アイフル株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第43期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
(東京都港区芝二丁目31番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 87,708 91,450 115,389 115,328 127,038
経常利益 (百万円) 6,860 7,399 2,823 4,110 1,716
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,044 7,276 3,958 9,346 1,390
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,720 7,246 3,569 8,237 1,220
純資産額 (百万円) 104,250 111,649 119,407 128,016 128,931
総資産額 (百万円) 567,514 616,651 682,645 760,587 860,507
1株当たり純資産額 (円) 214.16 228.94 236.13 256.45 260.53
1株当たり当期純利益 (円) 14.59 15.05 8.18 19.32 2.88
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.57 15.04 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 18.2 18.0 16.7 16.3 14.6
自己資本利益率 (%) 7.0 6.8 3.5 7.8 1.1
株価収益率 (倍) 27.3 21.7 43.0 14.4 84.2
営業活動による
(百万円) △31,674 △51,222 △70,221 △41,765 △51,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,043 △6,192 △3,546 △4,219 △2,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,002 51,054 67,560 52,657 55,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,906 33,560 29,323 36,108 43,520
の期末残高
1,433 1,473 2,503 2,273 2,113
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[1,048 ] [1,016 ] [994 ] [904 ] [950 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 55,120 58,339 64,663 70,991 77,504
経常利益 (百万円) 5,012 4,090 979 1,519 1,728
当期純利益 (百万円) 5,281 4,823 2,437 5,208 1,639
資本金 (百万円) 143,415 143,454 143,454 143,454 94,028
発行済株式総数 (株) 483,794,536 484,619,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136
純資産額 (百万円) 78,883 83,919 85,548 91,200 92,609
総資産額 (百万円) 407,139 439,840 500,262 556,450 635,683
1株当たり純資産額 (円) 161.63 171.61 176.38 188.07 191.46
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 10.94 9.98 5.04 10.77 3.39
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 10.92 9.97 ― ― ―
期純利益
自己資本比率 (%) 19.2 18.9 17.1 16.3 14.6
自己資本利益率 (%) 7.0 6.0 2.9 5.9 1.8
株価収益率 (倍) 36.4 32.8 69.8 25.8 71.4
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
955 1,019 1,057 1,044 1,028
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[429 ] [401 ] [387 ] [354 ] [369 ]
株主総利回り (%) 93.4 76.8 82.6 65.3 56.8
(比較指標:TOPIX )
(%) [87.3 ] [98.0 ] [111.2 ] [103.1 ] [90.9 ]
最高株価 (円) 522 418 434 415 343
最低株価 (円) 262 274 302 237 191
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は1967年4月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたし
ました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年2月に、個人経営から法人経営
への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区3店舗及び京都市1店舗で営業開始。
1978年2月
本店を京都市西京区に移転。
1980年1月
資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高(存続会
1982年5月
社)が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の3社を吸収合併。商号をアイフル株式会
社に変更。本店を京都市右京区に移転。
貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。(3年毎更新)
1984年3月
(登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」)
経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100%子会社である株式会社都市ファイナンス
1992年8月
を吸収合併。
経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100%子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
1994年3月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年7月
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1998年10月
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実
1999年5月
施。(登録番号「近畿財務局長第1号」)
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2000年3月
ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッ
2000年6月
ピークレジット株式会社として営業開始。
株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
2000年6月
スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社(現・連結子会社)を住友信託銀行株式会
2001年1月
社(現・三井住友信託銀行株式会社)との合弁で設立。
本店を京都市下京区(現在地)に移転。
2001年3月
更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
2001年3月
各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社(現・連結子会社)を株式会
2001年11月
社あおぞら銀行との合弁で設立。
事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
2002年8月
株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
2002年10月
国際キャピタル株式会社(現・連結子会社 2004年7月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式
2004年3月
会社へ商号変更)の株式を取得し、子会社化。
ハッピークレジット株式会社(存続会社)、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をト
2004年4月
ライト株式会社に商号変更。
株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
2004年6月
更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
2005年2月
株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
2005年3月
インターネットローン専用会社として、idクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設
2005年9月
立。
当社の100%子会社であるidクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
2007年3月
当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会
2009年9月
社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
2010年4月
当社の子会社である株式会社ライフが100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、
2010年7月
ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立。
株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする
2011年7月
吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会
社シティグリーン及び株式会社マルトーの4社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社
2013年4月
及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
し、100%子会社化。
タイ王国に合弁会社AIRA &AIFUL Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。
2014年12月
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、AGキャピタル株式会社に商
2016年4月
号変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社(以下、「当社」といいます。)及び連結子会社7社、非連結子会社11社及び
持分法適用関連会社1社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業
等の事業活動を展開しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったライフギャランティー株式会社及びすみしんライフカード株
式会社については、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
AIRA &AIFUL Public Company Limited
ローン事業を主として営んでおります。
その他
ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでお
ります。
事業区分 会社名 主な事業の内容
当社
一般消費者への小口資金の無担保融
消費者金融事業
資を行っております。
AIRA &AIFUL Public
Company Limited
不動産を担保とする融資を行ってお
ローン事業 不動産担保金融事業 当社
ります。
当社
事業を行う個人経営者を中心に融資
事業者金融事業
を行っております。
ビジネクスト株式会社
金
融
ライフカード株式会社
事
包括信用購入あっせんを行っており
包括信用購入あっせん事業
業
ます。
すみしんライフカード
信販事業
株式会社
ライフギャランティー 個別信用購入あっせんを行っており
個別信用購入あっせん事業
株式会社 ます。
当社
金融機関等が実施する融資の信用保
信用保証事業
証を行っております。
ライフカード株式会社
各種債権の管理・回収を専門に行っ
債権管理回収事業 アストライ債権回収株式会社
ております。
ベンチャー企業の開拓、投資、育成
ベンチャーキャピタル事業 AGキャピタル株式会社
そ
支援を行っております。
の
賃貸借契約における家賃債務の機関
他
家賃債務保証事業 あんしん保証株式会社
保証を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
会社名 主な事業の内容
(子会社)
アストライパートナーズ株式会社 事業再生事業
その他10社
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業務の概要につきましては、次に記載しております[商品別営業収益構成比率]のとおり、セグメントごとの営業収
益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメント
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
の 名 称
構成比(%) 構成比(%)
無担保ローン 43.4 43.8
有担保ローン 1.1 1.0
営業貸付金利息
事業者ローン 0.5 0.5
計 45.0 45.3
包括信用購入あっせん収益 0.0 0.0
アイフル
信用保証収益 9.8 9.1
株式会社
その他の金融収益 0.0 0.0
償却債権回収額 5.1 4.9
その他 1.8 1.8
その他の営業収益
計 6.9 6.7
小計 61.7 61.1
無担保ローン 4.7 4.0
有担保ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 0.0 0.0
計 4.7 4.0
包括信用購入あっせん収益 14.3 14.0
ラ イ フ
信用保証収益 1.2 1.2
カ ー ド
その他の金融収益 0.0 0.0
株式会社
償却債権回収額 0.3 0.3
その他 7.8 6.8
その他の営業収益
計 8.1 7.1
小計 28.3 26.3
無担保ローン 4.8 4.6
事業者ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
計 4.8 4.6
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 0.0 0.0
Public
償却債権回収額 0.1 0.2
Company
Limited
その他 0.2 0.3
その他の営業収益
計 0.3 0.5
小計 5.1 5.1
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメント
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
の 名 称
構成比(%) 構成比(%)
有担保ローン 0.8 1.0
事業者ローン 1.2 1.9
営業貸付金利息
計 2.0 2.9
包括信用購入あっせん収益 ― 0.9
信用保証収益 1.1 1.6
その他の金融収益 0.0 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
0.1 0.1
売上高
買取債権回収高 1.5 1.3
その他の営業収益
償却債権取立益 0.0 0.0
その他 0.2 0.7
計 1.8 2.1
小計 4.9 7.5
合計 100.0 100.0
4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(%)
(百万円) の内容
(連結子会社)
横浜市 信販事業、
・業務委託をしております。
ライフカード株式会社 (注)1,5
100 100.00
・役員の兼任…5名
青葉区 信用保証事業
東京都
100.00 ・当社より資金援助を受けております。
ビジネクスト株式会社 (注)2
100 ローン事業
(100.00) ・役員の兼任…1名
港区
東京都 債権管理
・当社より資金援助を受けております。
アストライ債権回収株式会社 600 100.00
・役員の兼任…1名
港区 回収事業
東京都 ベンチャーキ
・当社より資金援助を受けております。
AGキャピタル株式会社 10 100.00
・役員の兼任…3名
港区 ャピタル事業
東京都 ・債務保証をしております。
ライフギャランティー株式会社 80 信販事業 100.00
港区 ・役員の兼任…2名
すみしんライフカード株式会社 東京都 60.00
255 信販事業 ・役員の兼任…2名
(注)2 港区 (60.00)
AIRA &AIFUL Public
タイ王国
4,000百万 ・債務保証をしております。
ローン事業 49.75
Company Limited (注)1,3 タイバーツ ・役員の兼任…1名
バンコク
(持分法適用関連会社)
東京都 家賃債務 37.75
あんしん保証株式会社 (注)2,4
680 ・役員の兼任…1名
品川区 保証事業 (2.10)
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 34,167百万円
②経常利益 2,334百万円
③当期純利益 1,136百万円
④純資産額 47,994百万円
⑤総資産額 197,237百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,028
アイフル株式会社
(369 )
399
ライフカード株式会社
(556 )
588
AIRA &AIFUL Public Company Limited
(―)
98
その他
(25)
2,113
合計
(950 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には外書きしております臨時従業員950名は含まれておりません。
3.セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,028
39.7 14.8 5,653
(369 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には社外への出向者527名は含まれておりません。
3.従業員数には外書きしております臨時従業員369名は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質であ
る経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされ
るグローバル金融グループを目指しております。
また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「収益性」「安定性」「成長性」「人
財力」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様
の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率
(ROA)の向上と自己資本の拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、
ASEANを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めます。一方
で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少しているものの、未だ
注視が必要な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題であ
る利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益
性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によって、経済活動の著しい停滞がみられておりますが、非常事態宣言の解
除に伴い、当社グループの経営戦略を推進できる環境が整ってくるものと考えており、下記市場別の見通しはこのよ
うな前提に基づくものであります。ただし、当面の経済見通しには厳しい見方も多いことから、今後の新規成約件数
や回収状況等の推移を注視し、経営成績等に影響を及ぼすおそれが生じた場合には、速やかに開示を行います。
(無担保ローン市場)
無担保ローン市場全体の規模は2019年12月時点で前年比2%減の10.2兆円となっております。このうち、金融機関
は銀行カードローンの自主規制の影響などにより、前年比5%減の6.0兆円、クレジットカード会社は前年比横ばい
の1.7兆円となった一方で、消費者金融専業は、2013年3月の底打ち以降、前年比5%増の2.6兆円まで回復しており
ます。
当社グループにおける無担保ローン残高は前期末比9.0%増の4,861億円、アイフル単体では前期末比11.4%増の
4,223億円となり、消費者金融専業の成長率を上回っており、今後におきましても引き続き拡大が続く見込みです。
(事業者ローン市場)
中小事業者向けの事業者ローンの市場におきましても、2015年3月の底打ち以降、2019年3月時点で前年比17%増
の3,495億円と順調に増加しております。
当社グループにおきましては、中小事業者向けのローン事業を主に営むビジネクストやアイフル単体での販売が好
調に推移しております。この結果、事業者ローン残高は前期末比15.7%増の644億円となり、このうち、ビジネクス
トが前期末比17.4%増の551億円、アイフル単体では前期末比5.3%増の83億円となり、こちらも引き続き拡大が続く
見込みです。
(クレジットカード市場)
クレジットカード市場は、Eコマースやキャッシュレス決済の増加により、2018年における取扱高は前年比10%増
の73兆円まで拡大しております。また、行政主導によるキャッシュレス化の推進などにより、今後も市場の拡大が見
込まれます。
当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおきましては、新たな提携カードやビジネス
カードの販売開始などにより、取扱高は前期比8.1%増の8,179億円となりました。
(海外市場(タイ王国))
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タイ王国における無担保ローン市場は2020年2月時点で前年比8%増の1.5兆円となり、このうち商業銀行による
貸付残高は前年比1%増の7,185億円、ノンバンクによる貸付残高は前年比14%増の8,491億円となっております。
当社グループのAIRA &AIFUL Public Company Limitedにおきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るた
め、優良顧客の獲得に取り組んでおり、貸付残高は前期末比0.3%減の224億円となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」「変化」「能動性」に重点をおいた経営戦略に
より、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。
(多角化の推進)
経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業など、ほかの事業
でのアセット比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。
(利益基盤の強化)
安全性・収益性・高い成長率を求めて利益基盤の強化を図っております。安全性の指標となる自己資本比率は20%
を目指しつつ、収益性では営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るとともに、調達コストの低下やBP
R・RPAの導入による合理化、効率化でコスト削減に努めております。中期的なROAは2%超、ROEは10%超
を目指しております。
このほかに、M&Aや投資の拡大、組織・人材のレベルアップ、働き方や生活様式の変容に伴うお客様の需要の変
化に対応するための積極的なIT投資を図っております。
(5)会社の対処すべき課題
(利息返還請求)
2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から14年が経過し、返還請求の権
利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていることなどから、2011年2月のピーク時から10分の1以下まで減少しており
ます。今後も利息返還請求は減少が続く見込みですが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続して
いることなどから、未だ一定量の請求が続いており、先行きは注視が必要な状況が続いております。
(事業ポートフォリオの組み替え)
当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主
に4つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を
維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図
り、安全性を高めてまいります。
(財務基盤の安定化)
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性
の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の
多様化を図っております。また、経営の安全性を重視し、自己資本比率においては中期的に20%を目指しておりま
す。
(コスト構造の改革)
当社グループは、収益性を高めるべく、BPRやRPAの導入により、業務の合理化や効率化に努め、人件費など
のコスト削減に努めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に対する当面の投資方針)
当社グループの経営理念に基づき、可能な限り、お客様等の資金需要にお応えしてまいります。一方、新規事業を
はじめとする先行投資等については、状況を見極めつつ、慎重に判断してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅して
いるものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下の
とおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向
(2) 他社との競合の激化
(3) 多重債務者の増減動向等
(4) 法的規制等
(5) 資金調達
(6) 財務体質の健全性
(7) 繰越欠損金
(8) 有価証券
(9) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム
(10) 信用保証事業
(11) 海外事業
(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
(13) 災害・感染症等
(14) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動(提携先ATM手数料の増加、ア
フィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加によ
る広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等)
(15) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生(銀行カードローン問題に関す
るネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等)
当社では2007年4月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企
業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしておりま
す。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状
況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グルー
プの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたしま
す。
(経済情勢及び市場動向について)
当社グループは、日本のみならず、東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営ん
でいることから、各国における経済情勢の悪化、さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れに
伴う資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあります。その場合、当社の受取利息の
減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金
需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社の受取利息の減少につながる可能性があり
ます。
(他社との競合の激化について)
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業におけ
る貸出金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、将来的な不良債権の増加につなが
るリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
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(多重債務者の増減動向等について)
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様との
お取引期間中における途上与信を含みます。)や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、
未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可能
性があります。
(法的規制等について)
1.法令等遵守態勢
当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の発生防止を
図っているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に防止することはできません。
そのため当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮
問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講
じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統
一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。また、2007年4月には、ホットライン(社内通報制度)の一
元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を
