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨に定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
a.自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第2項に定める取締役会決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年12月 トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部
長就任
取締役社長
2010年6月 同社生技管理部長就任
(代表取締役)
玉木 利明 1958年1月5日 2013年4月 同社常務理事就任 (注)3 20
経営全般
2013年4月 同社堤工場長、高岡工場長就任
安全統括
2016年4月 当社顧問就任
2016年6月 当社取締役副社長就任
2017年6月
当社取締役社長就任(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年1月 トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術
取締役副社長
室長就任
(代表取締役)
2008年1月 同社塗装生技部塗装計画室長就任
社長補佐
梅田 尚志 1957年2月26日 2010年1月 同社高岡工場塗装部長就任 (注)3 8
部品部門統括
2015年1月 当社理事就任
安全副統括
2015年6月 当社常務取締役就任
お客様品質統括
2016年6月 当社専務取締役就任
2019年6月 当社取締役副社長就任(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2010年1月 トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任
専務取締役
2012年5月 同社アフリカ部長就任
社長補佐 細江 昌樹 1959年10月16日 (注)3 7
2014年1月 ドイツトヨタ有限会社会長就任
地域・事業統括
2017年2月 当社顧問就任
2017年6月 当社専務取締役就任(現任)
1979年4月 日本工芸工業株式会社
2005年1月 当社A&Gプラント事業部企画部プロジェク
ト室長就任
専務取締役
設備部門統括 菊地 定昭 1957年7月8日 2006年6月 当社A&Gプラント事業部企画部長就任 (注)3 2
開発部門副統括 2009年6月 当社取締役就任
2015年6月 当社常務取締役就任
2019年6月 当社専務取締役就任(現任)
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2005年4月 同社高岡工場塗装・成形部技術員室長就任
2014年1月 トヨタモーターマニュファクチャリングカナ
ダ株式会社 エグゼクティブ アドバイザー
専務取締役
就任
開発部門統括 水谷 嘉光 1958年4月21日 (注)3 7
2018年1月 トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部技術員
設備部門副統括
室主査就任
2018年3月 当社理事就任
2018年6月 当社常務取締役就任
2020年6月 当社専務取締役就任(現任)
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2005年1月 トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理
専務取締役 就任
管理部門統括 2010年1月 トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
2012年1月 同社関連事業室主査就任
内部監査 乗安 弘治 1962年2月26日 (注)3 6
ICT統括 2014年1月 国瑞汽車有限公司菫事協理就任
リスク管理統括 2015年4月 当社理事就任
2015年6月 当社常務取締役就任
2020年6月 当社専務取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2005年1月 当社経営企画部 企画室長就任
2008年6月 当社A&Gプラント事業部営業副部長就任
常務取締役
2009年6月 当社A&Gプラント事業部第1設計エンジニ
仲 哲雄 1958年7月20日
(注)3 1
安全部門
アリング部長就任
2011年1月 当社A&Gプラント事業部安全技術部長就任
2012年6月 当社取締役就任
2019年6月
当社常務取締役就任(現任)
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2014年1月 同社塗装生技部塗装計画室技範就任
2016年1月 国瑞汽車有限公司理事就任
取締役
井村 明広 1960年7月16日 2019年1月 トヨタ自動車株式会社第1材料技術部塗装設 (注)3 6
部品部門
計室技範就任
2019年10月 当社理事就任
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1991年7月 当社入社
2009年6月 THAI TRINITY CO,LTD.社長就任
取締役
開発部門 久米 潤一郎 1963年3月20日 (注)3 1
2014年2月 当社A&Gプラント事業部P/J企画室長就
設備部門(設計・調達) 任
2016年6月
当社取締役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社東京支店営業部長就任
2012年7月 当社A&Gプラント事業部企画営業副部長就
取締役
飯塚 康弘 1963年3月4日 (注)3 6
部品部門 任
2015年1月 当社設備事業部営業部長就任
2017年6月
当社取締役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2013年1月 当社A&Gプラント事業部安全技術副部長就
取締役
任
設備部門
成田 年男 1965年4月27日 (注)3 1
2015年1月 当社設備事業部第2営業室九州営業所長就任
(営業・品質)
2017年7月 当社設備事業部営業部長就任
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年4月 トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
就任
2001年1月 トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任
(注)
取締役 金子 芳樹 1949年8月16日 2001年6月 トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任 -
1,3
2005年6月 豊田鉄工株式会社常務取締役就任
2011年6月 同社取締役副社長就任
2014年6月 同社顧問就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1986年4月 当社入社
2007年6月 当社事業企画部企画部長就任
2008年6月 当社A&Gプラント事業部企画部総括室長就
任
2009年1月 当社安全衛生環境部長就任
常勤監査役 高井 雅弘 1958年3月13日 (注)5 2
2009年6月 当社経営企画部長就任
2012年7月 当社部品事業部企画副部長就任
2014年6月 当社取締役就任
2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年1月 同社新車進行管理部第2プロジェクト室長就
任
2013年1月 同社新車進行管理部業務改革推進室長就任
2014年1月 同社新車進行管理部長就任
2016年4月 同社常務理事就任
(注)
監査役 磯部 利行 1964年10月14日 -
2017年4月 同社常務役員就任
2,6
2019年1月 同社生産企画本部生技管理領域長就任
2020年1月 同社生産企画本部生技管理領域統括部長就任
2020年6月 同社生産本部生技管理領域統括部長就任(現
任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1991年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2006年1月 トヨタモーターヨーロッパシニアコーディ
ネーティングエグゼクティブ就任
2008年1月 トヨタ自動車株式会社ユニット部品調達部第
1ユニット部品室グループ長就任
2011年1月 同社資材・設備調達部資材・物流室グループ (注)
監査役 村尾 達志 1968年8月20日
-
長就任
2,5
2012年1月 同社資材・設備調達部資材・物流室長就任
2015年1月 同社生産管理部企画室グループ長 就任
2016年4月 同社MS統括部生産企画室グループ長就任
2019年1月
同社資材・設備調達部長就任(現任)
2019年6月
当社監査役就任(現任)
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2001年1月 中央青山監査法人社員就任
2006年9月 あらた監査法人代表社員就任
2012年7月
公認会計士山田美典事務所所長就任(現任)
2012年12月
税理士山田美典事務所所長就任(現任) (注)
監査役 山田 美典 1961年9月9日 -
2013年7月 日本公認会計士協会主任研究員就任
2,4
2015年6月 株式会社東海理化電機製作所監査役就任(現
任)
