東京貴宝株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京貴宝株式会社(E02893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東京貴宝株式会社
【英訳名】 Tokyo Kiho Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政 木 喜 仁
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,561,933 ― ― ― ―
経常損失（△） (千円) △ 53,010 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する当
(千円) △ 56,861 ― ― ― ―
期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 83,130 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 3,219,555 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 7,343,707 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 7,280.22 ― ― ― ―
１株当たり当期純損失
(円) △ 128.58 ― ― ― ―
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 43.8 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) △ 1.7 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 449,698 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 138,849 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,683 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 848,588 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 (人) 95 ― ― ― ―
〔外、平均臨時従業員数〕 (人) 〔 8 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり純資産額および１株当たり当期純損失（△）は、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
４ 第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第57期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証券報告書の
訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
６ 第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,245,675 5,018,365 4,908,135 4,626,800 4,344,426
経常利益又は経常損失
(千円) 24,605 91,455 82,221 82,270 △ 28,767
（△）
当期純利益
(千円) △ 29,435 82,411 56,078 △ 24,267 165,328
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― －
投資利益
資本金 (千円) 636,606 636,606 636,606 636,606 636,606
発行済株式総数 (株) 4,478,560 4,478,560 447,856 447,856 447,856
純資産額 (千円) 3,218,108 3,273,055 3,315,821 3,226,788 3,290,783
総資産額 (千円) 7,340,299 6,822,392 6,928,189 6,967,559 6,767,501
１株当たり純資産額 (円) 7,276.95 7,401.62 7,499.97 7,298.59 7,833.13
１株当たり配当額
8 8 44 80 80
(うち１株当たり (円)
( ▶ ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 40 ) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 66.56 186.36 126.82 △ 54.89 381.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― －
当期純利益
自己資本比率 (％) 43.8 48.0 47.7 46.3 48.6
自己資本利益率 (％) △ 0.9 2.5 1.7 △ 0.7 5.1
株価収益率 (倍) ― 14.9 24.5 ― 4.5
配当性向 (％) ― 42.9 63.1 ― 21.0
営業活動による
(千円) ― 147,671 116,787 △ 208,809 276,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 52 △ 13,055 57,067 △ 33,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 560,971 △ 45,609 93,204 △ 213,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 397,855 455,978 397,441 427,441
の期末残高
従業員数 (人) 92 92 90 86 94
〔外、平均臨時従業員数〕 (人) 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 9 〕
株主総利回り (％) 91.5 95.8 109.5 98.9 68.6
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
300
最高株価 (円) 313 300 3,475 3,780
(3,180)
270
最低株価 (円) 251 260 2,705 1,700
(2,710)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。第57期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第57期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
を算定しております。
４ 当社は、2017年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の１株当たり配
当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて
換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は１株につき80円となり
ます。
５ 第57期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
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６ 第57期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第57期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第57期から第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証
券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
８ 第58期から第61期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社
のみであるため、記載を省略しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、第60
期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。なお、第59期の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値
を記載しております。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
11 2017年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の株価に
ついては当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品
1960年11月
の卸売を開始
1961年９月 本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転
1963年６月 本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転
1972年10月 本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転
1987年10月 シンガポール現地法人レジェンド ジュエル プライベート リミテッド(50％出資)を設立
1990年４月 経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併
1991年１月 経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併
1992年５月 アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立
1995年１月 香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立
1995年10月 関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置
1995年11月 シンガポール現地法人レジェンド ジュエル プライベート リミテッドを解散
1997年４月 経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併
1998年６月 事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加
1998年12月 社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開
1999年６月 事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加
2004年３月 香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転
2008年８月 香港現地法人 TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITED （100%出資）を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場）に株式を上場
2010年６月 小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に上場
㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
2014年６月
㈱アスプレンディを解散
2020年３月
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリン
グ、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社
グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
94 ( 9 ) 48.1 12.9 4,994
事業部門の名称 従業員数(名)
( 9)
営業部 57
商品部 20 (－)
全社(共通) 17 ( ―)
合計 94 ( 9 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カ
ラー ストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての
役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒
しを与えることができる企業を目指しております。
また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全て
のステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅
力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。
（2） 経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが
長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利
子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見