行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の
浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す
体制を整えております。
しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処
分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業規制等
(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の
適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制(禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の
調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交
付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返
還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制)
を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用
により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっ
せん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者
トラブルの防止等)を受けております。
そのような中、当社では、これ等の法令及び規制に準じ、内部統制機能として組織・制度を整備すると共に、シ
ステムによるオペレーショナルリスク対応を図り、3ラインディフェンスによる点検と継続的な改善活動を図って
おります。
しかしながら、当社グループの従業員の法令等違反行為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられ
るほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰
貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関
する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会
員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会
の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
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そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内
規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.貸付金金利
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2%から年20%へと引き
下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。
当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、2007年8月1日以降、国内で新たにご契約いただくお客
様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0%以下として
おります。
しかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、
既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的
な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
4.利息返還損失
利息制限法第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満
の場合年20%、10万円以上100万円未満の場合年18%、100万円以上の場合年15%により計算した金額)の超過部分
について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に
支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付さ
れ、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する
書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息
制限法第1条第1項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定
による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定
利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第1条第1項に定める利息の最高限
度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあた
らないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第2項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行ってお
ります。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の
超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理
由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グ
ループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められた
ことにより、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還(利息返還)を行っております。こうした利息返
還請求は、足元においては、すでに最高裁判所の判決から10年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消
滅時効を迎えていることなどから、2011年2月のピーク時から10分の1以下まで減少しております。今後も利息返
還請求は減少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続
していることなどから、未だ一定量の請求が続いております。今後、弁護士事務所・司法書士事務所による更なる
宣伝活動の実施や貸金業者に不利となる司法判断が下される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年9月1日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計
期間に係る監査(当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みま
す。)から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監
査上の取扱い」(業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。))が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております(営業貸付金に優先的に充当される
と見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。)。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これら
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の見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.総量規制
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高
が年収の3分の1を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、
厳格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収の3分の1を超えないよう制限をかけており、さら
に、貸金業法第13条第2項で、内閣府令で定められている期間ごとに調査を行っております。
しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
6.その他の法律関係について
(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同
法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必
要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個
人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得す
ること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術
的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制
定し、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しており、役職員に対する教育、データセンターへの物
理的なセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対する
システム上のセキュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場
合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達について)
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を
行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可能性がありま
す。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付けの向上に
向けた取り組みを行っております。
しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内
容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減
を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれが
あり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務体質の健全性について)
消費者金融業界において、2006年1月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加い
たしました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資
産額等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに
至っておりません。
そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
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及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事
業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
(繰越欠損金について)
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が発生するため、当
社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(有価証券について)
当社グループは、お客様の需要に合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資
有価証券を保有することで、ローン事業(消費者金融事業及び事業者金融事業)、クレジットカード事業、保証
事 業、海外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引く
ことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化
等による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて)
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事
業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエ
ア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフ
トウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する
事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサ
ポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制
整備、セキュリティ強化に向けたCSIRTの設置によるコンピューターウィルスの排除、外部からのサイバー攻
撃の監視、脆弱性診断とその対応等の対策を行っております。
しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、
未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(信用保証事業について)
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取
り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10%以上の比率を占
めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障を来たす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以
外に、保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改
正、あるいは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
したがって、信用保証事業の拡大に支障を来たす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(海外事業について)
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業
展開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社
会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激
な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の
状況、訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態
勢の不備に起因する費用の発生等のリスクが内在しております。
当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等の状況把握に努めると共に、海外子会社の組織・制度の
整備による内部統制機能および監査機能の充実等に取り組んでおります。
しかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
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ぼす可能性があります。
(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株
式の約40%を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再
構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼ
す重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分す
る可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
(災害等の発生について)
大規模な地震、津波、風水害などの自然災害、感染症の流行や紛争などの外的要因による非常事態によって、当
社グループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダー
への影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、災害備蓄体制の整備
を図ると共に、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを
導入し、定期的な訓練を実施しております。
今般の新型コロナウイルスへの対応といたしましては、代表取締役社長を本部長とした全ての取締役で構成する
「新型コロナウイルス・グループ対策本部」を立ち上げ、関連する自治体や保健所へのヒアリングにより、社内消
毒体制や防護服の調達をはじめとした具体的なコンティンジェンシープランの整備、テレワークなどによる縮退運
用の検討、ならびに社内への通達を通じて、当該感染症の予防と拡大抑制に取り組んでおります。
また、WHO・国立感染症研究所・日本疫学会の所見、感染症法など関連法の調査や情報の収集に努め、マスクや
消毒液の備蓄状況を確認し、全従業者へ定期的なマスクの配布をするとともに、オフピーク出勤や別拠点への分
散、テレワークに係るアプリの導入を進め、縮退運用や社内におけるソーシャルディスタンスの確保など、速やか
に社内体制の整備を行っております。
しかしながら、予想を超える災害やパンデミックが発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が
縮小や停止したり、通常通りに設備が使用できなくなったりした場合において、お客様の需要に十分な対応が行き
届かなくなる、あるいは、災害やパンデミックに伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が
増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,038百万円(前期比10.2%増)となりました。その主な内
訳といたしましては、営業貸付金利息が72,444百万円(前期比10.7%増)、包括信用購入あっせん収益が18,862百万
円(前期比14.6%増)、信用保証収益が15,203百万円(前期比9.0%増)、買取債権回収高が1,662百万円(前期比
2.8%減)、償却債権取立益が6,896百万円(前期比9.1%増)となっております 。
営業費用につきましては、13,061百万円増加の125,358百万円(前期比11.6%増)となりました。その主な要因とい
たしましては、利息返還損失引当金繰入額が5,425百万円増加の16,927百万円(前期比47.2%増)を計上したほか、
営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が4,455百万円増加の33,796百万円(前期比15.2%増)となったこ
となどによるものであります 。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は1,679百万円(前期比44.6%減)、経常利益は、
1,716 百万円(前期比58.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する
当期純損失1,089百万円を計上した結果、1,390百万円(前期比85.1%減)となりました 。
なお、当連結会計年度より、主に個別信用購入あっせん業を営むライフギャランティー株式会社、包括信用購入
あっせん業を営むすみしんライフカード株式会社の2社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、チャットサービス
の機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めてお
ります 。
当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は20万6千件(前期比3.4%増)、成約率は
43.7%(前期比1.6ポイント減)となりました 。
その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は422,382百万円(前期末比11.4%
増)、有担保ローンの営業貸付金残高は6,958百万円(前期末比25.2%減)、事業者ローンの営業貸付金残高
は8,338百万円(前期末比5.3%増)、ローン事業全体の営業貸付金残高は437,679百万円(前期末比10.4%
増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金23,965百万円が含まれておりま
す。)。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました 。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は97,994百万円(前期末比
23.5%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は30,005百万円(前期末比11.0%減)となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち12,640百万円はビジネクスト株式会社への保証に
よるものであります 。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は77,504百万円(前期比9.2%増)、営業利益は413百
万円(前期比11.8%減)、経常利益は1,728百万円(前期比13.8%増)、当期純利益は1,639百万円(前期比
68.5%減)となりました 。
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(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学などとの提携カー
ド発行などによる入会申込の拡大、金融機関などとの提携ビジネスカード発行による法人分野の拡大に努める
とともに、利用限度額の増額推進や決済サービスの拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりま
した 。
その結果、当連結会計年度における取扱高は817,906百万円(前期比8.1%増)、当連結会計年度末における
包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,772百万円(前期末比1.5%増)となりました(債権の
流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金8,530百万円が含まれております。) 。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は30,836百万円(前期末比3.1%
減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金3,045百万円が含まれておりま
す。 )。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました 。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,185百万円(前期末比
8.1%増)、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,657百万円(前期末比2.3%増)となりました 。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は34,167百万円(前期比4.0%
増)、営業利益は2,213百万円(前期比26.2%減)、経常利益は2,334百万円(前期比25.5%減)、当期純利益
は1,136百万円(前期比59.8%減)となりました 。
(AIRA &AIFUL Public Company Limited)
タイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。このよ
うな中、AIRA &AIFUL Public Company Limited におきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、
優良顧客の獲得に取り組んでまいりました 。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA &AIFUL Public Company Limited の営業収益は6,519百万円
(前期比10.5%増)となり、営業損失は1,097百万円(前期は1,213百万円の営業損失)、経常損失は1,064百
万円(前期は1,210百万円の経常損失)、当期純損失は前期から33百万円減少の1,176百万円(前期は1,210百
万円の当期純損失)となりました 。
(その他)
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社5社(ビジネクスト株式会社、アストライ
債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社、ライフギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会
社)の営業収益は10,431百万円(前期比79.3%増)、営業損失は300百万円(前期は1,060百万円の営業利
益)、経常損失は366百万円(前期は1,748百万円の経常利益)、当期純損失は505百万円(前期は2,073百万円
の当期純利益)となりました 。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ99,919百万円増加の860,507百万円(前期末比13.1%増)とな
りました。増加の主な要因は、営業貸付金が59,175百万円増加したことなどによるものであります 。
負債につきましては、前期末に比べ99,005百万円増加の731,576百万円(前期末比15.7%増)となりました。増
加の主な要因は、借入金が49,555百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が16,079百万円増加したことなどに
よるものであります 。
純資産につきましては、前期末に比べ914百万円増加の128,931百万円(前期末比0.7%増)となりました。増加の
主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります 。
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
(アイフル株式会社)
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ79,233百万円増加の
635,683百万円(前期末比14.2%増)となりました。負債につきましては、前期末に比べ77,824百万円増加の
543,074百万円(前期末比16.7%増)、純資産につきましては、前期末に比べ1,408百万円増加の92,609百万円と
なりました。
(ライフカード株式会社)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加を主な要因として前期末に比べ1,231百万円増加の
197,237百万円(前期末比0.6%増)となりました。負債につきましては、前期末に比べ368百万円減少の149,243
百万円(前期末比0.2%減)、純資産につきましては、前期末に比べ1,600百万円増加の47,994百万円となりまし
た。
(AIRA &AIFUL Public Company Limited)
当連結会計年度末における資産は、国際財務報告書基準第16号適用に伴うリース資産の計上を主な要因として
前期末に比べ966百万円増加の23,412百万円(前期末比4.3%増)、負債につきましては、前期末に比べ3,060百
万円増加の16,960百万円(前期末比22.0%増)、純資産につきましては、前期末に比べ2,093百万円減少の6,451
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前期末に比べ7,412百万円増加
の43,520百万円(前期末比20.5%増)となりました 。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51,133百万円(前期比22.4%増)の支出となりました。これは主に、営
業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,718百万円(前期比35.6%減)の支出となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出などによるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは55,356百万円(前期比5.1%増)の収入となりました。これは主に、借入
れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります 。
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③営業実績
ア.当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びATM台数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
店舗数(店) 969 921
営業店舗(有人) 113 72
営業店舗(無人) 856 849
ATM台数(台) 204,766 203,744
当社グループ分 500 473
提携分 204,266 203,271
(イ) 営業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメント
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
無担保ローン 50,026 43.4 55,695 43.8
有担保ローン 1,325 1.1 1,296 1.0
営業貸付金利息
事業者ローン 608 0.5 690 0.5
計 51,960 45.0 57,682 45.3
包括信用購入あっせん収益 7 0.0 3 0.0
アイフル
信用保証収益 11,246 9.8 11,610 9.1
株式会社
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権取立益 5,925 5.1 6,215 4.9
その他 1,839 1.8 1,978 1.8
その他の営業収益
計 7,764 6.9 8,193 6.7
小計 70,979 61.7 77,491 61.1
無担保ローン 5,471 4.7 5,128 4.0