2015年10月 株式会社ブラス取締役(現任)
2016年6月
当社監査役就任(現任)
計
(注)1 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
2 監査役 磯部利行、村尾達志、山田美典は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として金子芳樹の1名、社外監査役として磯部利行、村尾達志、山田美典の3名を選任して
おります。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は
売上高の1%未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役磯部利行はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の生産企画本部生技管理領域統括部長であ
ります。社外監査役村尾達志はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社
外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関
係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりま
せんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守
状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に
向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査
役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等
について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場
から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応
じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執
行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を1名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせておりま
す。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
高井 雅弘 13回 13回
二之夕 裕美 13回 12回
村尾 達志 10回 9回
山田 美典 13回 11回
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、
監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大録 宏行(継続年数3年)
都 成哲(継続年数1年)
c.継続監査期間
38年
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(6人)及びその他(7人)を構成員としております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間
及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
35,000 - 35,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 - 35,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- - - -
提出会社
1,427 - 1,486 -
連結子会社
1,427 - 1,486 -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会
による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬について
は、月額報酬と賞与により構成されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬総額の上限額は1986年6月26日に月
額17百万円以内、監査役の報酬総額の上限額は、1984年6月28日に月額3.5百万円以内と決議しておりま
す。
月額報酬は、会社の業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与は毎
年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および過去の支給実績などを総合
的に勘案の上、検討しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長で
あり、方針に基づき検討し取締役会で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
186,528 105,942 - 50,084 30,502 12
(社外取締役を除く。)
監査役
15,209 9,480 - 3,833 1,896 1
(社外監査役を除く。)
4,050 3,000 - 750 300 5
社外役員
(注) 上記のほか使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額26,988千円を支払っております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えており
ます。
そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式
として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企
業価値の向上につながるものと考えております。なお保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断され
たものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 33,822
非上場株式
9 276,771
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)中長期的な関係の維持と
54,400 54,400
更なる発展を図ることを目的として保
豊田通商株式会社 有
有を継続
138,502 196,112
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
100,075 100,075
更なる発展を図ることを目的として保
日野自動車株式会社 無
有を継続
58,143 93,269
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
25,177 25,177
更なる発展を図ることを目的として保
株式会社SUBARU
無
有を継続
52,204 63,508
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
11,021 11,021
更なる発展を図ることを目的として保
豊田合成株式会社 有
有を継続
20,432 25,833
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)金融取引等の円滑化を図
2,039 2,039
ることを目的として保有を継続
株式会社名古屋銀行 有
5,329 7,279
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
1,400 1,400
更なる発展を図ることを目的として保
マツダ株式会社 無
有を継続
800 1,733
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
1,000 1,000
更なる発展を図ることを目的として保
共和レザー株式会社 無
有を継続
717 743
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
165 165
更なる発展を図ることを目的として保
中央発條株式会社 無
有を継続
426 487
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)中長期的な関係の維持と
138 138
更なる発展を図ることを目的として保
株式会社UACJ
無
有を継続
214 286
(定量的な保有効果)(注)1
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を
行っております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
9,386,363 11,258,121
現金及び預金
※3 10,893,336
11,655,187
受取手形及び売掛金
※3 2,763,911
1,546,215
電子記録債権
35,806 40,887
製品
532,142 644,413
仕掛品
505,220 495,572
原材料
190,727 288,316
その他
△ 126 △ 116
貸倒引当金
24,307,381 25,928,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,493,203 7,521,499
