株式会社ゼンショーホールディングス 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第38期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼CEO 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番1号
【電話番号】 03-6833-1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番1号
【電話番号】 03-6833-1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 525,709 544,028 579,108 607,679 630,435
経常利益 (百万円) 11,380 18,061 17,656 18,211 19,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,026 8,443 8,001 9,924 11,978
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,035 11,337 6,938 9,739 8,594
純資産額 (百万円) 75,060 82,107 82,204 87,083 86,793
総資産額 (百万円) 278,340 288,999 295,316 377,779 365,853
1株当たり純資産額 (円) 412.18 458.07 461.76 496.34 563.30
1株当たり当期純利益 (円) 27.09 56.87 54.18 67.93 80.31
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.2 23.5 22.9 19.1 23.7
自己資本利益率 (%) 6.6 13.0 11.8 14.2 15.1
株価収益率 (倍) 49.8 32.8 44.7 37.7 25.7
営業活動による
(百万円) 25,455 37,049 37,162 33,129 33,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,814 △ 26,193 △ 24,663 △ 52,143 △ 35,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,138 △ 9,403 △ 9,073 50,300 △ 25,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,925 22,274 26,142 57,240 28,928
の期末残高
7,563 9,211 10,877 12,521 14,402
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 48,072 ] [ 49,891 ] [ 50,837 ] [ 52,682 ] [ 50,148 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 249,797 243,353 249,115 254,448 254,937
経常利益 (百万円) 5,142 6,213 9,177 7,222 10,276
当期純利益 (百万円) 3,994 3,733 3,268 6,297 7,159
資本金 (百万円) 23,470 23,470 23,470 23,470 26,996
発行済株式総数 (株) 149,640,445 149,640,445 149,640,445 149,640,445 154,862,825
純資産額 (百万円) 56,954 57,568 53,677 55,342 79,891
総資産額 (百万円) 284,746 286,608 285,062 342,687 350,250
1株当たり純資産額 (円) 380.67 388.34 367.22 380.65 519.58
1株当たり配当額 9.00 18.00 18.00 18.00 20.00
(円)
(内、1株当たり
( 4.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 26.88 25.14 22.13 43.11 48.00
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.0 20.1 18.8 16.1 22.8
自己資本利益率 (%) 7.3 6.5 5.9 11.6 10.6
株価収益率 (倍) 50.1 74.2 109.5 59.5 42.9
配当性向 (%) 33.5 71.6 81.3 41.8 41.7
従業員数 472 528 550 622 600
(人)
[外、平均臨時
[ 172 ] [ 183 ] [ 160 ] [ 158 ] [ 129 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 116.7 162.7 212.1 225.9 184.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,568 2,060 2,465 2,934 2,608
最低株価 (円) 1,014 1,291 1,765 2,023 1,677
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1982年6月 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
1982年7月 ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1982年11月 すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1986年8月 本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。
1987年4月 本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。
1987年7月 フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
1989年1月 本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
1991年3月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
1997年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年9月 東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。
2000年7月 ㈱ココスジャパンの株式を取得。
2000年10月 設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。
2000年11月 食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。
2001年5月 ㈱ぎゅあんの株式を取得。
2001年7月 本社を東京都港区へ移転。
2001年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2002年6月 消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002年10月 回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。
2002年12月 ㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2004年2月 グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。
2005年1月 ㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
2005年3月 ㈱なか卯の株式を取得。
2005年9月 食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。
2006年4月 当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲
受け。
2006年5月 グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパ
ンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
2006年6月 ㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
フード事業のM&A資金として、141億円の公募増資を実施。
2006年8月 物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
2007年2月 事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
2007年3月 ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
2007年7月 すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。
2007年8月 人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)
の株式を取得。
2008年1月 農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。
2008年6月 ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルITサービスを設立。
2008年8月 ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
2008年10月 ㈱華屋与兵衛の株式を取得。
2010年3月 ㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。
2010年12月 求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
2011年2月 ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011年5月 株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
2011年10月 事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディン
グス」へ変更。
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
2011年12月 製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。
2012年3月 ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2012年4月 障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
2012年10月 自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・
エナジーを設立。
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年月 事項
2012年11月 小売事業の拡大のため、㈱マルヤの株式を取得。
2013年4月 台湾善商股份有限公司を設立。
PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
2013年5月 事業拡大及び製造機能拡充のため、米国Pocino Foods Companyの株式を取得。
2013年10月 ㈱マルエイの株式を取得。
2013年11月 ㈱マルヤが㈱山口本店より小売事業を譲受け。
2013年12月 小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
2014年1月 事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
2014年3月 ㈱マルヤを㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。
新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。
2014年6月 地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北
日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱
九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
2014年8月 ㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋の株式を取得。
2014年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以
外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の
連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。
2015年1月 米州事業の統括を行う、Zensho USA Corporationを設立。
2015年2月 生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
2015年4月 当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。
2015年5月 企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
2015年6月 畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
2015年7月 ㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファク
トリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
2016年1月 ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2016年4月 ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。
2016年7月 ㈱かつ庵を設立。
2016年8月 ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングスを設立。
2016年9月 ㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収
分割により承継。
2016年11月 介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱フレッシュコーポレー
ション)の株式を取得。
2017年4月 損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承
継。
2017年6月 介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
2017年7月 ㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承
継。
㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。
2017年12月 ㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
2018年5月 ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。
2018年10月 ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
2018年11月 Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。
2019年1月 レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。
2019年2月 東南アジア事業の統括を行う、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行う、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
2019年5月 ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.がTCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
2019年8月 ㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。
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年月 事項
2019年9月 ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホール
ディングスへ吸収分割により承継。
2020年2月 ㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社
化。
2020年3月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会
社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社104社の計105社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っておりま
す。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 外食事業(グループ売上シェア: 86.9% )
① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア: 34.9% )
株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開して
おり、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心
がけております。
株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びFCで展開しており、お客様にクオリティ
の高い商品を提供しております。
② レストランカテゴリー(グループ売上シェア: 19.1% )
株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びFCで展開しており
ます。
株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ&ステーキレストランを直営展開しております。関東・関
西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しておりま
す。
株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等を関東・
関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。
③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア: 23.8% )
株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。
株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。
株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。
株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。
株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開して
おります。
株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開して
おります。
2019年5月にグループ入りしたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice
Shop」等をマレーシアで直営展開しております。
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展
開しております。
④ その他(グループ売上シェア: 9.1% )
Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しておりま
す。
株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。
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(2) 小売事業(グループ売上シェア: 13.1% )
株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び株式会社ア
タックは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(%)
連結子会社
㈱すき家 役員の兼任・営
牛丼チェーン (所有)
(注)1 東京都港区 10 業上の取引及び
「すき家」の経営 100.00
(注)3 資金援助等
役員の兼任・営
㈱日本レストランホールディング
東京都港区 10 レストラン事業統括 100.00 業上の取引及び
ス
資金援助等
(所有)
ファミリーレストラン
㈱ココスジャパン 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)2 び資金援助等
「ココス」等の経営
(100.00)
ハンバーグ&ステーキ (所有)
㈱ビッグボーイジャパン 営業上の取引及
東京都港区 10 レストラン「ビッグ 100.00
(注)2 び資金援助等
ボーイ」等の経営 (100.00)
パスタ専門店 (所有)
㈱ジョリーパスタ 営業上の取引及
東京都港区 10 「ジョリーパスタ」 100.00
(注)2 び資金援助等
等の経営 (100.00)
和食レストラン (所有)
㈱華屋与兵衛 営業上の取引及
東京都港区 100 「華屋与兵衛」等 100.00
(注)2 び資金援助等
の経営 (100.00)
焼肉レストラン (所有)
㈱TAG-1 営業上の取引及
東京都港区 50 「宝島」、「熟成焼肉 100.00
(注)2 び資金援助等
いちばん」等の経営 (100.00)
㈱はま寿司
100円寿司チェーン (所有) 営業上の取引及
(注)1 東京都港区 10
「はま寿司」の経営 100.00 び資金援助等
(注)4
丼ぶり・京風うどん (所有) 営業上の取引及
㈱なか卯 東京都港区 10
「なか卯」の経営 100.00 び資金援助等
㈱日本ダイニングホールディング ファストフードサービ (所有) 営業上の取引及
東京都港区 10
ス ス統括 100.00 び資金援助等
(所有)
ラーメン専門店
㈱エイ・ダイニング 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)2 び資金援助等
「伝丸」等の経営
(100.00)
うどん・天ぷら・しゃ (所有)
㈱久兵衛屋 営業上の取引及
東京都港区 10 ぶしゃぶ「久兵衛屋」 100.00
(注)2 び資金援助等
の経営 (100.00)
セルフサービスの讃岐 (所有)
㈱瀬戸うどん 営業上の取引及
東京都港区 10 うどん専門店「瀬戸う 100.00
(注)2 び資金援助等
どん」等の経営 (100.00)
(所有)
㈱かつ庵 とんかつ専門店「かつ 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)2 庵」の経営 び資金援助等
(100.00)
フェアトレードコー (所有)
㈱善祥カフェ 営業上の取引及
東京都港区 10 ヒーのカフェ「モリバ 100.00
(注)2 び資金援助等
コーヒー」等の経営 (100.00)
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議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(%)
役員の兼任・営
㈱日本リテールホールディング (所有)
東京都港区 85 小売事業統括 業上の取引及び
ス 100.00
資金援助等
(所有)
㈱マルヤ 埼玉県 スーパーマーケット 営業上の取引及
10 100.00
(注)2 春日部市 「マルヤ」等の経営 び資金援助等
(100.00)
(所有) 役員の兼任・営
㈱日本SS
東京都港区 10 食料品等販売 100.00 業上の取引及び
(注)2
(100.00) 資金援助等
(所有)
㈱マルエイ 千葉県 スーパーマーケット 営業上の取引及
30 100.00
(注)2 市原市 「マルエイ」の経営 び資金援助等
(100.00)
スーパーマーケット
(所有)
㈱尾張屋 千葉県
「VERY FOODS」の
31 100.00 営業上の取引
(注)2 木更津市
(100.00)
経営
(所有)
群馬県
㈱フレッシュコーポレーション スーパーマーケット
100 100.00 営業上の取引
(注)2 「アバンセ」等の経営
太田市
(100.00)
(所有)
㈱アタック スーパーマーケット 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)2 「アタック」の経営 び資金援助
(100.00)
(所有)
㈱ユナイテッドベジーズ 役員の兼任及び
東京都港区 74 青果等の販売 83.98
(注)2 営業上の取引等
(83.98)
役員の兼任・営
㈱ゼンショーファクトリーホー (所有)
東京都港区 60 製造会社統括 業上の取引及び
ルディングス 100.00
資金援助等
㈱GFF (所有) 役員の兼任・営
(注)1 東京都港区 10 食品の製造 100.00 業上の取引及び
(注)2 (100.00) 資金援助等
(所有)
㈱TRファクトリー 役員の兼任及び
東京都港区 10 食品の製造 100.00
(注)2 営業上の取引
(100.00)
(所有) 役員の兼任・営
㈱サンビシ 愛知県 しょうゆ等の
13 100.00 業上の取引及び
(注)2 豊川市 製造
(100.00) 資金援助等
(所有) 役員の兼任及び
㈱日本介護ホールディングス 東京都港区 10 介護事業統括
100.00 営業上の取引等
(所有)
㈱輝 北海道 営業上の取引及
3 介護事業 100.00
(注)2 札幌市 び資金援助等
(100.00)
(所有) 営業上の取引及
㈱トロナジャパン 東京都港区 10 冷凍ピッツァ等販売
100.00 び資金援助等
(所有) 役員の兼任及び
㈱ゼンショー・クーカ 東京都港区 375 金融商品取扱業
100.00 営業上の取引等
(所有) 営業上の取引及
㈱日本アグリネットワーク 東京都港区 10 食品の製造・販売
100.00 び資金援助等
㈱グローバルフレッシュサプラ (所有) 役員の兼任及び
東京都港区 70 物流業
イ 100.00 営業上の取引等
店舗の設計、 (所有)
㈱テクノサポート 東京都港区 30 営業上の取引
施工及び監理 100.00
㈱ゼンショー商事 (所有) 営業上の取引及
東京都港区 80 食材の卸、販売
(注)1 100.00 び資金援助等
役員の兼任・営
消耗品、備品等の (所有)
㈱グローバルテーブルサプライ 東京都港区 30 業上の取引及び
販売 100.00
資金援助等
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議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(%)
米国
Zensho USA Corporation
10 (所有) 役員の兼任及び
米州事業統括
カリフォル
千米ドル 100.00 営業上の取引等
(注)1
ニア州
Advanced Fresh Concepts Corp. 米国
(所有)
100 テイクアウト寿司店 役員の兼任及び
100.00
(注)1 カリフォル
千米ドル (直営・FC)の経営 営業上の取引等
(100.00)
(注)2 ニア州
米国
(所有)
Pocino Foods Company
1,243
食肉加工・販売 100.00 -
カリフォル
千米ドル
(注)2
(100.00)
ニア州
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
伯国
(所有)
ALIMENTOS LTDA. 136,632 牛丼チェーン
100.00 -
サンパウロ
千レアル 「SUKIYA」の経営
(注)1
(100.00)
市
(注)2
泉膳(中国)投資有限公司 473,186 (所有) 役員の兼任及び
中国上海市 中国事業統括
(注)1 千元 100.00 営業上の取引等
泉盛餐飲(上海)有限公司 (所有)
257,861 牛丼チェーン
(注)1 中国上海市 100.00 -
千元 「食其家」の経営
(注)2 (100.00)
ZENSHO SOUTH EAST ASIA
117,438
シンガポー (所有)
HOLDINGS PTE.LTD. 千シンガ ASEAN事業統括 -
ル 100.00
ポールドル
(注)1
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
5,260 (所有)
シンガポー ラーメン専門店
COMPANY PTE.LTD. 千シンガ 100.00 役員の兼任
ル 「ICHIKOKUDO」の経営
ポールドル (100.00)
(注)2
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.
