株式会社両毛システムズ 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社両毛システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 山 和 則
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 山 和 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 千円 13,043,974 13,455,846 13,933,515 15,513,986 15,846,553
経常利益 千円 614,282 659,344 690,739 721,845 1,286,654
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 376,615 433,464 455,950 424,504 862,853
包括利益 千円 △103,668 537,172 631,204 254,056 518,783
純資産額 千円 6,779,896 7,257,587 7,825,727 8,001,515 8,457,246
総資産額 千円 11,148,634 12,717,279 15,699,520 17,723,130 15,999,106
1株当たり純資産額 円 1,937.69 2,074.21 2,236.62 2,286.86 2,417.14
1株当たり当期純利益 円 107.64 123.88 130.31 121.32 246.61
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 60.8 57.1 49.8 45.1 52.9
自己資本利益率 % 5.5 6.2 6.0 5.4 10.5
株価収益率 倍 6.95 8.45 13.40 11.54 7.92
営業活動による
千円 1,061,716 296,215 1,701,924 442,612 2,150,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △514,834 △816,978 △428,328 △925,618 △1,590,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △353,179 273,810 1,118,884 △262,401 △327,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 1,701,693 1,454,741 3,847,222 3,170,856 3,405,010
期末残高
従業員数
729 753 778 947 985
名
(299 ) (288 ) (307 ) (323 ) (344 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 千円 12,048,612 12,464,546 12,997,817 14,599,295 14,937,709
経常利益 千円 584,153 601,377 633,131 649,694 1,190,252
当期純利益 千円 367,222 412,837 421,987 378,598 803,158
資本金 千円 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900
発行済株式総数 千株 3,510 3,510 3,510 3,510 3,510
純資産額 千円 6,592,396 6,969,986 7,350,937 7,626,357 8,324,033
総資産額 千円 10,539,511 11,947,683 14,624,283 16,864,889 15,467,066
1株当たり純資産額 円 1,884.10 1,992.01 2,100.93 2,179.64 2,379.07
17.00 18.00 18.00 18.00 33.00
1株当たり配当額(うち1株当た
円
り中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益 円 104.95 117.99 120.60 108.20 229.55
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 62.5 58.3 50.3 45.2 53.8
自己資本利益率 % 5.7 6.1 5.9 5.1 10.1
株価収益率 倍 7.13 8.87 14.48 12.94 8.51
配当性向 % 16.2 15.3 14.9 16.6 14.4
602 629 649 700 718
従業員数
名
(外、平均臨時雇用者数)
(172 ) (178 ) (209 ) (231 ) (235 )
% 62.6 88.5 147.2 120.4 168.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
% (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 円 1,470 1,230 2,490 2,000 4,220
最低株価 円 690 685 903 1,182 1,280
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
7.第51期の1株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。
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2 【沿革】
1970年1月 (株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年6月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
1975年8月 医療分野に参入
1976年11月 織物関連分野に参入
1978年6月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1982年6月 商号を(株)両毛システムズに変更
1985年10月 大阪営業所を大阪府豊中市に開設
1988年3月 本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月 「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
事業所)」として通産大臣より認定される
1989年3月 「システムインテグレータ」として通産省に登録される
1990年5月 筑波営業所を茨城県つくば市に開設
1990年11月 株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年2月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される
1997年3月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
1998年3月 ISO9001:1994の認証を取得
1998年11月 (株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
2001年4月 ADSL運営会社「ブロードバンドシティ太田(BBCO)」を太田市、地元企業4社と
設立
ISO9001:2000へ認証を更新
2002年1月 (株)両毛データセンターを設立
2003年12月 ISO/IEC27001:2005の認証を取得
2004年9月 ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
(現 連結子会社)を設立
2004年12月 ISO14001:2004の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
2008年10月 (株)RSコンサルタンツを設立
2009年7月 (株)サンフィールド・インターネット(現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2009年10月 中部営業所を愛知県豊橋市に開設
2010年3月 ISO9001:2008へ認証を更新
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月 (株)RSコンサルタンツを吸収合併
2012年1月 高崎営業所を群馬県高崎市に開設
2012年6月 (株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
2012年10月 (株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
2012年12月 ISO/IEC27001:2013へ認証を更新
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2013年9月 (株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年1月 フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(現 連結子会社)を設立
2015年6月 ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号を
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
2016年10月 仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
2018年1月 茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設
2018年2月 ISO9001:2015、ISO14001:2015へ認証を更新
2018年11月 メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
2018年12月 西日本サポートセンターを広島県広島市に開設
2020年3月 メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社4社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・
フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業
事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っており
ます。
自動車部品並びに
群馬県 なお、当社所有の建物を賃貸
用品の製造販売、
㈱ミツバ 9,885,337 51.3
しております。
小型電気機器の製
桐生市
造販売
また、当社は建物及び土地を
賃借しております。
役員の兼任あり。
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
ソフトウェアのヘ
当社は、業務の一部をアウト
ルプデスクサポー
㈱両毛ビジネス 群馬県 ソーシングし、管理業務を受
30,000 ト及びビジネスプ 100.0
託しております。
サポート 桐生市
ロセスのアウト
役員の兼任あり。
ソーシング
当社は、情報処理を委託し、
データセンター
管理業務を受託しておりま
サービス、イン
す。
㈱両毛インター
ターネット接続
群馬県 なお、当社は資金の貸付及び
ネットデータセ 90,000 サービス及びコン 100.0
債務保証を行っております。
桐生市
ピュータによる受
ンター
また、当社所有の建物等を賃
託計算処理サービ
貸しております。
ス
役員の兼任あり。
リョウモウ・ベ
ト ナ ム ・ ソ
7,872百万 当社は、ソフトウェアの開発
リューション ベトナム ソフトウェアの設
ベトナム 100.0 を委託しております。
ズ ・ カ ン パ ホーチミン市 計及び開発
ドン 役員の兼任あり。
ニー・リミテッ
ド
リョウモウ・
フィリピンズ・ 22,107千 当社は、システムサポートを
フィリピン システムサポート
インフォメー フィリピン 100.0 委託しております。
マカティ市 及び運用サービス
ション・コーポ ペソ 役員の兼任あり。
レーション
(注) 当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 334 (276 )
社会・産業事業 525 (55)
全社(共通) 126 (13)
合計 985 (344 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含んでおります。)であります。なお、当連結会計年度より従業員数の算
定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた非正規従業員を臨時雇用者数に含めて記載しており
ます。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
718 (235 ) 40.09 14.05 5,765,286
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 262 (208 )
社会・産業事業 354 (16)
全社(共通) 102 (11)
合計 718 (235 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。)であります。なお、当事業年度より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めて
いた非正規従業員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2020年3月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 600名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 101名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ
続ける企業となることを目指しております。
<経営理念>
※
わくわく感を大切にするRS は
進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするRSは
様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※RS:両毛システムズ
また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、
「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。
この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第9次中期経営方針(2020~2022年度)を策定
しております。
<第9次中期経営方針>
データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する
デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する
■ 新分野へ挑戦する
・ワンストップサービスの実現
・エンジニアリングビジネスへの挑戦
変革・成長
■ 新価値を創造する
・お客様のDXを支援
・新技術の研究
■ 既存事業の強化・拡大を進める
・スピード
強化・拡大
・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大
■ 体質を改善する
・標準化による品質及び生産性の向上
構造改革
・スマートな働き方
・シナジーを発揮できる体制・組織
■ 人と技術を磨く
・新分野、新価値を実現する技術習得
※
戦略投資
・FP経営 の浸透
・一人ひとりの進化とチームワーク
■ Tier4レベルのデータセンター
※FP(Future Pull)経営:「将来のありたい姿」(将来像)を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化
して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービ
スで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の
方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメー
ション(DX)が進められており、ICTの重要性は一段と増していくと見受けられますが、一方で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大によりグローバル経済、国内経済が計り知れない影響を受けており、企業の事業環
境、IT投資の先行きが不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グ
ループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。そして、第9次中期経営方針である、「変
革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第9次中期経営計画達成を目指して
まいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能
を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ICTシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイ
バー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューショ
ンサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様な
サービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強