建物及び構築物
△ 5,527,296 △ 5,648,408
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,965,906 1,873,090
※2 7,885,471 ※2 8,001,404
機械装置及び運搬具
△ 6,892,284 △ 6,989,533
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 993,186 1,011,870
工具、器具及び備品 9,168,067 9,254,568
△ 8,868,804 △ 8,997,601
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 299,262 256,966
5,232,097 5,232,097
土地
170,250 253,294
リース資産
△ 92,311 △ 136,760
減価償却累計額
リース資産(純額) 77,939 116,534
178,319 213,878
建設仮勘定
8,746,712 8,704,438
有形固定資産合計
無形固定資産 169,620 163,575
投資その他の資産
※1 2,389,413 ※1 2,303,845
投資有価証券
※1 536,199 ※1 415,941
出資金
16,716 11,658
繰延税金資産
43,808 46,514
その他
△ 22,807 △ 20,770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,963,331 2,757,188
固定資産合計 11,879,664 11,625,202
36,187,045 37,553,801
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,617,752
3,429,646
支払手形及び買掛金
3,754,599 3,523,876
電子記録債務
378,318 372,447
未払金
277,358 270,539
未払費用
60,234 807,458
前受金
32,561 59,220
リース債務
390,677 610,497
未払法人税等
668,133 732,316
賞与引当金
77,198 66,377
役員賞与引当金
57,349 58,522
完成工事補償引当金
※3 9,480
40,973
設備関係支払手形
514,797 958,756
その他
流動負債合計 10,838,461 10,930,632
固定負債
54,187 65,370
リース債務
675,060 553,685
繰延税金負債
167,442 157,606
役員退職慰労引当金
1,400,411 1,409,846
退職給付に係る負債
31,350 31,350
資産除去債務
1,451 -
その他
2,329,903 2,217,859
固定負債合計
13,168,364 13,148,492
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
21,398,523 22,816,095
利益剰余金
△ 1,613,723 △ 1,613,772
自己株式
21,886,342 23,303,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908,462 831,073
その他有価証券評価差額金
99,009 42,156
為替換算調整勘定
△ 422,364 △ 361,373
退職給付に係る調整累計額
585,107 511,856
その他の包括利益累計額合計
547,230 589,588
非支配株主持分
23,018,680 24,405,309
純資産合計
36,187,045 37,553,801
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
35,352,892 36,748,514
売上高
※2 29,132,113 ※2 29,816,847
売上原価
売上総利益 6,220,779 6,931,667
※1 , ※2 4,311,520 ※1 , ※2 4,286,182
販売費及び一般管理費
1,909,259 2,645,484
営業利益
営業外収益
75,518 74,361
受取利息
47,356 47,859
受取配当金
188,379 68,189
持分法による投資利益
60,194 22,650
雑収入
371,450 213,060
営業外収益合計
営業外費用
2,687 2,395
為替差損
※3 14,788 ※3 14,766
固定資産除却損
5,015 -
固定資産売却損
4,143 -
固定資産圧縮損
4,567 5,591
雑支出
31,202 22,753
営業外費用合計
2,249,507 2,835,790
経常利益
特別利益
- 9,650
関係会社清算益
- 9,650
特別利益合計
2,249,507 2,845,440
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 663,531 964,601
22,094 △ 112,238
法人税等調整額
685,625 852,363
法人税等合計
1,563,881 1,993,077
当期純利益
42,300 50,682
非支配株主に帰属する当期純利益
1,521,580 1,942,395
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,563,881 1,993,077
当期純利益
その他の包括利益
△ 85,643 △ 77,388
その他有価証券評価差額金
△ 187,799 △ 9,026
為替換算調整勘定
6,482 60,991
退職給付に係る調整額
△ 17,140 △ 24,004
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 284,101 ※1 △ 49,428
その他の包括利益合計
1,279,780 1,943,648
包括利益
(内訳)
1,252,606 1,869,144
親会社株主に係る包括利益
27,174 74,504
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,311,000 790,542 20,368,965 △ 1,613,719 20,856,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,022 △ 492,022
親会社株主に帰属する当期純
1,521,580 1,521,580
利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,029,558 △ 3 1,029,554
当期末残高
1,311,000 790,542 21,398,523 △ 1,613,723 21,886,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
994,106 288,823 △ 428,847 854,082 578,679 22,289,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,022
親会社株主に帰属する当期純
1,521,580
利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 85,643 △ 189,814 6,482 △ 268,974 △ 31,449 △ 300,423
動額(純額)
当期変動額合計
△ 85,643 △ 189,814 6,482 △ 268,974 △ 31,449 729,130
当期末残高 908,462 99,009 △ 422,364 585,107 547,230 23,018,680
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,311,000 790,542 21,398,523 △ 1,613,723 21,886,342
当期変動額
剰余金の配当
△ 524,823 △ 524,823
親会社株主に帰属する当期純
1,942,395 1,942,395
利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,417,571 △ 49 1,417,522
当期末残高 1,311,000 790,542 22,816,095 △ 1,613,772 23,303,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 908,462 99,009 △ 422,364 585,107 547,230 23,018,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,823
親会社株主に帰属する当期純
1,942,395
利益
自己株式の取得
△ 49
株主資本以外の項目の当期変
△ 77,388 △ 56,853 60,991 △ 73,251 42,357 △ 30,893
動額(純額)
当期変動額合計 △ 77,388 △ 56,853 60,991 △ 73,251 42,357 1,386,629
当期末残高 831,073 42,156 △ 361,373 511,856 589,588 24,405,309
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,249,507 2,845,440