直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを
行って参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮
をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として、売上総利益率、営業利益、経常利益の変化を
注視し、加えて催事における集客数、販売単価の推移、売れ筋商品の把握等により顧客のニーズをいち早く捉え
るデータの把握に努めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて(7)新型コロナウイルス感染症につ
いてとして別途記載をしています。
なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 財政状態について
ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社は、有利子負債の削減、現金
仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく
収益力を圧迫する要因となる可能性があります。
当社は、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結し安定的な資金調達を確保しつつ、その他多くの都
銀・地銀・信金等とも幅広く取引を行いしリスク分散・リスク最小化に努めております。
(2) 売上状況について
当社は、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場
は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっており
ます。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化
させる大きな要因となる可能性があります。
当社は、全国の取引先と連携して、単に商品を売るだけではなくお客様に楽しんでいただけるおもてなしによ
り魅力ある催事を実施して参ります。また、商品力を強化し当社でしか買えない商品を開発して付加価値を上げ
ることにより収益力を強化して参ります。
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(3) 仕入状況について
ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激
な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品
の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。
外的要因による原材料の変動は自助努力のみでは如何ともしがたいところがありますが、当社にしかないオリ
ジナリティを強化したデザインの商品を開発して原材料比率を下げることによりリストを最小化して参ります。
また、在庫商品については常に価格の見直しを行って適正化を図って参ります。
(4) 経費の状況について
当社は、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのため
に、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるため
の人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損
失となる可能性があります。
当社は、常に費用対効果を検証して効果的な経費削減策を実施しております。特に催事・展示会実施の際には
計画段階において費用の詳細にわたって検討を重ねてリスクの最小化に努めております。
(5) 外的要因について
当社は、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部
員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。そのことにより人的物的損害を被り、営業力を大きく損なう可能
性があります。また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。
当社は、営業部員や商品の移動については分散移動を図り、移動に伴う損害に備えるため、事故や犯罪被害等
が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えております。
また、偶発的係争に巻き込まれないために、社内のコンプライアンス体制を強化し内部統制及び取引の透明性
を図ることによりリスクの最小化を図って参ります。
(6) 財務制限条項等について
当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子
負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象に
よりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の事業運営に影響を与える可能性がありま
す。
当社は、コミットメントライン契約を締結した主要取引金融機関３行と連携を緊密にし、財務制限条項につい
て常に遵守状況を確認してリスクの最小化に努めて参ります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症拡大により、政府より不要不急の外出自粛要請がなされ、事業運営に大きな影響を
与え、先行き不透明な状況が生じております。
当社では、感染対策として、安全衛生の徹底、時差出勤等勤務体制の変更、 オフィスの分散化 などを行い感染
拡大防止に努めております。
経過に注視して行きますが、現時点において翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に与える影響額につい
て、合理的に算定することが困難であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、社内におけるマネジメントにおいて
も全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別の記載を
省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期までは企業収益や雇用・所得環境の改善が持続するなど景気は緩
やかな回復基調が持続しておりました。しかし、昨年末に中国・武漢にて発生した新型コロナウイルス感染症の世
界的拡散によりパンデミックを引き起こし、わが国経済のみならず世界経済においても減速局面に入っておりま
す。
宝飾業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものがあります。
当社においても、第３四半期における消費税率引き上げ及び台風による集客減に加え、新型コロナウイルス感染
症の影響による売上の低迷が甚だしく、催事販売を営業活動の主力とする当社の業績は大きく落ち込むこととなり
ました。自社主催・取引先主催のイベントは軒並み中止となり、開催できた催事においても集客は大きく落ち込ん
でしまい売上は前年を下回る結果となりました。
利益面においては、催事の中止に伴い経費もいくらか減少致しましたが、固定経費を上回る収益を確保するに至
らず営業利益、経常利益ともに損失となりました。当期純利益は、元代表取締役による不適切取引に対する和解交
渉が決着し、第３四半期において受取損害賠償金240百万円を特別利益として計上したことにより、前期を大きく
上回る利益を計上することとなりました。
その結果、売上高4,344百万円(前期比6.1％減)、営業損失55百万円(前期は21百万円の営業利益)、経常損失28百
万円(前期は82百万円の経常利益)、当期純利益165百万円(前期は24百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当 事業年度 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度 と比べ、29百万円（7.5％）増
加し427百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は276百万円の増加となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益198百万円、損害
賠償金の受領額165 百万円 、売上債権の減少139百万円、受取損害賠償金240百万円、仕入債務の減少101百万円等
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は33百万円の減少となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入25百万円、
定期預金の払戻による収入18百万円、定期預金の預入による支出48百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 213 百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入 1,609 百万円、
長期借入による収入 400 百万円、短期借入金の返済による支出 1,633 百万円、長期借入金の返済による支出 553 百
万円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。
商品群 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ファッションジュエリー 508,637 83.8
ダイヤモンドジュエリー 632,632 73.1
カラーストーンジュエリー 357,152 90.6
パールジュエリー 211,026 82.5
デザイナーズジュエリー 1,139,284 106.1
インポートジュエリー ― 0.0
その他 143,750 94.6
合計 2,992,484 88.3
(注) １ 上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額のうち、輸入仕入実績は329,308千円であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。
ｂ 販売実績
当事業年度における販売実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。
商品群 販売高(千円) 前年同期比(％)
ファッションジュエリー 709,724 89.8
ダイヤモンドジュエリー 988,846 93.1
カラーストーンジュエリー 526,829 108.3
パールジュエリー 377,511 86.2
デザイナーズジュエリー 1,562,593 94.6
インポートジュエリー 58,646 68.5
その他 120,273 106.7
合計 4,344,426 93.9
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱さが美 707,124 15.3 604,892 13.9
エステールホール
603,244 13.0 587,532 13.5
ディングス㈱
３ 当社は、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は前事業年度と比べ282百万円減少し、4,344百万円(前期比6.1％減)となりました。
主な要因は、 消費税率が引き上げられ、高額品に対する個人消費が大きく落ち込んだ事、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け、２月中旬より当社事業の柱である展示会販売及び店頭イベント販売を自粛せざるを得ない状況と
なった事などによるものであります。
各段階利益は、 営業損失55百万円(前期は21百万円の営業利益)、経常損失28百万円(前期は82百万円の経常利
益)、 元代表取締役に対する受取損害賠償金240百万円を特別利益として計上したことにより、 当期純利益165百万円
(前期は24百万円の当期純損失)となりました。
財政状態につきましては、 当事業年度末の総資産は、前事業年度と比べ200百万円（2.9％）減少し6,767百万円
となりました。主な変動内訳は、現金及び預金の増加59百万円、受取手形の減少102百万円、売掛金の減少36百万
円、長期貸付金の減少25百万円等であります。
また、負債合計は、前事業年度と比べ264百万円（7.1％）減少し3,476百万円となりました。主な変動内訳は、
１年内返済予定の長期借入金の増加102百万円、長期借入金の減少256百万円、買掛金の減少101百万円等でありま
す。
純資産合計は、前事業年度と比べ63百万円（2.0％）増加し3,290百万円となりました。主な変動内訳は、利益剰
余金の増加129百万円、自己株式の増加56百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]①[財政状態及び経営成績の状況]」をご参照下
さい。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び
金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確
保を図るため取引３金融機関とコミットメント契約、取引１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要
な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りに大きな影響を
及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客