化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を
通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業
務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、
ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成
5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このようなな
か、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様
業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリティ、
ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まってお
ります。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教
育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 事業継続(BCP)への取組み
新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっている
ことが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの
研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。
⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり
日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下
を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多
様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重大な
影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関
するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) ICT投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市
場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や
財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要
の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくこと
でお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は
契約関係を継続しない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応に伴うリスク
AI(人工知能)、クラウドサービスなどの浸透や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT
の進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究
開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合
や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの中長期的な経営や経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引
き続き求められております。当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPMS
(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での
情報セキュリティリスクへの対応、CSIRT(シーサート)活動による当社グループ内の情報セキュリティ
インシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、サイバー攻撃等による
情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの社会的信
用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは、ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質
的な向上を図り、また、特に重要なプロジェクトについては、全社横断的にプロセスを管理するなどスケ
ジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化
を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない
場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用
の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進
め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進
め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社
グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用
し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を
採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場
合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症拡大によるリスク
当社グループは、お客様、関係者様、当社グループ従業員の健康や安全確保、並びにお客様に安定したサー
ビスを継続的に提供するため、外出や出張の自粛、Web会議や電話会議の活用などの対応を実施し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいります。
しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技
術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客様サポート業務等が停止することにより当社
グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 調達リスク
当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客様に最適かつ安定
的に提供しておりますが、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合
は、利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) カントリーリスク
当社グループは、海外の優秀な情報処理技術者を活用するため、ベトナムにオフシェア開発拠点、フィリピ
ンにシステムサポート拠点を有しております。
現地での政治的、経済的要因の悪化、法律や規制の変更、または、伝染病の蔓延や自然災害の発生など外的
要因によるカントリーリスクが当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不良債権リスク
当社グループは、債権の回収不能となる事態を防ぐため、情報収集、与信管理等の債権保全に努めておりま
すが、経済環境悪化の長期化等により予期せぬ債務者の経営破たんが発生し、不良債権化した場合は、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟によるリスク
当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めておりま
す。
しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送
達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられる
よう主張し争う方針です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、以下の経営成績に関する説明については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 (表示方法の変更)(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、組替後の連結損益計算書の数値
を用いております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は増加傾向を維持し、企業収益は底堅く推移するなど、景気
は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税増税後の反動減による消費の落ち込み
や米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速など、製造業を中心に弱さが一段と増したことに加
え、その後の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大防止対策としての外出自粛や訪日客の入国制
限、需要減に対応した工場の操業停止など、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことにより、景気は不透明感を
増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、労働力不足が顕在化するなかでビジネス環境の激しい変化に対応するた
め、あらゆる産業でIoT、AI(人工知能)、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した生産性向上や
競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)が進められており、ICTの
重要性は一段と増してまいりました。
一方で、地震、豪雨などの自然災害の激甚化や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅
威に備え、災害に強く、安全で安心したサービスやインフラ環境の提供が求められており、データセンターが担
う役割の重要性が高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務をはじめとした
リモートワークや、セキュアなクラウドサービス需要が高まるなどの変化が見受けられました。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強
化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、すべての事業において商談が堅調に推
移しました。製品・サービス分野では、特にソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。
また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は15,846,553千円(前期比2.1%増)、営業利益は1,272,889千円(前期比81.2%増)、経常
利益は1,286,654千円(前期比78.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は862,853千円(前期比103.3%増)
となりました。
なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益額は1,272,889千円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大への取組みでは、お客様、関係者様、当社グループ従業員の健康や安全確保、
並びにお客様に安定したサービスを継続的に提供するため、感染予防策(マスク着用、手洗い・うがい)の励行
に加え、対策本部を設置し、外出や出張の自粛、Web会議、電話会議の活用等、新型コロナウイルス感染症拡
大リスクの低減に努めてまいりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
※
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野 で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売
分野では、不採算案件の収束による経費削減に加えて、消費税増税前の駆け込み需要及び改元や、法改正による
システム改修等が収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は6,679,312千円(前期比5.2%減)、セグメント利益は766,886千円(前期比136.8%増)と
なりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、消費税増税に伴うシステム改修やWindows 7等のサポート終了に伴う機器販売等
※
も影響し、すべてのサービス分野 で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載
系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」が堅調に推移したことに加えて、
消費税軽減税率導入のシステム改修等が収益に貢献いたしました。また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が
進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は9,167,240千円(前期比8.2%増)、セグメント利益は2,118,712千円(前期比11.1%増)と
なりました。
※サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は15,999,106千円(前連結会計年度末17,723,130千円)となり、1,724,024
千円減少しました。流動資産は10,719,010千円となり1,969,238千円減少し、固定資産は5,280,095千円となり
245,213千円増加しました。
流動資産の減少要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品したことによりたな卸資産が1,321,710千円、売
上債権の回収等により受取手形及び売掛金が780,333千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増
加要因は、事業用地としての土地が403,886千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は7,541,859千円(前連結会計年度末9,721,615千円)となり、2,179,755千
円減少しました。流動負債は3,533,637千円となり1,657,661千円減少し、固定負債は4,008,222千円となり
522,093千円減少しました。
流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が961,228千円、短期借入金が329,500千円、未払
法人税等が217,300千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が560,721
千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は8,457,246千円(前連結会計年度末8,001,515千円)となり、455,730千
円増加しました。これは主に、利益剰余金が799,873千円増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、5,704,482千円(前連結会計年度末8,417,645千円)となり2,713,163千円減少
しました。この主な要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品した事によるたな卸資産の減少等によるもの
です。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,228,084千円(前連結会計年度末4,407,756千円)となり179,671千円減少し
ました。この主な要因は、売上債権の回収による売掛金及び受取手形の減少等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,242
千円増加し、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物3,911千円を加味した結果、3,405,010千円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,150,244千円(前期は442,612千円)となりました。この主な要因は、不採
算案件に対する受注損失引当金が減少したことにより961,228千円の資金の減少はありましたが、受注制作のソフ
トウエアに係るたな卸資産が減少したことにより1,321,819千円の資金の増加があったことに加えて、税金等調整
前当期純利益1,302,999千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,590,922千円(前期は925,618千円)となりました。この主な要因は、土地