税金等調整前当期純利益
869,421 855,120
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,956 8,941
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4,376 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,425 △ 9,836
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,081 △ 247
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,055 64,230
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,166 △ 10,821
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 5,915 1,009
△ 122,875 △ 122,220
受取利息及び受取配当金
14,788 14,766
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 188,379 △ 68,189
売上債権の増減額(△は増加) 961,590 446,188
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 191,481 △ 109,199
仕入債務の増減額(△は減少) 486,777 △ 1,407,241
前受金の増減額(△は減少) △ 257,688 739,593
181,121 499,855
その他
4,032,647 3,747,391
小計
利息及び配当金の受取額 232,114 234,367
△ 629,236 △ 756,523
法人税等の支払額
3,635,526 3,225,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154,388 △ 597,347
定期預金の預入による支出
278,916 349,036
定期預金の払戻による収入
△ 690,639 △ 692,958
有形固定資産の取得による支出
△ 56,608 △ 30,690
無形固定資産の取得による支出
- △ 8,034
貸付けによる支出
2,567 4,987
貸付金の回収による収入
2,964 728
その他
△ 617,188 △ 974,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 49
自己株式の取得による支出
△ 492,022 △ 524,823
配当金の支払額
△ 58,623 △ 35,642
非支配株主への配当金の支払額
△ 30,803 △ 75,027
リース債務の返済による支出
△ 581,453 △ 635,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,432 47,968
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,296,451 1,663,381
6,172,091 8,468,543
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,468,543 ※1 10,131,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTRINITY COATING SYSTEMS EUROPE S.A.R.Lは
清算したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称
該当はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 ▶ 社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克(天津)転印有限公司
モスニック㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか4社の決算日は、12
月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~31年
機械装置及び運搬具 5~12年
工具、器具及び備品 2~5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結
会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っており
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるた
め、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件
に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結計算書類)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、「営業外費用」の
総額 の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた
7,254千円は、「為替差損」2,687千円、「雑支出」4,567千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業
活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
985,900千円 1,010,717千円
出資金 402,129千円 283,527千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,143千円 7,591千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 4,608千円 -千円
電子記録債権 222,955千円 -千円
支払手形 137,440千円 -千円
設備関係支払手形 5,576千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 従業員給料手当
1,323,897 千円 1,290,509 千円
(2) 賞与引当金繰入額
214,576 千円 227,689 千円
(3) 退職給付費用
121,559 千円 112,337 千円
(4) 法定福利費
252,528 千円 258,810 千円
(5) 研究開発費
457,651 千円 480,817 千円
(6) 減価償却費
122,526 千円 166,724 千円
(7) 従業員賞与
220,146 千円 212,542 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
508,110 千円 529,315 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 246千円 467千円
機械装置及び運搬具 7,052千円 2,118千円
工具、器具及び備品 859千円 2,035千円
その他(撤去費用他)
6,630千円 10,144千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △122,411千円 △110,899千円
-千円 1,245 千円
組替調整額
税効果調整前
△122,411千円 △109,653千円
36,768千円 32,264千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △85,643千円 △77,388千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △187,799千円 △268千円
-千円 △8,757千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △187,799千円 △9,026千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △74,048千円 36,722千円
72,737千円 52,639千円
組替調整額
税効果調整前
△1,311千円 89,362千円
7,794千円 △28,371千円
税効果額
退職給付に係る調整額 6,482千円 60,991千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △17,140千円 △24,004千円
-千円 -千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △17,140千円 △24,004千円
その他の包括利益合計 △284,101千円 △49,428千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 18,220 - - 18,220
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,819,250 6 - 1,819,256
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 6株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