有担保ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 84 0.0 114 0.0
計 5,556 4.7 5,243 4.0
包括信用購入あっせん収益 16,458 14.3 17,744 14.0
ラ イ フ
カ ー ド 信用保証収益 1,398 1.2 1,521 1.2
株式会社
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権取立益 310 0.3 391 0.3
その他 8,975 7.8 8,591 6.8
その他の営業収益
計 9,285 8.1 8,983 7.1
小計 32,698 28.3 33,492 26.3
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメント
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
無担保ローン 5,561 4.8 5,883 4.6
事業者ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
計 5,561 4.8 5,884 4.6
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 7 0.0 5 0.0
Public
償却債権取立益 72 0.1 274 0.2
Company
Limited
その他 259 0.2 355 0.3
その他の営業収益
計 331 0.3 630 0.5
小計 5,901 5.1 6,519 5.1
有担保ローン 958 0.8 1,260 1.0
事業者ローン 1,419 1.2 2,373 1.9
営業貸付金利息
計 2,378 2.0 3,634 2.9
包括信用購入あっせん収益 ― ― 1,113 0.9
信用保証収益 1,308 1.1 2,071 1.6
その他の金融収益 1 0.0 2 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
70 0.1 86 0.1
売上高
買取債権回収高 1,709 1.5 1,662 1.3
その他の営業収益
償却債権取立益 12 0.0 14 0.0
その他 268 0.2 948 0.7
計 2,061 1.8 2,712 2.1
小計 5,749 4.9 9,534 7.5
合計 115,328 100.0 127,038 100.0
(注)1.セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
2.ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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イ.当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
a.貸付金種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
1,394,565 97.0 445,866 85.4 16.42 1,441,288 96.9 486,119 84.8 16.21
(住宅向を除く)
有担保
5,256 0.4 8,192 1.6 9.24 3,997 0.3 6,019 1.1 6.89
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,399,821 97.4 454,059 87.0 16.29 1,445,285 97.2 492,138 85.9 16.10
事業者向
貸付 37,950 2.6 67,763 13.0 14.06 41,361 2.8 80,941 14.1 13.70
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 37,950 2.6 67,763 13.0 14.06 41,361 2.8 80,941 14.1 13.70
合計 1,437,771 100.0 521,823 100.0 16.00 1,486,646 100.0 573,080 100.0 15.76
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119
百万円)を含めて記載しております。
b.業種別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 2,774 0.2 5,077 1.0 2,834 0.2 5,485 0.9
建設業 10,144 0.7 14,555 2.8 10,982 0.7 17,133 3.0
電気・ガス・熱供給・
578 0.0 2,985 0.6 659 0.0 4,668 0.8
水道業
運輸・通信業 2,159 0.1 3,414 0.6 2,433 0.2 4,342 0.8
卸売・小売業・飲食店 8,153 0.6 16,653 3.2 8,705 0.6 18,839 3.3
金融・保険業 76 0.0 73 0.0 73 0.0 73 0.0
不動産業 1,105 0.1 2,472 0.5 1,260 0.1 3,138 0.5
サービス業 5,981 0.4 10,546 2.0 6,623 0.5 12,415 2.2
個人 1,399,821 97.4 454,059 87.0 1,445,285 97.2 492,138 85.9
その他 6,980 0.5 11,984 2.3 7,792 0.5 14,844 2.6
合計 1,437,771 100.0 521,823 100.0 1,486,646 100.0 573,080 100.0
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度
56,119百万円)を含めて記載しております。
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c.担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち株式)
債権
6,884 1.3 9,951 1.7
(2) (0.0) (2) (0.0)
(うち預金)
商品 ― ― ― ―
不動産 13,400 2.6 12,582 2.2
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 20,285 3.9 22,533 3.9
保証 29,595 5.7 34,382 6.0
無担保 471,941 90.4 516,164 90.1
合計 521,823 100.0 573,080 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度56,119
百万円)を含めて記載しております。
d.期間別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 1,341,771 93.3 422,993 81.1 1,390,885 93.5 470,703 82.1
1年以下 854 0.1 2,282 0.4 812 0.1 1,830 0.3
1年超5年以下 27,442 1.9 23,107 4.4 24,822 1.7 24,397 4.3
5年超10年以下 67,311 4.7 71,335 13.7 69,735 4.7 73,237 12.8
10年超15年以下 229 0.0 901 0.2 223 0.0 1,208 0.2
15年超20年以下 128 0.0 712 0.1 121 0.0 862 0.1
20年超25年以下 15 0.0 210 0.0 25 0.0 446 0.1
25年超 21 0.0 279 0.1 23 0.0 393 0.1
合計 1,437,771 100.0 521,823 100.0 1,486,646 100.0 573,080 100.0
1件当たりの平均期間 6.78年 6.92年
(注)1.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前連結会計年度64,037百万円、当連結会計年度
56,119百万円)を含めて記載しております。
2.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
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(イ) 信販事業における部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
756,300 817,906
包括信用購入あっせん
(754,579) (816,225)
(注)1.取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
(範囲)アドオン方式:クレジット対象額+顧客手数料
リボルビング方式:クレジット対象額
2.( )内は、元本取扱高であります。
3.取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
クレジットカード(発行枚数)(枚) 5,777,710 5,758,751
(注) 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
包括信用購入あっせん(件) 513,384 468,697
(注) 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 244,823 1.90 301,689 1.63
その他 173,885 1.02 174,204 0.95
社債・CP 27,615 1.96 35,245 1.47
合計 418,708 1.53 475,894 1.38
自己資本 221,748 ― 227,541 ―
資本金・出資額 143,454 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金(特
別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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ウ.当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びATM台数
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
店舗数(店) 880 869
営業店舗(有人) 24 20
営業店舗(無人) 856 849
ATM台数(台) 69,269 68,495
自社分 462 450
提携分 68,807 68,045
(イ) 営業収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
項目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
無担保ローン 50,026 70.5 55,695 71.9
有担保ローン 1,325 1.9 1,296 1.6
営業貸付金利息
事業者ローン 608 0.8 690 0.9
小計 51,960 73.2 57,682 74.4
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権取立益 5,925 8.4 6,215 8.0
信用保証収益 11,246 15.8 11,610 15.0
その他の営業収益
その他 1,859 2.6 1,995 2.6
小計 19,031 26.8 19,821 25.6
合計 70,991 100.0 77,504 100.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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エ.当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 802,887 360,031 876,770 396,540
期中貸付 5,442,964 193,907 5,694,892 209,080
期中回収 9,140,687 140,623 9,835,358 150,442
破産更生債権等振替額 2,155 1,032 2,327 1,086
貸倒損失額 46,426 15,742 51,643 16,411
期末残高 876,770 396,540 950,913 437,679
(注)1.期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万
円)を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
a.貸付金種別残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (%) (百万円) (%) 金利(%) (件) (%) (百万円) (%) 金利(%)
消費者向
無担保
861,982 98.3 379,317 95.7 15.76 937,361 98.6 422,382 96.5 15.58
(住宅向を除く)
有担保
5,204 0.6 8,190 2.0 9.24 3,938 0.4 6,016 1.4 6.88
(住宅向を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 867,186 98.9 387,508 97.7 15.62 941,299 99.0 428,399 97.9 15.46
事業者向
貸付 9,584 1.1 9,031 2.3 14.86 9,614 1.0 9,280 2.1 13.69
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 9,584 1.1 9,031 2.3 14.86 9,614 1.0 9,280 2.1 13.69
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 15.61 950,913 100.0 437,679 100.0 15.42
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円)
を含めて記載しております。
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b.業種別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
製造業 415 0.1 387 0.1 397 0.0 360 0.1
建設業 4,144 0.5 3,729 1.0 4,278 0.5 4,068 0.9
電気・ガス・熱供給・
3 0.0 6 0.0 2 0.0 3 0.0
水道業
運輸・通信業 592 0.1 500 0.1 620 0.1 531 0.1
卸売・小売業・飲食店 150 0.0 298 0.1 107 0.0 233 0.0
金融・保険業 70 0.0 63 0.0 67 0.0 60 0.0
不動産業 203 0.0 501 0.1 196 0.0 455 0.1
サービス業 264 0.0 296 0.1 235 0.0 266 0.1
個人 867,186 98.9 387,508 97.7 941,299 99.0 428,399 97.9
その他 3,743 0.4 3,248 0.8 3,712 0.4 3,299 0.8
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 950,913 100.0 437,679 100.0
(注)1.無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万
円)を含めて記載しております。
c.男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
20才~29才 191,507 22.2 69,688 18.4 208,774 22.3 77,539 18.4
30才~39才 147,980 17.2 74,073 19.5 160,543 17.1 82,740 19.6
40才~49才 126,166 14.7 76,172 20.1 133,287 14.2 82,990 19.6
男性
50才~59才 91,420 10.6 56,753 14.9 99,258 10.6 63,534 15.0
60才以上 55,410 6.4 26,086 6.9 59,025 6.3 28,237 6.7
小計 612,483 71.1 302,773 79.8 660,887 70.5 335,041 79.3
20才~29才 70,300 8.1 18,928 5.0 80,661 8.6 22,456 5.3
30才~39才 51,497 6.0 15,703 4.1 56,553 6.0 17,718 4.2
40才~49才 61,294 7.1 20,270 5.4 65,574 7.0 22,396 5.3
女性
50才~59才 43,229 5.0 14,838 3.9 48,537 5.2 17,131 4.1
60才以上 23,179 2.7 6,802 1.8 25,149 2.7 7,637 1.8
小計 249,499 28.9 76,543 20.2 276,474 29.5 87,340 20.7
合計 861,982 100.0 379,317 100.0 937,361 100.0 422,382 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度23,410百万円、当事業年度21,132百万円)
を含めて記載しております。
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d.担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(%) 残高(百万円) 構成比(%)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち株式)
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
(うち預金)
商品 ― ― ― ―
不動産 9,306 2.4 6,958 1.6
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 9,306 2.4 6,958 1.6
保証 946 0.2 693 0.2
無担保 386,286 97.4 430,027 98.2
合計 396,540 100.0 437,679 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円)
を含めて記載しております。
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e.貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
10万円以下 229,201 26.1 15,162 3.8 229,961 24.2 13,972 3.2
10万円超
91,952 10.5 14,060 3.6 101,748 10.7 15,519 3.5
20万円以下
20万円超
105,548 12.0 27,259 6.9 113,528 11.9 29,161 6.7
30万円以下
30万円超
76,896 8.8 27,081 6.8 87,517 9.2 30,841 7.1
40万円以下
無担保
ローン
40万円超
143,478 16.4 67,009 16.9 165,016 17.4 77,155 17.6
50万円以下
50万円超
128,910 14.7 98,770 24.9 143,211 15.1 109,588 25.0
100万円以下
100万円超 85,997 9.8 129,973 32.8 96,380 10.1 146,142 33.4
小計 861,982 98.3 379,317 95.7 937,361 98.6 422,382 96.5
100万円以下 2,590 0.3 1,167 0.3 2,089 0.2 923 0.2
100万円超
2,570 0.3 5,479 1.4 1,841 0.2 3,996 0.9
500万円以下
500万円超
276 0.0 1,840 0.4 200 0.0 1,326 0.3
1,000万円以下
有担保 1,000万円超
48 0.0 819 0.2 39 0.0 661 0.2
ローン 5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― 1 0.0 50 0.0
1億円以下
1億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 5,484 0.6 9,306 2.3 4,170 0.4 6,958 1.6
100万円以下 6,970 0.8 3,931 1.0 6,789 0.7 3,689 0.8
100万円超
2,026 0.2 3,137 0.8 2,126 0.2 3,315 0.8
200万円以下
事業者
ローン
200万円超 308 0.1 846 0.2 467 0.1 1,333 0.3
小計 9,304 1.1 7,915 2.0 9,382 1.0 8,338 1.9
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 950,913 100.0 437,679 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円)
を含めて記載しております。
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f.貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 787,418 89.8 309,714 78.1 861,044 90.6 350,427 80.1
1年以下 254 0.0 22 0.0 242 0.0 24 0.0
1年超
13,636 1.6 7,561 1.9 12,370 1.3 6,957 1.6
5年以下
無担保
ローン
5年超
60,674 6.9 62,018 15.7 63,702 6.7 64,968 14.8
10年以下
10年超 ― ― ― ― 3 0.0 5 0.0
小計 861,982 98.3 379,317 95.7 937,361 98.6 422,382 96.5
リボルビング 2,335 0.3 3,441 0.9 1,282 0.1 1,813 0.4
1年以下 23 0.0 251 0.1 29 0.0 225 0.1
1年超
1,554 0.2 1,586 0.4 1,419 0.2 1,343 0.3
5年以下
5年超
1,226 0.1 2,724 0.7 1,135 0.1 2,352 0.5
10年以下
有担保 10年超
200 0.0 574 0.1 174 0.0 543 0.1
ローン 15年以下
15年超
119 0.0 552 0.1 104 0.0 481 0.1
20年以下
20年超
10 0.0 40 0.0 12 0.0 50 0.0
25年以下
25年超 17 0.0 135 0.0 15 0.0 148 0.1
小計 5,484 0.6 9,306 2.3 4,170 0.4 6,958 1.6
リボルビング 6,900 0.8 6,161 1.6 7,583 0.8 7,164 1.6
1年以下 207 0.0 99 0.0 98 0.0 54 0.0
1年超
2,156 0.3 1,587 0.4 1,698 0.2 1,115 0.3
事業者
5年以下
5年超
ローン
37 0.0 60 0.0 ― ― ― ―
10年以下
10年超 4 0.0 6 0.0 3 0.0 3 0.0
小計 9,304 1.1 7,915 2.0 9,382 1.0 8,338 1.9
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 950,913 100.0 437,679 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円)
を含めて記載しております。
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g.期間別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
リボルビング 796,653 90.9 319,317 80.6 869,909 91.5 359,404 82.1
1年以下 484 0.0 373 0.1 369 0.0 304 0.1
1年超5年以下 17,346 2.1 10,735 2.7 15,487 1.7 9,416 2.2
5年超10年以下 61,937 7.0 64,803 16.4 64,837 6.8 67,321 15.4
10年超15年以下 204 0.0 581 0.1 180 0.0 551 0.1
15年超20年以下 119 0.0 552 0.1 104 0.0 481 0.1
20年超25年以下 10 0.0 40 0.0 12 0.0 50 0.0
25年超 17 0.0 135 0.0 15 0.0 148 0.0
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 950,913 100.0 437,679 100.0
1件当たりの平均期間 7.34年 7.49年
(注)1.1件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
2.債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万
円)を含めて記載しております。
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h.貸付金利別残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (%) (百万円) (%) (件) (%) (百万円) (%)
年利15.0%以下 225,689 25.7 188,807 47.6 250,590 26.4 210,904 48.2
年利15.0%超16.0%以下 2,165 0.3 1,581 0.4 3,076 0.3 2,205 0.5
年利16.0%超17.0%以下 3,830 0.4 2,202 0.6 4,671 0.5 2,743 0.6
年利17.0%超18.0%以下 616,205 70.3 180,985 45.6 667,847 70.2 201,890 46.1
年利18.0%超19.0%以下 66 0.0 90 0.0 60 0.0 79 0.0
年利19.0%超20.0%以下 119 0.0 147 0.1 95 0.0 110 0.0
無担保
年利20.0%超21.0%以下 57 0.0 82 0.0 51 0.0 72 0.0
ローン
年利21.0%超22.0%以下 458 0.1 492 0.1 386 0.1 411 0.1
年利22.0%超23.0%以下 315 0.0 294 0.1 254 0.0 231 0.1
年利23.0%超24.0%以下 449 0.1 336 0.1 377 0.0 275 0.1
年利24.0%超25.0%以下 815 0.1 591 0.2 655 0.1 487 0.1
年利25.0%超 11,814 1.3 3,705 0.9 9,299 1.0 2,969 0.7
小計 861,982 98.3 379,317 95.7 937,361 98.6 422,382 96.5
年利13.0%以下 4,090 0.5 6,848 1.7 3,550 0.4 5,901 1.4
年利13.0%超14.0%以下 109 0.0 372 0.1 63 0.0 220 0.1
年利14.0%超15.0%以下 636 0.1 1,103 0.3 413 0.0 579 0.1
年利15.0%超16.0%以下 21 0.0 74 0.0 12 0.0 38 0.0
有担保
ローン
年利16.0%超17.0%以下 34 0.0 70 0.0 7 0.0 18 0.0
年利17.0%超18.0%以下 18 0.0 37 0.0 5 0.0 8 0.0
年利18.0%超 576 0.0 800 0.2 120 0.0 191 0.0
小計 5,484 0.6 9,306 2.3 4,170 0.4 6,958 1.6
年利15.0%以下 4,552 0.5 5,327 1.3 4,961 0.5 6,057 1.4
年利15.0%超28.0%以下 4,732 0.6 2,579 0.7 4,413 0.5 2,279 0.5
事業者
年利28.0%超29.0%以下 6 0.0 2 0.0 3 0.0 0 0.0
ローン
年利29.0%超 14 0.0 6 0.0 5 0.0 1 0.0
小計 9,304 1.1 7,915 2.0 9,382 1.0 8,338 1.9
合計 876,770 100.0 396,540 100.0 950,913 100.0 437,679 100.0
(注)債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金(前事業年度26,505百万円、当事業年度23,965百万円)
を含めて記載しております。
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(ウ) 資金調達の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (%) (百万円) (%)
金融機関等からの借入 146,808 1.99 206,589 1.62
その他 173,885 0.84 174,204 0.95
社債・CP 27,615 1.96 35,245 1.47
合計 320,693 1.46 380,793 1.31
自己資本 159,071 ― 163,155 ―
資本金・出資額 143,454 ― 94,028 ―
(注)1.「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金(特別法上の引当金を
含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2.「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、「追加情報」に記載のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当連結会計年度末の見積りに大
きな影響を及ぼすものではないと判断しております。一方、より感染拡大が生じ、経済的混迷が深刻化した場合に
は、各見積りに大きな影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア.貸倒引当金
当社グループではあらかじめ定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
破綻又は実質的に破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分の見込額を含む回
収見込額を減額し、その残高を貸倒引当金としております。
上記以外の債権については債権の種類や状態ごとに過去の一定期間における貸倒実績率等合理的な基準により
貸倒引当金を計上しております。
なお、貸倒引当金の計上にあたっては、過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮しておりま
すが、回収状況等に応じて貸倒実績率や回収見込額の判断が変化する場合には、増減する可能性があります。
イ.利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超えて支払った債務者等からの利息返還請求に備えるため、将来における返還見込額
を合理的に見積り計上しております。
見積りに当たっては、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、見積り上の
前提を超える水準の利息返還請求が発生した場合等には、増減する可能性があります。
ウ.有価証券の減損