マレーシア
294,465 (所有)
BHD.
千リンギッ マレーシア事業統括 100.00 -
クアラルン
(注)1
ト (100.00)
プール
(注)2
マレーシア チキンライス専門店
17,180 (所有)
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.
「The Chicken Rice
千リンギッ 100.00 -
クアラルン
(注)2
ト (100.00)
プール Shop」等の経営
その他58社
持分法適用関連会社
米国
(所有)
MARUI Wasabi, Inc.
2,383
粉わさびの製造 50.00 役員の兼任
カリフォル
千米ドル
(注)2
(50.00)
ニア州
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。
3.2020年3月に㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱す
き家本部を㈱すき家に社名変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
4.㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 128,953 百万円
(2) 経常利益 6,670 百万円
(3) 当期純利益 4,056 百万円
(4) 純資産額 12,781 百万円
(5) 総資産額 41,377 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外食事業 13,652 ( 47,850 )
小売事業 750 ( 2,298 )
合計 14,402 ( 50,148 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、( )外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,881名増加しております。これは主にTCRS Restaurants Sdn.Bhd.他の
新規連結及び海外事業における店舗数の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
600 ( 129 ) 37.5 7.6 6,189
(注) 1.従業員数には当社から他社への出向者 836 名を除き社外からの出向者 32 名を含めております。
2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、2020年3月における人員を( )外数で記載しており
ます。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社のセグメントは「外食事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはゼンショー従業員組合会ZEANほか、外食・小売・介護の各事業会社ごとに労働組合があ
り、そのすべてがゼンショーグループ労働組合連合会(ZWF)に加盟しております。2020年3月31日現在、ZE
AN組合員数46,062名、ZWF全体の組合員数103,217名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中
の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。
安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販
売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするMMD(マス・マーチャンダイジング・システ
ム)の構築に努めております。
MMDを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
(2)経営環境
上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り2019年10月の消
費増税の影響に加え、2020年に入り当社グループ設立以来経験したことがない新型コロナウイルス感染症の世界的
流行もあり厳しい経営環境が続きました。
当社グループの事業構造については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客
は一般消費者であります。日本の外食産業の市場規模は年間25兆円と言われ、当社グループは同産業のリーディン
グカンパニーでありますが、当社の市場シェアは1割にも満たないことから市場は寡占化されておらず、また、参
入障壁が最も低い産業の一つであり、企業間の競争が激しい産業でもあります。さらに、食という視点からはいわ
ゆる中食産業とも競合関係にあります。
日本国内においては店舗による運営の大部分を直営により行っております。海外においては、米国でフランチャ
イズによる店舗運営を行っているほか、その他地域では直営により運営を行っております。
外食事業については、売上高の大部分が日本国内での店舗販売によるものであり、店舗においてイートイン(E
I)、テイクアウト(TO)、ドライブスルー(DT)、デリバリー(DL)等の複数のチャネルで販売を強化し
ております。店内業務効率化のために、POSシステムのほか、業態によっては券売機、セルフサービスの注文シ
ステムやキャッシングレジシステムを導入しております。お客様利便性向上及び店内業務効率化のために、決済手
段として現金のほかクレジットカード、電子マネー等の非現金決済手段の導入を進めております。売上現金につい
てはお取引先様に現金回収を委託する等、従業員の労務環境の改善に努めております。仕入調達については、当社
のグループ食品安全保証本部による仕入先の安全性認証のもと、国内外の仕入先の開拓に努め、良いものを時期・
季節に合った適正価格で調達できる体制を整えております。当社の専門部署が中心となって、グループ内共通仕入
システムを運営し仕入コストの低減を図っております。
小売事業については、売上高のすべてが日本国内での店舗販売によるものであり、対面販売のほか、一部でセル
フサービス方式での販売を行っております。仕入調達については、小売事業共通のプラットフォームにより共同し
て調達を行っているほか、一部の外食事業と共通の食材についてはグループ内共通仕入システムにより、外食事業
と共同して行うことで仕入コストの低減を図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、外食事業では政府や自治体要請による外出自粛、店舗営業時間
の制限による店内飲食の客数減少という経営環境の悪化が見込まれる一方で、販売チャネルをEI、TO、DT、
DLと積極的に拡大することで客数の回復による経営環境の改善に努めております。小売事業については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響は、足元の経営環境悪化要因とはなっておりません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①MMD(マス・マーチャンダイジング・システム)の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、MMDによる安全性の
確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今
後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②食の安全性の追求
「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負
うグループ食品安全保証本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品
質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。
③ブランドの進化
当社グループは、全業態においてQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)の追求を行い、す
べてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進
や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
①出店及びM&Aによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、M&Aの活用によるMMDの
更なる強化を図ってまいります。
②人財の採用及び育成
人財採用及び人財育成は対処すべき重要な経営課題と認識しております。当社グループの理念に共鳴する優秀な
人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極
的に進めてまいります。
③労働環境の改善
当社グループは、労働環境の改善のための労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライアン
ス教育の強化、従業員との対話機会の充実等を通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続
き、福利厚生の拡充、人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善を進めてまいります。
④お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上のためのシステム構築を進めております。また、売上・在庫等の情報を
収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収
集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。
⑤人工知能(AI)などを利用した業務効率化と自動化
現在、第4次産業革命とも呼ばれる人工知能(AI)・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に
加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの
各工程において、積極的に人工知能(AI)・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいりま
す。
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⑥新型コロナウイルス感染症への対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しましては、当社グループの使命である食の社会イ
ンフラの役割を果たすために、小川取締役副社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、店舗営業の継続とお客様
ならびに従業員の安全と健康維持に努めております。
感染症拡大につきましては、いまだ先行きの見通しが困難な状況にありますが、引き続き、臨機応変かつ適切に
対処してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標(KPI)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上
高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。なお、2021年3月期の連結業績予想につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから未定としておりま
す。
中期目標といたしましては、2022年3月期に、売上高7,217億円、営業利益307億円(売上高営業利益率4.3%)、
経常利益288億円(売上高経常利益率4.0%)、当期純利益145億円(売上高当期純利益率2.0%)、ROE10.0%の
達成を目指しております。また、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標として、売上高経
常利益率10%を目指しております。
当該KPIを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規
出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を
行うことが可能になるためであります。
当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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2 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、そ
れらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)食品の安全管理について
当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、当社にグループ食品安全保証本部
(本部長:平野取締役)を設置及び担当役員を配置し、グループ会社に品質管理部門を設置することで品質管理、
衛生管理を徹底しております。万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、「食の安全」にかかる緊急事態
には1時間以内に本部へ連絡が到達する仕組みを設け被害を最小限にとどめる仕組みを構築しておりますが、企業
イメージの失墜などによって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)自然災害及びパンデミックについて
当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害や新型コロ
ナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、BCP計画やBCPマニュアルを作成し、災害等発生時
には緊急対策本部(本部長:小川取締役副社長)の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全て
のリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の経営成績に与える影響額について現
時点では合理的に見積もることができておりません。2021年3月期の業績予想を開示できるタイミングで合わせて
開示することを見込んでおります。
(3)店舗の賃借物件への依存について
当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側
の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。当社の賃貸人対応専門部署
による期間延長交渉を実施し、場合により土地建物の購入を行うことで解約リスク低減を図っております。過去実
績において賃貸人側の事情による期間前解約発生の頻度は極めて僅少ではありますが、将来において期間前解約が
想定以上に発生した場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店政策・店舗展開について
当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料など
の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署で行い不採算店舗発生のリスク低減を図っておりま
す。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じ
る場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子
会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社
の展開国における、戦争、政情、経済、法規制等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリス
クに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社及び当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6)人財の確保について
当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財
の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確
保に注力しております。具体的には、より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体と
なって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。「クルーミーティング」で
発表された意見を元に茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取
り組んでいます。この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを
行ってまいります。また、2015年8月に制定された女性活躍推進法を受け『ポジティブ・アクション・プロジェク
ト』を発足し女性従業員がさらにいきいきと活躍できるよう、事業所内保育所の設置や諸制度の見直しを進めてお
りますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の保護について
当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有してお
ります。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会(委員長:野々下取締
役)を設置し、当社グループの個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを策定し、グループ内の理解と浸
透の促進を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報の取り扱いを統括する個人情報保護部門責任者を設
置し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化し、自部門の従業者に対し個人情報の取り扱いに関
する個別具体的なルールを周知徹底し、個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上の通り情
報の管理については厳正に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場
合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システムへの依存について
当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しておりま
す。当社のグループIT技術本部(本部長:野々下取締役)において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪
意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化し
たことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻
害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(9)原材料の調達及び価格変動について
当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループ商品本部を中心に原材料産地の開拓や
分散調達などのリスクヘッジを実施しております。BSE問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の
発生、台風等の天候不順、洪水等による自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価
格高騰が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令
など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟等によ
り、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、
それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(11)M&Aについて
当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、M&Aにより業容を拡大してまいりました。M&Aに際
しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見
地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、M&A後に、
偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。当社の投資諮問委員会(委員長:竹井専務取締
役)において各案件に対する評価・提言を行うことでリスク低減を図っておりますが、このような場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利上昇について
当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、M&A資金などの一部を金融機関からの借入など
により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金利上昇へのリ
スクヘッジとして金利スワップ契約を締結することにより金利の固定化を行っておりますが、長期的な金利上昇局
面におけるコスト負担増が当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、
店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況に
なる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損
損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評について
当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってま
いりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・
流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損
し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟について
当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性
があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、
業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場
合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)コンプライアンスについて
当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継
続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライア
ンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担
当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグルー
プ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会(委員長:國井常務取締
役)を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。
しかしながら、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 )におけるわが国経済は、上期については雇用・所得環境
の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的流行もあり厳しい状況となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 100.4% 、「ココ
ス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 92.3% 、「はま寿司」
をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 101.0% となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、 419店舗 出店、 238店舗 退店及びTCRS Restaurants Sdn.Bhd.(以下
「TCRS」という)を子会社化した結果、 9,824店舗 (FC 4,312店舗 含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高6,304億35百万円 (前年同期比 3.7%増 )、 営業利益209億18百万円
(同 11.1%増 )、 経常利益199億3百万円 (同 9.3%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 119億78百万円 (同 20.7%
増 )となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
a. 外食事業
外食事業の当連結会計年度の 売上高は5,476億77百万円 (前年同期比 4.4%増 )、 営業利益は203億22百万円 (同
8.7%増 )となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、 139店舗 出店、 33店舗 退店した結果、 2,997店舗 (FC 10店
舗 含む)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えでき
るよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並
盛税込520円)、「食べラーメンマ牛丼」(並盛税込520円)、「白髪ねぎ牛丼」(並盛税込500円)、「クリー
ムチーズアラビアータ牛丼」(並盛税込550円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていた
だけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投
入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、
業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、2,197億60百万円 (前年同期比 2.5%増 )となりま
した。
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(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、 25店舗 出店、 37店舗 退店した結果、 1,359店舗 (FC
79 店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる
充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきま
しては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーを
さらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽し
さを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商
品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等に
つきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛
肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図
るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、1,204億96百万円 (前年同期比 6.8%減 )と
なりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、 38店舗 出店、 19店舗 退店及びTCRSを子会社
化した結果、 933店舗 (FC 1店舗 含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の
拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の
強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日
付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、1,500億70百万円 (前年同期比 7.3%
増 )となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、 214店舗 出店、 141店舗 退店した結果、 4,402店舗 (FC
4,222店舗 含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開している
Advanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う
株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプ
ライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、573億50百万円 (前年同期比 39.6%増 )となりま
した。
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b. 小売事業
小売事業の当連結会計年度の 売上高は、827億57百万円 (前年同期比 0.3%減 )、 営業利益は5億95百万円 (同
330.0%増 )となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張
屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジー
ズ等であります。
当連結会計年度末における資産は 3,658億53百万円 となり、前連結会計年度末から 119億25百万円減少 いたしま
した。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等に
よるものであります。
当連結会計年度末における負債は 2,790億60百万円 となり、前連結会計年度末から 116億35百万円減少 いたしま
した。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 867億93百万円 となり、前連結会計年度末から 2億89百万円減少 いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高 572億40百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 335億75百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △351億88百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △257億53百万円
現金及び現金同等物の期末残高 289億28百万円
(参考)フリー・キャッシュ・フロー △16億13百万円
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び減
価償却費による増加があった一方、有利子負債の返済、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資
産の取得を行った結果、当連結会計年度末には期首対比 283億12百万円減少 し、 289億28百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等によ
り、 335億75百万円の資金の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資
産の取得等により、 351億88百万円の資金の減少 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、 257億53百万円の資金の減少
となりました。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
生産金額(百万円) 前年同期比(%)
外食事業 70,816 103.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
外食事業 547,677 104.4
小売事業 82,757 99.7
合計 630,435 103.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、上期については雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな
回復基調で推移しましたが、下期に入り10月の消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行
もあり厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高6,304億35百万円 (前年同期比
3.7%増 )、 営業利益209億18百万円 (同 11.1%増 )、 経常利益199億3百万円 (同 9.3%増 )、 親会社株主に帰属する当
期純利益 119億78百万円 (同 20.7%増 )となりました。
また、外食事業の当連結会計年度の 売上高は5,476億77百万円 (前年同期比 4.4%増 )、 営業利益は203億22百万円
(同 8.7%増 )、小売事業の当連結会計年度の 売上高は、827億57百万円 (前年同期比 0.3%減 )、 営業利益は5億95百
万円 (同 330.0%増 )となりました。
当連結会計年度末における資産は 3,658億53百万円 となり、前連結会計年度末から 119億25百万円減少 いたしま
した。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等に
よるものであります。
当連結会計年度末における負債は 2,790億60百万円 となり、前連結会計年度末から 116億35百万円減少 いたしま
した。これは主に、有利子負債の返済等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 867億93百万円 となり、前連結会計年度末から 2億89百万円減少 いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分等の減少によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、厳しい経済環境が続くと見込
まれます。そのため、外食産業におきましても、外出の自粛要請、営業時間の短縮等で厳しい状況が続くと予想
されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、当社は「食のインフラ」としてお客様に安全でお
いしい食を可能な限りお届けすることを基本方針とし、経済停滞のリスクを軽減するためには雇用の安定維持も
重要な使命であると考え、テイクアウトに限った販売、もしくは時間短縮により閉店した店舗内の清掃作業など
を実施することで雇用の維持に努めてまいります。また、政府及び各自治体の方針やガイドラインに基づき、
日々変化する状況に応じて必要な取り組みを随時行ってまいります。
当社グループは、今後も世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業として、食の安
全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してま
いります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運
営を行うMMDによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。
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② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年5月14日に公表いたしました中期経営計画の進捗は下記の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府・自治体の外出自粛要請の影響により既存店売上高が計画
に達しなかったこと、及び新規出店数が下回ったこと等により2020年3月期は中期経営計画に対して未達となり
ました。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見
通すことが困難であることから未定としております。
(億円未満切捨て)
2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期
中期 中期
中期
実績 差異 予想
経営計画
経営計画 経営計画
売上高 6,304 △309 -
6,613 6,896 7,217
営業利益 209 △29 -
238 269 307
( 対売上高%) (3.6%) (3.3%) (3.9%) - (4.3%)
経常利益 199 △22 -
221 251 288
(対売上高%) (3.3%) (3.2%) (3.6%) - (4.0%)
親会社株主に帰属
119 +15 -
104 120 145
する当期純利益
( 対売上高%) (1.6%) (1.9%) (1.7%) - (2.0%)
また、中期目標としてROE10%の達成、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な長期経営指標とし
て売上高経常利益率10%を目指しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前
当期純利益の計上及び減価償却費等により 335億75百万円の資金の増加 、投資活動によるキャッシュ・フローが新
規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得等により 351億88百万円の資金の減少 、財務活動に
よるキャッシュ・フローが有利子負債の返済等により 257億53百万円の資金の減少 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 283億12百万円減少 し、
289億28百万円 となりました。
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献
しうるM&A等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しており
ます。
当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所(JCR)からBBB格を取得しております。
手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えてお
り、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてCM
S(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元
管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額して
おります。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、2019年5月に公表した中期経営計画
の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去に
おける中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)(10)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社
は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積もりして
おります。主力である㈱すき家、㈱はま寿司、新規に連結納税グループに加入した㈱ジョリーパスタ、㈱ココ
スジャパンについて現時点以上の継続的な収益力が見込めると判断し、前期以前に認識していた評価性引当額
の取り崩しを行っております。当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (税効果関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において評価性引当額を2,244百万円取り崩しいた
しました。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩し
が生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の
影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しておりま
す。
b.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実
績の悪化等が含まれます。
さらに、耐用年数を確定できない商標権については、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその
帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最
低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなりま
す。回収可能価額は使用価値を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等につい
て一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書
関係) ※3減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失( 2,405百万円 )を計上いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的に
は影響はないものと仮定しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョ
リーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしまし
た。
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会
社、株式会社日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社と
する株式交換を実施することを決議し、株式会社日本レストランホールディングスと株式会社ココスジャパンは同日
付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご
参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、 35,083 百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで 106億95百万円 、レストランカテゴリーで 57億43百万円 、ファスト
フードカテゴリー 82億38百万円 、その他カテゴリーで 104億5百万円 の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額
機械装置
従業員数
事業所名
建物及び リース
土地
カテゴリーの名称 設備の内容
及び その他 合計
(所在地)
(人)
(百万円)
構築物 資産
(百万円) (百万円)
運搬具
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
本社 6,051
その他カテゴリー 管理本部他 5,812 55 7,621 817 20,358 675
(93,626 )
(東京都港区)
工場 290
その他カテゴリー 製造設備 1,860 116 - 30 2,297 54
(20,458 )
4箇所
(注) 1.従業員数には、パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)を含んでおります。
(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額
従業員
機械装置
事業所名 カテゴリーの
建物及び リース
土地
会社名 設備の内容 数
及び その他 合計
(所在地) 名称
(百万円)
構築物 資産
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
牛丼
店舗他 -
㈱すき家 販売設備他 16,821 0 2,277 2,820 21,919 17,355
(1,934 店舗) (- )
カテゴリー
㈱ココス レストラン
店舗他 836
販売設備他 9,923 1,820 17 882 13,480 5,241
(587 店舗) (9,059 )
ジャパン カテゴリー
レストラン
㈱ジョリー 店舗他 2,986
販売設備他 3,091 1 1,129 199 7,409 2,214
パスタ (272 店舗) (23,816 )
カテゴリー
ファスト
店舗他 -
㈱はま寿司 フード 販売設備他 11,799 0 2,981 8,688 23,469 12,489
(514 店舗) (- )
カテゴリー
(注) 1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は 54,459百万円 であります。
3.上記の他、厨房設備を中心にリース契約を結んでおります。なお、リース料は年間 2,242百万円 でありま
す。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5.従業員数には、パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)を含んでおります。
6.2020年3月に㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱す
き家本部を㈱すき家に社名変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社
を中心に調整を図っております。
現状、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であり、当社の2021年3月期の連結
業績予想とともに、設備計画につきましても未定としております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 154,862,825 154,862,825
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 154,862,825 154,862,825 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年3月17日
1,040,445 149,640,445 - 23,470 - 23,392
(注)1
2019年8月1日
2,349,958 151,990,403 - 23,470 - 23,392
(注)2
2020年2月20日
2,872,422 154,862,825 3,525 26,996 3,525 26,918
(注)3
(注) 1 株式会社華屋与兵衛との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 1,425円
資本組入額 -
2 2019年8月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全
子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,349,958株増加して151,990,403株と
なっております。
3 2020年2月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを
株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに
より、発行済株式総数は2,872,422株増加して154,862,825株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 28 24 726 196 117 153,428 154,519 -
所有株式数
- 125,018 4,255 562,750 77,318 615 767,230 1,537,186 1,144,225
(単元)
所有株式数
- 8.1 0.3 36.6 5.0 0.0 49.9 100.0 -
の割合(%)
(注) 1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、当社所有の自己株式 1,100,721 株がそれぞれ11,007単元
及び21株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び6
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番1号 52,307 34.02
小川 賢太郎 神奈川県横浜市戸塚区 3,170 2.06
小川 一政 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.06
小川 洋平 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.06
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,159 2.05
信託銀行㈱(信託口)
ゼンショーグループ社員持株会 東京都港区港南二丁目18番1号 2,766 1.80
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,925 1.25
信託銀行㈱(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,700 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,507 0.98
信託銀行㈱(信託口)
清水 信次 東京都千代田区 1,027 0.67
計 - 73,885 48.05
(注) 1.合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼CEO小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決
権の100%を所有している会社であります。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託
業務に係るものであります。
3.上記のほか当社所有の自己株式 1,100千株 があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
-
1,100,700
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
- 同上
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,526,159 同上
152,615,900
普通株式
単元未満株式 - 同上
1,144,225
発行済株式総数 154,862,825 - -
総株主の議決権 - 1,526,159 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 1,100,700 - 1,100,700 0.71
18番1号
ングス
(相互保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱日本レストランホール 2,000 - 2,000 0.00
18番1号
ディングス
計 - 1,102,700 - 1,102,700 0.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年11月7日)での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
(取得期間2019年11月8日~2020年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 808,100 1,999,978,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 191,900 21,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 19.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 19.2 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2020年1月31日をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月17日)での決議状況
1,500,000
2,000,000,000
(取得期間2020年3月18日~2020年4月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
233,600 473,826,700
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,266,400 1,526,173,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 84.4 76.3
当期間における取得自己株式 788,700 1,526,070,200
提出日現在の未行使割合(%) 31.8 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2020年4月20日をもって終了しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 9,765 23,241,098
当期間における取得自己株式 1,909 3,903,306
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
4,200,000 - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
2,290 4,812,187 841 1,660,779
売渡)
保有自己株式数 1,100,721 - 1,890,489 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内
部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、1株につき中間配当 10円 、期末配当 10円 、年間配当 20円 を実施する
ことを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
1,499 10
取締役会決議
2020年6月26日
1,537 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1.コーポレート・ガバナンスの体制に関する基本的考え方
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そ
のため、消費者の立場に立ち、安全性と品質に全ての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計
し、全地球規模の卓越したMMD(マス・マーチャンダイジング)システムをつくり運営しております。この使
命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、維持してまいります。
2.内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図
る。