の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
ｂ 商品の評価
当社の棚卸資産の評価は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて原則として原価法(収益性の低下に
基づく薄価切下げの方法)を採用しております。原材料相場の変動やデザイン変更等の陳腐化により、当初の販売
予定価格をもって販売することができない商品については、個別に薄価の切り下げを行っております。また、仕入
日から一定期間を経過した商品は、期間の経過に応じて簿価の切り下げを行っております。在庫状況に変化が生じ
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た場合には、商品の簿価を切り下げることとなり、売上原価が増加する可能性があります。
ｃ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事
態宣言が発せられ、当社主力の催事販売を自粛しております。また、取引先の百貨店、ショッピングセンター等の
小売店も臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい状態が続いております。これら営業活動の縮小
は、大きく当社の業績に影響を及ぼすと予想しておりますが、その影響は数カ月程度継続するものと仮定した上
で、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
土地 工具、器具
建物 車両運搬具 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
260,734
営業及び販売設備 99,704 2,113 24,263 386,816 84
(299.23)
(東京都台東区)
その他
1,042,937
投資不動産 398,818 ― ― 1,441,756 ―
(1,196.91)
(東京都台東区)
その他
38,400
投資不動産 ― ― ― 38,400 ―
(416.00)
(埼玉県狭山市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、単一セグメントであるため、所在地別に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,311,000
計 1,311,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 447,856 447,856 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株
(スタンダード)
計 447,856 447,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△4,030,704 447,856 ― 636,606 ― 504,033
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併
合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 6 59 3 ― 152 226 ―
(人)
所有株式数
― 159 7 2,116 11 ― 2,176 4,469 956
(単元)
所有株式数
― 3.56 0.16 47.35 0.25 ― 48.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式は800株あり、「その他の法人」に8単元含まれています。
２ 自己株式27,745株は「個人その他」に277単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
政木喜三郎 東京都台東区 43,887 10.45
政和商事株式会社 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 33,779 8.04
有限会社ケイ・エム商事 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 30,000 7.14
東京貴宝取引先持株会 東京都台東区東上野１丁目２６－２ 29,400 7.00
有限会社ウラケイパール 三重県伊勢市船江１丁目６－１６ 16,500 3.93
株式会社古屋 山梨県甲府市湯田２丁目７－５ 15,700 3.74
さが美グループホール
神奈川県平塚市田村８丁目２１－９ 15,400 3.67
ディングス株式会社
政木喜仁 東京都台東区 15,400 3.67
政木ふじ江 東京都台東区 14,238 3.39
株式会社桑山 東京都台東区東上野２丁目２３－２１ 13,200 3.14
計 227,504 54.15
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,192 ―
419,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
956
発行済株式総数 447,856 ― ―
総株主の議決権 ― 4,192 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区東上野
(自己保有株式)
27,700 ― 27,700 6.19
東京貴宝株式会社
１丁目２６―２
計 ― 27,700 ― 27,700 6.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155 条第3 号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月６日)での決議状況
25,000 70,000
(取得期間2019年11月７日～2019年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 22,000 56,804
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,000 13,196
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.0 18.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 12.0 18.9
（注）下記取得をもちまして、2019年11月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1． 自己株式の取得を行う理由 環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2 ．取得対象株式の種類 当社普通株式
3．取得した株式の総数 22,000株
4．取得価格 1株につき2,582円
（総額 56,804,000円）
5．取得日 2019年11月７日
6. 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け
(ご参考)
2019年11月６日開催の取締役会における決議内容
1．取得対象株式の種類 普通株式
2．取得し得る株式の総数 25千株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合5.65％）
3．株式の取得価額の総額 70百万円（上限）
4．株式の取得期間 2019年11月７日より2019年11月15日まで
5．取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による買付け
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 27,745 ― 27,745 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境および業績等を勘案しつつ株主
還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主
に対する積極的な利益還元に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり40円といたしました。また、当期の中間配当金は１株
当たり40円をお支払いしておりますので、当期の１株当たり年間配当金は、中間配当金40円と期末配当金40円を合わ
せた80円となります。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月６日
17,684 40
取締役会決議
2020年６月25日
16,804 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が社会の公器であることを自覚し公正で透明性の高い経営体制を確立して参ります。その上
で、経営環境の変化に迅速に対応し機動性のある経営システムを構築することが重要な経営課題と考えており
ます。
また、その実現のため、「コンプライアンスの基本方針」を定め、それに基づく社内規程を整備してコンプ
ライアンスの徹底を推進していきます。さらに、決算や重要な経営情報等については、適時適切な情報開示を
行い、ＩＲ活動を通じてステークホルダーとの信頼関係を強固なものにするべく努めて参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
取締役会は議長を代表取締役社長 政木喜仁が務め、その他のメンバーは社内取締役３名（政木喜三郎、染未
良生、染谷和行）及び社外取締役１名（嘉村孝）の計５名で構成されております。取締役会には、３名の執行
役員が常時出席し、業務実態の報告・審議への参加等により、取締役会の審議の活発化を図っております。ま
た、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社は 監査役会制度を採用 しております。監査役会は、議長を常勤監査役 石河正晴が務め、独立性の高い社
外監査役２名（矢田慶來、富所淳）の計３名で構成されております。なお、２名の社外監査役は独立役員に指
定されております。
コンプライアンス委員会は、統括責任者を代表取締役社長 政木喜仁とし、顧問弁護士 尾高雅美を委員長に
据え、監査役３名（石河正晴、矢田慶來、富所淳）の計５名で構成されております。コンプライアンス上の問
題点について調査・審議・承認等を行うこととしております。また、税務・法務関係業務につきましても、外
部専門家と顧問契約を締結し、随時相談・確認を行い指導を受けることにより、コンプライアンスの徹底に努
めております。
ａ 取締役会
月１回の定例取締役会を開催するほか必要あるときは随時開催して、当社の業務執行に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ 監査役会、内部監査課及び会計監査人
監査役会は、月１回の定例監査役会を開催するほか必要あるときは随時開催しております。また、取締
役会に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。そのほか
内部監査部門である内部監査課及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能
の強化に努めております。
ｃ 執行役員
執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。また、執
行役員は取締役会に出席して担当業務について報告を行い、意見を述べるなどガバナンス体制の強化を
図っております。
ｄ 内部監査部門
内部監査の担当部署として他の部署からの干渉を受けない独立した組織として社長直属の内部監査課
（人員１名）を設置しております。内部監査課は監査計画に基づき、内部監査を実施し直接社長に報告す
るとともに、監査役会及び被監査部門に対しても報告を行って、必要があると認められるときは被監査部
門に対して改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。また、内部監査課は、効率的な監査を実
施するため、随時監査役会に出席するほか、監査役及び会計監査人と情報交換を行って緊密な連携を保っ
ております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス基本方針、コンプライ
アンス関連文書の実施状況を管理するとともに、個別案件におけるコンプライアンス遵守を図っておりま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（当社が当該体制を採用する理由）
当社が当該体制を採用する理由といたしましては、監査役会が、内部監査課及び会計監査人と必要な情報や
意見交換を行う、いわゆる三様監査を行っております。それぞれの立場で得られた情報を共有し、監査の実効
性確保が可能になり、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人（以下、取締役及び使用人等という）が法令及び定款を遵守
し、社会規範に基づいた行動をとれるよう、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コン
プライアンス・マニュアル」、「内部通報の取扱いに関する規程」、その他関連する文書を定め、取
締役及び使用人等に周知徹底させる。
ⅱ 代表取締役社長を統括責任者、顧問弁護士や監査役を構成員とする「コンプライアンス委員会」を設
置し、コンプライアンスの状況を監視するとともに適時取締役会及び監査役会に報告を行い、コンプ
ライアンスの実効性の確保に努める。ただし、外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優
先するものとし、可能な範囲で本基本方針を適用する。