の取得等有形固定資産の取得による支出674,330千円、定期預金の担保差入れによる支出500,000千円、市場販売
目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出418,984千円の資金の減少があったこと等によるもの
です。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは559,321千円の増加
(前期は483,005千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、327,624千円(前期は262,401千円)となりました。この主な要因は、セー
ル・アンド・リースバックによる収入233,016千円の資金の増加はありましたが、短期借入金の返済329,500千
円、リース債務の返済による支出167,729千円、配当金の支払額63,340千円の資金の減少があったこと等によるも
のです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,886,092千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,405,010千円となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 5,375,034 79.9
社会・産業事業 7,093,558 108.8
計 12,468,593 94.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 5,902,211 82.1 721,623 48.1
社会・産業事業 9,142,239 102.6 1,699,101 98.5
計 15,044,450 93.5 2,420,724 75.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 6,679,312 94.8
社会・産業事業 9,167,240 108.2
計 15,846,553 102.1
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ミツバ 1,907,456 12.3 1,977,193 12.5
㈱本田技術研究所 1,729,119 11.2 1,835,158 11.6
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期
等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021
年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
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a.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し
計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性がありま
す。
b.受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積
ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計
年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行
うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性がありま
す。
d.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資
産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発
コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損
処理を実施する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
※
当社グループは、経営理念に基づき、FP経営 を通して、「RSビジョン2025」の実現に向けて、研究開
発活動を推進しております。
高齢化や少子化、異常気象等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくこ
とを目指し、住みやすいまちづくり、及び生産性の高い自律生産工場を研究開発テーマとして進めております。
当連結会計年度における、研究開発費の総額は、 130,355 千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。
(1)スマートシティに関する研究開発(公共事業セグメント)
情報を利活用して住みやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、
要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
仮説検証においては、地元自治体と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。
(2)スマートファクトリーに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、
要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
親会社である㈱ミツバの生産拠点で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。
(3)次世代モビリティに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
国立大学法人群馬大学が進める次世代モビリティの社会実装に向けた研究において、共同研究を通じて完全自律
型自動運転におけるHILS評価に関する開発を進めております。
共同研究での取り組みを行うことで、完全自律型自動運転における制御システムの評価手法の知見を得て、自動
運転の技術を経験したエンジニアの育成を図っております。
※FP(Future Pull)経営:「将来のありたい姿」(将来像)を描いて、その実現のための達成プロセスを
ロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 951,424 千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス用サー
バ機器増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものはホスティングサービス用サーバ機器リプレース、
ソフトウェア開発投資であります。また、全社共通として本社設備の入替投資の他、事業用地として土地を取得し
ております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に6ヶ所の営業所、1ヶ所の開発センター及び1ヶ所のサポートセンターを有しており、主要な設
備は以下のとおりであります。
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
公共事業
465,768
(群馬県 社会・産業事業 本社設備他 913,743 104,110 186,700 305,972 151,351 2,127,647 674(234)
(37,814)
全社
桐生市他)
東京営業所
他5営業所
公共事業 販売活動用
13( 1)
1,868 484 ― ― ― ― 2,353
社会・産業事業 事務所
(東京都
新宿区他)
仙台開発セ
ンター
開発用
社会・産業事業 8,276 3,695 ― ― 4,038 ― 16,010 27(―)
(宮城県
事務所他
仙台市)
西日本サポー
トセンター
サポート用
社会・産業事業 2,536 3,109 ― ― 348 ― 5,994 4(―)
(広島県
事務所他
広島市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
6.本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である
㈱ミツバより賃借しております。
7.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
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(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
ソフト
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 ウエア その他 合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
㈱両毛イン
本社
公共事業
ターネット
データセン 64
社会・産業
(群馬県 6,121 341,739 ― 289,979 108,047 715 746,602
ター設備他 (42)
データセン
事業
桐生市)
ター
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」はその他の無形固定資産であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1991年5月21日 810,000 3,510,000 ― 1,966,900 ― 2,453,650
(注) 無償株主割当(1:0.3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 26 39 16 2 1,232 1,326 ―
所有株式数
― 5,019 867 21,137 207 3 7,851 35,084 1,600
(単元)
所有株式数
― 14.30 2.47 60.25 0.59 0.01 22.38 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,137株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 1,795 51.30
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド 173 4.95
(常任代理人 資産管理サービス
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行㈱)
日野 昇
群馬県桐生市 89 2.56
両毛システムズ従業員持株会 群馬県桐生市広沢町3-4025 73 2.09
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
65 1.85
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド
信託銀行㈱) トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 65 1.85
㈲サンフィールド・インダスト
群馬県桐生市巴町2-1890-18 59 1.68
リー
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
56 1.60
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
桐生瓦斯㈱ 群馬県桐生市仲町3-6-32 40 1.15
㈱柳栄精工 群馬県桐生市広沢町7-5050-1 40 1.15
計 - 2,457 70.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,300
完全議決権株式(その他) 34,973 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,973 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,100 ― 11,100 0.32
三丁目4025番地
計 ― 11,100 ― 11,100 0.32
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42 72,114
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,137 ― 11,137 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投
資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月
25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法
令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議して
おります。
この基準に基づき、2019年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、普通配当として1株当たり18円、2020年1月
31日に設立50周年を迎えたことから記念配当として1株当たり15円とし、1株当たり計33円とさせていただきまし
た。
また、内部留保金につきましては、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品
質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年5月12日
115,462 33
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的
な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
(取締役会)
取締役会は社外取締役3名を含む11名(本有価証券報告書提出日現在)の取締役(監査等委員を含む。)
で構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 取締役会長 日野 昇、代表取締役 荻野 研司、
取締役 山崎 信宏、藤野 修二、上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員という。) 福田 哲夫、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名(本有価証券報告書
提出日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。ま
た、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
議長 常勤監査等委員 福田 哲夫
メンバー 監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇
(執行役員制度)
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を
執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以っ
て会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、副会長執行役員1名、社長執行役員1名、専務
執行役員2名、常務執行役員2名と執行役員2名の計8名(本有価証券報告書提出日現在)であります。
(常務会)
常務会は、常勤取締役6名、常勤監査等委員1名及び常務執行役員1名で構成されており、取締役会から
委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協
議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うた
めに、常務会を毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査等委員
は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 福田 哲夫、常務執行役員 大澤 実
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(関係会社経営会議)
毎月1回開催される関係会社経営会議は、常勤取締役6名、常勤監査等委員1名、常務執行役員1名及び
国内子会社社長で構成され、関係会社の経営に関する重要事項について協議、決定を行っております。ま
た、関係会社の損失の危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を行い、当社グループにおける業務
執行の監督の充実を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 福田 哲夫、常務執行役員 大澤 実、
国内子会社社長
(経営計画会議)
経営計画会議は、社外取締役3名を含む11名の取締役(監査等委員を含む。)、執行役員、本部長、事業
部長、部長職(関係会社を含む。)、子会社社長で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の
配分等を行い、グループ経営体制の強化を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 取締役会長 日野 昇、代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 福田 哲夫、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇、
常務執行役員 大澤 実、執行役員 吉澤 健次、阿由葉 勝芳、
本部長、事業部長、部長職、子会社社長
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等
委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ること
を目的としております。