ロ.各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、そ
の対策を実施する。
ハ.「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に
統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点につ
いて従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。
ニ.事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門によ
る監査を継続的に行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべき
リスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスク
が発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、す
みやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
ロ.規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアン
ス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
ハ.「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定された
リスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速
かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影
響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、
適切に保存し管理する。
ロ.取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断
や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
ロ.意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグ
ループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基
づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるため
の行動規範とする。
ロ.当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備す
るとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社
のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受け
る。
ハ.当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効
性を確認する。
ニ.内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適
時報告する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識
し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
ロ.「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携し
て、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ハ.財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財
務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人等という。)に関する事項及び補助
使用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図
る。
ロ.補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。
ハ.補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査
等委員会への報告に関する体制
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告す
る。
ロ.当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職員は、監査等委員会に
直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者
が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
ハ.監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図
る。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境
整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ.監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、
それにより生じた費用を会社に請求することができる。
ハ.監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に
対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年6月21日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会
設置会社」へ移行いたしました。移行の理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制
の充実を図るとともに意思決定と業務執行の更なる迅速化を実現するためであります。
その体制の概要は次の通りです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、2020年6月29日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名、監査等委員で
ある取締役4名の計16名、うち社外取締役7名で構成されております。取締役会の構成員の氏名は、後記
(2)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は代表取締役会長兼社長兼CEO 小川賢太郎が
務めております。取締役会は原則月1回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・
決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、2020年6月29日現在、4名(うち社外取締役3名)の監査等委員で構成されており
ます。監査等委員会の構成員の氏名は、後記(2)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は
社外取締役(常勤監査等委員) 渡辺秀雄が務めております。
監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、内部統制システムの構築・運
用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役会やその他重要な会議
への出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督
機能を担っています。
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(c) 会計監査人
当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けてお
ります。業務執行した公認会計士は、高濱滋、清水健太郎の2名であり、同監査法人に所属しております。
なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者8名、その他10名となって
おります。
(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、2019年6月21日付で、取締役候補者及び監査等委員取締役候補者の指名並びに取締役候補者の報
酬の決定プロセスの透明性、客観性を高めるために、指名・報酬諮問委員会を設置しました。同諮問委員会
は、取締役会の諮問機関と位置付けています。指名・報酬諮問委員会は、小川洋平取締役(委員長)、安藤隆
春社外取締役、宮嶋之雄社外取締役監査等委員の3名で構成されています。
(e) 投資諮問委員会
当社は、従来よりM&A・増資・会社設立等の投資案件を審議するための投資委員会を設置していました
が、2019年6月21日付で、投資諮問委員会に名称を改め、取締役会の諮問機関であることを明確にいたしま
した。投資諮問委員会は、竹井功一専務取締役(委員長)、小川一政取締役副社長、小川洋平取締役ほか管理
部門を担当する執行役員等の計7名で構成されています。
(f) 総合リスク管理・コンプライアンス委員会
当社は、従来より当社及びグループのリスク管理とコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するため
の総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置していましたが、2019年6月21日付で、取締役会の諮問
機関であることを明確にいたしました。同委員会は、原則として四半期ごとに開催し、当社及びグループの
リスク管理状況とコンプライアンスの取り組み状況について点検・モニタリングを行い、改善指導をしてお
ります。これらの状況については定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。総合リスク管
理・コンプライアンス委員会は、國井義郎常務取締役(委員長)、平野誠取締役ほか関連部門を担当する執行
役員等の計10名で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.責任限定契約の概要
当社と社外取締役(常勤を除く。)は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査等委員である
取締役を除く。)については1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役に
ついては500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
2.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
3.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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4.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。
5.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年6月 当社設立 代表取締役社長
1988年12月 ㈲日本クリエイト設立(現 合同会社日
本クリエイト)代表社員(現任)
2000年9月 ㈱ココスジャパン取締役会長
2007年6月 ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパス
タ)取締役会長
2009年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2011年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締
役社長
代表取締役会長兼
2012年12月 ㈱マルヤ取締役会長
社長兼 小川 賢太郎 1948年7月29日 生 (注)2 3,170
2013年12月 ㈱日本リテールホールディングス代表
CEO
取締役社長
2014年4月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締
役会長
2014年11月 ㈱すき家本部(現 ㈱すき家)取締役会
長
2017年1月 国民生活産業・消費者団体連合会会長
(現任)
2019年5月 ㈱日本レストランホールディングス代
表取締役社長(現任)
2001年4月 日商エレクトロニクス㈱入社
2003年6月 ㈱日本クリエイト(現 合同会社日本ク
リエイト)業務執行社員(現任)
2006年5月 当社入社 関連企業室マネジャー
2007年6月 当社海外事業部マネジャー
2008年6月 当社グループ経営企画室ゼネラルマネ
ジャー(海外担当)
2009年6月 当社取締役
2011年11月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)取締役
2013年1月 当社取締役グローバル事業推進本部長
2014年2月 当社取締役グローバル事業推進本部長
兼グループMD本部管掌
2014年6月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長兼グループMD本部管掌
2015年1月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長兼グループBB本部長
取締役副社長
2016年3月 当社常務取締役グローバル事業推進本
CDO
部長
兼グローバルHR担当
2018年7月 当社常務取締役グループマーチャンダ
兼グループCC部管掌
小川 一政 1977年4月17日 生 (注)2 3,160
イジング本部長
兼グローバルSUSHI事業
本部管掌
㈱日本ダイニングホールディングス代
兼グループデザイン
表取締役社長
室長
2019年5月 当社常務取締役
㈱すき家本部(現 ㈱すき家)代表取締
役社長(現任)
2019年10月 当社常務取締役CDO(Chief Design
Officer)
2019年12月 当社常務取締役CDO兼グローバルH
R担当
2020年3月 当社常務取締役CDO兼グローバルH
R担当兼グループCC部管掌
2020年4月 当社常務取締役CDO兼グローバルH
R担当兼グループCC部管掌兼グロー
バルSUSHI事業本部管掌
2020年6月 当社取締役副社長CDO兼グローバル
HR担当兼グループCC部管掌兼グ
ローバルSUSHI事業本部管掌兼グループ
デザイン室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)入社
1992年10月 同社国際企画部長
1998年6月 同社取締役支配人
1999年6月 同社常務執行役員
2001年6月 小倉興産㈱代表取締役社長
2005年6月 同社代表取締役会長
2008年2月 当社入社
専務取締役
執行役員グループ企画本部長
SМ戦略
2009年2月 当社常務執行役員グループ企画本部長
室長
竹井 功一 1943年10月19日 生 (注)2 7
兼
2013年6月 当社常務取締役グループ企画本部長
渉外本部
㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役社
管掌
長
2015年3月 当社常務取締役グループ企画本部管掌
2015年6月 当社専務取締役グループ企画本部管掌
2017年8月 当社専務取締役SM戦略室長兼渉外本
部管掌(現任)
2019年2月 ㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役会
長(現任)
1973年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
入社
1988年11月 同社人事部人材開発課長
1993年2月 同社労政部労政課長
2001年4月 同社グループ採用センター所長
2003年7月 同社グループ人事・総務センター所長
2007年10月 松下エクセルスタッフ㈱(現 パーソル
常務取締役
パナソニックHRパートナーズ㈱)代表
グループ 國井 義郎 1950年5月22日 生 (注)2 18
取締役社長
人事本部長
2010年7月 当社入社執行役員
2011年6月 当社執行役員グループ人事本部長
2013年6月 当社取締役グループ人事本部長
2013年7月 当社取締役グループ人事・総務本部長
2015年1月 当社取締役グループ人事本部長
2015年6月 当社常務取締役グループ人事本部長(現
任)
1979年4月 ソニー㈱入社
2009年6月 同社業務執行役員SVP パーソナル
イメージング&サウンド事業本部長
2011年8月 同社ホームエンタテインメント事業本
部長
2012年4月 同社ホームエンタテインメント&サウ
ンド事業本部長
2014年7月 同社グループ役員 ソニービジュアル
常務取締役 今村 昌志 1957年1月8日 生 (注)2 6
プロダクツ㈱代表取締役社長
2015年4月 同社執行役EVP 生産・物流・調
達・品質・環境担当、エンジニアリン
グプラットフォーム担当
2019年2月 当社入社常務執行役員
㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 ネスレ日本㈱入社
2001年4月 ネスレピュリナペットケア㈱代表取締
役社長
2004年4月 当社入社
2004年6月 当社取締役
2005年11月 当社取締役食品安全追求室長
2006年5月 ㈱ココスジャパン監査役
2006年10月 当社取締役食品安全追求本部管掌
2010年10月 当社取締役グループCC本部長
2012年9月 当社取締役グループCC本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード
取締役
部管掌
グループ 平野 誠 1958年12月2日 生 (注)2 17
2013年7月 当社取締役食品安全追求本部長兼フェ
食品安全保証本部長
アトレード部管掌
㈱GFF代表取締役社長
2014年4月 当社取締役グループ食品安全追求本部
管掌兼フェアトレード部管掌
2015年7月 当社取締役フェアトレード部管掌
2016年11月 当社取締役
2018年4月 当社取締役
㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長
2019年2月 当社取締役グループ食品安全保証本部
長(現任)
2004年4月 財務省入省
2016年6月 当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
2016年11月 当社執行役員グループ経営戦略本部長
兼フェアトレード部管掌
2017年6月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
フェアトレード部管掌
2017年9月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
取締役 小川 洋平 1979年8月30日 生 (注)2 3,160
会長室長兼フェアトレード部管掌
2018年11月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
会長室長兼フェアトレード部管掌
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役
会長(現任)
2019年5月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
フェアトレード部管掌
2020年4月 当社取締役(現任)
1979年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年1月 同社システム製品事業System i 事業部
長
取締役
野々下 信也 1954年5月2日 生 (注)2 16
2007年4月 当社入社執行役員グループIT本部長
グループIT技術本部長
2018年11月 当社執行役員グループIT技術本部長
2019年6月 当社取締役グループIT技術本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1997年6月 同社専務取締役
1999年6月 同社代表取締役副社長
2003年6月 同社代表取締役会長
2004年11月 公益財団法人財務会計基準機構理事長
2007年6月 ㈱小松製作所相談役・特別顧問
取締役 萩原 敏孝 1940年6月15日 生 2009年6月 ヤマトホールディングス㈱社外取締役 (注)2 3
2010年6月 当社取締役(現任)
2010年6月 日本精工㈱社外取締役
2011年6月 ㈱小松製作所特別顧問
2013年6月 ㈱小松製作所顧問(現任)
2013年6月 日野自動車㈱社外監査役
2014年6月 ㈱高松コンストラクショングループ社
外取締役(現任)
2015年6月 日野自動車㈱社外取締役(現任)
1970年4月 富士通㈱入社
2001年4月 同社パーソナルビジネス本部長
2002年6月 同社執行役パーソナルビジネス本部長
2003年4月 同社経営執行役常務プラットフォーム
ビジネス企画本部長
2004年6月 同社取締役専務プロダクト部門担当
2006年6月 同社代表取締役副社長
取締役 伊東 千秋 1947年10月10日 生 (注)2 -
2008年6月 同社取締役副会長
2010年4月 ㈱富士通総研代表取締役会長
2013年6月 日立造船㈱社外取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役(現任)
1972年4月 警察庁入庁
1999年8月 警視庁公安部長
2004年8月 警察庁長官官房長
2009年6月 警察庁長官
2011年10月 警察庁退官
取締役 安藤 隆春 1949年8月31日 生 2013年5月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役 (注)2 -
2016年6月 ㈱アミューズ社外取締役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 東武鉄道㈱社外取締役(現任)
2020年5月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役
(監査等委員)(現任)
1983年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1984年9月 学校法人駿河台学園入社
1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1994年3月 公認会計士登録
2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
2015年1月 葉山良子公認会計士事務所代表(現
任)
取締役 葉山 良子 1959年10月7日 生 (注)2 -
2015年6月 ㈱ココスジャパン社外監査役
2016年5月 スギホールディングス㈱社外取締役
(現任)
2016年8月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年6月 ㈱ココスジャパン社外取締役
2018年5月 ㈱アダストリア社外監査役(現任)
2020年3月 ㈱ダイナックホールディングス社外取
締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本
社)入社
1993年5月 同社事業法人第三部部長
1999年4月 大和証券エスビー・キャピタル・マー
ケッツ㈱(現 大和証券㈱)経営企画部
長
2000年6月 同社執行役員
2004年5月 同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリ
ンシパル・インベストメンツ㈱代表取
取締役
渡辺 秀雄 1949年9月30日 生 締役兼CEO (注)3 -
常勤監査等委員
2007年4月 同社専務取締役兼大和証券SMBCプリン
シパル・インベストメンツ㈱代表取締
役社長
2008年10月 ㈱大和総研ホールディングス代表取締
役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社
長兼㈱大和総研ビジネス・イノベー
ション代表取締役副社長
2012年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1988年3月 ㈱モスフードサービス入社
2000年2月 当社入社
2000年3月 当社社長室関連事業担当部長
2001年6月 当社取締役人事教育部長
2003年4月 当社取締役グループ経営本部長
2004年3月 当社取締役すき家事業本部長
2004年8月 当社取締役グループ管理本部長兼RP
P本部長
2005年7月 当社取締役グループ管理本部長兼グ
ループ経営本部長
2006年5月 ㈱ココスジャパン取締役
取締役
本田 豊 1955年7月12日 生 (注)3 45
2007年6月 ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパス
常勤監査等委員
タ)取締役
当社取締役グループ企画本部長
2008年2月 当社取締役RPP本部長
2008年6月 当社取締役
㈱ココスジャパン代表取締役社長
2010年10月 当社常務取締役食品安全追求本部長
2011年9月 当社常務取締役
㈱なか卯代表取締役社長
2013年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1967年9月 司法試験合格
1970年4月 東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所
(現 松尾総合法律事務所)
1972年4月 河合・竹内法律事務所開設(現任)
(現 さくら共同法律事務所)
1986年2月 ニューヨーク州司法試験合格
1986年6月 ニューヨーク州裁判所法曹登録
取締役
竹内 康二 1944年9月3日 生 (注)3 7
監査等委員
1997年4月 学習院大学法学部講師
2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
講師
2004年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授
2006年6月 当社監査役
2015年6月 ㈱ユニカフェ社外監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 日綿実業㈱(現 双日㈱)入社
2004年4月 同社常務執行役員
2005年4月 双日インシュアランス㈱代表取締役社
長
2013年7月 ㈱太知ホールディングス監査役
取締役
宮嶋 之雄 1953年4月20日 生 (注)3 -
監査等委員
2014年7月 同社取締役管理本部長
2015年6月 同社 顧問
2016年6月 当社監査役
2017年12月 三洋貿易㈱社外取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 9,613
(注) 1.取締役萩原敏孝、伊東千秋、安藤隆春、葉山良子、渡辺秀雄、竹内康二及び宮嶋之雄は社外取締役でありま
す。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役副社長小川一政及び取締役小川洋平は、代表取締役会長兼社長兼CEO小川賢太郎の実子でありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役萩原敏孝及び社外取締役伊東千秋は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の
経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役安藤隆春は、社外取締役となること以外で直接企業経営に関与した経験はありませんが、警察庁長
官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対して適
切に監督・助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役葉山良子は、公認会計士並びに上場企業の社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と経験を
有しております。社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありません
が、グループ会社である㈱ココスジャパンの社外取締役・社外監査役として約5年間同社の経営に対する助言を