ⅲ 代表取締役社長直轄の内部監査課を設置し、監査役との連携を密にすることでコンプライアンス体制
の機能向上を図る。
ⅳ 社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりをもたず、不当な要求を受けた
ときは毅然として対応する。
ｂ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る稟議書等の文書は、文書管理規程に従って保存及び管理を行い、取締役及び監
査役は常時閲覧できる。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報等に係る損失の危険の管理については、
「非常災害防衛規程」、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報管理規程」等の規程に従い、管理部及
び営業本部において組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行う。また、新たに生じたリスクに
ついては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。
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ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則として月一回以上開催
し、重要案件がある場合には必要に応じて随時取締役会を開催することにより、機動的かつ迅速な意思決
定と正確な情報把握を行う。取締役会は、取締役及び使用人等が共有する全社的目標を定め、その目標達
成のため各部門ごとの業務目標と予算を策定し、月次ごとに取締役会が目標・予算の達成状況をレビュー
し、必要に応じて改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。
ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正性確保のための体制整備
ⅰ 企業集団としての内部統制の構築を目指し、当社及び当社子会社の内部統制に関する統括は、管理本
部が行うものとし、グループ各社への適切な内部統制のシステムの整備を行うよう指導する。
ⅱ 当社は、当社子会社から定期的に経営上の重要な報告を受け、損失リスク及び職務の執行が効率的に
行われているか経営内容の把握を行う。
ⅲ グループ各社の取締役及び使用人等がグループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアン
スに関する重大な事実を発見した場合は、当該会社の代表取締役または監査役に報告し、報告を受け
た代表取締役または監査役は適切な対応を行う。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、
当該使用人を配置するものとする。この場合において当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものと
し、取締役の指揮命令は受けない。また、当該使用人の人事異動等の決定については、あらかじめ監査役
の同意を得るものとする。
ｇ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への
報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項あるいは組織的または個人による違法または
不正な行為が発生し、または発生する恐れがあると判断したときは、監査役に対して速やかに報告す
る。もしくは、「内部通報の取扱いに関する規程」に従って外部通報窓口に通報するものとする。外
部通報窓口はコンプライアンス委員会委員長へ報告する。
ⅱ 内部監査課は、内部監査の経過及び結果を定期的に監査役に報告する。
ｈ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役への前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならな
い旨を「内部通報の取扱いに関する規程」及び「コンプライアンス規程」に定めている。
ｉ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用等が監査役の
当該職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとする。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の
重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人
等にその説明を求めることができる。また、監査役は会計監査人と連携を図り監査内容の説明を受けると
ともに、情報交換を行う。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の
有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指揮のもと適切な内部統制システムの構築を行う。また、
その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びそ
の他関連法令等との適合性を確保する。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、厳しい経営環境の中で当社を取り巻く様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情
報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締
役会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。ま
た、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。
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また、商品管理上の事故や取引上のトラブル等のリスクについても、担当部門におけるルーチンワークと
して常に各種のリスクに備える体制を構築いたします。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記ｅに記載しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は15名以内、 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで とする 旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うものとし、解任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株を取得することができる旨を定
款に定めております。自己株式の取得の権限を取締役会とすることにより、経済情勢の変化に対応して財
務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員就任
代表取締役
政 木 喜 仁 1984年２月18日 生 (注)４ 15,400
社長
2015年６月 当社取締役管理部長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
1959年５月 政木商店創業
1960年11月 当社設立 取締役就任
1992年11月 当社代表取締役社長就任
2001年５月 (社)日本ジュエリー協会会長就
取締役
73,887
政 木 喜三郎 1932年11月25日 生 (注)４
任
(注)６
会長
当社代表取締役会長就任
2003年６月
2009年６月 当社名誉会長就任
2019年３月 当社取締役会長就任(現任)
1991年２月 当社入社
2003年４月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任
取締役
2015年６月 当社顧問就任
管理本部長
染 未良生 1952年12月19日 生 (注)４ 1,100
兼管理部長
2018年11月 当社執行役員就任
兼不動産事業部長
2019年３月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社管理本部長兼管理部長兼不動
産事業部長就任(現任)
1996年４月 当社入社
当社営業第一部部長就任
2007年５月
取締役
2019年１月 当社執行役員就任
営業本部長
染 谷 和 行 1971年９月24日 生 (注)４ 2,200
兼営業一部チーフマネー
2019年３月 当社取締役就任(現任)
ジャー
2019年４月 当社営業本部長兼営業第一部
チーフマネージャー就任(現任)
1975年４月 司法修習生
1977年４月 裁判官任官
1983年５月 弁護士登録
1985年４月 嘉村孝法律事務所（現アーバン
トリー法律事務所）設立。同所
取締役 嘉 村 孝 1950年11月16日 生 (注)４ ―
代表（現任）
2002年６月 ㈱ワコム社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年３月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年６月 当社入社
1990年６月 当社商品管理課課長就任
2007年５月 当社経営企画室課長就任
監査役
石 河 正 晴 1946年６月30日 生 (注)５ ―
（常勤）
2009年６月 当社退職
2019年１月 当社顧問就任
2019年３月 当社監査役就任（現任）
1995年３月 公認会計士登録
公認会計士矢田慶來事務所開業
1996年３月
1998年10月 日本公認会計士協会目黒会会長
就任
監査役 矢 田 慶 來 1966年１月26日 生 (注)５ 200
税理士登録
1998年12月
2016年６月 日本公認会計士東京会選挙管理
委員就任（現任）
2019年３月 当社監査役就任（現任）
1993年４月 第一生命保険相互会社（現：株
式会社）入社
2000年10月 公認会計士試験第二次試験合格
2002年３月 富所会計士補事務所開設
監査役 富 所 淳 1970年11月15日 生 (注)５ ―
2004年３月 公認会計士富所淳事務所開設
（現在に至る）
2004年10月 税理士登録
2019年３月 当社監査役就任（現任）
計 92,787
(注) １ 嘉村孝は、社外取締役であります。
２ 監査役矢田慶來及び富所淳は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 政木喜仁は、取締役 政木喜三郎の孫であります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月17日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 取締役政木喜三郎の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈲ケイ・エム商事が保有する株式数を含め
た実質所有株式数を記載しております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2011年12月 公認会計士登録
2015年３月 税理士登録
笠 田 朋 宏 1973年２月26日生 ―
2015年３月 笠田公認会計士事務所笠田朋宏税理士事
務所（現任）
② 社外役員の状況
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外取締役１名、
社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の嘉村孝は、弁護士として活躍する一方、裁判官や明治大学大学院講師を務め、法律家として深
く幅広い知見と経験を有しております。また、東証１部上場企業の社外監査役・社外取締役を歴任し、経営に
関しても豊富な経験をお持ちであります。こうした経験と知識により、当社のガバナンス体制強化に貢献して
おります。
社外監査役の矢田慶來及び富所淳は、公認会計士・税理士として培われた幅広い知識と経験を有し、管理・
経理面はもとより、経営全般についても有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行
しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外監査役２名を独立役
員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との
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関係
社外取締役は、原則月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会への出席を通じて、監
査役会からの監査役監査の実施状況及び内部監査や内部統制の整備・運用状況の報告を受けることにより、ま
た他の取締役や監査役、執行役員等との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、一般株主に配慮した意
見表明を行っております。
社外監査役は、原則月１回開催される定例取締役会及び定例監査役会並びに随時開催される臨時取締役会及
び臨時監査役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役、会計監査人及び使用人等から内部監査、監査役監
査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、また、監査役、会計監査人、内部監査部門と連携し