子会社及び関連会社に係る有価証券を保有しております。これら子会社等の不採算が長引く場合には、減損処
理が必要になる可能性があります。
また、上場・非上場の営業投資有価証券・投資有価証券を保有しております。将来における市況の悪化や投資
先の業績不振により、減損処理が必要になる可能性があります。
エ.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得等を十分に検討し、様々な見積りや仮定に基づいて慎重
に判断しております。ただし、見積りや仮定が変化し、見直しにより回収可能見込額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。逆に、回収可能見込額が増加した場合には、繰延税
金資産が増額され税金費用が減少する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融政策を背景とした雇用・所得環境の改善により緩やかな回
復を続けている一方、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な
状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が127,038百万円(前期比10.2%増)、営業利益が1,679百万
円(前期比44.6%減)、経常利益が1,716百万円(前期比58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,390百
万円(前期比85.1%減)となり、資産が860,507百万円(前期末比13.1%増)、負債が731,576百万円(前期末比
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15.7%増)、純資産が128,931百万円(前期末比0.7%増)となりました。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しており
ますが、当連結会計年度の経営成績等に重大な影響を及ぼしておりません。
(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は127,038百万円(前期比10.2%増)となりました。その主な
内訳といたしましては、営業貸付金利息が72,444百万円(前期比10.7%増)、包括信用購入あっせん収益が18,862
百万円(前期比14.6%増)、信用保証収益が15,203百万円(前期比9.0%増)、買取債権回収高が1,662百万円(前
期比2.8%減)、償却債権取立益が6,896百万円(前期比9.1%増)となっております。
アイフルのローン事業につきましては、テレビCMやWEBを中心とした効果的な広告展開のほか、チャット
サービスの機能拡充などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努め
ております。その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は20万6千件(前期比3.4%
増)、成約率は43.7%(前期比1.6ポイント減)となりました。
アイフル、ライフカードの信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活か
し、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、金融機関向けの信用保証残高は152,842百万円(前期末比12.3%増)となり、ローン事業を上回る成長
となっております。このうち消費者向け無担保保証残高は121,179百万円(前期末比20.2%増)、事業者向け保証
残高は31,662百万円(前期末比10.4%減)となりました。
ライフカードの包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学などと
の提携カード発行などによる入会申込の拡大、金融機関などとの提携ビジネスカード発行による法人分野の拡大に
努めるとともに、利用限度額の増額推進や決済サービスの拡充など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいり
ました。その結果、当連結会計年度末における有効カード会員数は575万人(前期末比0.3%減)、取扱高は
817,906百万円(前期比8.1%増)となり、順調に推移しております。
海外のタイ王国の無担保ローンマーケットは、経済成長に伴う消費拡大により引き続き拡大しております。この
ような中、AIRA &AIFUL Public Company Limited におきましては、債権ポートフォリオの良質化を図るため、優
良顧客の獲得に取り組んでまいりました。その結果、口座数は342千口座(前期末比6.0%減)、営業貸付金残高は
22,414百万円(前期末比0.3%減)となりました。今後におきましても引き続き債権ポートフォリオの良質化を図
りつつ、早期の黒字化を目指してまいります。
(営業費用)
営業費用につきましては、13,061百万円増加の125,358百万円(前期比11.6%増)となりました。その主な要因と
いたしましては、利息返還損失引当金繰入額が5,425百万円増加の16,927百万円(前期比47.2%増)を計上したほ
か、営業アセットの増加などにより貸倒引当金繰入額が4,455百万円増加の33,796百万円(前期比15.2%増)と
なったことなどによるものであります。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、1,351百万円減少の1,679百万円(前
期比44.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、2,394百万円減少の1,716百万円(前期比58.2%
減)となりました。減少となった主な要因は、営業利益が1,351百万円減少したほか、前連結会計年度において投
資有価証券売却益458百万円、為替差益214百万円(当連結会計年度は479百万円の為替差損)を計上していたこと
などにより営業外収益が615百万円減少、営業外費用が426百万円増加したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、7,955百万円減少の1,390
百万円(前期比85.1%減)となりました。減少となった主な要因は、経常利益が2,394百万円減少したほか、繰延
税金資産の追加計上により△886百万円(前連結会計年度は△5,621百万円)の法人税等調整額を計上したことによ
ります。
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(財政状態)
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ99,919百万円増加の860,507百万円(前期末比13.1%増)とな
りました。増加の主な要因は、営業貸付金が59,175百万円増加したことなどによるものであります。負債につきま
しては、前期末に比べ99,005百万円増加の731,576百万円(前期末比15.7%増)となりました。増加の主な要因
は、借入金が49,555百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が16,079百万円増加したことなどによるものであ
ります。純資産につきましては、前期末に比べ914百万円増加の128,931百万円(前期末比0.7%増)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(総資産経常利益率(ROA))
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率(ROA)の向上を重要な指標の
一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業アセットの増加により88,930百万
円増加の810,547百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少などによって2,394百万円減少の
1,716百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は0.2%となりましたが、今後に
おきましては、事業ポートフォリオの分散による収益やコストの構造変化により、安定的なROAの向上を目指し
てまいります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、新たな借入れや社債の発行に
よる資金の増加が、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少を上回っ
た結果、43,520百万円と前連結会計年度から7,412百万円増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 2 事業等のリスク」に記載のと
おりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討は以下のとおりであります。
(利息返還損失)
2020年3月期の利息返還請求件数は1万6千件(前期比14.5%減)となり、ピーク時からは着実に減少しており
ますが、足元の請求件数の減少幅は緩やかに推移しており、注視が必要な状況が続いております。
利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は16,069百万円(前期比12.3%増)となりま
した。その内訳は、利息返還14,704百万円(前期比15.7%増)、債権放棄1,364百万円(前期比15.1%減)となって
おります。また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金
16,927百万円、貸倒引当金92百万円を計上した結果、利息返還に係る引当金残高は26,448百万円となりました。そ
の内訳は、利息返還損失引当金25,033百万円、貸倒引当金1,415百万円となっております。
当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況などに基づき見積られていま
す。2006年の最高裁判決から14年が経過し、今後の利息返還請求が増加に転じる可能性は極めて低いですが、2020
年3月末時点で想定した減少予測よりも利息返還請求や返還実績が増加した場合、増加分にかかる追加での引当金
繰入を行う可能性があります。
③キャッシュ・フロー
ア.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(ア) 運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(イ) 設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
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(ウ) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
ウ.資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、営業キャッシュ・フローは
マイナスの状態であることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重
要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金
を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極
め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20%の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまい
ります。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将
来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にある
ものと考えております。
エ.契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有
利子負債は103,119百万円であります。その平均利率は1.51%であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末
における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は
372,774百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは337,529百万円であり、その平
均利率は1.33%であります。また社債の発行による資金調達は35,245百万円であり、その平均利率は1.47%で
あります。社債に係る償還満期までの最長期間は1年6ヶ月(2021年9月)であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,347 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連として勘定系システム更改442百万円、CTI更改312百万
円、債権管理ローカルシステム308百万円、新保証システム119百万円、拠点・店舗設備関連として176百万円で
あり、総額 1,835 百万円の投資を実施しました。
(2) ライフカード株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてクレジットカード関連1,795百万円及び後払い決済事
業関連29百万円、EDAセンター設備関連として525百万円であり、総額 2,364 百万円の投資を実施しました。
(3) AIRA &AIFUL Public Company Limited
当連結会計年度の主な設備投資は、IFRS第16号「リース」の適用により、事務所・店舗の設備関連のリース資
産129百万円を計上し、総額 131 百万円の投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
本社
全社管理
5,283
(京都市下京区) 1,308 318 229 256 7,397 289
(2,970.37)
営業店管理
他本社分室・支社
コンタクトセンター
営業事務・
1,149
西日本 1,500 41 114 ― 2,806 645
(9,252.91)
債権管理等
アイフル
(滋賀県草津市)
株式会社
金山店
営業店業務 4
(名古屋市中区) 1,387 69 0 ― 1,462 94
等 (109.33)
他営業店等
その他
372
倉庫 30 2 ― ― 404 ―
(17,487.97)
(広島市安佐北区)
(注)上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
EDAセンター
情報処理セ
1,176
(横浜市青葉区) ンター及び 1,472 502 1,179 5 4,336 441
ライフ
(5,223.00)
管理部門
他管理拠点等
カード
株式会社
その他
教育研修施 913
92 7 ― ― 1,013 ―
設他 (4,062.00)
(横浜市青葉区)
(注)1.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上表の従業員数には、アイフル株式会社との兼務従業員42名を含んでおります。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
全社管理
AIRA & 営業店管理
本社
39 74 ― 1,925 ― 2,039 376
営業事務
AIFUL
(タイ王国バンコク)
債権管理 等
Public
Company
ラマ9世通り店
営業店業務
Limited (タイ王国バンコク) 53 28 ― 128 ― 210 212
等
他営業店等
(注)1.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用していることから、リース資産を計上しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年4月1日から2021年3月31日までにおける設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月24日)
(2020年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 288,000 483,794,536 13 143,415 △150,296 13
(注)1、2
2016年4月1日~
2017年3月31日 824,600 484,619,136 38 143,454 38 52
(注)3
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,000 484,620,136 0 143,454 0 52
(注)3
2019年4月1日~
2020年3月31日 ― 484,620,136 △49,426 94,028 ― 52
(注)4
(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が288,000株、資本金が13百万円及び資本準備金が13百万円増
加しております。
2.2015年5月18日開催の取締役会において、会社法第448条第1項の規定に基づく、欠損填補を行っており
ます。なお、これにより、資本準備金150,310百万円が減少しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会決議において、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金49,426
百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株式の
状況
区分
外国法人等
金融商品
政府及び地方
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数
― 27 48 178 186 76 29,944 30,459 ―
(人)
所有株式数
― 453,510 124,079 1,264,619 888,647 2,971 2,111,912 4,845,738 46,336
(単元)
所有株式数
― 9.36 2.56 26.10 18.34 0.06 43.58 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式917,346株は、「個人その他」に9,173単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社AMG 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.85
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地7 24,543 5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,201 2.52
会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
6,637 1.37
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区南2丁目15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505325 U.S.A
6,326 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区南2丁目15-1 品川インター
決済営業部) シティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,272 1.30
株式会社(信託口)
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
7STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
SINGAPORE CLIENTS
TOWER SINGAPORE 018936
6,119 1.27
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,112 1.26
株式会社(信託口5)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 6,005 1.24
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 231,187 47.80
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 917,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 483,656,500
完全議決権株式(その他) 4,836,565 ―
普通株式 46,336
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,565 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
(株) 式数の割合(%)
(株) (株)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,300 ― 917,300 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381-1
計 ― 917,300 ― 917,300 0.19
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 164 40,872
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 917,346 ― 917,346 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値
の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており
ます。
しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、当事業年度の配当につきましては、誠
に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。
当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアン
スを前提とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼
される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンス
の重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等
を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図るべく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基
本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
①株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する
②株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切な協働に努める
③財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
④取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの
役割・責務を適切に果たす
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年6月23日付にて
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名( 社外常勤監査等委員である取締役戸田聡、社外非常勤監査
等委員である取締役鈴木治一及び常勤監査等委員である取締役田中善明 )で構成され、監査方針・監査計画等
を決定するほか、監査に関する重要な事項について報告をうけ、協議・決定を行うとともに、内部統制システ
ムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催しております。
監査等委員である取締役は、内部監査部及び会計監査人との連携により経営監視機能の充実に努めるととも
に、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監査体制を整えております。
なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置
し、その職務執行においては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令に服さないこととするな
ど独立性確保のための必要な措置を講じております。
・取締役会及び取締役
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(福田吉孝、福田光秀、佐藤正之、神代顕
彰、尾石和光、中川次夫、植村浩至、増井啓司)及び監査等委員である取締役3名の合計11名(有価証券報告
書提出日現在)で構成され、経営の基本方針や内部統制システムにかかる基本方針など法令又は定款の定める
ところにより取締役等に委任できない事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行として、経営計画、人事
政策、資本政策などについて審議・決定しております。また、取締役会は、取締役会で決議された方針に基づ
く業務執行、一定金額に満たない財産の処分等について、職務権限規程等に基づき執行役員等に適切な範囲で
権限委譲し、その実施状況を監督しております。原則として月2回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。
・社外取締役
監査等委員である取締役3名のうち2名(有価証券報告書提出日現在)を社外取締役として選任しておりま
す。また、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意見を述べられる体制を整えておりま
す。
・執行役員
意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能の分離強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。
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・経営会議
全ての取締役及び執行役員(天野勝美、奥山真一郎、津田和彦、長末克彦、須田淳、南澤秀明、堂本顕孝、
安藤俊明、山内郁雄、仲田貴之、吾妻弘)で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された
方針に基づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じない
ように努めております。原則として毎週開催しております。
・コンプライアンス委員会
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。リスク統括部統括執行役員
(取締役専務執行役員神代顕彰)を委員長とし、社外有識者、監査等委員である取締役及び関連部門の執行役
員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの
推進等を目的として、課題の検証・教育プログラムの立案を実施し、必要に応じ取締役会への報告等を行って
おります。原則として年6回の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
・リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、全ての
取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的とし
て、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直しを実施
し、取締役会への報告等を行っております。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催
しております。
②現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としておりま
す。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等
に出席し、また、監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監査の実効性及び独立性を確保いた
します。その他、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し監査の充実性を
確保しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委
員とするコンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等を設置し監督機能の強化を図っております。
経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。
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3.企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む。)
当社及び当社子会社(以下「アイフルグループ」といいます。)は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支
持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献す
ることで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた
企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識している。
当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等
アイフルグループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を
定める。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべ
く不断の努力を行う。
ア.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコ
ンプライアンスに関する行動指針・社内規程等を定め、当該社内規程等に則り各取締役及び各部門のコンプ
ライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、リスク統括部統括執行役員を委員長、
社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の定期的開催を通じて必要な改
善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコ
ンプライアンス体制(教育・研修を含む。)を整備する。
・アイフルグループのコンプライアンスの実践状況や業務の適正性に関する内部監査を行うため、内部監査部
門を設置し、内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。ま
た、当社の内部監査部門は、必要に応じて、アイフルグループ各社の内部監査を実施する。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はそのおそれがある場合は直ちに監査等委員会に