311,614 19.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
180,408 11.00
普通株式 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
278,812 17.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 18,220 - - 18,220
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,819,256 58 - 1,819,314
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 58株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
278,812 17.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月30日
246,010 15.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月23日
344,414 21.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 9,386,363千円 11,258,121 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △917,819千円 △1,126,197 千円
現金及び現金同等物 8,468,543千円 10,131,924千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるサーバ機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 7,388千円 9,021千円
1年超 8,213千円 5,595千円
合計 15,601千円 14,617千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項]「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室
へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
9,386,363 9,386,363 -
(1)現金及び預金
10,893,336 10,893,336 -
(2)受取手形及び売掛金
2,763,911 2,763,911 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
1,369,445 1,369,445 -
その他有価証券
(4,617,752) (4,617,752) -
(5)支払手形及び買掛金
(3,754,599) (3,754,599) -
(6)電子記録債務
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
11,258,121 11,258,121 -
(1)現金及び預金
11,655,187 11,655,187 -
(2)受取手形及び売掛金
1,546,215 1,546,215 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
1,258,405 1,258,405 -
その他有価証券
(3,429,646) (3,429,646) -
(5)支払手形及び買掛金
(3,523,876) (3,523,876) -
(6)電子記録債務
※1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,019,967 1,045,439
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)その他有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
9,386,363 - - -
現金及び預金
10,893,336 - - -
受取手形及び売掛金
2,763,911 - - -
電子記録債権
23,043,610 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
11,258,121 - - -
現金及び預金
11,655,187 - - -
受取手形及び売掛金
1,546,215 - - -
電子記録債権
24,459,524 - - -
合計
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
1,359,065 54,205 1,304,860
株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
10,380 15,064 △4,683
株式
原価を超えないもの
1,369,445 69,269 1,300,176
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
1,249,688 52,936 1,196,751
株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
8,717 15,086 △6,368
株式
原価を超えないもの
1,258,405 68,023 1,190,382
合計
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度及び確定
給付企業年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に
累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,784,879千円 3,860,405千円
勤務費用 298,549千円 300,049千円
利息費用 9,947千円 10,117千円
数理計算上の差異の発生額 33,939千円 △129,384千円
退職給付の支払額 △266,910千円 △209,168千円
退職給付債務の期末残高 3,860,405千円 3,832,019千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,484,598千円 2,459,993千円
期待運用収益 62,114千円 61,482千円
数理計算上の差異の発生額 △40,109千円 △92,661千円
事業主からの拠出額 124,539千円 123,985千円
退職給付の支払額 △171,149千円 △130,626千円
年金資産の期末残高 2,459,993千円 2,422,173千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,491,679千円 2,432,433千円
年金資産 △2,459,993千円 △2,422,173千円
31,686千円 10,260千円
非積立型制度の退職給付債務 1,368,725千円 1,399,585千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,400,411 千円 1,409,846千円
純額
退職給付に係る負債 1,400,411千円 1,409,846千円
退職給付に係る資産 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,400,411千円 1,409,846千円
純額
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(4 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 298,549千円 300,049千円
利息費用 9,947千円 10,117千円
期待運用収益 △62,114千円 △61,482千円
数理計算上の差異の費用処理額 72,737千円 52,639千円
確定給付制度に係る退職給付費用 319,119千円 301,324千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △1,311千円 89,362千円
合計 △1,311千円 89,362千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △418,603千円 △329,240千円
合計 △418,603千円 △329,240千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
39.4% 40.2%
債券
23.2% 21.2%
株式
30.5% 31.7%
一般勘定
6.9% 6.9%
その他
100.0% 100.0%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.3% 0.3%
割引率
2.5% 2.5%
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,995千円、当連結会計年度57,323
千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 201,481千円 221,349千円
完成工事補償引当金 15,730千円 17,076千円
退職給付に係る負債 364,346千円 381,225千円
役員退職慰労引当金 51,683千円 49,020千円