た三様監査により当社の現状と課題を把握し、一般株主に配慮した意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役が出席し、会計監査人と連携
した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えてお
ります。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石河 正晴 12回 12回
矢田 慶來 12回 12回
富所 淳 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の
妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課が担当し、監査役会との連携を密にし内部監査
計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施に
あたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとと
もに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
永和監査法人
ｂ 継続監査期間
１年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 津村 玲
指定社員 業務執行社員 佐藤 弘章
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、永和監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の業務内容や事業規模を踏ま
え、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任
であると判断したためであります。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当した場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、永和監査法人の適格性・独立性を害する事由
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等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
ｇ 監査法人の異動
当社監査法人は次のとおり異動しております。
第59期（個別） 優成監査法人
第60期（個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーＮ館９階
(2) 当該異動の年月日
2018年７月２日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月28日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2019年７月２日付で、太陽有限責任監
査法人と合併したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会
計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
第60期（個別） 太陽有限責任監査法人
第61期（個別） 永和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の概要
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の概要
太陽有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年６月27日開催予定の第60回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視
点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年３月期の監査状況を踏まえ
ると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数
の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討し
てまいりました。当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管
理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしまし
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た。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,500 ― 15,600 ―
(注) 前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等27,500千円を
含んでおります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査
日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が会計監査人との監査契約の内容に照
らして、監査計画、監査概要、職務遂行状況を確認し、報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適切であ
ると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬につ
いては、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し決定することとされております。
取締役の報酬については、2019年６月27日開催の取締役会において、「役員報酬改定に関する件」として決
議され、その額については代表取締役政木喜仁に一任することで承認されております。
監査役の報酬については、2019年６月27日開催の監査役会において、「役員報酬改定に関する件」として決
議され、その額については常勤監査役石河正晴に一任することで承認されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
45,000 45,000 ― ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
3,600 3,600 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 5,400 5,400 ― 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式、投資株
式以外を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、当社の取引先企業の株式を対象とし、取引関係の維持・強化を通じて当社の
企業価値向上につながる場合に限定しております。また、保有の適否に関しましては、取引関係等の事情も考
慮しながら、政策保有の経済合理性を検証し、取締役会が保有の継続の可否について決定しています。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ▶ 400
非上場株式以外の株式 5 85,082
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,410 持ち株会による定時購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社
当事業年度 前事業年度
の株
保有目的、定量的な保有効果 式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有
（千円）
（千円）
無
131,700 122,141
エステールホールディングス㈱ 取引関係の強化の為 無
77,979 82,084
55,529 41,814
㈱ヤマノホールディングス 取引関係の強化の為 無
3,490 3,905
4,000 4,000
ムーンバット㈱ 取引関係の強化の為 無
2,443 3,254
2,800 2,800
京都きもの友禅㈱ 取引関係の強化の為 無
670 1,184
500 500
フェスタリアホールディングス(株) 取引関係の強化の為 無
111 844
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関やその他団体が主催する会計セミ
ナー等に随時参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 507,402 567,255
※2 643,228
受取手形 540,969
売掛金 524,967 488,020
※1 3,110,686 ※1 3,091,470
商品
前渡金 914 7,983
前払費用 9,919 8,808
短期貸付金 25,465 26,042
その他 65,312 19,542
△ 6,882 △ 877
貸倒引当金
流動資産合計 4,881,015 4,749,215
固定資産
有形固定資産
※1 177,866 ※1 180,394
建物
△ 71,765 △ 78,170
減価償却累計額
建物（純額） 106,101 102,224
車両運搬具
13,926 13,926
△ 9,187 △ 10,861
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,739 3,065
工具、器具及び備品
66,199 69,090
△ 47,531 △ 40,492
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,668 28,597
※1 260,734 ※1 260,734
土地
有形固定資産合計 390,243 394,622
無形固定資産
ソフトウエア 9,675 7,575
1,719 1,719
電話加入権
無形固定資産合計 11,394 9,294
投資その他の資産
投資有価証券 91,674 85,482
関係会社株式 1,000 0
出資金 7,677 5,120
関係会社長期貸付金 45,246 44,732
長期貸付金 54,525 28,834
繰延税金資産 31,672 11,217
投資不動産 1,782,786 1,792,900
△ 287,770 △ 312,743
減価償却累計額
※1 1,495,016 ※1 1,480,156
投資不動産（純額）
その他 53,715 6,397
△ 95,621 △ 47,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,684,906 1,614,368
固定資産合計 2,086,544 2,018,285
資産合計 6,967,559 6,767,501
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319,239 217,864
※1 40,000 ※1 60,000
1年内償還予定の社債
※1 , ※3 1,597,560 ※1 , ※3 1,573,500
短期借入金
※1 461,108 ※1 563,444
1年内返済予定の長期借入金
未払金 57,218 58,743
未払費用 44,988 28,827
未払法人税等 5,666 15,949
未払消費税等 - 38,210
前受金 35 75
預り金 14,174 10,397
前受収益 14,440 10,008
1,628 1,704
返品調整引当金
流動負債合計 2,556,059 2,578,723
固定負債
※1 90,000 ※1 130,000
社債
※1 906,892 ※1 650,674
長期借入金
退職給付引当金 67,099 72,789
長期預り保証金 45,720 44,530
75,000 -
長期未払金
固定負債合計 1,184,711 897,993
負債合計 3,740,771 3,476,717
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金
504,033 504,033
資本準備金
資本剰余金合計 504,033 504,033
利益剰余金
利益準備金 83,280 83,280
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
523,037 652,997
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,106,317 2,236,278
自己株式 △ 27,937 △ 84,741
株主資本合計 3,219,020 3,292,176
評価・換算差額等
7,768 △ 1,393
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,768 △ 1,393
純資産合計 3,226,788 3,290,783
負債純資産合計 6,967,559 6,767,501
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,626,800 4,344,426
売上原価
商品期首たな卸高
2,854,769 3,110,686
3,388,011 2,992,484
当期商品仕入高
合計 6,242,780 6,103,171
他勘定振替高
6,382 1,623
3,110,686 3,091,470
商品期末たな卸高
※1 3,125,711 ※1 3,010,077
売上原価合計
売上総利益 1,501,088 1,334,348
返品調整引当金戻入額
1,742 1,628
1,628 1,704