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(当社グループにおける企業統治の体制図)
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(内部統制システムの整備の状況)
イ.基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向
上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統
制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そし
て、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を
基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ.整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しておりま
す。
a.当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制について
a) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
b) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業
務執行を統括いたします。
c) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確
認及び改善を行います。
d) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全て
の人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
e) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行
います。
f) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「RSなんでも相談窓
口」を設置いたします。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に
従って、適切に保存及び管理を行います。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
a) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて
発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
b) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたBCP(事業継続計画)と連携して、
適切な管理体制を整備いたします。
d.当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につい
て
a) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、
その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
b) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
c) 当社ならびに当社グループ各社は、中期(3年間)及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグ
ループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
a) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けてお
ります。
b) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
f.当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
について
a) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
b) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の
同意を得ます。
c) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令の
もと職務を遂行し、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けません。
g.当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制について
a) 当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、当社監査等委
員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関
する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グルー
プに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行い
ます。
b) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行います。
c) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が当社監
査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告し
たことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当
社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h.当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
a) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたとき
は、これを速やかに処理いたします。
b) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに
要する費用を負担いたします。
i.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
a) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思
決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
b) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及
び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
j.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきそ
の仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安
全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。
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(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とする旨を定款に定めております。当社の
監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするも
のであります。
(責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
る旨を定款に定めております。
(責任限定契約)
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。) との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役会長 日 野 昇 1937年11月27日 生 1988年6月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)代表取締役社長
1991年6月 当社取締役
1999年6月 取締役会長
(注)2 89,700
2000年1月 代表取締役会長兼社長
2000年6月 代表取締役会長
2007年6月 ㈱ミツバ代表取締役会長
2009年7月 当社取締役会長(現任)
取締役 荻 野 研 司 1956年10月22日 生 1977年3月 当社入社
2005年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
副会長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
(注)2 10,300
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役副会長執行役員(現任)
取締役社長 北 澤 直 来 1958年2月1日 生 1982年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
社長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
(注)2 8,800
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役社長社長執行役員
(現任)
取締役 山 崎 信 宏 1960年7月15日 生 1985年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
管理統括本部長
(注)2 6,200
2015年4月 取締役常務執行役員
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
管理統括本部長(現任)
取締役 藤 野 修 二 1963年10月19日 生 1986年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
事業統括本部長
2015年4月 取締役常務執行役員 (注)2 6,400
産業事業部長
2019年4月 産業事業部長(現任)
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
事業統括本部長(現任)
取締役 上 山 和 則 1962年10月5日 生 1987年4月 当社入社
執行役員
2013年4月
常務執行役員
取締役執行役員
2017年6月
管理本部長
(注)2 4,400
取締役常務執行役員(現任)
2020年4月
経理部長
管理本部長(現任)
スマート推進部長
経理部長(現任)
スマート推進部長(現任)
取締役相談役 秋 山 力 1950年5月15日 生 1975年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2011年2月 当社入社
(注)2 12,600
執行役員
2011年6月 代表取締役社長社長執行役員
2019年6月 取締役相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
福 田 哲 夫
取締役 1961年5月19日 生 1984年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
(監査等委員) (注)3 1,800
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
星野物産㈱代表取締役社長(現
取締役 星 野 陽 司 1949年7月28日 生 1991年4月
任)
(監査等委員)
2003年6月 当社監査役
(注)3 27,400
前橋運輸㈱代表取締役社長(現
2007年9月
任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 市野澤 邦 夫 1947年8月11日 生 1975年4月 弁護士登録
第一東京弁護士会所属
(監査等委員)
松井・中根・落合法律事務所入
(注)3 500
所
1991年4月 市野澤法律事務所所長(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 小 島 昇 1948年12月19日 生 1981年5月 税理士登録
1982年3月 公認会計士登録
(監査等委員)
2001年12月 千代田国際公認会計士共同事務
所代表に就任(現任) (注)3 -
2014年1月 千代田税理士法人代表に就任
(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 168,100
(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2019年3
月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫 委員 小島 昇
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5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
CTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)
荻 野 研 司
副会長執行役員
Future Pull推進担当
北 澤 直 来
社長執行役員 グループ統括(グループCEO)
管理機能統括
データセンタービジネス事業統括
山 崎 信 宏
専務執行役員
品質保証担当、管理統括本部長
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長
事業統括
藤 野 修 二
専務執行役員 リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
事業統括本部長、産業事業部長
管理機能担当、コンプライアンス担当
上 山 和 則
常務執行役員
管理本部長、経理部長、スマート推進部長
データセンタービジネス担当
標準化担当、国内関係会社担当
大 澤 実
常務執行役員
データセンタービジネス推進本部長
両毛インターネットデータセンター社長
公共事業部長
執行役員 吉 澤 健 次
事業統括特命担当、品質部長
阿由葉 勝 芳
執行役員
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
松 枝 幹 1954年2月2日生
2008年11月 太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)
※2 ―
2017年4月 当社取締役(監査等委員)
※1 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。
2 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
星野陽司取締役(監査等委員)、市野澤邦夫取締役(監査等委員)の2名は、当社の株式を所有しており、その
所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に
機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760
株を保有しております。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保する
ための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあ
り、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断
し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されてお
り、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、今般、監査等委員としての立場から新たに当社の
経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断
し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け
ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取
引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般
について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議
等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、原則毎月1回の監査等委員会の開催並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監
視を行っております。
監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会
を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
なお、社外取締役小島昇は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高
度な知識と幅広い経験を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
樋口 幸一 11回 11回
星野 陽司 11回 11回
市野澤 邦夫 11回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の
決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等