報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・アイフルグループの法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規程の
整備を図ることによって公益通報者保護法に即した通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係
を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
イ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及びその関連資料(電磁的記録を含む。)その他企業機密及び個人情報を含
む各種情報は、セキュリティ及び管理・保存に係る各種社内規程を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定
し、定められた保存場所及び保存年限に従った管理・保存を行う体制を整える。
・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役及び使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の
提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。
ウ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制
を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、アイフルグループ各社から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行
い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を
整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・IT基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整える。
エ.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的(月次・四半期・半期・年間)に
その進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。
・当社子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が当社子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、当社子会社ひいてはアイフルグループ全体における経営の適正かつ効率的な
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運用に資するための体制を整える。
オ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・アイフルグループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全
体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。当社は、職務執行状況及び財務状況等を定期的に当社に報
告するよう各子会社に要請する。
・アイフルグループ各社における決裁に関する権限と責任等を明らかにする社内規程を定め、経営の重要な事
項の決定等に関して、当社への承認申請又は報告が行われる体制を整える。
カ.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をは
じめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通し
て統一的な業務運営を行うため、グループを統括する社内規程を制定する。
キ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、その独立性及び実効性を確保
するため、社内規程において、監査等委員会室に所属する使用人(以下「補助使用人」という。)は、その
職務執行においては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令に服さないこと、補助使用人の
人事評価・人事異動・制裁処分の決定においては監査等委員会の同意を要することなどを定める。
・監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じて内部監査部門に補助業務を
行わせる体制を整える。
ク.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人及び監
査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他当社の監査等委員会への報告に関する体制、並び
に当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・監査等委員会と当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役
等・使用人又は監査役の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に当社の監査等委員
である取締役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して当社取締役(監査等委員である取
締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査役が適切に対応できる体制を整え
る。
・当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見し、又はそのおそれがあると判断した場合、直
ちに当社の監査等委員会に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整え
る。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他当社子会社監査役の活動状
況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができ
る体制を整える。
・当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
ケ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を
行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うため
の実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人が迅速かつ適切に対応する体制
を整える。
・監査等委員会による弁護士等の外部専門家の利用等、職務の執行に関し生ずる費用については、当社が負担
する。
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・当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除
き、 速やかに当該費用又は債務を処理する。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク要素の把握・対応策を検討しております。リ
スク管理委員会では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び
関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。当社及び当社グループにおいて大規模災害及びI
T基幹システム障害その他個人情報や企業情報に関する問題等の緊急事態が発生した場合の行動計画をあらか
じめ定め、適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努
めております。
③コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、社外委員(弁護士)を含むコンプライアンス委員会(定期開催)を設置し、コンプライアンスプログ
ラムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検討・協議、その他情報収集や予防措置の実施、社
員教育方針に関する意思決定を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有
し、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立することを目的として、「アイフルグループコンプライ
アンス委員会」を設置しております。その他、当社グループは、役職員による経営理念、各種規範等に反する
行為等を相談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、社内通報制度を規定し、違反行為などの
報告や相談が行い易い社内環境の整備に努めております。
④責任限定契約
当社と、監査等委員である取締役鈴木治一氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠
償責任の限度としております。
⑤取締役に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を15名以内、監査等委員である取締役を5名以内とす
る旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決権は累積投票によらないものとする旨を、定
款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を、定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
1.役員一覧
男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年4月 松原産業設立
1976年2月 株式会社大朝 代表取締役社長
1982年5月 合併により当社代表取締役社長
2007年4月 当社代表取締役社長リスク管理委員会委員長
2007年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長
2011年6月 ライフカード株式会社 代表取締役会長
2014年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼内部監査部担当
代表取締役
福田 吉孝 1947年10月14日 生 2016年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委 (注)2 3,207
会長
員会委員長兼内部監査部統括
2017年10月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2019年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部兼グルー
プ内部監査部統括
2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2020年6月 当社代表取締役会長(現任)
2003年4月 大和証券株式会社 入社
2009年4月 株式会社OGIキャピタル・パートナーズ 入
社
2011年3月 当社入社
2011年6月 当社執行役員法人管理部担当
2012年6月 当社取締役執行役員法人管理部担当
2014年4月 当社取締役執行役員
2014年4月 ビジネクスト株式会社 代表取締役社長
2014年6月 当社取締役常務執行役員
2016年4月 当社取締役常務執行役員保証事業1部兼保証事
業2部担当
2016年4月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
代表取締役
2016年6月 当社取締役専務執行役員保証事業1部兼保証事
社長
業2部統括
社長執行役員
福田 光秀 1980年6月16日 生 (注)2 62,172
2017年4月 当社取締役専務執行役員保証事業部統括
リスク管理委員会委員長兼
2018年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
経営情報室兼内部監査部統
部兼マーケティング部兼IT企画部統括
括
2018年10月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
部兼保証推進部兼マーケティング部統括
2019年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部
長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括
2019年6月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理
本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統
括
2020年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括(現
任)
ライフカード株式会社 代表取締役会長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年8月 当社入社
1996年2月 当社経営企画部長
1999年4月 当社営業本部副本部長兼推進部長
1999年6月 当社取締役営業本部副本部長兼推進部長
2004年10月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役専
務(現任)
2005年4月 当社取締役マーケティング部担当
2008年6月 当社取締役常務執行役員事業開発部担当
2010年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事
部担当
2011年7月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事
代表取締役
部担当
専務執行役員 佐藤 正之 1957年9月9日 生 (注)2 163
経営企画本部長
2013年4月 ビジネクスト株式会社 代表取締役社長
2014年6月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部担当
2015年1月 AIRA &AIFUL Public Company Limited 署名権
のある取締役(現任)
2016年4月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部管掌
2016年6月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部統括
2018年4月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長
(現任)
1983年4月 住友信託銀行株式会社 入社
2004年2月 同社本店営業第一部次長
2004年6月 同社本店営業第一部副部長
2005年1月 同社本店支配人
2005年4月 松下リース・クレジット株式会社出向(取締役
企画部長)
2005年5月 住信・松下ファイナンシャルサービス株式会社
出向(取締役企画部長)
取締役
2008年5月 住友信託銀行株式会社東京営業第三部長
専務執行役員
2011年4月 同社執行役員審査第一部長
コンプライアンス委員会委
神代 顕彰 1960年9月7日 生 (注)2 ―
2012年4月 三井住友信託銀行執行役員審査第一部長
員長兼営業本部長兼管理本
部長兼保証事業本部長兼与
2013年4月 同社常務執行役員
信ガバナンス部兼リスク統
2017年4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
括部統括
株式会社取締役副社長
2018年4月 同社取締役社長
2020年4月 当社営業本部・管理本部・保証事業本部・与信
ガバナンス部・リスク統括部付顧問
2020年6月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼営業本部長兼管理本部長兼保証事業
本部長兼与信ガバナンス部兼リスク統括部統括
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年3月 株式会社丸高(現 当社)入社
1996年4月 当社審査部長
1998年4月 当社営業本部近畿支社長
2001年6月 当社取締役
2005年4月 当社取締役営業本部長
2012年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼保証事業
1部兼保証事業2部担当
2015年4月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
2016年4月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
アンス部兼総務部兼与信総括部管掌
取締役
2016年6月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
専務執行役員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
尾石 和光 1955年9月9日 生 (注)2 117
法人管理部兼法人営業推進
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
部兼東日本営業部兼西日本
アンス部兼総務部兼与信総括部統括
営業部統括
2017年4月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
アンス部兼総務部統括
2018年4月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼情報システム本部管掌兼管理本部長
兼コンプライアンス部統括
2018年7月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼コンプライアンス部統
括
2019年4月 当社取締役専務執行役員法人管理部兼法人営業
推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括(現
任)
1976年3月 大朝産業(福田吉孝の個人経営)入社
1996年2月 当社広報部長
1998年10月 当社東日本支社長
2002年10月 当社管理部長
2005年4月 当社審査部長
2006年6月 当社取締役検査部兼審査部担当
2007年4月 当社取締役管理本部長
2012年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2014年4月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
2015年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼マーケ
取締役
ティング部管掌
専務執行役員
中川 次夫 1958年1月15日 生 (注)2 132
経理部兼総務部兼人事部統
2016年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
括
ティング部統括
2017年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
ティング部兼IT企画部兼与信総括部統括
2018年4月 当社取締役専務執行役員経理本部長兼総務部兼
人事部兼与信総括部統括
2018年4月 ビジネクスト株式会社代表取締役社長
2019年4月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼経理部兼リスク統括部兼総務部兼人
事部統括
2020年6月 当社取締役専務執行役員経理部兼総務部兼人事
部統括(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あお
ぞら銀行)入行
2005年9月 同行事業法人営業第一部営業第十一グループシ
ニアリレーションマネージャー兼事業法人営業
第一部札幌支店営業第一課シニアリレーション
マネージャー
2007年10月 同行事業法人営業第一部営業第十一グループシ
取締役
執行役員 植村 浩至 1961年5月16日 生 ニアリレーションマネージャー (注)2 13
財務本部長
2009年4月 同行融資部担当部長
2010年8月 同行融資部長
2015年4月 当社執行役員財務部担当
2015年6月 当社取締役執行役員財務部担当
2016年4月 当社取締役執行役員財務部管掌
2016年6月 当社取締役執行役員財務部統括
2020年4月 当社取締役執行役員財務本部長(現任)
1983年8月 当社入社
2002年10月 当社財務部長代理
2005年4月 当社近畿営業部長
2007年7月 当社営業企画推進部長
2010年1月 当社法人管理部長
取締役
増井 啓司 1963年3月24日 生 2014年4月 当社執行役員 (注)2 64
執行役員
2016年6月 当社取締役執行役員(現任)
2017年6月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役社
長(現任)
2018年4月 ライフギャランティー株式会社 代表取締役社
長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 大蔵省入省
2007年7月 国税庁福岡国税局長
2008年7月 国税庁国税不服審判所次長
取締役
戸田 聡 1954年12月4日 生 (注)3 1
(監査等委員) 2009年6月 東京地下鉄株式会社 常勤監査役
2017年6月 ライフカード株式会社 監査役(現任)
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社)入社
2006年9月 同社東京営業第六部長
2007年6月 同社札幌支店長
2009年5月 同社東京営業第五部長
2012年4月 同社本店営業第六部長
2015年4月 当社執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2015年6月 当社取締役執行役員経営企画部担当兼経営企画
取締役
田中 善明 1959年9月19日 生 (注)3 14
(監査等委員)
部長
2017年4月 当社取締役執行役員経営企画部兼業務システム
部担当兼経営企画部長
2018年4月 当社取締役執行役員経営企画部兼業務システム
部担当
2019年4月 当社取締役執行役員経営企画本部付
2019年6月 ライフカード株式会社 監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 植松繁一法律事務所(現 植松・鈴木法律事務
所)入所
1999年9月 立命館大学大学院法学研究科講師
2008年1月 植松・鈴木法律事務所 所長弁護士(現任)
取締役
鈴木 治一 1968年1月15日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2010年6月 京都機械工具株式会社 社外監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 京都機械工具株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
計 65,887
(注)1.監査等委員である取締役戸田聡及び鈴木治一は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1966年4月 株式会社図書印刷同朋舎 入社
1970年4月 同社常務取締役
1972年7月 株式会社京都エデイター設立 代表取締役社長
1973年4月 株式会社図書印刷同朋舎 代表取締役
2003年8月 株式会社同朋舎メディアプラン 取締役
今田 達 1942年7月26日生 2010年5月 株式会社エディターシップ 代表取締役 ─
2011年2月 株式会社同朋舎メディアプラン 代表取締役
2014年5月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事事務局長
2015年12月 株式会社DMP-ヘルスバンク 代表取締役(現任)
2016年7月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事(現任)
2016年7月 合同会社DOHOP 代表社員(現任)
5.代表取締役社長社長執行役員福田光秀は、代表取締役会長福田吉孝の実子であります。
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2.社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うこと
により、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。
監査等委員である取締役戸田聡氏は、国税庁における長年の経験を通して培った財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、東京地下鉄株式会社の監査役の経験と見識を活かし、当社の監査等委員であ
る社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式608
株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、公正中立な立場か
らの助言が望めるため、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めておりま
す。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社の独立社外取締役の基準を以下のとおり定める。
イ.以下のいずれにも該当しない場合、かつ、それ以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのな
い人物である場合、当社は、当社に対する十分な独立性を有する者と判断する。
(ⅰ) 当社グループの業務執行取締役等※1である者、かつ、その就任の前10年間において(ただし、その就
任の前10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役※2又は監査役であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社グループの業務執行取締役等であった者
(ⅱ) 当社の現在の主要株主※3又は当該主要株主が法人である場合には最近5年間において当該主要株主又
はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その
他の使用人である者(あった者)
(ⅲ) 当社が現在、主要株主※3である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人である者
(ⅳ) 当社グループを主要取引先※4とする者 (あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの
者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
である者(あった者)
(ⅴ) 当社の主要取引先※4である者(あった者)又はその親会社若しくは重要な子会社又はそれらの者が会社
である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者
(あった者)
(ⅵ) 当社グループから一定額※5を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執
行する役員、社員又は使用人をいう。)である者
(ⅶ) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
(ⅷ) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者(以下「大口債権者等」という。)又は直近3年間において当該大口債権者等又はその親会社若しくは
重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(あった
者)
(ⅸ) 現在、当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者又は最近3年間において当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パート
ナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた
者(現在退職又は退所している者を含む。)
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(ⅹ) 上記(ⅸ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、(a)役員報酬
以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
又は(b)当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総
売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイト又は
従業員である者
(ⅺ) 上記(ⅰ)から(ⅹ)までのいずれかの者の近親者※6である者
ロ.上記イ.のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該
人物を当社の独立取締役とすることができる。
※1 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう
※2 「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう
※3 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう
※4 「主要取引先」とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払を、直近事業
年度又は直近事業年度に先行する3事業年度において当社グループから受けた者(当社グループを
主要取引先とする者)、当社の直近事業年度における年間総売上高の2%以上の支払を直近事業年
度又は直近事業年度に先行する3事業年度において行っている者(当社グループの主要取引先)を
いう
※5 「一定額」とは過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいず
れか大きい額をいう
※6 「近親者」とは配偶者又は二親等内の親族をいう、ただしイ.(ⅰ)は最近5年間までに該当する者を
対象とする
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(3) 監査の状況 1.監査等委員監査の状況、2.内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
1.監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役3名( 社外常勤監査等委員である取締役戸田聡、社外非常勤監査等委員
である取締役鈴木治一及び常勤監査等委員である取締役田中善 明)で構成しております。当連結事業年度におけ
る監査等委員会は、計9回開催されており、個々の出席状況は下表のとおりであります。なお、監査等委員3名
のうち、戸田聡は国税庁で税務に関する職務に携わった経験、田中善明は銀行において培った業務経験があり、
両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏名 区分 形態 出席状況
戸田 聡 社外 常勤 全9回全てに出席
田中 善明 社内 常勤 選任後に開催された7回、全てに出席
鈴木 治一 社外 非常勤 全9回全てに出席
監査等委員は、同委員会で決議した監査方針、計画に則り、主に下記①~⑥の活動を通じて、内部統制システ
ムの整備等を含む取締役の職務執行の監査を行っております。その他、常勤監査等委員においては下記⑦~⑨の