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,501,202 1,334,272
販売費及び一般管理費
販売促進費 463,961 406,990
旅費及び交通費 165,785 159,337
役員報酬 54,431 54,000
従業員給料 374,661 411,451
従業員賞与 55,183 53,030
法定福利費 72,459 77,138
退職給付費用 24,136 18,815
事業税 10,143 12,652
減価償却費 18,721 16,755
貸倒引当金繰入額 17,191 △ 8,097
223,462 187,716
その他
販売費及び一般管理費合計 1,480,136 1,389,793
営業利益又は営業損失（△） 21,066 △ 55,520
営業外収益
受取利息 1,335 1,382
受取配当金 3,820 3,690
投資不動産賃貸料 160,198 158,013
為替差益 666 1,032
受取手数料 4,947 -
その他 4,325 2,452
営業外収益合計 175,294 166,570
営業外費用
支払利息 23,843 23,727
社債利息 433 327
コミットメントフィー 4,166 4,563
社債発行費 - 2,659
売上割引 5,537 4,858
不動産賃貸原価 74,482 97,594
貸倒引当金繰入額 3,295 △ 513
2,330 6,600
その他
営業外費用合計 114,089 139,817
経常利益又は経常損失（△） 82,270 △ 28,767
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 6,661 -
子会社清算益 - 2,553
受取損害賠償金 - 240,000
特別利益合計 6,661 242,553
特別損失
投資有価証券評価損 12,499 1,011
出資金売却損 - 2,812
過年度決算訂正関連費用 91,204 -
訴訟関連費用 8,000 5,058
- 6,219
解約違約金
特別損失合計 111,704 15,103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 22,772 198,682
法人税、住民税及び事業税
3,788 9,470
法人税等調整額 △ 2,293 23,883
法人税等合計 1,494 33,353
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,267 165,328
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 582,673 2,165,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純損失（△） △ 24,267 △ 24,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 59,636 △ 59,636
当期末残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 523,037 2,106,317
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,937 3,278,656 37,164 37,164 3,315,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純損失（△） △ 24,267 △ 24,267
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29,396 △ 29,396 △ 29,396
額）
当期変動額合計 ― △ 59,636 △ 29,396 △ 29,396 △ 89,032
当期末残高 △ 27,937 3,219,020 7,768 7,768 3,226,788
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当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 523,037 2,106,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純利益 165,328 165,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 129,960 129,960
当期末残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 652,997 2,236,278
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,937 3,219,020 7,768 7,768 3,226,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純利益 165,328 165,328
自己株式の取得 △ 56,804 △ 56,804 △ 56,804
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,161 △ 9,161 △ 9,161
額）
当期変動額合計 △ 56,804 73,156 △ 9,161 △ 9,161 63,994
当期末残高 △ 84,741 3,292,176 △ 1,393 △ 1,393 3,290,783
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 22,772 198,682
減価償却費 43,896 41,729
受取損害賠償金 - △ 240,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,486 △ 54,052
受取利息及び受取配当金 △ 5,156 △ 5,072
支払利息 24,276 24,054
売上債権の増減額（△は増加） 53,359 139,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 255,917 19,216
仕入債務の増減額（△は減少） 18,564 △ 101,375
△ 51,689 104,697
その他
小計 △ 174,950 127,085
利息及び配当金の受取額
5,153 5,067
利息の支払額 △ 24,543 △ 23,450
損害賠償金の受取額 - 165,000
△ 14,468 2,703
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 208,809 276,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 18,000 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,268 △ 14,372
投資有価証券の取得による支出 △ 7,892 △ 7,410
投資有価証券の売却による収入 29,952 -
投資不動産の取得による支出 △ 632 △ 10,113
貸付けによる支出 △ 6,397 △ 360
貸付金の回収による収入 40,364 25,987
2,940 3,059
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,067 △ 33,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,597,560 1,609,500
短期借入金の返済による支出 △ 1,380,200 △ 1,633,560
長期借入れによる収入 551,670 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 590,472 △ 553,882
社債の発行による収入 - 97,074
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 - △ 56,804
△ 35,353 △ 35,675
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,204 △ 213,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,537 29,850
現金及び現金同等物の期首残高 455,978 397,441
※ 397,441 ※ 427,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 地金商品
移動平均法
(2) 小粒ダイヤモンド商品
移動平均法
(3) 上記以外の商品
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
投資不動産 ２～34年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上する方法を用いた簡便法を適用しております。
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６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられ、当社主力の催事販売を自粛
しております。また、取引先の百貨店 、ショッピングセンター等の小売店も臨時休業や営業時間の短縮を余儀な
くされるなど厳しい状態が続いております。
これら営業活動の縮小は、大きく当社の業績に影響を及ぼすと予想しており、その影響が数カ月程度継続する
ものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 2,169,368千円 2,211,905千円
建物 103,419千円 99,704千円
土地 260,734千円 260,734千円
投資不動産 1,456,616千円 1,441,756千円
計 3,990,138千円 4,014,100千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 40,000千円 20,000千円
１年内償還予定の社債 20,000千円 20,000千円
長期借入金 211,694千円 86,370千円
１年内返済予定の長期借入金 135,240千円 125,324千円
短期借入金 997,560千円 1,059,500千円
計 1,404,494千円 1,311,194千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 53,125千円 ―千円
※ ３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引３金融機関とコミットメント契約を、また取引１金融機関と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
1,473,600千円 1,930,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,297,560千円 1,359,500千円
差引額 176,040千円 570,500千円
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 18,317 千円 44,852 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 447,856 ― ― 447,856
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,745 ― ― 5,745
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 17,684 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 17,684 40 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 17,684 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 447,856 ― ― 447,856
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,745 22,000 ― 27,745
（変動事由の概要）
2019年11月６日の取締役会決議による自己株式の取得 22,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 17,684 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 17,684 40 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 16,804 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 507,402千円 567,255千円
預入期間が３か月を超える
△109,961千円 △139,964千円
定期預金
現金及び現金同等物 397,441千円 427,291千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用
し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバ
ティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているた
め、当該リスクは低いものと認識しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ２カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低
いものと認識しております。
借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で５年後であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か
月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２) を参照ください）。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
507,402 507,402 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,168,196
△6,882
貸倒引当金(※)
1,161,314 1,161,314 ―
(3) 投資有価証券
91,274 91,274 ―
資産計 1,759,991 1,759,991 ―
(1) 買掛金
319,239 319,239 ―
(2) 短期借入金
1,597,560 1,597,560 ―
(3) 社債
130,000 129,391 △608
(4) 長期借入金
1,368,000 1,367,970 △29
負債計 3,414,799 3,414,161 △637
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
567,255 567,255 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,028,990
△852
貸倒引当金(※)
1,028,137 1,028,137 ―
(3) 投資有価証券
85,082 85,082 ―
資産計 1,680,476 1,680,476 ―
(1) 買掛金 217,864 217,864 ―
(2) 短期借入金 1,573,500 1,573,500 ―
(3) 社債
190,000 188,050 △1,949
(4) 長期借入金
1,214,118 1,214,110 △7
負債計 3,195,482 3,193,525 △1,956
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 400 400
長期預り保証金 45,720 44,530
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産」「負債」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 507,402 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,161,314 ― ― ―
合計 1,668,716 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 567,255 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,028,137 ― ― ―
合計 1,595,393 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,597,560 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 40,000 10,000 ― ―
長期借入金 461,108 387,792 220,188 106,560 192,352 ―
合計 2,098,668 427,792 260,188 116,560 192,352 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,573,500 ― ― ― ― ―
社債 60,000 60,000 30,000 20,000 20,000 ―
長期借入金 563,444 300,240 186,612 120,734 43,088 ―
合計 2,196,944 360,240 216,612 140,734 63,088 ―
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(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,000 0
２ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 82,929 70,759 12,170
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 82,929 70,759 12,170
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,344 9,318 △973
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 8,344 9,318 △973
合計 91,274 80,077 11,196
（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 78,478 76,948 1,530
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 78,478 76,948 1,530
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,604 10,539 △3,935
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,604 10,539 △3,935
合計 85,082 87,488 △2,405
（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 29,952 6,661 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 29,952 6,661 ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について12,499千円（その他有価証券の株式12,499千円）減損処理を行っておりま
す。
当事業年度において、有価証券について1,011千円（その他有価証券の株式1,011千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。30％以上50％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととして
おります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 135,000 45,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 45,000 45,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
なお、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 64,883千円 67,099千円
退職給付費用 24,136千円 18,815千円
退職給付の支払額 △16,938千円 △7,944千円
制度への拠出額 △4,981千円 △5,181千円
退職給付引当金の期末残高 67,099千円 72,789千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 145,206千円 145,377千円
年金資産 △78,106千円 △72,587千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,099千円 72,789千円
退職給付引当金 67,099千円 72,789千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,099千円 72,789千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 24,136千円 18,815千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
会員権評価損 2,143千円 ―千円
未払事業税 1,364千円 2,490千円
返品調整引当金 498千円 521千円
退職給付引当金 20,545千円 22,288千円
長期未払金 22,965千円 ―千円
貸倒引当金 31,386千円 14,835千円
子会社株式評価損 15,368千円 15,368千円
減損損失 5,087千円 5,087千円
繰越欠損金 2,101千円 ―千円
24,735千円 10,561千円
その他
繰延税金資産小計
126,196千円 71,152千円
評価性引当額 (注)
△91,096千円 △59,935千円
繰延税金資産合計 35,100千円 11,217千円
繰延税金負債
△3,428千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,428千円 ―千円
繰延税金資産純額 31,672千円 11,217千円
(注) 評価性引当額が31,160千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金等に係る評価性引当
額の減少によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.54％
受取配当金の益金不算入額 ―％ △0.51％
役員報酬損金不算入額 ―％ 0.19％
住民税均等割等 ―％ 1.90％
評価性引当額の増減 ―％ △15.68％
―％ △0.27％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 16.79％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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東京貴宝株式会社(E02893)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2019年３月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,715千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,419千円(賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,519,559 1,495,016
貸借対照表計上額 期中増減額 △24,543 △14,859
期末残高 1,495,016 1,480,156
期末時価 1,773,287 2,107,600
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度の増加は不動産の取得(632千円)、減少は減価償却費(25,175千円)であります。当事業年度の増
加は不動産の取得(10,113千円)、減少は減価償却費(24,973千円)であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントに
おいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱さが美 707,124 ―
エステールホールディングス㈱ 603,244 ―
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱さが美 604,892 ―
エステールホールディングス㈱ 587,532 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及
賃貸料の受
㈱オーラム 東京都
不動産の賃
びその
1,000 総合宴会場 取
―
49,504 ― ―
(注)7 台東区
貸
近親者
(注)2,9
が議決
売上
(被所有)
㈱プラス 東京都 宝石・貴金
宝石・貴金
権の過
1,000
122,985 ― ―
(注)4,7
(注)6 台東区 属の販売
直接 0.7
属の販売
半数を
所有し
売上 40,689
ている
(被所有)
㈱イースト 東京都 宝石・貴金
宝石・貴金
3,000
仕入 22,191 ― ―
会社等
(注)5 台東区 属の販売
直接 0.5
属の販売
（当該
(注)4,8
会社等
㈱オーラム
修理加工代
の子会
(被所有)
ジュエリー 東京都 貴金属等の
貴金属等の
10,000 金の支払
17,259 買掛金 1,141
社を含
サービスセン 台東区 修理加工
直接 0.0
修理加工
(注)2
む）
ター(注)3
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３ ㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接
所有する政和商事㈱の 100 ％子会社であります。
４ 価格その他の取引条件は、先方の提示した条件によっております。
５ ㈱イーストは当社前代表取締役中川千秋が、議決権の100％を所有しております。
６ ㈱プラスは㈱イーストの100％子会社です。
７ ㈱オーラムは当社前取締役檜垣勉が、議決権の100％を所有しております。
８ 中川千秋 氏は2018年12月14日付で取締役を辞任しております。本注記は取締役在任期間中の取引を記載して