209,458千円 313,829千円
その他
計
842,700千円 982,500千円
△526,919千円 △568,176千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
315,781千円 414,323千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳 △449,768千円 △449,768千円
その他有価証券評価差額金 △392,371千円 △359,863千円
その他 △131,984千円 △146,719千円
繰延税金負債合計
△974,125千円 △956,351千円
△658,344千円 △542,027千円
繰延税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ
定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品
部門」の2つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自
動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
26,113,223 9,239,669 35,352,892 - 35,352,892
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
26,113,223 9,239,669 35,352,892 - 35,352,892
計
2,934,538 571,977 3,506,516 △ 1,597,257 1,909,259
セグメント利益
19,182,046 9,348,998 28,531,045 7,656,000 36,187,045
セグメント資産
その他の項目
127,429 678,253 805,682 63,739 869,421
減価償却費
966,106 496,326 1,462,432 - 1,462,432
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
117,147 605,441 722,589 73,877 796,466
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,597,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額7,656,000千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
27,236,496 9,512,017 36,748,514 - 36,748,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
27,236,496 9,512,017 36,748,514 - 36,748,514
計
3,553,751 707,842 4,261,594 △ 1,616,109 2,645,484
セグメント利益
19,441,820 8,834,336 28,276,157 9,277,644 37,553,801
セグメント資産
その他の項目
179,995 604,473 784,469 70,651 855,120
減価償却費
1,001,717 378,759 1,380,476 - 1,380,476
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
94,466 587,598 682,065 70,587 752,652
資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
23,639,389 4,652,987 3,230,686 3,829,828 35,352,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
8,559,179
豊田通商株式会社 設備部門及び自動車部品部門
5,147,856
株式会社豊通マシナリー 設備部門
351,012
トヨタ自動車株式会社 設備部門及び自動車部品部門
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
24,854,910 6,746,176 2,986,732 2,160,695 36,748,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
7,414,178
豊田通商株式会社 設備部門及び自動車部品部門
5,934,171
株式会社豊通マシナリー 設備部門
582,305
トヨタ自動車株式会社 設備部門及び自動車部品部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
塗装設備、
電子記録債
13,319
自動車部品
自動車部品
権
351,012
被所有
の販売等
その他の トヨタ自動 愛知県 輸送用機械 の納入先
直接 36.0
635,401 売掛金 33,150
関係会社 豊田市 器具製造業 部分品の購
車㈱
間接 2.4
部分品の購
入先
4,140 - -
入
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針など
1)トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2)自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3)塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(百万円)
(%)
塗装設備、
電子記録債
17,700
自動車部品
自動車部品
権
582,305
被所有
の販売等
トヨタ自動
その他の 愛知県 輸送用機械 の納入先
直接 36.0
635,401 売掛金 45,937
関係会社 車㈱ 豊田市 器具製造業 部分品の購
間接 2.4
部分品の購
入先
2,621 -
入
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針など
1)トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2)自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3)塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
電子記録債
自動車等各
303,307
その他の
権
ダイハツ工 大阪府 種車両及び 所有 塗装設備の 塗装設備の
関係会社
28,404 560,027
業㈱ 池田市 その部品の 直接 0.5% 納入先 販売
の子会社
売掛金 66,450
製造・販売
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
電子記録債
自動車等各
225,002
その他の
権
ダイハツ工 大阪府 種車両及び 所有 塗装設備の 塗装設備の
関係会社 28,404 586,759
業㈱ 池田市 その部品の 直接 0.5% 納入先 販売
の子会社
売掛金 91,648
製造・販売
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,601,557 26,924,326
固定資産合計 374,623 355,077
流動負債合計 12,884,524 26,126,608
固定負債合計 - -
純資産合計 1,091,656 1,152,795
売上高 52,855,847 42,290,061
税引前当期純利益 906,511 819,644
当期純利益 671,041 612,408
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,370.15円 1株当たり純資産額 1,452.12円
1株当たり当期純利益 92.78円 1株当たり当期純利益 118.43円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について 同左
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
(千円) 1,521,580 1,942,395
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) - -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,521,580 1,942,395
当期純利益
(千株) 16,400 16,400
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
32,561 59,220 - -
1年以内に返済予定のリース債務
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2021年4月1日~
54,187 65,370 -
く。)
2025年3月13日
86,748 124,591 - -
合計
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
33,784 18,730 9,886 2,968