活動等も行っております。
①取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席
②取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討
③会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討
④執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討
⑤代表取締役社長との定期的な意見交換
⑥内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取
⑦内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席
⑧子会社社長や役員との面談
⑨重要書類の閲覧
なお、会計監査人とは年4回程度、うち2回は内部監査部門も同席の会合を開催しており、監査計画や監査実
施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、必要に応じて適宜情報交換、
意見交換等を行っております。
当社は、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の部署として、
監査等委員会室(有価証券報告書提出日現在における補助使用人は2名)を設置しております。
2.内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部及びグループ内部監査部(有
価証券報告書提出日現在における人員数は16名)を設置しており、当社及びグループ会社の各拠点等に定期的な
内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めております。監査等委員会との会合を
年4回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等について報告を行い、定例会議以外で
も、課題やリスク及び改善等の状況については監査等委員会との綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度
の状況把握に努めることとしております。また、会計監査人との定期的な会合を通じ情報交換等を行っておりま
す。
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3.会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
22年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後について調査した結果を記
載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
城 卓男氏
安田 秀樹氏
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他9名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理
体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであり
ます。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経
て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人とのコミュニケーションを通じ、その専門性、独立性、監査品質等について確認
を行い、総合的に評価しております。その結果、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと評価し
ております。
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4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 66 ― 70 3
連結子会社 26 ― 30 ―
計 92 ― 100 3
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬の内容(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 5
連結子会社 6 5 7 1
計 6 10 7 6
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.に対する
国際財務報告基準(IFRS)の適用検討に係る助言業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定して
おります。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内
容、前連結事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、報酬等の額は妥当であ
ると判断し、会社法第399条の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を
通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期的
な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としております。
また、その決定方法は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、それぞれ事前に監査等委員会への意見収集
を実施のうえ、代表取締役社長が決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月23日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員を除く。)の報酬額が年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額80百万円以内でありま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員
会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを
図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて
決定しております。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬体系は、基本報酬(固定額)と業績連動報酬(変動
額)からなり、報酬ランクごとに報酬テーブルを定めています。また、報酬ランクを決定する一定基準を役職ご
とに設けて、基本報酬は報酬ランクに基づく金額としています。監査等委員である取締役の報酬体系は、その独
立性の観点から業績等による変動は行わず、基本報酬のみを支給することとしております。
業績連動報酬に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率
(経営環境及び業績の状況等を踏まえ、取締役会で決定)から算出することとしており、各取締役(監査等委員
を除く。)の担当部門の成果を反映させるため当該指標を選択しております。これらにより、取締役(監査等委
員を除く。)ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、取締役の処遇決定
機関である人事委員会(評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役・社長が指名する取
締役にて構成)で行っております。その他、基本報酬の一定割合を自社株取得型報酬(原則、月額基本報酬×
5%以上月100万円未満の範囲で各取締役が決定)として役員持株会に拠出し、取得した当社株式は在任期間中保
有することで報酬と株価との連動性を高めております。
なお、業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標としてお
ります。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く)
145 107 37 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
10 10 ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 16 16 ― 2
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から当社の中長期的な発展に資すると判断されるために
保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。また当社は、純投資目的以外の目的で
ある投資株式を除く投資株式については、保有しないことを原則としております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社株式を保有する場合には、毎年取締役会で、個別の保有株式についての保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取引先との関係の維持・強化の観点か
ら検証を行い、保有の妥当性があることを確認しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 377
非上場株式以外の株式 2 305
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
AIRA Capital
中長期的な戦略的パートナーシップ関係の構
112,000,000 112,000,000
Public Company 築並びに一定の発言権保持を目的として保有 無
305 570
しております。
Limited
100 100
株主への情報開示、株主総会運営に関する情
アコム株式会社 無
報収集のため保有しております。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会で、個別の保有株式につ
いて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社事業への種々の影響や戦略的な重要性等
の定性的な評価を勘案し、総合的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」といいます。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総
理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・
大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,112 43,524
※2,※3,※7,※9,※10 457,785 ※2,※3,※7,※9,※10 516,960
営業貸付金
※2,※5,※7 101,584 ※2,※5,※7 102,942
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,209 1,451
支払承諾見返 140,343 157,858
その他営業債権 7,744 8,858
買取債権 2,472 3,121
その他 16,889 30,612
※11 △ 46,135 ※11 △ 51,608
貸倒引当金
流動資産合計 718,006 813,722
固定資産
有形固定資産
※2 24,147 ※2 24,252
建物及び構築物
△18,260 △18,359
減価償却累計額
※2 5,887 ※2 5,893
建物及び構築物(純額)
※2 416 ※2 407
機械装置及び運搬具
△322 △330
減価償却累計額
※2 94 ※2 76
機械装置及び運搬具(純額)
※2 6,724 ※2 6,425
器具及び備品
△5,560 △5,438
減価償却累計額
※2 1,163 ※2 987
器具備品(純額)
※2 8,899 ※2 8,899
土地
リース資産 1,399 5,920
△787 △2,342
減価償却累計額
リース資産(純額) 611 3,578
建設仮勘定 102 262
有形固定資産合計 16,758 19,698
無形固定資産
ソフトウエア 3,192 4,182
105 102
その他
無形固定資産合計 3,297 4,285
投資その他の資産
※4 5,643 ※4 5,960
投資有価証券
※9 26,981 ※9 23,609
破産更生債権等
繰延税金資産 6,054 6,712
敷金及び保証金 1,744 1,805
その他 6,433 5,398
△24,332 △20,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,524 22,800
固定資産合計 42,581 46,784
資産合計 760,587 860,507
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,076 37,156
支払承諾 140,343 157,858
※2 86,562 ※2 103,119
短期借入金
1年内償還予定の社債 7,370 20,170
※2 98,728 ※2 121,928
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,116 2,026
賞与引当金 1,320 1,356
ポイント引当金 2,950 2,840
※6 508 ※6 1,344
割賦利益繰延
20,300 21,581
その他
流動負債合計 380,277 469,381
固定負債
社債 20,245 15,075
※2 205,803 ※2 215,601
長期借入金
繰延税金負債 7 49
利息返還損失引当金 22,963 25,033
3,273 6,435
その他
固定負債合計 252,292 262,194
負債合計 632,570 731,576
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 94,028
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 △30,485 20,232
△3,110 △3,110
自己株式
株主資本合計 123,807 125,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △23 459
261 459
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238 918
新株予約権 230 ―
非支配株主持分 3,741 2,914
純資産合計 128,016 128,931
負債純資産合計 760,587 860,507
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
営業貸付金利息 65,456 72,444
包括信用購入あっせん収益 16,466 18,862
信用保証収益 13,953 15,203
その他の金融収益 9 7
その他の営業収益
買取債権回収高 1,709 1,662
償却債権取立益 6,320 6,896
11,412 11,961
その他
その他の営業収益計 19,443 20,520
営業収益合計 115,328 127,038
営業費用
金融費用
支払利息 6,630 6,100
社債利息 377 623
940 797
その他
金融費用計 7,949 7,522
売上原価
債権買取原価 1,166 1,120
131 169
その他
売上原価合計 1,298 1,289
その他の営業費用
ポイント引当金繰入額 2,950 2,707
支払手数料 14,644 15,722
貸倒引当金繰入額 29,340 33,796
利息返還損失引当金繰入額 11,501 16,927
従業員給与手当賞与 11,711 11,964
賞与引当金繰入額 1,279 1,311
退職給付費用 484 497
販売促進費 7,719 8,102
23,418 25,517
その他
その他の営業費用計 103,049 116,547
営業費用合計 112,297 125,358
営業利益 3,031 1,679
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
貸付金利息 155 193
持分法による投資利益 81 110
為替差益 214 ―
不動産賃貸料 82 84
投資有価証券売却益 458 ―
153 141
その他
営業外収益合計 1,145 529
営業外費用
支払利息 6 5
為替差損 ― 479
貸倒引当金繰入額 14 ―
保証金払戻損失 31 ―
13 8
その他
営業外費用合計 66 493
経常利益 4,110 1,716
特別利益
― 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 230
特別損失
固定資産除却損 ― 112
690 264
投資有価証券評価損
特別損失合計 690 376
税金等調整前当期純利益 3,420 1,569
法人税、住民税及び事業税
858 2,155
△5,621 △886
法人税等調整額
法人税等合計 △4,763 1,269
当期純利益 8,183 300
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △1,162 △1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 9,346 1,390
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 8,183 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 522
為替換算調整勘定 △107 396
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 53 ※1 919
その他の包括利益合計
包括利益 8,237 1,220
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,453 2,070
非支配株主に係る包括利益 △1,216 △850
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,454 13,948 △40,208 △3,110 114,083
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,454 13,948 △40,208 △3,110 114,083
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,346 9,346
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
377 377
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 9,723 △0 9,723
当期末残高 143,454 13,948 △30,485 △3,110 123,807
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △184 315 130 234 4,957 119,407
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△184 315 130 234 4,957 119,407
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,346
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
377
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 160 △53 107 △4 △1,216 △1,113
額)
当期変動額合計 160 △53 107 △4 △1,216 8,609
当期末残高 △23 261 238 230 3,741 128,016
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,454 13,948 △30,485 △3,110 123,807
会計方針の変更によ
△121 △121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
143,454 13,948 △30,607 △3,110 123,685
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,390 1,390
る当期純利益
資本金から剰余金へ
△49,426 49,426 ―
の振替
欠損填補 △49,426 49,426 ―
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 22 22
持分法の適用範囲の
―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △49,426 ― 50,839 △0 1,413
当期末残高 94,028 13,948 20,232 △3,110 125,098
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △23 261 238 230 3,741 128,016
会計方針の変更によ
△123 △245
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△23 261 238 230 3,617 127,771
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,390
る当期純利益
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 22
持分法の適用範囲の
―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 482 197 680 △230 △703 △253
額)
当期変動額合計 482 197 680 △230 △703 1,159
当期末残高 459 459 918 ― 2,914 128,931
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,420 1,569
減価償却費 2,653 3,017
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,531 1,497
賞与引当金の増減額(△は減少) 328 35
ポイント引当金の増減額(△は減少) 143 △110
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △1,367 2,069
受取利息及び受取配当金 △179 △224
支払利息 6 5
投資有価証券売却損益(△は益) △458 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 690 264
持分法による投資損益(△は益) △81 △110
新株予約権戻入益 ― △230
固定資産除却損 ― 112
営業貸付金の増減額(△は増加) △45,284 △57,770
割賦売掛金の増減額(△は増加) △4,332 2,400
その他営業債権の増減額(△は増加) △1,018 △1,110
買取債権の増減額(△は増加) 401 △648
破産更生債権等の増減額(△は増加) 806 3,371
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,487 △3,626
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,865 △411
△139 △339
その他
小計 △41,500 △50,238
利息及び配当金の受取額
192 246
利息の支払額 △6 △6
法人税等の還付額 10 0
△462 △1,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △41,765 △51,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △201 △502
無形固定資産の取得による支出 △959 △1,756
投資有価証券の取得による支出 △1,085 ―
投資有価証券の売却による収入 506 ―
△2,478 △459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,219 △2,718
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 874,947 1,353,270
短期借入金の返済による支出 △871,631 △1,337,105
長期借入れによる収入 132,470 187,087
長期借入金の返済による支出 △101,940 △154,703
社債の発行による収入 20,500 15,000
社債の償還による支出 △1,385 △7,370
自己株式の取得による支出 △0 △0
△303 △823
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,657 55,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 △718
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,784 784
現金及び現金同等物の期首残高 29,323 36,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 6,627
※1 36,108 ※1 43,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、
ライフギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会社、
AIRA &AIFUL Public Company Limited、他1社
前連結会計年度において非連結子会社であったライフギャランティー株式会社及びすみしんライフカード株式
会社については、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
アストライパートナーズ株式会社
他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社11社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アストライパートナーズ株式会社
他10社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社11社はいずれも小規模であり、それらの会社11社の合計の当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA &AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
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ハ 買取債権
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~62年
機械装置及び運搬具 4~17年
器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の
変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められ
る額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連
結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ニ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等によ
り、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、
利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上
し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきまして
は、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、7・8
分法によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
工事完成基準を適用しております。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)とし、その他のも
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のを「営業外費用」(支払利息)として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から3ヵ
月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「リース資産」が2,053百万円増加し、流動負債の「その
他」が527百万円及び固定負債の「その他」が1,787百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が121百万円及び非支配株主持分の期首残高が123百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。しか
し、当社グループでは、貸倒引当金等の会計上の見積りにおいて、期末日から連結財務諸表作成時までに入手可能
であった回収状況等を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を及ぼすものではないと判断しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社
株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。
※2 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 298,670百万円 営業貸付金 339,779百万円
割賦売掛金 62,574 割賦売掛金 58,820
建物及び構築物 3,999 建物及び構築物 4,262
機械装置及び運搬具 12 機械装置及び運搬具 10
器具及び備品 25 器具及び備品 24
土地 8,523 土地 8,523
計 373,805 計 411,421
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 73,570百万円 短期借入金 77,950百万円
1年内返済予定の長期借入金 67,010 1年内返済予定の長期借入金 88,120
長期借入金 156,415 長期借入金 164,802
計 296,996 計 330,872
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権 イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権
の流動化に係るもの(営業貸付金179,719百万 の流動化に係るもの(営業貸付金181,047百万
円、1年内返済予定の長期借入金27,616百万 円、1年内返済予定の長期借入金35,530百万
円、長期借入金118,653百万円)を含んでおり 円、長期借入金103,429百万円)を含んでおり
ます。 ます。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ
きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま
す。 す。
※3 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