いただいており、高い専門性とさらに広い視点から当社の監督と助言を頂けると判断し、社外取締役に選任して
おります。
社外取締役監査等委員竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外取締役に選任し
ております。
社外取締役常勤監査等委員渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しているこ
とから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員宮嶋之雄は、長年にわたる経営者としての経験や経営管理業務をはじめとする多様な業
務経験を通じての幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役7名を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「独立社外取締役の独立性基準」(※)を制定
し、社外取締役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監督
を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、
実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。
なお、当社は上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の
状況は「役員の状況」に記載の通りです。
当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における
当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(※)a.東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていること
b.誠実な人格、高い見識を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験
及び出身分野における実績を有すること
c.当社グループの企業理念を十分に理解していただけること
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の
執行の監督を行い、監査等委員会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人 から監査及び四半期レ
ビュー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、
内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及
び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員2名(うち1名は社外取締役)と2名の非常勤の社外監査等委員の4
名で構成されており、取締役会及び取締役の業務執行状況等の報告、並びにヒアリング等を通じて、業務監査を
行っております。当社の監査等委員は法律もしくは会計に関する豊富な知見を有すること又は豊富な経営経験を
有することを基軸に候補者の選定を行っており、現在、竹内監査等委員(社外取締役)は、さくら共同法律事務
所パートナー弁護士として高度な知見を有し、宮嶋監査等委員(社外取締役)は長年に亘る財務、会計の経験を
有する事から、また、常勤の渡辺監査等委員(社外取締役)と本田監査等委員はこれまでの豊富な経営経験から
選定されております。
また、監査業務を補佐する組織として、監査等委員会室を設置し、スタッフ1名を配置しており、人事異動、
人事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
当社では執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通
報を行うことができる「ゼンショーグループホットライン監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプラ
イアンス強化の一助としています。
こうした体制のもと、監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づいて取締役の職
務の執行の適法性、妥当性の監査を行い、監査報告書を作成しております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。尚、2019年6月21日開催の第37回定時
株主総会決議に基づき「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行したことにより、監査役会出席
回数と監査等委員会出席回数を併記しております。
役 職 名 氏 名 出 席 状 況
社外常勤監査等委員 渡辺 秀雄 監査役会2回全て、監査等委員会16回中15回出席
常勤監査等委員 本田 豊 監査役会2回全て、監査等委員会16回全て出席
社外監査等委員 竹内 康二 監査役会2回全て、監査等委員会16回全て出席
社外監査等委員 宮嶋 之雄 監査役会2回全て、監査等委員会16回全て出席
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び
有効性の評価、取締役(監査等委員を除く)の選解任等並びに報酬等の評価、会計監査人の監査の方法および結
果の相当性などです。
監査等委員会は、代表取締役と年2回、その他の取締役とは年1回会合を実施し、また内部監査部門から定期
的に監査報告を受け、会計監査人からの報告等をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運
用状況を調査いたしました。
また、期初、四半期レビュー、期末において、経理部門や会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図
り、監査上の重要なテーマ等について議論を重ねるなどしたうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査
については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討いた
しました。
常勤の監査等委員は社内の重要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告
を受けるなど情報収集に注力し、業務監査の深度を深めております。また、子会社の取締役、部門担当者とも適
宜意見交換を行う一方、子会社の監査役とは緊密な連携を図り、グループ内子会社のガバナンス、コンプライア
ンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部(グループ内部監査部長以下12名)が担当し、当社グループ全
体(国内及び海外子会社)について、内部監査規程及び年間計画に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業
務監査、内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告し
ております。更に監査等委員会へも相互の連携をはかるため、報告を実施しております。その他、会計監査人と
連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。
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④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年3月期以降の9年間
(1996年3月期から2004年3月期までの9年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワーク
ファームの監査人を選任しておりました。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 高濱 滋(継続監査年数1年)
指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎(継続監査年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者8名、その他10名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って
会計監査人の選定を行っております。当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いた
します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであ
り、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適であ
ると考えたため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って
評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 77 70 29
連結子会社 64 - 59 -
計 129 77 130 29
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の適用に関するアドバイ
ザリー業務、社債発行にあたってのコンフォートレター作成業務等であり、当連結会計年度は、国際財務報告基
準(IFRS)の適用に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 17 - 11
連結子会社 1 3 59 8
計 1 21 59 20
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として海外子会社組織再編成に関
する税務及び法務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主として在外子会社の税務関連業務であ
り、当連結会計年度は、主として在外子会社のInternal Conrol Assessment及び税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を
得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必
要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認
し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に従い同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀
な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準
といたします。
2.具体的方針
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬の内訳は、固定報酬として月額基本報酬及
び業績連動報酬として年一回の現金支給の業績連動賞与となっております。社外取締役及び監査等委員である
取締役については固定報酬として月額基本報酬のみとしております。
2019年6月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬及
び業績連動報酬の報酬総額は年額600百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬総額は年額120百万円以
内と決議されております。
(a) 固定報酬は、役員固定基本報酬表(役付別指数)に基づき、原則として各取締役( 監査等委員である取
締役を除く )のその職責及び評価を考慮して決定いたします。毎年、役員固定基本報酬表(役付別指数)
について指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定いたします。
監査等委員である取締役については限度額の範囲内で常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案
し監査等委員の協議により決定いたします。
(b) 業績連動報酬は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、 役員業績連動報酬表(役付別指数)
に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、 各取締役の職責、評価及び会社業績を考慮して決定いたしま
す。会社業績指標としては連結経常利益率を使用いたします。
(c) 業績連動報酬は年一回、定時株主総会開催月の翌月に支給いたします。連結経常利益率が2.0%以上の場
合に業績連動賞与付与対象役員に対して、連結経常利益率及び職責、評価に応じて業績連動報酬を支給い
たします。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は連結経常利益率であり、目標3.3%に対して実績3.2%でありま
した。
役員業績連動報酬表(役付別指数)は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定
いたします。
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(d) 業績連動賞与表は経常利益率2.0%以上でかつ1%刻みで絶対額を設定し決定いたします。
※指名・報酬諮問委員会については(1)「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由(d)指名・報酬諮問委員会をご参照ください。
3.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2020年2月6日及び2020年5月7日の計2回、指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役報酬の基本方針、役
員固定基本報酬表(役付別指数)及び役員業績連動報酬表(役付別指数)等について議論し、同委員会として
の答申を取りまとめました。
2020年5月14日の取締役会において、上記「2.具体的方針」に記載した取締役報酬の決定方針等ついて指
名・報酬諮問委員会から答申があり、同答申内容を審議のうえ承認する決議を行いました。
2020年6月26日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役
に一任しております。
2020年6月26日の監査等委員会において、 監査等委員である取締役の 報酬について監査等委員の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(人)
固定報酬
(現金支給賞与)
取締役
378 348 30 9
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
13 13 - 1
(社外取締役を除く。)
監査役
3 2 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 58 57 0 9
(注) 1.当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は12名(うち社外取締役3名)、監査等委員は4名(うち
社外取締役3名)であります。
2.当社は、2019年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
(現金支給賞与)
代表取締役会長
小川 賢太郎 提出会社 161 15 176
兼社長兼CEO
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 0 -
非上場株式以外の株式 0 -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 - -
非上場株式以外の株式 0 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 -
非上場株式以外の株式 0 -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 1 3 1
非上場株式以外の株式 0 - 0 -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表についてPwCあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,240 28,928
受取手形及び売掛金 14,310 13,937
商品及び製品 20,936 20,779
仕掛品 692 782
原材料及び貯蔵品 5,611 6,237
その他 15,980 18,319
△ 96 △ 131
貸倒引当金
流動資産合計 114,675 88,853
固定資産
有形固定資産
※1 196,985 ※1 205,939
建物及び構築物
△ 114,431 △ 121,479
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 82,554 84,459
機械装置及び運搬具
13,300 14,833
△ 8,035 △ 8,985
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,264 5,847
工具、器具及び備品
64,324 69,588
△ 45,043 △ 48,821
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,281 20,766
※1 19,197 ※1 20,418
土地
リース資産 23,508 29,551
△ 8,729 △ 10,800
減価償却累計額
リース資産(純額) 14,779 18,751
建設仮勘定 684 979
有形固定資産合計 141,760 151,223
無形固定資産
商標権 34,446 37,992
のれん 16,644 17,426
3,568 3,428
その他
無形固定資産合計 54,659 58,846
投資その他の資産
※2 3,425 ※2 2,507
投資有価証券
※3 33,295 ※3 33,405
差入保証金
長期貸付金 84 82
長期前払家賃 18,974 18,054
繰延税金資産 6,394 8,509
その他 4,407 4,277
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,569 66,823
固定資産合計 262,989 276,894
繰延資産
株式交付費 - 30
114 75
社債発行費
繰延資産合計 114 105
資産合計 377,779 365,853
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,305 20,261
短期借入金 1,382 1,441
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
※1 24,891 ※1 23,647
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,760 4,150
未払法人税等 3,456 3,269
賞与引当金 2,300 2,269
32,755 33,424
その他
流動負債合計 91,451 90,064
固定負債
社債 27,200 25,600
※1 141,163 ※1 128,500
長期借入金
リース債務 13,622 16,604
退職給付に係る負債 781 714
資産除去債務 3,100 3,336
繰延税金負債 9,699 10,652
3,676 3,588
その他
固定負債合計 199,244 188,996
負債合計 290,696 279,060
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 26,996
資本剰余金 24,261 24,817
利益剰余金 34,432 42,090
△ 8,021 △ 2,260
自己株式
株主資本合計 74,143 91,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 79
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 66
退職給付に係る調整累計額 △ 227 △ 35
△ 1,680 △ 4,849
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,980 △ 5,030
非支配株主持分 14,920 179
純資産合計 87,083 86,793
負債純資産合計 377,779 365,853
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 607,679 630,435
261,226 267,680
売上原価
売上総利益 346,453 362,754
※1 327,619 ※1 341,835
販売費及び一般管理費
営業利益 18,834 20,918
営業外収益
受取利息 433 548
受取配当金 7 ▶
持分法による投資利益 122 8
賃貸料収入 140 141
補助金収入 205 780
715 707
その他
営業外収益合計 1,624 2,189
営業外費用
支払利息 1,213 1,986
賃貸費用 72 60
為替差損 21 57
長期前払費用償却 413 535
527 563
その他
営業外費用合計 2,247 3,204
経常利益 18,211 19,903
特別利益
負ののれん発生益 2,785 -
収用補償金 36 134
受取保険金 58 161
受取補償金 128 121
754 78
その他
特別利益合計 3,763 495
特別損失
※2 1,423 ※2 1,149
固定資産除却損
※3 1,175 ※3 2,405
減損損失
904 1,192
その他
特別損失合計 3,503 4,747
税金等調整前当期純利益 18,470 15,650
法人税、住民税及び事業税
5,725 5,969
2,388 △ 1,985
法人税等調整額
法人税等合計 8,113 3,984
当期純利益 10,356 11,666
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
432 △ 311
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 9,924 11,978
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 10,356 11,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 7
繰延ヘッジ損益 605 △ 65
退職給付に係る調整額 △ 202 192
為替換算調整勘定 △ 969 △ 3,187
△ 2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 617 ※1 △ 3,071
その他の包括利益合計
包括利益 9,739 8,594
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,311 8,928
非支配株主に係る包括利益 427 △ 333
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,470 24,261 27,152 △ 6,021 68,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
親会社株主に帰属する
9,924 9,924
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
連結範囲の変動 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,279 △ 2,000 5,279
当期末残高 23,470 24,261 34,432 △ 8,021 74,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 29 △ 605 △ 24 △ 707 △ 1,367 14,708 82,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,631
親会社株主に帰属する
9,924
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000
連結範囲の変動 △ 13
株主資本以外の項目の
△ 43 605 △ 202 △ 972 △ 613 212 △ 400
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43 605 △ 202 △ 972 △ 613 212 4,878
当期末残高 △ 73 △ 0 △ 227 △ 1,680 △ 1,980 14,920 87,083
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,470 24,261 34,432 △ 8,021 74,143
会計方針の変更による
△ 919 △ 919
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,470 24,261 33,512 △ 8,021 73,223
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,525 3,525 7,051
株式交換による増加 6,603 6,603
剰余金の配当 △ 2,807 △ 2,807
親会社株主に帰属する
11,978 11,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,497 △ 2,497
自己株式の処分 802 8,263 9,065
親会社株式の取得 △ ▶ △ ▶
連結範囲の変動 △ 593 △ 593
連結子会社株式の取得
△ 10,162 △ 10,162
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 212 △ 212
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,525 555 8,577 5,761 18,420
当期末残高 26,996 24,817 42,090 △ 2,260 91,643
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 73 △ 0 △ 227 △ 1,680 △ 1,980 14,920 87,083
会計方針の変更による
△ 919
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 73 △ 0 △ 227 △ 1,680 △ 1,980 14,920 86,163
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,051
株式交換による増加 6,603
剰余金の配当 △ 2,807
親会社株主に帰属する
11,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,497
自己株式の処分 9,065
親会社株式の取得 △ ▶
連結範囲の変動 △ 593
連結子会社株式の取得
△ 10,162
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 212
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 65 192 △ 3,169 △ 3,049 △ 14,740 △ 17,790
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 △ 65 192 △ 3,169 △ 3,049 △ 14,740 629
当期末残高 △ 79 △ 66 △ 35 △ 4,849 △ 5,030 179 86,793
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,470 15,650
減価償却費 20,311 21,999
減損損失 1,175 2,405
のれん償却額 1,421 1,761
負ののれん償却額 △ 2 △ 2
負ののれん発生益 △ 2,785 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 173 △ 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41 71