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 7,804,595 17,592,765 26,615,223 36,748,514
売上高
(千円) 640,270 1,578,556 2,140,510 2,845,440
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 466,636 1,004,801 1,421,681 1,942,395
期)純利益
(円) 28.45 61.27 86.68 118.43
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 28.45 32.81 25.42 31.75
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,110,088 6,855,960
現金及び預金
※3 86,683
32,050
受取手形
※1 , ※3 2,745,708 ※1 1,536,575
電子記録債権
※1 9,796,446 ※1 10,155,008
売掛金
280,889 334,192
仕掛品
439,373 430,370
原材料
※1 40,201 ※1 85,849
その他
△ 127 △ 117
貸倒引当金
18,499,264 19,429,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,754,922 1,677,303
80,085 72,488
構築物
※2 960,698 ※2 972,844
機械及び装置
1,748 836
車両運搬具
275,310 238,748
工具、器具及び備品
4,742,744 4,742,744
土地
64,964 66,252
リース資産
178,319 212,888
建設仮勘定
8,058,794 7,984,106
有形固定資産合計
無形固定資産
7,820 7,820
借地権
135,469 145,860
ソフトウエア
19,502 1,477
その他
162,792 155,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
423,076 310,594
投資有価証券
1,445,268 1,400,307
関係会社株式
95,100 93,300
出資金
502,242 429,729
関係会社出資金
※1 23,424 ※1 26,470
長期貸付金
前払年金費用 235,655 194,246
23,223 23,552
その他
△ 14,307 △ 12,270
貸倒引当金
2,733,682 2,465,931
投資その他の資産合計
10,955,269 10,605,197
固定資産合計
29,454,534 30,035,086
資産合計
64/82
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 253,752
221,976
支払手形
3,700,396 3,501,558
電子記録債務
※1 3,417,789 ※1 2,053,709
買掛金
29,388 25,782
リース債務
328,950 527,365
未払法人税等
※1 371,635 ※1 374,180
未払金
224,436 217,491
未払費用
1,069 374,755
前受金
※1 380,000 ※1 380,000
関係会社預り金
629,309 696,693
賞与引当金
54,248 54,667
役員賞与引当金
52,311 54,516
完成工事補償引当金
※3 9,480
40,973
設備関係支払手形
設備関係未払金 164,651 112,891
297,895 779,585
その他
9,915,315 9,416,146
流動負債合計
固定負債
43,347 48,355
リース債務
627,527 490,653
繰延税金負債
1,152,267 1,207,378
退職給付引当金
134,200 116,798
役員退職慰労引当金
31,350 31,350
資産除去債務
1,988,691 1,894,536
固定負債合計
11,904,006 11,310,682
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
資本剰余金
668,522 668,522
資本準備金
74,370 74,370
その他資本剰余金
742,892 742,892
資本剰余金合計
利益剰余金
327,750 327,750
利益準備金
その他利益剰余金
1,045,970 1,045,970
土地圧縮積立金
5,152,000 5,152,000
別途積立金
9,675,497 10,927,288
繰越利益剰余金
16,201,218 17,453,008
利益剰余金合計
△ 1,613,723 △ 1,613,772
自己株式
16,641,387 17,893,129
株主資本合計
評価・換算差額等
909,139 831,275
その他有価証券評価差額金
909,139 831,275
評価・換算差額等合計
17,550,527 18,724,404
純資産合計
29,454,534 30,035,086
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 30,358,656 ※2 31,515,082
売上高
※2 25,230,971 ※2 25,957,204
売上原価
5,127,684 5,557,878
売上総利益
※1 , ※2 3,705,218 ※1 , ※2 3,707,910
販売費及び一般管理費
営業利益 1,422,466 1,849,968
営業外収益
3,149 6,399
受取利息
※2 758,138 ※2 598,766
受取配当金
20,319 15,178
雑収入
781,607 620,344
営業外収益合計
営業外費用
※2 401 ※2 381
支払利息
42,717 19,746
雑支出
43,119 20,127
営業外費用合計
2,160,954 2,450,185
経常利益
特別利益
- 8,757
関係会社清算益
- 8,757
特別利益合計
特別損失
- 72,512
関係会社出資金評価損
- 72,512
特別損失合計
2,160,954 2,386,430
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 480,662 714,181
26,038 △ 104,365
法人税等調整額
506,701 609,816
法人税等合計
1,654,253 1,776,614
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 8,513,266
当期変動額
剰余金の配当
△ 492,022
当期純利益 1,654,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 1,162,231
当期末残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 9,675,497
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 15,038,987 △ 1,613,719 15,479,159 994,569 994,569 16,473,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,022 △ 492,022 △ 492,022
当期純利益 1,654,253 1,654,253 1,654,253
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動
△ 85,430 △ 85,430 △ 85,430
額(純額)
当期変動額合計 1,162,231 △ 3 1,162,227 △ 85,430 △ 85,430 1,076,797
当期末残高 16,201,218 △ 1,613,723 16,641,387 909,139 909,139 17,550,527
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 9,675,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,823
当期純利益
1,776,614
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,251,790
当期末残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 10,927,288
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 16,201,218 △ 1,613,723 16,641,387 909,139 909,139 17,550,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 524,823 △ 524,823 △ 524,823
当期純利益 1,776,614 1,776,614 1,776,614
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77,864 △ 77,864 △ 77,864
額(純額)
当期変動額合計
1,251,790 △ 49 1,251,741 △ 77,864 △ 77,864 1,173,877