421,078百万円 461,941百万円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,918百万円 2,712百万円
投資有価証券(その他の有価証券) 1,190百万円 1,174百万円
※5 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
包括信用購入あっせん 101,413百万円 97,430百万円
個別信用購入あっせん 170 5,511
計 101,584 102,942
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※6 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高 当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
498 495
427 16,168 16,097 498 17,171 17,174
入あっせん 入あっせん
(30) (25)
個別信用購 個別信用購
― 841
― ― ― 496 1,036 691
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
9 6
信用保証 12 1,410 1,414 信用保証 9 1,530 1,532
(―) (―)
― ―
融資 ― 5,693 5,693 融資 ― 5,322 5,322
(―) (―)
508 1,344
計 440 23,272 23,205 計 1,005 25,060 24,721
(30) (25)
(注) 1.( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
2.当連結会計年度の当期首残高には、当連結会計年度より連結の範囲に含めたライフギャランティー株
式会社の残高を含めております。
※7 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
営業貸付金 64,037百万円 56,119百万円
割賦売掛金 3,060百万円 8,530百万円
8 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
なお、ライフギャランティー株式会社及びすみしんライフカード株式会社は当連結会計年度より連結の範囲に含
めたため、金額を記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
ライフギャランティー株式会社 900百万円 ―百万円
すみしんライフカード株式会社 2,365 ―
PT REKSA FINANCE
― 390
計 3,265 390
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※9 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 711 25,456 26,167 破綻先債権 768 21,359 22,127
延滞債権 27,194 5,923 33,118 延滞債権 31,794 7,361 39,156
3ヵ月以上 3ヵ月以上
6,798 244 7,043 7,754 281 8,035
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
11,870 1,095 12,965 15,338 1,764 17,102
緩和債権 緩和債権
計 46,575 32,719 79,294 計 55,656 30,766 86,422
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、422,993百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、777,976百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※11 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
2,534百万円 1,415百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △205百万円 794百万円
233 △1
組替調整額
税効果調整前
27 793
133 △270
税効果額
その他有価証券評価差額金 160 522
為替換算調整勘定
△107 396
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 53 919
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,138 44 ― 917,182
合計 917,138 44 ― 917,182
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプショ 230
提出会社 ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権 (7)
230
合計 ― ― ― ―
(7)
(注) 自己新株予約権については、(外書き)により表示しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,182 164 ― 917,346
合計 917,182 164 ― 917,346
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 36,112百万円 43,524百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△3 △3
定期預金
現金及び現金同等物 36,108 43,520
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発
行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建てである金融資産は、為替変動
リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関として
おり、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締
役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用してお
ります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
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(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が1ベーシス・ポイント
(0.01%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)への想定影響額は、円金利
が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は56百万円減少し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合は、
56百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこ
と。)。
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
36,112 36,112 ―
(2) 営業貸付金
457,785
△33,389
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
424,395 485,747 61,351
(3) 割賦売掛金
101,584
割賦利益繰延(*2) △467
△4,505
貸倒引当金(*3)
96,611 97,134 522
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
1,503 2,507 1,003
(関連会社株式含む)
(5) 破産更生債権等
26,981
△24,260
貸倒引当金(*3)
2,720 2,720 ―
資産計 561,343 624,221 62,877
(1) 短期借入金
86,562 86,562 ―
(2) 社債
27,615 27,615 ―
(3) 長期借入金(*4)
304,531 304,620 89
負債計 418,708 418,798 89
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額
を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した
額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券(関連会社株式含む)
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
4,147
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,201
合計 5,349
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内 5年超
区分 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 36,112 ― ―
営業貸付金 183,698 269,104 4,981
割賦売掛金 97,652 3,931 ―
合計 317,463 273,036 4,981
償還予定額が見込めない破産更生債権等26,981百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 7,370 5,170 15,075 ― ― ―
ファイナンスリース債務 289 183 144 39 8 ―
長期借入金 98,728 91,517 70,509 31,280 8,335 4,160
合計 106,387 96,871 85,729 31,319 8,344 4,160
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発
行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建てである金融資産は、為替変動
リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関として
おり、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ.市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締
役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用してお
ります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
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(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が1ベーシス・ポイント
(0.01%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)への想定影響額は、円金利
が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は67百万円減少し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合は、
67百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)2.参照のこ
と。)。
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
43,524 43,524 ―
(2) 営業貸付金
516,960
△37,248
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
479,711 547,983 68,271
(3) 割賦売掛金
102,942
割賦利益繰延(*2) △1,311
△5,019
貸倒引当金(*3)
96,610 98,428 1,817
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
2,643 3,380 737
(関連会社株式含む)
(5) 破産更生債権等
23,609
△20,620
貸倒引当金(*3)
2,989 2,989 ―
資産計 625,480 696,306 70,826
(1) 短期借入金
103,119 103,119 ―
(2) 社債
35,245 35,234 △10
(3) 長期借入金(*4)
337,529 337,620 90
負債計 475,894 475,974 80
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額
を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した
額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券(関連会社株式含む)
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
3,593
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,175
合計 4,768
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内 5年超
区分 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 43,524 ― ―
営業貸付金 204,090 309,563 3,307
割賦売掛金 95,832 7,068 41
合計 343,447 316,632 3,348
償還予定額が見込めない破産更生債権等23,609百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,170 15,075 ― ― ― ―
ファイナンスリース債務 977 969 876 841 317 33
長期借入金 121,928 107,688 68,849 23,215 14,487 1,360
合計 143,075 123,733 69,726 24,056 14,805 1,393
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 111 19 92
小計 111 19 92
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 570 570 ―
小計 570 570 ―
合計 681 589 92
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額3,253百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 569 489 ―
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、690百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,416 512 904
小計 1,416 512 904
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 308 311 △2
小計 308 311 △2
合計 1,724 823 901
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表額2,974百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 76 7 ―
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、347百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
1年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 75,564 60,404 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
1年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 66,404 48,222 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11 13
勤務費用 5 4
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △3 0
退職給付の支払額 ― △7
過去勤務費用の当期発生額 ― 2
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付債務の期末残高 13 16
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 13 16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 16
退職給付に係る負債 13 16
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 16
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 5 4
利息費用 0 0
過去勤務費用の費用処理額 ― 2
確定給付制度に係る退職給付費用 5 8
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 2.6% 1.9%
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3.確定拠出年金制度及び前払退職金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
前払退職金に係る支給額(百万円) 147 131
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) 331 358
退職給付費用(百万円) 478 489
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
4百万円
その他(営業外収益)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
当社従業員 1,352名
連結対象子会社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 1,583,850株
ストック・オプションの数
付与日 2015年6月30日
付与日(2015年6月30日)以降、権利
確定日(2017年6月30日)まで継続し
権利確定条件
て勤務していること。ただし、定年退
職の場合はこの限りではない。
自 2015年6月30日
対象勤務期間
至 2017年6月30日
自 2017年7月1日
権利行使期間
至 2019年6月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,582,850
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 1,582,850
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② 単価情報
2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 407
行使時平均株価(円) ―
公正な評価単価(付与日)(円) 157
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
230百万円
新株予約権戻入益
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
当社従業員 1,352名
連結対象子会社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 1,583,850株
ストック・オプションの数
付与日 2015年6月30日
付与日(2015年6月30日)以降、権利
確定日(2017年6月30日)まで継続し
権利確定条件
て勤務していること。ただし、定年退
職の場合はこの限りではない。
自 2015年6月30日
対象勤務期間
至 2017年6月30日
自 2017年7月1日
権利行使期間
至 2019年6月30日
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,582,850
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 1,582,850
未行使残 ―
② 単価情報
2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 407
行使時平均株価(円) ―
公正な評価単価(付与日)(円) 157
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,873百万円 12,023百万円
利息返還損失引当金 7,101 7,733
貸倒損失額 1,781 1,856
未収収益 1,037 1,193
繰越欠損金 118,383 83,833
4,391 4,355
その他
繰延税金資産小計
142,569 110,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△117,965 △83,830
△18,371 △20,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△136,336 △103,895
繰延税金資産合計 6,232 7,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27百万円 △298百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △157 △138
0 ―
その他
繰延税金負債合計 △185 △436
繰延税金資産純額 6,047 6,663
(注) 1.評価性引当額が32,441百万円減少しております。この減少の主な内容は、一時差異の回収可能性の見直しに
より繰延税金資産657百万円を追加計上したことによるもの、及び2011年3月期に発生した税務上の繰越欠
損金のうち33,090百万円(法定実効税率を乗じた額)が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴うもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
合計
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 34,677 29,218 14,147 5,851 6,261 28,227 118,383
評価性引当額 △34,259 △29,218 △14,147 △5,851 △6,261 △28,227 △117,965
繰延税金資産 418 ― ― ― ― ― (b)418
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,383百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産418百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高117,054百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を70,007百万円計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
合計
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損金(c) 29,169 14,093 5,842 6,255 14,395 14,077 83,833
評価性引当額 △29,169 △14,093 △5,842 △6,255 △14,395 △14,075 △83,830
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 (d)2
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金83,833百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社であるアストライ債権回収株式会社における税務上の
繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の将来減算一時差異が解消したことにより生じたものであり、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 1.9 4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.6
株式報酬費用 0.0 △4.5
評価性引当額 △1,557.9 △2,076.4
税率変更 △6.2 12.6
賃上げ・投資促進税制による税額控除 ― △7.9
持分法による投資損益 △0.7 △2.1
繰越欠損金の期限切れ 1,381.0 2,104.2
親会社との税率差異 12.3 18.7
その他 △0.6 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △139.3 80.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しておりま
す。
したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」
及び「AIRA &AIFUL Public Company Limited」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」
は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA &AIFUL Public Company
Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
(IFRS16号「リース」の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第
16号を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
AIRA &AIFUL
その他
ラ イ フ
Public
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
Company
株式会社
株式会社
Limited
(注4)
営業収益
外部顧客からの営業収益 70,979 32,698 5,901 109,579 5,749 115,328
セグメント間の内部営業収益
12 139 ― 151 66 218
又は振替高
計 70,991 32,838 5,901 109,731 5,816 115,547
セグメント利益又は損失(△) 5,208 2,822 △2,313 5,717 2,073 7,790
セグメント資産 556,450 196,005 21,345 773,801 44,397 818,198
セグメント負債 465,249 149,611 13,900 628,761 24,541 653,302
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― 2,950 ― 2,950 ― 2,950
貸倒引当金繰入額 (注2)
22,074 3,287 3,427 28,789 565 29,354
利息返還損失引当金繰入額 10,354 1,147 ― 11,501 ― 11,501
賞与引当金繰入額 828 15 ― 844 27 871
減価償却費 1,249 1,294 96 2,640 13 2,653
貸付金利息 620 5 ― 625 164 790
受取配当金 23 12 ― 36 1 37
不動産賃貸料 154 ― ― 154 5 160
投資有価証券売却益 1 ― ― 1 457 458
支払利息 (注3)
― ― ― ― 35 35
特別利益 ― ― ― ― ― ―
(新株予約権戻入益) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
特別損失 690 ― ― 690 ― 690
(投資有価証券評価損) (690 ) (―) (―) (690 ) (―) (690 )
(固定資産除却損) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
法人税、住民税及び事業税 △655 994 ― 339 518 858
法人税等調整額 △3,723 △685 ― △4,408 △844 △5,252
有形固定資産及び無形固定資産
724 881 2 1,607 ― 1,607
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及び
アストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
4.報告セグメント「AIRA &AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であ
ります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
AIRA &AIFUL
その他
ラ イ フ
Public
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
Company
株式会社
株式会社
Limited
(注4)
営業収益
外部顧客からの営業収益 77,491 33,492 6,519 117,503 9,534 127,038
セグメント間の内部営業収益
13 674 ― 688 896 1,584
又は振替高
計 77,504 34,167 6,519 118,191 10,431 128,623
セグメント利益又は損失(△) 1,639 1,136 △2,174 600 △505 95
セグメント資産 635,683 197,237 22,383 855,304 92,154 947,458
セグメント負債 543,074 149,243 16,960 709,278 72,279 781,557
その他の項目
ポイント引当金繰入額 - 2,707 ― 2,707 ― 2,707
貸倒引当金繰入額 (注2)
22,788 4,376 3,423 30,588 3,208 33,796
利息返還損失引当金繰入額 15,433 1,493 ― 16,927 ― 16,927
賞与引当金繰入額 857 16 ― 873 25 899
減価償却費 1,162 1,278 552 2,994 23 3,017
貸付金利息 790 80 ― 871 431 1,303
受取配当金 25 13 ― 38 4 43
不動産賃貸料 159 ― ― 159 6 165
投資有価証券売却益 ― ― ― ― ― ―
支払利息 (注3)
― ― ― ― 42 42
特別利益 230 ― ― 230 ― 230
(新株予約権戻入益) (230 ) (―) (―) (230 ) (―) (230 )
特別損失 264 ― 112 376 ― 376
(投資有価証券評価損) (264 ) (―) (―) (264 ) (―) (264 )
(固定資産除却損) (―) (―) (112 ) (112 ) (―) (112 )
法人税、住民税及び事業税 351 1,086 ― 1,437 718 2,155
法人税等調整額 △295 112 ― △183 △579 △762
有形固定資産及び無形固定資産