受取利息及び受取配当金 △ 440 △ 552
支払利息 1,213 1,986
為替差損益(△は益) 0 133
持分法による投資損益(△は益) △ 122 △ 8
投資有価証券売却損益(△は益) △ 38 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 669 △ ▶
有形固定資産除却損 1,268 1,039
その他の特別損益(△は益) 260 △ 49
その他の営業外損益(△は益) △ 64 △ 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 210 309
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,565 △ 309
仕入債務の増減額(△は減少) △ 851 △ 2,371
投資有価証券評価損益(△は益) - 2
未払消費税等の増減額(△は減少) 347 1,286
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,366 1,867
その他の固定資産の増減額(△は増加) 721 877
その他の流動負債の増減額(△は減少) 738 △ 3,554
△ 75 △ 349
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 37,683 42,130
利息及び配当金の受取額
128 286
利息の支払額 △ 1,140 △ 1,988
△ 3,542 △ 6,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,129 33,575
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,570 △ 23,980
有形固定資産の売却による収入 2,231 964
無形固定資産の取得による支出 △ 1,240 △ 1,030
長期前払費用の取得による支出 △ 246 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 1,896 △ 1,915
投資有価証券の売却による収入 51 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 27,387 ※2 △ 6,634
る支出
貸付けによる支出 △ 221 △ 557
敷金・差入保証金の差入による支出 △ 783 △ 961
敷金・差入保証金の返戻による収入 1,004 1,120
権利金の支出 △ 76 △ 70
長期前払家賃の支出 △ 1,616 △ 1,542
△ 393 △ 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,143 △ 35,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 582 628
長期借入れによる収入 81,596 10,488
長期借入金の返済による支出 △ 36,278 △ 25,006
リース債務の返済による支出 △ 2,708 △ 3,433
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 2,497
自己株式の売却による収入 - ▶
連結子会社の自己株式取得による支出 - △ 1,802
社債の発行による収入 15,000 -
社債の償還による支出 △ 1,780 △ 1,600
割賦債務の返済による支出 △ 182 -
非支配株主からの払込みによる収入 104 -
配当金の支払額 △ 2,627 △ 2,803
非支配株主への配当金の支払額 △ 214 △ 109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 150
による支出
△ 1,192 527
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,300 △ 25,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 271 △ 1,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,014 △ 28,765
現金及び現金同等物の期首残高
26,142 57,240
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
83 453
額(△は減少)
※1 57,240 ※1 28,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 104 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd. 他4社は、株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であったZENSHO ALIMENTOS S.A.他7社は、当連結会計年度において重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
㈱JinZai他2社は当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
㈱九州すき家他8社及びヤマトモ水産食品㈱は連結子会社間の合併により連結の範囲から減少しております。
詳細は(企業結合等関係)をご参照ください。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
MARUI Wasabi, Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.他9社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
商品・・・主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
株式交付費
3年間で均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、原則法又は簡便法により算定しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建買掛金
為替予約 外貨建売掛金
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債権債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段と
ヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
「のれん」及び2010年4月1日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却
を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当連
結会計年度の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は919百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益
及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」、「受取保険金」、「受取補
償金」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前
連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた294百万円
は、「収用補償金」36百万円、「受取保険金」58百万円、「受取補償金」128百万円、「その他」70百万円として
組み替え、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」684百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた4
百万円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 353 百万円 337 百万円
土地 1,127 1,127
計 1,481 1,464
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の
547 百万円 481 百万円
長期借入金を含む)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,202 百万円 2,299 百万円
(うち、共同支配企業に対する投
( 141 ) ( 255 )
資の金額)
※3 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
差入保証金 293 百万円 245 百万円
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額 20,800 百万円
借入実行残高 -
差引額 20,800
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額 23,088 百万円
借入実行残高 -
差引額 23,088
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5 財務制限条項
(1) 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載して
おります。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに
借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
シンジケート・ローン
11,064 百万円 5,022 百万円
借入実行残高
イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本
合計金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
(2) 当社は事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主
な内容は下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があれば、直ちに借入金の全額を支払うこ
とになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
借入実行残高 314 百万円 - 百万円
イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本
合計金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 27,315 百万円 30,825 百万円
雑給 109,143 111,414
賞与引当金繰入額 3,344 3,574
退職給付費用 408 468
地代家賃 52,593 54,252
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,144 百万円 698 百万円
機械装置及び運搬具 159 258
その他 22 80
撤去費用 97 112
計 1,423 1,149
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
用途 種類 場所 金額
直営店舗他 建物他
国内(東京都他) 318 百万円
海外(タイ他) 444
賃貸不動産 建物及び借地権他 国内(埼玉県) 320
研修施設 建物及び借地権他 国内(埼玉県) 91
遊休資産 土地 国内(栃木県) 0
計 1,175
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用
資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失762百万円(建物286百万円、土地216百万円、その他259百万円)を計上致しました。店舗の閉鎖が
見込まれている賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失320百万円(建物246百万円、
借地権57百万円、その他16百万円)を計上致しました。今後使用が見込まれなくなった研修施設について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失91百万円(建物76百万円、借地権14百万円、その他0百万円)を計上致し
ました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、今後の利用見込がなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として0百万円(土地0百万円)を計上しました。なお、回収可能価
額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評
価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種類 場所 金額
直営店舗他 建物他
国内(東京都他) 1,532 百万円
海外(ブラジル他) 462
工場 建物他 国内(宮城県) 146
その他 のれん 国内 263
計 2,405
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用
資産として行っております。 このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失1,995百万円(建物1,216百万円、その他778百万円)を計上致しました。操業を停止している工場に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失146百万円(建物64百万円、その他82百万円)を計上致しま
した。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とにより、ゼロとして評価しております 。
当連結会計年度において、のれんについて、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、㈱ビッグボーイジャパンののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を263百万円計上致
しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことに
より、ゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △30 百万円 △11 百万円
△38 △0
組替調整額
税効果調整前
△69 △11
21 ▶
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48 △7
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 22 △79
899 △20
組替調整額
税効果調整前
922 △100
△317 34
税効果額
繰延ヘッジ損益 605 △65
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △178 88
22 54
組替調整額
税効果調整前
△155 142
△46 49
税効果額
退職給付に係る調整額 △202 192
為替換算調整勘定:
当期発生額 △969 △3,187
- -
組替調整額
税効果調整前
△969 △3,187
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △969 △3,187
持分法適用会社に対する持分相当額:
△2 △2
当期発生額
その他の包括利益合計 △617 △3,071
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,640 - - 149,640
合計 149,640 - - 149,640
自己株式
普通株式 (注) 3,469 782 - 4,251
合計 3,469 782 - 4,251
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加782千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加781千株、単元
未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 1,315 9.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 1,315 9.0 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 1,308 利益剰余金 9.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 149,640 5,222 - 154,862
合計 149,640 5,222 - 154,862
自己株式
普通株式 (注)2,3 4,251 1,053 4,202 1,102
合計 4,251 1,053 4,202 1,102
(注) 1 普通株式の発行済株式の増加5,222千株は、株式交換による新株式発行2,349千株、第三者割当による新株式
発行2,872千株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,053千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,041千株、単元未満
株式の買取9千株、連結子会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株によるものでありま
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少4,202千株は、株式交換による自己株式の処分2,200千株、第三者割当に
よる自己株式の処分2,000千株、単元未満株式の売渡し2千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 1,308 9.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 1,499 10.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 1,537 利益剰余金 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 57,240 百万円 28,928 百万円
現金及び現金同等物 57,240 28,928
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たにAdvanced Fresh Concepts Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにAdvanced Fresh Concepts Corp.株式の取得価額とAdvanced Fresh Concepts Corp.株式取得のための支出(純
増)との関係は次のとおりです。
流動資産 13,742百万円
固定資産 37,667 〃
流動負債 △4,258 〃
固定負債 △9,626 〃
△2,785 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額 34,740百万円
株式代金未払
△1,122 〃
△6,231 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 27,387百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.が、株式の取得により新たにTCRS Restaurants
Sdn. Bhd.を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等の
取得価額とTCRS Restaurants Sdn. Bhd.株式等取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 249百万円
固定資産 6,969 〃
流動負債 △1,713 〃
固定負債 △1,536 〃
1,705 〃
のれん
株式の取得価額 5,673百万円
株式代金未払決済
1,029 〃
△68 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 6,634百万円
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に
5,535 百万円 6,603 百万円
係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フード事業における生産設備(機械装置及び工具器具備品等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 1,626 1,072 - 554
工具器具備品 9 5 - 3
合計 1,636 1,078 - 557
(単位:百万円)
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 1,626 1,156 - 470
工具器具備品 9 6 - 2
合計 1,636 1,163 - 473
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
1年内 90 95
1年超 627 532
合計 717 627
リース資産減損勘定の残高 - -
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 135 135
リース資産減損勘定の取崩額 - -
減価償却費相当額 84 84
支払利息相当額 51 45
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未経過リース料
1年内 1,288 1,376
1年超 2,831 1,884
合計 4,119 3,261
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(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒
されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの
信用リスクに晒されております。また、敷金も同様に店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に5年であります。こ
のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご
参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金について取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
建設協力金及び敷金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク
軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務及び外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
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④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金 57,240 57,240 -
② 受取手形及び売掛金 14,310 14,310 -
③ 投資有価証券 54 54 -
④ 前払家賃及び長期前払家賃 20,166 21,814 1,648
資産計 91,772 93,420 1,648
① 買掛金 22,305 22,305 -
② 短期借入金 1,382 1,382 -
③ 社債
28,800 28,823 23
(1年内償還予定の社債を含む)
④ 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金
166,054 166,509 454
を含む)
負債計 218,542 219,020 477
デリバティブ取引(※) 0 0 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 現金及び預金 28,928 28,928 -
② 受取手形及び売掛金 13,937 13,937 -
③ 投資有価証券 39 39 -
④ 前払家賃及び長期前払家賃 19,494 20,511 1,016
資産計 62,400 63,416 1,016
① 買掛金 20,261 20,261 -
② 短期借入金 1,441 1,441 -
③ 社債
27,200 27,263 63
(1年内償還予定の社債を含む)
④ 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金
152,147 153,294 1,146
を含む)
負債計 201,050 202,261 1,210
デリバティブ取引(※) △99 △99 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 社債、④ 長期借入金
原則として元利金の合計額を、同様の社債の発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 3,370 2,467
差入保証金 33,295 33,405
非上場株式については、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。
差入保証金については、償還予定期間が合理的に見積もれないことなどにより、時価を把握することが極めて困
難と認められます。
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(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 57,240 - - -
受取手形及び売掛金 14,310 - - -
前払家賃及び長期前払家賃 1,191 6,446 7,636 4,891
合計 72,742 6,446 7,636 4,891
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,928 - - -
受取手形及び売掛金 13,937 - - -
前払家賃及び長期前払家賃 1,440 6,567 6,825 4,660
合計 44,305 6,567 6,825 4,660
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,600 1,600 20,600 5,000 - -
長期借入金 24,891 22,089 30,754 18,766 9,107 60,445
合計 26,491 23,689 51,354 23,766 9,107 60,445
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,600 20,600 5,000 - - -
長期借入金 23,647 32,298 20,302 10,634 3,433 61,830
合計 25,247 52,898 25,302 10,634 3,433 61,830
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3 2 0
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 3 2 0
(1) 株式
51 73 △21
連結貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
- - -
の
小計 51 73 △21
合計 54 75 △20
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 株式
39 72 △32
連結貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他 - - -
の
小計 39 72 △32
合計 39 72 △32
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
51 39 △0