委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ2名(本有価証券報告書提出日現在)を配置しており
ます。
監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改
善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会に報告するほか、監査等委員会にも報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 田中 信行
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 2名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認め
られる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生に
より、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,640 1,755 20,640 1,755
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,640 1,755 20,640 1,755
(注) 1.提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
2.当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、こ
れまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、
合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役の報酬については、2016年6月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない。)、及び監査等
委員である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長北澤直来がその算
定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により
決定いたします。
なお、最近事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を
受けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額
は、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬
と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業績連動報酬の割合は、役職に応じて34.4%から45.8%であります。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービ
ス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と
考えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる指標の目標は、1,100百万円、及び実績は、1,272百万円で
あります。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 93,973 53,797 40,176 - 6
取締役(監査等委員)
11,790 11,790 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 7,200 7,200 - - 2
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認め
られる場合において保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
個別の銘柄ごとに保有の合理性の分析結果を取締役会に報告し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断さ
れる場合は、売却等の検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 26,375
非上場株式以外の株式 7 107,794
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 17,417 取引関係の維持及び強化のため。
非上場株式以外の株式 1 173 持株会に加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 100,211
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)4
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
123,050 123,050
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ア・フィナン
取引関係維持のため。 (注)1
38,760 52,542
シャルグループ
51,817 51,817
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
丸三証券㈱ 有
取引関係維持のため。
23,473 33,888
69,000 69,000
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱群馬銀行 有
取引関係維持のため。
22,632 28,911
12,669 12,669
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱東和銀行 有
取引関係維持のため。
7,968 9,020
㈱三菱UFJ
19,600 19,600
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
フィナンシャ
取引関係維持のため。 (注)2
7,898 10,780
ル・グループ
㈱みずほフィナ
32,398 32,398
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ンシャルグルー
取引関係維持のため。 (注)3
4,004 5,549
プ
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
1,743 1,652
アキレス㈱ 取引関係維持のため。持株数が増加した理由 無
3,056 3,154
は、持株会に加入しているため。
― 8,000
富士通㈱ ― 無
― 63,888
(注)1.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱UFJ信託銀行㈱であります。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。当社株式を保有している主な子会社は、㈱みずほ銀行であります。
4.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等
を精査のうえ、総合的に検証しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査
法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 3,773,738
現金及び預金 3,039,928
※6 3,483,730
受取手形及び売掛金 2,703,396
リース投資資産 3,303,799 2,641,025
※1,※5 1,967,277 ※1,※5 645,567
たな卸資産
その他 893,754 955,366
△240 △83
貸倒引当金
流動資産合計 12,688,249 10,719,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,773,104 3,823,095
△2,818,326 △2,888,056
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 954,777 935,038
機械及び装置
16,421 15,969
△11,468 △12,177
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,952 3,792
車両運搬具
8,316 10,267
△6,289 △9,298
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,027 969
工具、器具及び備品
1,244,232 1,424,337
△856,405 △968,155
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 387,826 456,182
土地
61,882 465,768
リース資産 675,688 679,082
△329,782 △363,076
減価償却累計額
リース資産(純額) 345,905 316,006
建設仮勘定 108,089 201,276
有形固定資産合計 1,865,462 2,379,033
無形固定資産
ソフトウエア 364,776 422,067
リース資産 12,723 166,264
ソフトウエア仮勘定 226,732 194,741
154,933 150,562
その他
無形固定資産合計 759,165 933,637
投資その他の資産
※2 268,542
投資有価証券 175,509
繰延税金資産 221,759 45,652
退職給付に係る資産 1,456,968 1,306,546
長期前払費用 156,221 162,888
その他 306,767 276,828
△5 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,410,254 1,967,424
固定資産合計 5,034,881 5,280,095
資産合計 17,723,130 15,999,106
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 589,898 546,342
短期借入金 329,500 -
リース債務 1,102,912 1,094,072
未払法人税等 290,324 73,024
賞与引当金 630,979 749,253
役員賞与引当金 16,205 16,044
※5 979,669 ※5 18,440
受注損失引当金
1,251,808 1,036,458
その他
流動負債合計 5,191,298 3,533,637
固定負債
※3 1,500,000
長期借入金 1,500,000
リース債務 2,852,741 2,292,020
繰延税金負債 - 49,676
退職給付に係る負債 1,248 2,964
資産除去債務 145,000 145,000
31,326 18,561
その他
固定負債合計 4,530,316 4,008,222
負債合計 9,721,615 7,541,859
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 3,467,419 4,267,293
△8,595 △8,667
自己株式
株主資本合計 7,879,374 8,679,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,251 △8,178
為替換算調整勘定 △28,445 △31,466
116,334 △182,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,141 △221,929
純資産合計 8,001,515 8,457,246
負債純資産合計 17,723,130 15,999,106
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,513,986 15,846,553
※1 12,554,950 ※1 12,198,260
売上原価
売上総利益 2,959,035 3,648,293
販売費及び一般管理費
給料及び手当 784,712 797,861
賞与 185,403 212,458
賞与引当金繰入額 94,342 110,439
役員賞与引当金繰入額 16,205 16,044
退職給付費用 16,975 △5,653
1,158,912 1,244,252
その他
※2 2,375,404
販売費及び一般管理費合計 2,256,552
営業利益 702,483 1,272,889
営業外収益
受取利息 2,460 1,149
受取配当金 8,825 6,771
受取賃貸料 7,312 7,450
転リース差益 14,642 12,342
11,224 9,202
雑収入
営業外収益合計 44,464 36,916
営業外費用
支払利息 19,957 19,883
賃貸収入原価 1,076 1,003
4,069 2,263
その他
営業外費用合計 25,103 23,150
経常利益 721,845 1,286,654
特別利益
※3 264
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 12,000 54,243
- 4,670
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 12,000 59,178
特別損失
※4 17,710 ※4 3,593
固定資産除却損
※5 91,745 ※5 4,239
減損損失
- 35,000
債権放棄損
特別損失合計 109,455 42,833
税金等調整前当期純利益 624,389 1,302,999
法人税、住民税及び事業税
304,739 65,399
△104,854 374,746
法人税等調整額
法人税等合計 199,884 440,145
当期純利益 424,504 862,853
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 424,504 862,853
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 424,504 862,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,198 △42,430
為替換算調整勘定 2,563 △3,021
△132,813 △298,619
退職給付に係る調整額
※1 △ 170,448 ※1 △ 344,070
その他の包括利益合計
包括利益 254,056 518,783
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 254,056 518,783
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 3,090,310 △8,595 7,502,264
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
親会社株主に帰属する
424,504 424,504
当期純利益
連結範囲の変動 15,585 15,585
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 377,109 - 377,109
当期末残高 1,966,900 2,453,650 3,467,419 △8,595 7,879,374
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 74,449 - 249,013 323,463 7,825,727
当期変動額
剰余金の配当 △62,980
親会社株主に帰属する
424,504
当期純利益
連結範囲の変動 △31,008 134 △30,873 △15,287
株主資本以外の項目の
△40,198 2,563 △132,813 △170,448 △170,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △40,198 △28,445 △132,678 △201,321 175,788
当期末残高 34,251 △28,445 116,334 122,141 8,001,515
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 3,467,419 △8,595 7,879,374
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
親会社株主に帰属する
862,853 862,853
当期純利益
自己株式の取得 △72 △72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 799,873 △72 799,801
当期末残高 1,966,900 2,453,650 4,267,293 △8,667 8,679,175
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,251 △28,445 116,334 122,141 8,001,515
当期変動額
剰余金の配当 △62,980
親会社株主に帰属する
862,853
当期純利益
自己株式の取得 △72
株主資本以外の項目の
△42,430 △3,021 △298,619 △344,070 △344,070
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △42,430 △3,021 △298,619 △344,070 455,730
当期末残高 △8,178 △31,466 △182,284 △221,929 8,457,246
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 624,389 1,302,999