1,835 2,364 131 4,330 146 4,477
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及び
アストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
2.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
3.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
4.報告セグメント「AIRA &AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であ
ります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,731 118,191
「その他」の区分の営業収益 5,816 10,431
セグメント間取引消去 △218 △1,584
連結財務諸表の営業収益 115,328 127,038
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,717 600
「その他」の区分の利益又は損失(△) 2,073 △505
セグメント間取引消去 325 △15
その他の調整額 1,230 1,310
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 9,346 1,390
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 773,801 855,304
「その他」の区分の資産 44,397 92,154
その他の調整額 △57,611 △86,951
連結財務諸表の資産合計 760,587 860,507
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 628,761 709,278
「その他」の区分の負債 24,541 72,279
その他の調整額 △20,732 △49,981
連結財務諸表の負債合計 632,570 731,576
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(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計
その他 調整額
(注3)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
その他の項目
ポイント引当金繰入額 2,950 2,707 ― ― ― ― 2,950 2,707
貸倒引当金繰入額 (注1)
28,789 30,588 565 3,208 ― ― 29,354 33,796
利息返還損失引当金繰入額 11,501 16,927 ― ― ― ― 11,501 16,927
賞与引当金繰入額 844 873 27 25 407 411 1,279 1,311
減価償却費 2,640 2,994 13 23 ― ― 2,653 3,017
貸付金利息 625 871 164 431 △634 △1,109 155 193
受取配当金 36 38 1 4 △13 △13 23 30
持分法投資利益 ― ― ― ― 81 110 81 110
不動産賃貸料 154 159 5 6 △78 △81 82 84
投資有価証券売却益 1 ― 457 ― ― ― 458 ―
支払利息 (注2)
― ― 35 42 △28 △37 6 5
特別利益 ― 230 ― ― ― ― ― 230
(新株予約権戻入益) (―) (230) (―) (―) (―) (―) (―) (230)
特別損失 690 376 ― ― ― ― 690 376
(投資有価証券評価損) (690) (264) (―) (―) (―) (―) (690) (264)
(固定資産除却損) (―) (112) (―) (―) (―) (―) (―) (112)
法人税、住民税及び事業税 339 1,437 518 718 ― ― 858 2,155
法人税等調整額 △4,408 △183 △844 △579 △369 △124 △5,621 △886
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 821 918 821 918
有形固定資産及び無形固定資
1,607 4,330 ― 146 ― ― 1,607 4,477
産の増加額
(注)1.貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
2.支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
3.「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 70,972 16,935 14,287 13,132 115,328
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 78,475 23,667 15,566 9,329 127,038
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 合計
17,447 2,250 19,698
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
役員及び
資金の返済
その近親
3,420 ― ―
(注2)
者が議決
株式会社
京都市
権の過半 NK企画 2 不動産事業 なし 資金の借入
右京区
(注1)
支払利息
数を所有
(営業費用) 122 ― ―
している
(注2)
会社
(注)1.役員の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 256円45銭 1株当たり純資産額 260円53銭
1株当たり当期純利益 19円32銭 1株当たり当期純利益 2円88銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 128,016百万円 128,931百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 3,971百万円 2,914百万円
(うち新株予約権) (230百万円) (―百万円)
(うち非支配株主持分) (3,741百万円) (2,914百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 124,045百万円 126,017百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
483,702,954株 483,702,790株
期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 9,346百万円 1,390百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,346百万円 1,390百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 483,702,983株 483,702,875株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 ― ―
(うち新株予約権) (―) (―)
取締役会(2015年6月15日)決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
による新株予約権方式のストッ
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま ―
ク・オプション(普通株式の数
れなかった潜在株式の概要
1,465,850株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第57回無担保普通社債 2017年7月14日 7,200 ― 年2.400 無担保 2020年1月14日
当社
245
第58回無担保普通社債 2018年7月10日 415 年0.370 無担保 2021年7月9日
(170)
第59回無担保普通社債 2018年9月25日 15,000 15,000 年1.850 無担保 2021年9月24日
5,000
第60回無担保普通社債 2018年9月25日 5,000 年1.800 無担保 2021年3月25日
(5,000)
15,000
第61回無担保普通社債 2019年6月14日 ― 年0.990 無担保 2020年12月14日
(15,000)
35,245
合計 ─ 27,615 ─ ─ ─
(20,170)
(注)1.当期末残高の( )内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して1年以内の償還予定の
もので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,170 15,075 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 86,562 103,119 1.51 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 98,728 121,928 1.54 ─
1年以内に返済予定のリース債務 289 977 ― ─
長期借入金
2021年4月から
205,803 215,601 1.22
2030年7月まで
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2021年4月から
376 3,038 ―
2028年6月まで
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 391,759 444,664 ─ ─
(注)1.「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年内における
1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 107,688 68,849 23,215 14,487
リース債務 969 876 841 317
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 30,251 61,277 93,192 127,038
税金等調整前
(百万円) 3,373 5,178 12,346 1,569
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,453 5,245 11,749 1,390
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 7.14 10.84 24.29 2.88
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 7.14 3.71 13.45 △21.41
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,186 15,443
※1,※2,※4,※5 370,034 ※1,※2,※4,※5 413,714
営業貸付金
※1 402 ※1 325
割賦売掛金
支払承諾見返 113,064 127,999
その他営業債権 6,745 7,633
前払費用 281 303
未収収益 2,898 3,379
関係会社短期貸付金 50 ―
その他 6,321 7,091
※6 △ 32,178 ※6 △ 33,829
貸倒引当金
流動資産合計 485,807 542,061
固定資産
有形固定資産
※1 12,920 ※1 12,799
建物
△8,605 △8,749
減価償却累計額
※1 4,314 ※1 4,049
建物(純額)
※1 1,210 ※1 977
構築物
△988 △800
減価償却累計額
※1 222 ※1 177
構築物(純額)
※1 146 ※1 146
機械及び装置
△134 △135
減価償却累計額
※1 12 ※1 10
機械及び装置(純額)
※1 3,813 ※1 3,421
器具備品
△3,279 △3,000
減価償却累計額
※1 534 ※1 421
器具備品(純額)
※1 6,809 ※1 6,809
土地
リース資産 847 538
△580 △194
減価償却累計額
リース資産(純額) 267 344
建設仮勘定 93 256
有形固定資産合計 12,254 12,070
無形固定資産
ソフトウエア 1,220 2,169
27 24
その他
無形固定資産合計 1,248 2,194
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 947 683
関係会社株式 34,496 34,496
関係会社長期貸付金 14,142 36,322
※4 16,041 ※4 15,033
破産更生債権等
長期前払費用 213 238
繰延税金資産 3,542 3,838
敷金及び保証金 1,448 1,376
その他 235 316
△13,927 △12,947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,140 79,356
固定資産合計 70,643 93,622
資産合計 556,450 635,683
負債の部
流動負債
支払承諾 113,064 127,999
※1 22,700
短期借入金 6,900
1年内償還予定の社債 7,370 20,170
※1 91,957 ※1 114,588
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 165 108
未払金 4,102 4,607
未払費用 942 580
未払法人税等 769 1,569
賞与引当金 1,273 1,310
割賦利益繰延 9 6
資産除去債務 13 ―
578 594
その他
流動負債合計 227,148 294,237
固定負債
社債 20,245 15,075
※1 194,220 ※1 208,260
長期借入金
リース債務 122 268
利息返還損失引当金 20,722 22,458
資産除去債務 1,966 1,946
823 828
その他
固定負債合計 238,101 248,836
負債合計 465,249 543,074
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 94,028
資本剰余金
52 52
資本準備金
資本剰余金合計 52 52
利益剰余金
その他利益剰余金
△49,426 1,639
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △49,426 1,639
自己株式 △3,110 △3,110
株主資本合計 90,970 92,609
評価・換算差額等
0 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 △0
新株予約権 230 ―
純資産合計 91,200 92,609
負債純資産合計 556,450 635,683
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
営業貸付金利息 51,960 57,682
その他の金融収益 0 0
その他の営業収益
信用保証収益 11,246 11,610
償却債権取立益 5,925 6,215
1,859 1,995
その他
その他の営業収益計 19,031 19,821
営業収益合計 70,991 77,504
営業費用
金融費用
支払利息 4,688 4,180
社債利息 377 623
777 638
その他
金融費用計 5,843 5,442
その他の営業費用
支払手数料 5,713 6,027
貸倒引当金繰入額 22,060 22,788
利息返還損失引当金繰入額 10,354 15,433
従業員給料及び手当 5,899 6,003
賞与引当金繰入額 828 857
販売促進費 5,674 6,081
減価償却費 1,249 1,162
12,899 13,294
その他
その他の営業費用計 64,679 71,648
営業費用合計 70,523 77,091
営業利益 468 413
営業外収益
為替差益 14 ―
※1 620 ※1 790
貸付金利息
※1 154 ※1 159
不動産賃貸料
※1 175 ※1 251
業務受託料
※1 125
106
その他
営業外収益合計 1,071 1,327
営業外費用
為替差損 ― 6
貸倒引当金繰入額 14 ―
6 5
その他
営業外費用合計 20 11
経常利益 1,519 1,728
特別利益
― 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 230
特別損失
690 264
投資有価証券評価損
特別損失合計 690 264
税引前当期純利益 829 1,694
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 △655 351
△3,723 △295
法人税等調整額
法人税等合計 △4,378 55
当期純利益 5,208 1,639
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 143,454 52 ― 52 △54,634 △54,634 △3,110 85,762
当期変動額
当期純利益 5,208 5,208 5,208
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 5,208 5,208 △0 5,208
当期末残高 143,454 52 ― 52 △49,426 △49,426 △3,110 90,970
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △448 △448 234 85,548
当期変動額
当期純利益 5,208
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 449 449 △4 444
額)
当期変動額合計 449 449 △4 5,652
当期末残高 0 0 230 91,200
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 143,454 52 ― 52 △49,426 △49,426 △3,110 90,970
当期変動額
当期純利益 1,639 1,639 1,639
資本金から剰余金へ
△49,426 49,426 49,426 ―
の振替
欠損填補 △49,426 △49,426 49,426 49,426 ―
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △49,426 ― ― ― 51,065 51,065 △0 1,639
当期末残高 94,028 52 ― 52 1,639 1,639 △3,110 92,609
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 0 230 91,200
当期変動額
当期純利益 1,639
資本金から剰余金へ
―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △0 △0 △230 △230
額)
当期変動額合計 △0 △0 △230 1,408
当期末残高 △0 △0 ― 92,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 15年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる
額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、
返還見込額を合理的に見積り計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利
息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上
し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、
請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は7・8分法に
よっております。
(3) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(4) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)とし、その他のもの
を「営業外費用」(その他)として処理しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社のお客様のご利用状況などが変化しております。しかし、当社で
は、貸倒引当金等の会計上の見積りにおいて、期末日から財務諸表作成時までに入手可能であった回収状況等を考
慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を及ぼすものではないと判断しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 261,033百万円 営業貸付金 312,018百万円
割賦売掛金 14 割賦売掛金 9
建物 2,834 建物 2,715
構築物 21 構築物 19
機械及び装置 12 機械及び装置 10
器具備品 25 器具備品 24
土地 6,433 土地 6,433
計 270,375 計 321,231
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 ―百万円 短期借入金 5,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 64,348 1年内返済予定の長期借入金 85,950
長期借入金 152,745 長期借入金 163,302
計 217,094 計 254,252
イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動 イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動
化に係るもの(営業貸付金179,719百万円、1年 化に係るもの(営業貸付金181,047百万円、1年
内返済予定の長期借入金27,616百万円、長期借 内返済予定の長期借入金35,530百万円、長期借
入金118,653百万円)を含んでおります。 入金103,429百万円)を含んでおります。
ロ 上記の資産のうち、営業貸付金40百万円及び ロ 上記の資産のうち、営業貸付金31百万円及び
割賦売掛金14百万円をライフカード株式会社の 割賦売掛金9百万円をライフカード株式会社の
借入金の担保として差入れております。 借入金の担保として差入れております。
※2 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
355,907百万円 401,249百万円
3 偶発債務
保証債務
連結子会社であるライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AIRA &AIFUL
Public Company Limited、ライフギャランティー株式会社及び非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関
からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
ライフカード株式会社 1,700百万円 2,600百万円
ビジネクスト株式会社 1,760 1,320
アストライ債権回収株式会社 400 275
AIRA &AIFUL Public Company Limited
3,106 1,503
ライフギャランティー株式会社 900 700
PT REKSA FINANCE
― 390
計 7,866 6,788
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※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 674 14,646 15,321 破綻先債権 739 13,351 14,090
延滞債権 26,491 3,344 29,836 延滞債権 30,972 3,256 34,229
3ヵ月以上 3ヵ月以上
5,535 221 5,756 6,496 245 6,742
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
8,498 964 9,462 11,829 1,195 13,024
緩和債権 緩和債権
計 41,199 19,177 60,376 計 50,037 18,049 68,086
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、319,317百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、88,100百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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(当事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、359,404百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、100,176百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※6 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
2,534百万円 1,415百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸付金利息 618百万円 788百万円
不動産賃貸料 98 99
業務受託料 175 251
その他(営業外収益) ― 53
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 1,723 1,367
計 356 1,723 1,367
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 1,563 1,207
計 356 1,563 1,207
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1)子会社株式 34,140 34,140
(2)関連会社株式 ― ―
計 34,140 34,140
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,317百万円 7,252百万円
利息返還損失引当金 6,338 6,857
貸倒損失額 1,263 1,375
未収収益 822 890
繰越欠損金 117,054 82,258
関係会社株式 4,216 4,290
2,335 2,204
その他
繰延税金資産小計
138,348 105,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △116,636 △82,258
△18,011 △18,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △134,648 △101,152
繰延税金資産合計 3,700 3,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 ―
資産除去債務に対応する除去費用 △157 △138
0 ―
その他
繰延税金負債合計 △158 △138
繰延税金資産純額 3,542 3,838
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 4.8 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
株式報酬費用 △0.2 △4.1
評価性引当額 △6,181.3 △1,976.5
受取配当金益金不算入 △0.4 △0.2
税率変更 △24.4 11.3
賃上げ・投資促進税制による税額控除 ― △7.0
繰越欠損金の期限切れ 5,645.1 1,945.4
その他 △2.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △528.0 3.3
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,920 94 215 12,799 8,749 359 4,049
構築物 1,210 3 236 977 800 48 177
機械及び装置 146 ― ― 146 135 1 10
器具備品 3,813 134 525 3,421 3,000 226 421
土地 6,809 ― ― 6,809 ― ― 6,809
リース資産 847 245 553 538 194 167 344
建設仮勘定 93 416 254 256 ― ― 256
有形固定資産計 25,842 894 1,786 24,950 12,879 803 12,070
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 29,516 27,346 358 2,169
その他 ― ― ― 39 14 0 24
無形固定資産計 ― ― ― 29,556 27,361 358 2,194
長期前払費用 437 167 86 518 280 142 238
(注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 46,105 22,788 22,115 ― 46,777
賞与引当金 1,273 1,310 1,273 ― 1,310
利息返還損失引当金 20,722 15,433 13,697 ─ 22,458
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 (第42期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年6月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2019年6月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書 (第43期 第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月13日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 (第43期 第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月13日
及び確認書 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 (第43期 第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月13日
及び確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(7) 発行登録書 2020年4月17日
(株券、社債券等) 関東財務局長に提出
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イフル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイフル株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイフル株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフ
ル株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アイフル株式会社(E03721)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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