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 51 39 △0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3 0 △0
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 3 0 △0
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 15,315 - 24
人民元 買掛金 268 - 2
ユーロ 買掛金 342 - △3
原則的処理
方法
タイバーツ 買掛金 26 - 0
売建
米ドル 売掛金 604 - △2
シンガポール
売掛金 34 - △0
ドル
ユーロ 売掛金 0 - 0
合計 16,592 - 20
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 28,303 - △72
人民元 買掛金 283 - △5
ユーロ 買掛金 179 - △2
原則的処理
方法
タイバーツ 買掛金 - - -
売建
米ドル 売掛金 481 - △6
シンガポール
売掛金 17 - 1
ドル
ユーロ 売掛金 - - -
合計 29,266 - △85
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 14,424 10,378 △19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 1,982 1,638 △13
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制
度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給する
こととしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首における退職給付債務 △514 百万円 △703 百万円
勤務費用 △35 △50
利息費用 △5 △4
数理計算上の差異の当期発生額 △178 96
退職給付の支払額 24 32
その他 5 0
期末における退職給付債務 △703 △628
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首における年金資産 266 百万円 285 百万円
期待運用収益 3 ▶
数理計算上の差異の当期発生額 0 △8
事業主からの拠出額 28 24
退職給付の支払額 △13 △19
期末における年金資産 285 286
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △330 百万円 △364 百万円
退職給付費用 △40 △45
退職給付の支払額 5 34
退職給付に係る負債の期末残高 △364 △371
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △703 百万円 △628 百万円
年金資産 285 286
△417 △342
非積立型制度の退職給付債務 △364 △371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △781 △714
退職給付に係る負債 △781 △714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △781 △714
(注) 簡便法を使用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 35 百万円 50 百万円
利息費用 5 ▶
期待運用収益 △3 △4
数理計算上の差異の当期の
22 54
費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 40 45
確定給付制度に係る退職給付費用 98 151
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △155 百万円 142 百万円
合計 △155 142
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △178 百万円 △35 百万円
合計 △178 △35
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(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
生命保険一般勘定 30 % 30 %
株式 36 28
債券 15 19
その他 19 23
合計 100 100
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様
な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.1 % 0.7 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度 319 百万円、当連結会計年度 327 百
万円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 740 百万円 728 百万円
退職給付に係る負債 245 304
未払事業税 478 411
未確定債務否認 202 216
減価償却超過額 1,903 2,090
減損損失 115 138
資産除去債務 1,026 1,025
税務上の繰越欠損金(注)2 9,790 9,959
繰延ヘッジ損失 19 31
のれん 1,453 936
2,013 1,871
その他
繰延税金資産小計
17,989 17,712
税務上の繰越欠損金に係る
△7,416 △6,319
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,716 △1,568
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △10,133 △7,888
繰延税金資産合計
7,855 9,823
繰延税金負債
商標権 △9,018 △9,846
資産除去債務に対応する費用 △424 △367
固定資産評価差額 △713 △696
有価証券評価差額金 △0 △0
△1,003 △1,055
その他
繰延税金負債合計 △11,160 △11,966
繰延税金負債の純額 △3,304 △2,142
(注) 1.評価性引当額が 2,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引
当額を1,147百万円取り崩し、当社及び国内子会社において主として地方税に対する税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を1,133百万円取り崩し、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
35百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 175 209 368 234 1,722 7,079 9,790 百万円
評価性引当額 △175 △209 △368 △234 △1,568 △4,859 △7,416 〃
繰延税金資産 - - - - 154 2,219 (b)2,373 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 9,790 百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を 2,373 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 2,373 百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年3月期
に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年3月期において損金算入されたこ
とにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年3月期までに解消の見込みのため、評価性
引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとし
て評価性引当額を認識しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 214 493 341 1,362 2,813 4,734 9,959 百万円
評価性引当額 △189 △493 △334 △716 △1,043 △3,541 △6,319 〃
繰延税金資産 24 - 6 645 1,770 1,192 (b)3,639 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 9,959 百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を 3,639 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 3,639 百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年3月期
に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年3月期において損金算入されたこ
とにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年3月期までに解消の見込みのため、評価性
引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとし
て評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
住民税均等割 2.8 2.8
のれん償却 2.1 3.9
繰越欠損金の期限切れ 3.8 2.1
組織再編による影響額 - △3.1
負ののれん発生益 △4.8 -
帳簿価格修正による増減 - 4.3
評価性引当額の増減額 5.2 △14.3
連結子会社との税率差 2.7 △2.7
0.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9 25.5
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(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、2019年3月19日開催の取締役会において、マ
レーシアでチキンライス専門チェーンを運営するTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化(当社の
孫会社)することを決議して同日において株式譲渡契約を締結し、2019年5月31日に同社株式を取得いたしまし
た。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.
チキンライス専門チェーンの経営
DE CRS (East Malaysia) Sdn. Bhd.
チキンライス専門チェーンの経営
Dubu Yo Sdn. Bhd.
韓国料理レストランの経営
Sepiring Cafe Sdn. Bhd.
伝統的マレーシア料理レストランの経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中
の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しておりま
す。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいり
ます。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.はマレーシア国内の主要なショッピングセンター内に約100店舗出店しておりマ
レーシアで最初のかつ最大のシェアを占めるチキンライス専門チェーンとして高い認知度を有しております。メ
イン商品である「Hainanese Steamed Chicken Rice」(10リンギット=約250円)は、鶏の出汁で炊いたご飯に甘
辛く味付けした鶏肉をのせた、マレーシアで広く親しまれている料理であります。鶏肉をメイン食材としハラル
認証(※)を得ているTCRS Restaurants Sdn. Bhd.は、人口の約70%以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に
訪れられるお店として老若男女問わずファミリー層に支持されております。
本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮さ
せていくことができると判断いたしました。
(※) 商品やサービスがイスラム教の戒律を満たしていることを認定するもの
(3) 企業結合日
2019年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率:-
企業結合日に取得した議決権比率:100.0%
取得後の議決権比率:100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2020年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,645百万円
取得原価 5,645百万円
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4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 233百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,685百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 240百万円
固定資産 6,969
資産合計
7,209
流動負債
1,712
固定負債 1,536
負債合計
3,249
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.の取得原価配分後の連結数値となっております。
取得原価配分の結果識別した無形資産は商標権4,360百万円(167百万リンギット)であり、耐用年数が確定で
きないため非償却としております。
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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Ⅱ 共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョ
リーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしま
した。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続によ
り、株主総会の承認を得ずに、株式会社ジョリーパスタにおいては、2019年6月13日に開催の定時株主総会におい
て承認を得た上で、2019年8月1日を効力発生日として行いました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ジョリーパスタ
事業の内容 :パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営
(2) 企業結合日
2019年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約36%であり、当該取引により株式会社ジョリーパスタ
を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリア
の大幅な増強、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流
費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実
現、上場廃止に係る潜在的な利益相反の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を
維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったため行ったものであ
ります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 10,719百万円
取得原価 10,719百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ジョリーパスタの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株
② 株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券株式会社、株式会社ジョリーパスタは株式会社ストリームを第三者機関として選定して
株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
4,549,958株(内訳:当社新株発行2,349,958株、当社自己株式2,200,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,024百万円
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株式交換による完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスと、株式会社日本レストランホール
ディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパンは、2019年11月7日開催のそれぞれの取締役会において、
株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社日本レストランホールディングス及び株式
会社ココスジャパンとの間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、株式会社日本レストランホールディングスについては2019年12月9日に開催の臨時株主総会にお
いて、株式会社ココスジャパンについては2020年1月15日に開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2020
年2月20日を効力発生日として行いました。
また、本株式交換の対価としては、株式会社日本レストランホールディングスの株式ではなく、株式会社日本レ
ストランホールディングスの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :株式会社ココスジャパン
事業の内容 :ファミリーレストラン「ココス」等の経営
(2) 企業結合日
2020年2月20日
(3) 企業結合の法的形式
当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココス
ジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は約50%であり、当該取引により株式会社ココスジャパン
を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換は、株式会社ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅
な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、株式会社ココスジャパ
ンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグルー
プ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的
な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる
経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、当社としても、株式会社ココスジャパン
は2019年10月11日に2020年3月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年3月期通期は当期純損失を計
上し、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、株式会社ココスジャパンをゼンショーグルー
プの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断し
たため行ったものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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3. 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 12,075百万円
取得原価 12,075百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ココスジャパンの普通株式1株:株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株
② 株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社、株式会社ココスジャパンは株式会社AGSコンサルティングを第三者機関とし
て選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しておりま
す。
③ 交付した株式数
4,872,422株(内訳:当社新株発行2,872,422株、当社自己株式2,000,000株)
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,054百万円
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連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社すき家(2020年3月31日付で株式会社すき家本部より商号変更しております)
事業の内容 日本国内における「すき家」事業の統括
②被結合企業
名称 株式会社九州すき家、株式会社中四国すき家、株式会社関西すき家、株式会社中部すき家、
株式会社中京すき家、株式会社神奈川すき家、株式会社東京すき家、株式会社関東すき家、
株式会社北日本すき家(以下「すき家地域会社」)
事業の内容 飲食店(「すき家」)の運営
(2)企業結合日
2020年3月31日
(3)企業結合の法的形式
株式会社すき家を存続会社とし、すき家地域会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社すき家
(5)取引の目的
「すき家」では、より風通しのよい店舗経営体制の確立に向け、2014年6月からこれまでに全国を9つの地区
に分け、組織を作り管理する体制を構築してまいりました。この分社による様々な施策は、当時経営の最重要課
題であった、すき家従業員の労働環境改善に大きく寄与しました。本合併後は、株式会社すき家を本社、すき家
地域会社を支社と位置付け、すき家地域会社のこれまでの独立性と機能を維持しつつ、経営のより一層の効率化
を図ることにより、さらなるお客様サービスの向上に努めてまいるため、本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社TRファクトリー
事業の内容 食料品の製造
②被結合企業
名称 ヤマトモ水産食品株式会社
事業の内容 食料品の製造
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社TRファクトリーを存続会社とし、ヤマトモ水産食品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社TRファクトリー
(5)取引の目的
食料品製造事業の間接部門効率化のため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15~20年)とし、割引
率は主に0.3~2.3%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 2,989 百万円 3,100 百万円
新規連結に伴う増加額 2 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 84 219
時の経過による調整額 72 64
資産除去債務の履行による減少額 △37 △37
その他増減額(△は減少) △11 △11
期末残高 3,100 3,336
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとし
て区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業:外食店舗経営他
小売事業:スーパーマーケット経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)1
計上額(注)2
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 524,637 83,042 607,679 - 607,679
セグメント間の
1,859 40 1,899 △ 1,899 -
内部売上高又は振替高
計 526,496 83,082 609,579 △ 1,899 607,679
セグメント利益 18,695 138 18,833 0 18,834
その他の項目
減価償却費 19,360 986 20,347 △ 35 20,311
のれん償却額 890 531 1,421 - 1,421
(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの未償却残高は、 16,644百万円 となっております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)1
計上額(注)2
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 547,677 82,757 630,435 - 630,435
セグメント間の
2,374 27 2,401 △ 2,401 -
内部売上高又は振替高
計 550,052 82,784 632,836 △ 2,401 630,435
セグメント利益 20,322 595 20,917 0 20,918
その他の項目
減価償却費 21,003 1,045 22,048 △ 49 21,999
のれん償却額 1,230 531 1,761 - 1,761
(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの未償却残高は、 17,426百万円 となっております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 中国 その他 合計
126,887 5,252 5,215 4,405 141,760
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米州 中国 その他 合計
566,875 30,062 16,347 17,150 630,435
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 中国 その他 合計
133,507 5,241 5,515 6,958 151,223
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
外食事業 小売事業
減損損失 763 412 1,175
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
外食事業 小売事業
減損損失 2,396 9 2,405
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、2,785百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、外食事業において事業買
収を行ったことによるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 496.34円 563.30円
1株当たり当期純利益 67.93円 80.31円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,924 11,978