おります。
９ 檜垣勉は2019年３月７日付で取締役を辞任しております。本注記は取締役在任期間中の取引を記載しており
ます。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
㈱オーラム
(被所
半数を
ジュエリー 修理加工代
有)
所有し 東京都 貴金属等の
貴金属等の
サービスセン 10,000 金の支払
10,912 買掛金 1,039
ている
台東区 修理加工
修理加工
直接
ター(注)3
(注)2
会社等
0.0
（当該
会社等
の子会
社を含
む）
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３ ㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接
所有する政和商事㈱の 100 ％子会社であります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
資金の貸付 3,295 関係会社 45,246
資金の回収
TOKYO KIHO
長期貸付金
所有
3,500千
(注)1
子会社 OVERSEAS(HK) 香港 卸売業
直接 100
香港ドル
役員の兼任
LIMITED
役員の派遣
(注) １ 資金の回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。
２ 貸付利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３ TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITEDへの貸付金に対し、45,246千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において3,295千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
資金の貸付 513 関係会社 44,732
資金の回収
TOKYO KIHO
長期貸付金
所有
3,500千
(注)1
子会社 OVERSEAS(HK) 香港 卸売業
直接 100
香港ドル
役員の兼任
LIMITED
(注) １ 資金の回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。
２ 貸付利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３ TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITEDへの貸付金に対し、44,732千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において△513千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,298.59円 7,833.13円
１株当たり当期純利益又は
△54.89円 381.53円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 3,226,788 3,290,783
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,226,788 3,290,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 442,111 420,111
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △24,267 165,328
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
(千円) △24,267 165,328
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 442,111 433,335
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 177,866 2,528 ― 180,394 78,170 6,405 102,224
車両運搬具 13,926 ― ― 13,926 10,861 1,673 3,065
工具、器具及び備品 66,199 16,056 13,165 69,090 40,492 6,126 28,597
土地 260,734 ― ― 260,734 ― ― 260,734
有形固定資産計 518,727 18,584 13,165 524,147 129,525 14,205 394,622
無形固定資産
ソフトウエア 13,053 450 ― 13,503 5,928 2,550 7,575
電話加入権 1,719 ― ― 1,719 ― ― 1,719
無形固定資産計 14,772 450 ― 15,222 5,928 2,550 9,294
(注) 当期増加額のうち主なものは、 基幹システムサーバー(工具、器具及び備品)10,200千円、大阪営業所DRサー
バー(工具、器具及び備品)4,172千円等です。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
40,000
第29回無担保社債 2017年３月30日 60,000 年0.126 無担保 2022年３月30日
(20,000)
50,000
第30回無担保社債 2017年７月25日 70,000 年0.410 無担保 2022年７月25日
(20,000)
100,000
第31回無担保社債 2020年３月25日 ― 年0.250 無担保 2025年３月25日
(20,000)
190,000
合計 ― 130,000 ― ― ―
(60,000)
(注) １ 当期末残高括弧内の金額(内書)は、１年以内に償還する金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 30,000 20,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,597,560 1,573,500 0.710 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 461,108 563,444 0.858 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年４月15日～
長期借入金(１年以内に返済予定
906,892 650,674 0.796
のものを除く。)
2025年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,965,560 2,787,618 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,240 186,612 120,734 43,088
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 102,503 45,662 45,441 54,273 48,451
返品調整引当金 1,628 1,704 ― 1,628 1,704
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権及び一般債権の貸倒実績率の洗替による戻入額52,608千
円、回収による戻入309千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入1,355千円であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,853
預金
当座預金 361,442
普通預金 59,268
定期積金
19,500
定期預金
120,464
別段預金 727
計 561,402
合計 567,255
ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エステールホールディングス ㈱
201,207
㈱ エヌコーポレーション
69,365
カンダ キラット ㈱
39,949
ヨシディア ㈱
30,485
㈱ すずのき
30,360
その他 169,601
合計 540,969
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 128,344
2020年５月満期 130,509
2020年６月満期 122,595
2020年７月満期 72,576
2020年８月満期 86,810
2020年９月以降満期 132
合計 540,969
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ｃ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ ジェムフィールド
75,267
エステールホールディングス ㈱ 62,426
㈱ さが美
41,566
㈱ 笹本商店
27,423
㈱ ウイッシュ
26,897
その他 254,439
合計 488,020
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
524,967 4,729,265 4,766,211 488,020 90.7 39.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品
区分 金額(千円)
ファッションジュエリー 298,473
ダイヤモンドジュエリー 1,210,788
カラーストーンジュエリー 577,374
パールジュエリー 104,517
デザイナーズジュエリー 786,853
インポートジュエリー 112,572
その他 889
合計 3,091,470
ｅ 投資不動産
区分 金額(千円)
建物 1,081,337
土地 398,818
合計 1,480,156
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② 負債の部
ａ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
D.Ratana co.,ltd.
12,597
ＢＩＣＯ・ＧＨＩ ㈱
12,560
HIGH END COLLECTIONS LTD.
11,369
東京真珠 ㈱
11,205
㈱ ジュエリーオザワ
8,882
その他 161,248
合計 217,864
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 982,239 2,451,670 3,423,042 4,344,426
税引前四半期（当期）純利
(千円) 17,986 37,273 234,844 198,682
益
四半期（当期）純利益 (千円) 11,276 27,480 182,246 165,328
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.51 62.16 416.36 381.53
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 25.51 36.65 360.79 △40.27
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、決算情報
について当社ホームページ上に掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.tokyokiho.com)
２ 当会社の株主様は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりと
なりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.tokyokiho.com)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 自 2018年４月１日 2019年６月27日
至 2019年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第61期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第61期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月７日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自
2019年11月７日 至 2019年11月15日）
2019年12月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 津 村 玲 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京貴宝株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴
宝株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京貴宝株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京貴宝株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を
行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認める財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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