減価償却費 356,071 370,560
無形固定資産償却費 325,450 241,121
減損損失 91,745 4,239
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △179,891 △277,499
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,106 1,716
賞与引当金の増減額(△は減少) 59,709 118,392
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,223 △160
受注損失引当金の増減額(△は減少) 508,550 △961,228
貸倒引当金の増減額(△は減少) △102 △162
受取利息及び受取配当金 △11,285 △7,920
投資有価証券売却損益(△は益) △12,000 △54,243
支払利息 19,957 19,883
固定資産売却損益(△は益) - △264
固定資産除却損 17,710 3,593
債権放棄損 - 35,000
抱合せ株式消滅差損益(△は益) - △4,670
売上債権の増減額(△は増加) △358,966 749,309
たな卸資産の増減額(△は増加) △665,061 1,321,819
リース投資資産の増減額(△は増加) △1,170,189 662,774
その他の流動資産の増減額(△は増加) △57,261 64,585
仕入債務の増減額(△は減少) △563,970 △286,042
未払費用の増減額(△は減少) 10,543 18,956
リース債務の増減額(△は減少) 1,270,978 △712,715
その他の流動負債の増減額(△は減少) 292,105 △166,350
その他の固定負債の増減額(△は減少) △4,629 △3,599
△1,900 △6,316
その他
小計 556,283 2,433,778
利息及び配当金の受取額
11,240 7,785
利息の支払額 △19,929 △19,781
△104,982 △271,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442,612 2,150,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △180,000 △180,000
定期預金の払戻による収入 180,000 180,000
定期預金の担保差入れによる支出 - △500,000
投資有価証券の取得による支出 △1,172 △17,591
投資有価証券の売却による収入 16,500 100,211
関係会社株式の取得による支出 △3,640 -
投資その他の資産の増減額(△は増加) △80,382 △54,092
有形固定資産の取得による支出 △533,968 △674,330
有形固定資産の売却による収入 - 264
無形固定資産の取得による支出 △314,355 △418,984
関係会社貸付けによる支出 △8,600 △34,400
- 8,000
関係会社貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △925,618 △1,590,922
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △51,500 △329,500
リース債務の返済による支出 △147,772 △167,729
セール・アンド・リースバックによる収入 - 233,016
配当金の支払額 △63,129 △63,340
- △72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △262,401 △327,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,776 △1,454
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △743,631 230,242
現金及び現金同等物の期首残高 3,847,222 3,170,856
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 67,264 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 3,911
増加額
※1 3,170,856 ※1 3,405,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱両毛ビジネスサポート
㈱両毛インターネットデータセンター
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額
と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の海外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債と
して計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として
計上する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検
討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は、耐用年数内で長
期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に
反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ36,038千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当連結会計年度より「販
売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上する方法に変更しております。これは、当連結会計年度にお
いて改めて表示方法を検討した結果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則に
おいて、退職金に加えて支給すると定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示するこ
とが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表
示しておりました10,663千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費
及び一般管理費」の「退職給付費用」16,975千円として組み替えております。また、この変更により前連結会
計年度の営業利益が708,795千円から702,483千円、経常利益が728,157千円から721,845千円となっておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、テレワークの励行、Web会議の活用等により、当社グループは現時点
では、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測す
ることは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
仕掛品 1,958,433 千円 634,449 千円
原材料及び貯蔵品 8,843 11,118
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,640千円 ―千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
現金及び預金 ―千円 500,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
長期借入金 ―千円 500,000千円
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 329,500 ―
差引額 1,770,500 2,100,000
※5 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
仕掛品 959,669千円 18,440千円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 1,956千円 ―千円
7 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受注損失引当金繰入額 508,550千円 △961,228千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
―千円 130,355 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 ―千円 264千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 15,728千円 109千円
工具、器具及び備品 526 37
リース資産 1,454 228
ソフトウエア ― 3,217
計 17,710 3,593
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産 種類 場所 減損損失
パッケージ ソフトウエア 群馬県桐生市 91,745千円
合計 91,745千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産 種類 場所 減損損失
パッケージ ソフトウエア 群馬県桐生市 4,239千円
合計 4,239千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△57,805千円 △6,772千円
組替調整額 ― △54,243
税効果調整前
△57,805 △61,015
税効果額 17,607 18,585
その他有価証券評価差額金
△40,198 △42,430
為替換算調整勘定
2,563 △3,021
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△154,972 △358,862
組替調整額 △35,936 △70,132
税効果調整前
△190,908 △428,995
税効果額 58,095 130,376
退職給付に係る調整額
△132,813 △298,619
その他の包括利益合計
△170,448 △344,070
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,095 ― ― 11,095
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月8日
普通株式 62,980 18 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月7日
普通株式 利益剰余金 62,980 18 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,095 42 ― 11,137
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月7日
普通株式 62,980 18 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 115,462 33 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 3,039,928千円 3,773,738千円
流動資産 その他 310,928 311,271
預入期間3か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 ― △500,000
現金及び現金同等物 3,170,856 3,405,010
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 145,000千円 ―千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
リース料債権部分 3,475,665 2,741,812
受取利息相当額 △171,866 △100,786
リース投資資産 3,303,799 2,641,025
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 968,793 852,315 732,946 488,778 305,641 127,189
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 907,032 787,174 541,240 358,508 147,856 ―
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照く
ださい)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,039,928 3,039,928 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,483,730 3,483,730 ―
(3) リース投資資産
3,303,799 3,300,052 △3,747
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 255,944 255,944 ―
資産計 10,083,402 10,079,655 △3,747
(1) 買掛金
589,898 589,898 ―
(2) 短期借入金
329,500 329,500 ―
(3) 長期借入金
1,500,000 1,500,296 296
(4) リース債務
3,955,654 3,953,197 △2,457
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 6,375,052 6,372,892 △2,160
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,773,738 3,773,738 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,703,396 2,703,396 ―
(3) リース投資資産
2,641,025 2,637,263 △3,761
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 149,134 149,134 ―
資産計 9,267,295 9,263,533 △3,761
(1) 買掛金
546,342 546,342 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 長期借入金
1,500,000 1,495,476 △4,523
(4) リース債務
3,386,092 3,376,879 △9,212
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 5,432,435 5,418,698 △13,736
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式 12,597 26,375
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,039,928 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,483,730 ― ― ―
リース投資資産 890,831 2,286,181 126,786 ―
合計 7,414,490 2,286,181 126,786 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,773,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,703,396 ― ― ―
リース投資資産 852,753 1,788,271 ― ―
合計 7,329,889 1,788,271 ― ―
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 329,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― 1,500,000
リース債務 1,102,912 976,985 839,834 559,195 338,957 137,768
合計 1,432,412 976,985 839,834 559,195 338,957 1,637,768
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ― 1,500,000 ―
リース債務 1,094,072 964,214 677,433 457,350 189,352 3,668
合計 1,094,072 964,214 677,433 457,350 1,689,352 3,668
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
126,280 89,076 37,204
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
48,210 23,325 24,885
小計 174,490 112,401 62,089
(1) 株式
81,453 94,288 △12,834
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 81,453 94,288 △12,834
合計 255,944 206,689 49,254
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,957千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
38,502 34,462 4,040
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