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,924 11,978
(百万円)
期中平均株式数(株) 146,098,712 149,153,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2017年 2022年
㈱ゼンショーホー 4,800 3,200
第21回無担保社債 0.19 なし
ルディングス ( 1,600 ) ( 1,600 )
3月31日 3月31日
2017年 2022年
㈱ゼンショーホー 4,000 4,000
第22回無担保社債 0.05 なし
ルディングス ( - ) ( - )
3月6日 2月28日
2018年 2023年
㈱ゼンショーホー 5,000 5,000
第23回無担保社債 0.05 なし
ルディングス ( - ) ( - )
2月28日 2月28日
公募債(社債) 2018年 2021年
㈱ゼンショーホー 15,000 15,000
0.43 なし
ルディングス ( - ) ( - )
第2回無担保社債 12月14日 12月14日
28,800 27,200
合計 - - - - -
( 1,600 ) ( 1,600 )
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,600 20,600 5,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,382 1,441 0.33 -
1年以内に返済予定の長期借入金 24,891 23,647 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,760 4,150 1.96 -
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
141,163 128,500 1.30
のものを除く。) 2054年3月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
13,622 16,604 3.11
のものを除く。) 2040年1月
合計 183,820 174,343 - -
(注) 1.平均利率は期末における加重平均利率によっております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32,298 20,302 10,634 3,433
リース債務 3,794 2,879 2,056 1,479
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 153,319 319,853 479,887 630,435
税金等調整前四半期
(百万円) 3,455 11,698 16,353 15,650
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,917 7,586 10,349 11,978
益
1株当たり
(円) 13.19 51.64 70.00 80.31
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 13.19 38.20 18.46 10.64
四半期純利益
(注) 2019年5月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について第1四半期連結会計期間から第3
四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定
しており、第1四半期から第3四半期までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ
ております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,690 10,807
※1 21,703 ※1 17,955
売掛金
商品及び製品 979 1,618
原材料及び貯蔵品 144 109
前払費用 3,463 3,467
前払家賃 668 979
未収入金 8,919 11,233
※1 111,219 ※1 109,209
短期貸付金
その他 90 1,269
△ 8,564 △ 10,710
貸倒引当金
流動資産合計 172,316 145,941
固定資産
有形固定資産
建物 13,599 15,004
△ 6,699 △ 7,385
減価償却累計額
建物(純額) 6,900 7,619
構築物
247 200
△ 92 △ 95
減価償却累計額
構築物(純額) 154 104
機械及び装置
315 408
△ 225 △ 237
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 90 171
車両運搬具
12 10
△ 10 △ 8
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2 1
工具、器具及び備品
3,233 3,359
△ 2,294 △ 2,511
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 938 848
土地
5,350 6,341
リース資産 9,370 10,506
△ 2,337 △ 2,885
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,033 7,621
建設仮勘定 241 95
有形固定資産合計 20,713 22,803
無形固定資産
商標権 9 6
借地権 91 91
電話加入権 82 82
ソフトウエア 1,519 1,771
493 211
その他
無形固定資産合計 2,196 2,163
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
関係会社株式 79,765 98,536
関係会社出資金 7,035 7,757
関係会社長期貸付金 21,438 34,947
長期貸付金 23 21
長期前払費用 1,364 821
長期前払家賃 15,482 15,005
繰延税金資産 2,013 1,443
差入保証金 20,101 20,573
120 128
その他
投資その他の資産合計 147,346 179,237
固定資産合計 170,256 204,203
繰延資産
株式交付費 - 30
社債発行費 114 75
繰延資産合計 114 105
資産合計 342,687 350,250
負債の部
流動負債
買掛金 19,562 16,339
※1 17,973 ※1 20,784
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内返済予定の長期借入金 24,688 23,322
リース債務 483 579
未払金 5,542 6,019
未払費用 712 714
未払法人税等 298 156
前受金 2,683 2,819
預り金 251 164
賞与引当金 624 672
88 389
その他
流動負債合計 74,509 73,564
固定負債
社債 27,200 25,600
長期借入金 140,236 125,864
リース債務 7,632 8,240
※1 37,220 ※1 36,560
預り保証金
資産除去債務 76 78
470 451
その他
固定負債合計 212,835 196,794
負債合計 287,344 270,359
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 26,996
資本剰余金
資本準備金 23,392 26,918
1,858 9,229
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,250 36,148
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
11,575 15,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,656 19,007
自己株式 △ 8,021 △ 2,255
株主資本合計 55,355 79,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 13 △ ▶
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 13 △ ▶
純資産合計 55,342 79,891
負債純資産合計 342,687 350,250
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 254,448 ※2 254,937
売上高
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 1,159 979
当期商品及び原材料仕入高 233,600 235,562
6,102 4,585
当期製品製造原価
合計 240,862 241,128
商品及び原材料期末たな卸高 979 1,618
※2 239,882 ※2 239,509
売上原価合計
売上総利益 14,565 15,427
※1 11,848 ※1 12,865
販売費及び一般管理費
営業利益 2,717 2,562
営業外収益
※2 1,676 ※2 1,692
受取利息
※2 7,004 ※2 10,077
受取配当金
為替差益 253 -
205 680
その他
営業外収益合計 9,139 12,451
営業外費用
支払利息 961 1,632
社債利息 63 101
為替差損 - 104
長期前払費用償却 413 535
貸倒引当金繰入額 2,972 2,146
224 216
その他
営業外費用合計 4,634 4,736
経常利益 7,222 10,276
特別利益
※3 663 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 38 -
10 -
その他
特別利益合計 712 0
特別損失
※4 1,615
関係会社株式売却損 -
減損損失 0 -
※5 1,276
関係会社株式評価損 -
41 31
その他
特別損失合計 41 2,923
税引前当期純利益 7,892 7,352
法人税、住民税及び事業税
△ 183 △ 372
法人税等調整額 1,778 565
法人税等合計 1,594 193
当期純利益 6,297 7,159
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,470 23,392 1,858 25,250 80 3,000 7,909 10,989
当期変動額
株式交換による増加
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
当期純利益 6,297 6,297
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,666 3,666
当期末残高 23,470 23,392 1,858 25,250 80 3,000 11,575 14,656
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,021 53,689 34 △ 46 △ 12 53,677
当期変動額
株式交換による増加 - -
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 2,631 △ 2,631
当期純利益 6,297 6,297
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 34 33 △ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,000 1,666 △ 34 33 △ 0 1,665
当期末残高 △ 8,021 55,355 0 △ 13 △ 13 55,342
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,470 23,392 1,858 25,250 80 3,000 11,575 14,656
当期変動額
株式交換による増加 6,568 6,568
新株の発行 3,525 3,525 3,525
剰余金の配当 △ 2,807 △ 2,807
当期純利益 7,159 7,159
自己株式の取得
自己株式の処分 802 802
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,525 3,525 7,371 10,897 - - 4,351 4,351
当期末残高 26,996 26,918 9,229 36,148 80 3,000 15,927 19,007
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,021 55,355 0 △ 13 △ 13 55,342
当期変動額
株式交換による増加 6,568 6,568
新株の発行 7,051 7,051
剰余金の配当 △ 2,807 △ 2,807
当期純利益 7,159 7,159
自己株式の取得 △ 2,497 △ 2,497 △ 2,497
自己株式の処分 8,263 9,065 9,065
株主資本以外の項目の
△ 0 8 8 8
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,765 24,540 △ 0 8 8 24,549
当期末残高 △ 2,255 79,896 0 △ ▶ △ ▶ 79,891
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間で定額法により償却
株式交付費
3年間で均等償却
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6.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入債務に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対
象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却」は営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた637百万円は、「長
期前払費用償却」413百万円、「その他」224百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた27百万円
は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動資産
売掛金 20,934 百万円 17,947 百万円
短期貸付金 110,997 109,209
流動負債
短期借入金 17,939 20,784
固定負債
預り保証金 35,935 35,246
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
㈱マルヤ(買掛金) 41 百万円 ㈱マルヤ(買掛金) 59 百万円
㈱ユナイテッドベジーズ ㈱ユナイテッドベジーズ
60 59
(買掛金) (買掛金)
㈱尾張屋(買掛金) 260 ㈱尾張屋(買掛金) 75
㈱尾張屋(未払金) 2 ㈱尾張屋(未払金) 1
㈱善祥園(借入金) 383 ㈱善祥園(借入金) 423
㈲水下ファーム(借入金) - ㈲水下ファーム(借入金) 1,378
㈱ゼンショーファーム北関東 ㈱ゼンショーファーム北関東
- 68
(借入金) (借入金)
計 748 計 2,064
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3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度( 2019年3月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 20,800 百万円
借入実行残高 -
差引額 20,800
当事業年度( 2020年3月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 22,000 百万円
借入実行残高 -
差引額 22,000
4 財務制限条項
① 運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を締
結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しておりま
す。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借
入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
シンジケート・ローン
11,064 百万円 5,022 百万円
借入実行残高
イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計
金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
② 事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は
下記の通りであります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があれば、直ちに借入金の全額を支払うこと
になっております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
借入実行残高 314 百万円 - 百万円
イ.各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計
金額の75%以上に維持すること
ロ.各決算期末日における個別及び連結の損益計算書について2期連続して経常損失を計上しないこと
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ ⸀㏿ş华譩浞瑞ꘀ ⸀㓿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 2,995 百万円 3,045 百万円
賞与引当金繰入額 656 764
支払手数料 1,855 2,106
減価償却費 364 421
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 249,714 百万円 250,039 百万円
売上原価 101,788 104,603
受取利息 1,605 1,541
受取配当金 7,003 10,077
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 - 百万円
機械及び装置 - 0
土地 656 -
計 663 0
※4 関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.
- 百万円 861 百万円
BHD.
ZENSHO FOOD SINGAPORE PTE LTD.
- 741
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
- 12
COMPANY PTE. LTD.
計 - 1,615
※5 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ZENSHO FOOD(THAILAND)CO.,
- 百万円 193 百万円
LTD.
PT.ZENSHO INDONESIA
- 436
ZENSHO ALIMENTOS S.A.
- 646
計 - 1,276
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 14,841 39,995 25,153
関連会社株式 - - -
合計 14,841 39,995 25,153
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 71,959 106,293
関連会社株式 - -
合計 71,959 106,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,622 百万円 3,279 百万円
賞与引当金 220 237
減損損失 65 65
未払事業税 88 53
固定資産減価償却超過額 19 19
関係会社株式評価損 1,114 605
役員退職慰労引当金 102 102
繰延ヘッジ損失 13 24
税務上の繰越欠損金 2,514 1,955
120 121
その他
繰延税金資産小計
6,881 6,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △629 △646
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,948 △4,061
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,577 △4,707
繰延税金資産合計 2,303 1,757
繰延税金負債
関係会社株式売却益 △266 △266
その他有価証券評価差額金 △0 △0
△23 △46
その他
繰延税金負債合計 △290 △313
繰延税金資産の純額 2,013 1,443
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△27.0 △40.6
項目
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額の増減額 14.6 1.8
税額控除 △0.2 △0.2
税率変更による期末繰延税金資産の
△0.0 △0.5
減額修正
帳簿価格修正による増減 - 9.2
その他 △0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 2.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 13,599 1,435 31 15,004 7,385 694 7,619
構築物 247 11 58 200 95 14 104
機械及び装置 315 103 10 408 237 16 171
車両運搬具 12 0 3 10 8 1 1
工具、器具及び備品 3,233 214 88 3,359 2,511 297 848
土地 5,350 990 - 6,341 - - 6,341
リース資産 9,370 1,144 8 10,506 2,885 551 7,621
建設仮勘定 241 95 241 95 - - 95
有形固定資産計 32,372 3,996 441 35,927 13,124 1,576 22,803
無形固定資産
商標権 24 - 1 23 16 2 6
借地権 91 - - 91 - - 91
電話加入権 82 - - 82 - - 82
ソフトウェア 2,988 858 399 3,447 1,676 576 1,771
その他 493 - 281 211 - - 211
無形固定資産計 3,681 858 682 3,856 1,693 579 2,163
1,289
長期前払費用 3,320 16 13 3,324 2,034 627
( 467 )
繰延資産
株式交付費 - 31 - 31 1 1 30
社債発行費 161 - - 161 86 39 75
繰延資産計 161 31 - 193 87 40 105
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
子会社介護施設の取得 961百万円
リース資産
子会社新店投資 601百万円
土地
子会社介護施設の取得 542百万円
2.長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費
用」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,564 2,965 - 819 10,710
賞与引当金 624 672 624 - 672
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.zensho.co.jp
贈呈基準
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国の
ゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券2枚]×1冊)年2回、ご優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券6枚]×1冊)年2回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券6枚]×2冊)年2回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券6枚]×4冊)年2回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券6枚]×10冊)年2回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券(切り離し無効)を返送することで、優
待券3,000円分につき、「すき家牛丼の具」などの商品1セットと交換が可能。詳
細はhttps://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.htmlをご参照くだ
さい。
株主に対する特典
取扱店舗(日本国内に限る)
・ 牛丼チェーン 「すき家」
・ 丼ぶり・京風うどん 「なか卯」
・ ファミリーレストラン 「ココス」
・ ハンバーグ&ステーキレストラン 「ビッグボーイ」
・ ハンバーグ&ステーキレストラン 「ヴィクトリアステーション」
・ パスタ専門店 「ジョリーパスタ」
・ 和食レストラン 「華屋与兵衛」
・ 和食を気軽に 「和食よへい」
・ メキシカンレストラン 「エルトリート」
・ 100円寿司チェーン 「はま寿司」
・ うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ 「久兵衛屋」
・ 焼肉レストラン 「牛庵」
・ 焼肉レストラン 「熟成焼肉いちばん」「いちばん」
・ 焼肉レストラン 「宝島」
※一部ご利用いただけない店舗があります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1の項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第37期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第38期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月6日関東財務局長に提出。
( 第38期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月7日関東財務局長に提出。
( 第38期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月6日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年5月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分)及びその添付書類
2019年11月7日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月20日及び2020年1月17日関東財務局長に提出。
上記(5)の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2019年7月31日関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月3日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年3月18日 至 2020年3月31日)2020年4月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼンショーホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホール
ディングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼンショーホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ゼンショーホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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