当期末残高 17,453,008 △ 1,613,772 17,893,129 831,275 831,275 18,724,404
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~31年
構築物 7~15年
機械及び装置 5~12年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
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(4)完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年
度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見
込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100%を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
5 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行ってお
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるた
め、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件
に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年
3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭債権 276,696千円 291,996千円
金銭債務 205,778千円 674,824千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械及び装置 4,143千円 7,591千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 2,711千円 -千円
電子記録債権 222,672千円 -千円
支払手形 69,171千円 -千円
設備関係支払手形 5,576千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
39% 37%
(1)販売費
61% 63%
(2)一般管理費
(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)従業員給料手当 1,106,317 千円 1,085,408 千円
(2)賞与引当金繰入額 202,139 千円 222,548 千円
(3)退職給付費用 112,502 千円 103,519 千円
(4)研究開発費 455,255 千円 479,989 千円
(5)減価償却費 106,352 千円 110,785 千円
(6)租税公課 130,765 千円 139,824 千円
(7)役員報酬 178,436 千円 173,089 千円
(8)従業員賞与 203,718 千円 193,643 千円
(9)法定福利費 241,293 千円 247,616 千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 1,937,405千円 1,716,633千円
仕入高 2,483,972千円 2,126,052千円
営業取引以外の取引高 744,450千円 584,537千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式335,786千円、関連会社株式131,904千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 189,233千円 209,495千円
完成工事補償引当金 15,730千円 16,393千円
退職給付引当金 346,486千円 363,058千円
役員退職慰労引当金 40,353千円 35,121千円
199,171千円 290,643千円
その他
計
790,975千円 914,712千円
△505,397千円 △537,324千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
285,578千円 377,388千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳 449,768千円 449,768千円
その他有価証券評価差額金 392,371千円 359,863千円
その他 70,965千円 58,409千円
繰延税金負債合計
913,105千円 868,042千円
△627,527千円 △490,653千円
繰延税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.07% 30.07%
法定実効税率
(調整)
0.40% 0.42%
住民税均等割
1.10% 0.93%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.60% △6.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.76% 1.34%
評価性引当額の増減
2.74% 1.56%
外国源泉税
△1.91% △1.86%
試験研究費控除
△0.11% △0.15%
その他
23.45% 25.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
6,509,732 38,202 11,228 6,536,707 4,859,403 115,353 1,677,303
建物
829,403 1,170 - 830,573 758,084 8,767 72,488
構築物
7,674,299 271,823 162,465 7,783,657 6,810,813 257,656 972,844
機械及び装置
82,168 - 6,088 76,080 75,244 911 836
車両運搬具
9,054,296 284,512 170,255 9,168,552 8,929,804 319,046 238,748
工具、器具及び備品
4,742,744 - - 4,742,744 - - 4,742,744
土地
155,562 31,761 49,906 137,417 71,164 - 66,252
リース資産
178,319 163,368 128,799 212,888 - - 212,888
建設仮勘定
29,226,527 790,838 528,743 29,488,622 21,504,515 732,209 7,984,106
有形固定資産計
無形固定資産
7,820 - - 7,820 - - 7,820
借地権
451,049 60,110 - 145,860 365,298 49,718 145,860
ソフトウエア
38,495 850 18,508 1,477 19,359 366 1,477
その他
497,364 60,960 18,508 155,158 384,658 50,085 155,158
無形固定資産計
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 自動車部品関連設備 251,925千円
工具、器具及び備品 自動車部品金型・治具 228,581千円
建設仮勘定 自動車部品金型・治具 159,821千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 自動車部品関連設備 162,465千円
工具、器具及び備品 自動車部品金型・治具 130,827千円
建設仮勘定 自動車部品金型・治具 106,078千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,434 15 2,061 12,387
629,309 696,693 629,309 696,693
賞与引当金
54,248 54,667 54,248 54,667
役員賞与引当金
52,311 54,516 52,311 54,516
完成工事補償引当金
134,200 32,698 50,100 116,798
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第86期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月2日東海財務局長に提出
第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月1日東海財務局長に提出
第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年6月26日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成哲 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトリニティ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリ
ニティ工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトリニティ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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