41,340 23,325 18,015
小計 79,842 57,787 22,055
(1) 株式
69,291 103,108 △33,816
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 69,291 103,108 △33,816
合計 149,134 160,895 △11,760
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,375千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
16,500 12,000 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 16,500 12,000 ―
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株式会社両毛システムズ(E04855)
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
100,211 54,243 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 100,211 54,243 ―
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連
結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加
入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,180,714 千円 3,243,198 千円
勤務費用 152,107 154,235
利息費用 47 78
数理計算上の差異の発生額 100,580 75,178
退職給付の支払額 △190,832 △203,909
連結範囲の変更による増加額 580 -
退職給付債務の期末残高 3,243,198 3,268,782
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,648,962 千円 4,698,919 千円
期待運用収益 185,958 249,042
数理計算上の差異の発生額 △54,391 △283,683
事業主からの拠出額 109,222 111,995
退職給付の支払額 △190,832 △203,909
年金資産の期末残高 4,698,919 4,572,364
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,241,950 千円 3,265,818 千円
年金資産 △4,698,919 △4,572,364
△1,456,968 △1,306,546
非積立型制度の退職給付債務 1,248 2,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,455,720 △1,303,581
退職給付に係る負債 1,248 2,964
退職給付に係る資産 △1,456,968 △1,306,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,455,720 △1,303,581
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 152,080 千円 154,235 千円
利息費用 47 78
期待運用収益 △185,958 △249,042
数理計算上の差異の費用処理額 △5,074 △39,271
過去勤務費用の費用処理額 △30,861 △30,861
その他 6,312 4,368
確定給付制度に係る退職給付費用 △63,454 △160,492
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △30,861 千円 △30,861 千円
数理計算上の差異 △160,047 △398,134
合計 △190,908 △428,995
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △61,722 千円 △30,861 千円
未認識数理計算上の差異 △105,595 292,538
合計 △167,318 261,677
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 6.6% 6.8%
株式 19.9% 29.6%
一般勘定 16.0% 15.3%
オルタナティブ投資 43.4% 42.5%
短期資産 14.1% 5.8%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 5.3% 4.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131,819千円、当連結会計年度
135,230千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 192,916千円 224,499千円
受注損失引当金 398,949 106,159
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 31,503 37,255
共済会資産 26,195 27,166
未払事業税 25,725 14,032
役員賞与引当金 4,164 6,884
減価償却費 8,339 5,686
その他有価証券評価差額金 ― 3,582
繰越欠損金(注) ― 2,609
長期未払金 1,142 2,077
減損損失 27,945 1,291
未払金 4,545 1,142
貸倒引当金 75 25
11,659 162,348
その他
繰延税金資産小計
777,329 638,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△44,167 △44,167
引当額
評価性引当額小計 △44,167 △44,167
繰延税金資産合計 733,162 594,761
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △452,752 △556,697
資産除去債務に対応する除去費用 △43,647 △42,088
△15,002 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △511,402 △598,785
繰延税金資産(負債)の純額 221,759 △4,024
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,609 2,609千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 (b)
― ― ― ― ― 2,609 2,609千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,609千円(法定実効税率を乗じた額)についての計上額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.1
項目
住民税均等割 1.6 0.8
税制による税額控除 △8.0 △0.3
評価性引当額の増減 7.1 ―
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 33.7
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 ―千円 145,000千円
資産除去債務の発生に伴う増加額 145,000 ―
時の経過による調整額 ― ―
期末残高 145,000 145,000
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受
託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業
を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサー
ビス等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「特別退職金」は「販売費及び一般管理費」に表
示する方法に変更したため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償
却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年
度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「公共事業」で
10,451千円、「社会・産業事業」で25,189千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,043,401 8,470,585 15,513,986 ― 15,513,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,043,401 8,470,585 15,513,986 ― 15,513,986
セグメント利益 323,899 1,907,258 2,231,158 △1,528,674 702,483
セグメント資産 8,417,645 4,407,756 12,825,401 4,897,729 17,723,130
その他の項目
減価償却費 205,779 445,994 651,774 29,450 681,225
有形固定資産及び
149,036 290,365 439,401 454,652 894,054
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,528,674千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△173,843千円及び全社費用△1,354,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,897,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であり
ます。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,679,312 9,167,240 15,846,553 ― 15,846,553
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,679,312 9,167,240 15,846,553 ― 15,846,553
セグメント利益 766,886 2,118,712 2,885,598 △1,612,709 1,272,889
セグメント資産 5,704,482 4,228,084 9,932,566 6,066,539 15,999,106
その他の項目
減価償却費 223,608 354,925 578,534 32,923 611,457
有形固定資産及び
84,034 387,772 471,806 491,308 963,114
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,612,709千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△241,146千円及び全社費用△1,371,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,066,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額491,308千円は、土地の取得額及び本社建物等の
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ミツバ 1,907,456 社会・産業事業
㈱本田技術研究所 1,729,119 社会・産業事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ミツバ 1,977,193 社会・産業事業
㈱本田技術研究所 1,835,158 社会・産業事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
公共事業 社会・産業事業 合計
減損損失 ― 91,745 91,745
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
公共事業 社会・産業事業 合計
減損損失 ― 4,239 4,239
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,644,966 売掛金 233,086
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,776,667 売掛金 169,956
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
1,758,661 未収入金 215,182
ング取引
ファクタリ
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─ 資金の回収 200,000
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
預け金 310,928
親会社 等
利息の受取 505
を持つ
会社
電気・設備・
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 238,171 未払金 7,878
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
ファクタリ
2,037,248 未収入金 264,313
ング取引
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 343 預け金 311,271
親会社 等
を持つ
電気・設備・
会社
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 9,121 未払金 10,667
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 12,458 売掛金 1,300
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 250,031 売掛金 22,387
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 14,524 売掛金 995
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 186,001 売掛金 14,473
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 (注) 1
2,286.86円 2,417.14円
1株当たり当期純利益 (注) 2
121.32円 246.61円
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後
利益については、潜在株式が存在し
利益については、潜在株式が存在し
1株当たり当期純利益
ないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,001,515 8,457,246
普通株式に係る純資産額(千円) 8,001,515 8,457,246
普通株式の発行済株式数(千株) 3,510 3,510
普通株式の自己株式数(千株) 11 11
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,498 3,498
期末の普通株式の数(千株)
(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
424,504 862,853
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424,504 862,853
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 329,500 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,102,912 1,094,072 1.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2025年3月
1,500,000 1,500,000 0.7
のものを除く。)
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,852,741 2,292,020 1.5
のものを除く。) 2026年1月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 5,785,154 4,886,092 ─ ―
(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― 1,500,000
リース債務 964,214 677,433 457,350 189,352
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,006,511 8,019,200 11,778,993 15,846,553
税金等調整前
78,119 672,292 958,757 1,302,999
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
48,852 439,780 627,838 862,853
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
13.96 125.69 179.44 246.61
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
13.96 111.73 53.75 67.17
四半期純利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,470,613
現金及び預金 2,772,171
※5 27,684
受取手形 19,953
※2 3,343,313 ※2 2,579,838
売掛金
リース投資資産 3,301,336 2,641,003
仕掛品 1,963,466 634,607
原材料及び貯蔵品 6,317 8,609
前払費用 79,714 116,210
預け金 310,928 311,271
※2 148,600 ※2 170,000
貸付金
※2 433,369 ※2 444,452
未収入金
※2 59,011 ※2 30,968
その他
△184 △21
貸倒引当金
流動資産合計 12,445,728 10,427,505
固定資産
有形固定資産
建物 909,496 895,076
構築物 34,911 31,349
機械及び装置 1,458 1,240
車両運搬具 1,455 969
工具、器具及び備品 98,989 111,400
土地 61,882 465,768
リース資産 53 25,494
91,583 197,611
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,199,830 1,728,910
無形固定資産
借地権 140,288 136,150
ソフトウエア 264,067 310,359
ソフトウエア仮勘定 229,457 201,157
13,329 174,197
その他
無形固定資産合計 647,143 821,864
投資その他の資産
投資有価証券 264,902 175,509
関係会社株式 416,779 413,139
出資金 2,600 2,500
長期前払費用 67,522 59,637
繰延税金資産 228,671 -
前払年金費用 1,290,367 1,566,582
その他 301,351 271,417
△5 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,187 2,488,785
固定資産合計 4,419,161 5,039,560
資産合計 16,864,889 15,467,066
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 729,857 ※2 680,914
買掛金
短期借入金 329,500 -
リース債務 962,803 970,189
※2 422,916 ※2 320,133
未払金
未払費用 88,746 104,613
未払法人税等 274,279 43,310
未払消費税等 80,740 272,228
※2 483,185 ※2 119,638
前受金
預り金 41,875 61,498
前受収益 10,652 11,774
賞与引当金 538,634 633,283
役員賞与引当金 13,672 13,172
979,669 18,440
受注損失引当金
流動負債合計 4,956,533 3,249,198
固定負債
※1 1,500,000
長期借入金 1,500,000
リース債務 2,610,357 2,096,175
資産除去債務 145,000 145,000
繰延税金負債 - 134,611
26,641 18,048
その他
固定負債合計 4,281,999 3,893,835
負債合計 9,238,532 7,143,033
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金
2,453,650 2,453,650
資本準備金
資本剰余金合計 2,453,650 2,453,650
利益剰余金
利益準備金 63,000 63,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,170,000 2,170,000
947,151 1,687,329
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,180,151 3,920,329
自己株式 △8,595 △8,667
株主資本合計 7,592,105 8,332,211
評価・換算差額等
34,251 △8,178
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,251 △8,178
純資産合計 7,626,357 8,324,033
負債純資産合計 16,864,889 15,467,066
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 14,599,295 ※1 14,937,709
売上高
※1 11,990,634 ※1 11,659,562
売上原価
売上総利益 2,608,660 3,278,146
※1,※2 2,028,245 ※1,※2 2,152,629
販売費及び一般管理費
営業利益 580,415 1,125,517
営業外収益
※1 1,001 ※1 1,053
受取利息
※1 8,825 ※1 11,331
受取配当金
※1 69,673 ※1 85,653
受取賃貸料
※1 60,891 ※1 54,839
その他
営業外収益合計 140,391 152,876
営業外費用
支払利息 11,662 13,307
賃貸収入原価 56,706 74,178
2,742 657
その他
営業外費用合計 71,112 88,143
経常利益 649,694 1,190,252
特別利益
固定資産売却益 - 264
投資有価証券売却益 12,000 54,243
- 4,670
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 12,000 59,178
特別損失
固定資産除却損 15,756 3,364
減損損失 91,745 4,239
- 35,000
債権放棄損
特別損失合計 107,502 42,604
税引前当期純利益 554,192 1,206,826
法人税、住民税及び事業税
278,778 21,799
△103,184 381,868
法人税等調整額
法人税等合計 175,594 403,667
当期純利益 378,598 803,158
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器及び材料費
3,509,114 26.9 2,933,035 23.7
Ⅱ 外注加工費
3,989,856 30.6 3,667,180 29.6
Ⅲ 労務費
4,515,706 34.6 4,737,694 38.3
Ⅳ 経費 1,036,687 1,043,488
※1 7.9 8.4
当期発生総原価 100.0 100.0
13,051,364 12,381,399
期首仕掛品たな卸高 1,300,342 1,963,466
514,734 △951,906
他勘定より振替高 ※2
合計
14,866,440 13,392,959
他勘定へ振替高 ※3 912,340 1,098,789
1,963,466 634,607
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 11,990,634 11,659,562
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費 207,627千円 旅費及び交通費 204,907千円
賃借料 155,928千円 賃借料 176,124千円
減価償却費 334,032千円 減価償却費 255,196千円
※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで ※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで
あります。 あります。
受注損失引当金 508,550千円 受注損失引当金 △961,228千円
※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ ※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ
ります。 ります。
販売費及び一般管理費 660,922千円 販売費及び一般管理費 773,686千円
ソフトウエア仮勘定 242,137千円 ソフトウエア仮勘定 294,186千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。 4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 631,533 2,864,533
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
当期純利益 378,598 378,598
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 315,618 315,618
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 947,151 3,180,151
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △8,595 7,276,487 74,449 74,449 7,350,937
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
当期純利益 378,598 378,598
株主資本以外の項目の
△40,198 △40,198 △40,198
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 315,618 △40,198 △40,198 275,420
当期末残高 △8,595 7,592,105 34,251 34,251 7,626,357
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 947,151 3,180,151
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
当期純利益 803,158 803,158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 740,178 740,178
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 1,687,329 3,920,329
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △8,595 7,592,105 34,251 34,251 7,626,357
当期変動額
剰余金の配当 △62,980 △62,980
当期純利益 803,158 803,158
自己株式の取得 △72 △72 △72
株主資本以外の項目の
△42,430 △42,430 △42,430
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △72 740,105 △42,430 △42,430 697,675
当期末残高 △8,667 8,332,211 △8,178 △8,178 8,324,033
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(2) 仕掛品…………個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、
残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能
なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額
法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検
討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は、耐用年数内で長
期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に
反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ7,488千円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当事業年度より「販売費及び
一般管理費」に計上する方法に変更しております。これは、当事業年度において改めて表示方法を検討した結
果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則において、退職金に加えて支給する
と定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示することが当社の実態をより適切に表す
ことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました2,021,933
千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費及び一般管理費」
2,028,245千円として組み替えております。また、この変更により前事業年度の営業利益が586,727千円から
580,415千円、経常利益が656,006千円から649,694千円となっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
現金及び預金 ―千円 500,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
長期借入金 ―千円 500,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 437,421千円 373,399千円
短期金銭債務 188,306 189,334
3 保証債務
関係会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
㈱両毛インターネットデータ
23,775千円 15,196千円
センター
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 329,500 ―
差引額 1,770,500 2,100,000
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 1,956千円 ―千円
6 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害
賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けておりま
す。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向
けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする
債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したこと
を理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものでありま
す。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,690,905 千円 1,831,988 千円
仕入高 1,640,379 1,735,598
営業取引以外の取引による取引高 128,918 146,756
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 676,243 千円 693,835 千円
賞与 170,082 194,783
賞与引当金繰入額 80,284 89,665
役員賞与引当金繰入額 13,672 13,172
退職給付引当金繰入額 △20,351 △41,944
減価償却費 27,644 28,790
研究開発費 ― 130,355
おおよその割合
販売費 36.8% 34.5%
一般管理費 63.2 65.5
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は416,779千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 164,067千円 192,898千円
受注損失引当金 398,949 106,159
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 26,844 31,674
共済会資産 22,543 23,277
未払事業税 24,577 11,699
減価償却費 7,812 5,369
役員賞与引当金 4,164 4,012
その他有価証券評価差額金 ― 3,582
繰越欠損金 ― 2,609
長期未払金 ― 2,077
減損損失 27,945 1,291
未払金 3,403 ―
57 6
貸倒引当金
繰延税金資産小計
724,534 428,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△44,167 △44,167
引当額
評価性引当額小計 △44,167 △44,167
繰延税金資産合計 680,367 384,658
繰延税金負債
前払年金費用 △393,045 △477,180
資産除去債務に対応する除去費用 △43,647 △42,088
△15,002 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △451,696 △519,269
繰延税金資産(負債)の純額 228,671 △134,611
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
―%
法定実効税率 30.5%
(調整)
―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
― △0.2
項目
住民税均等割 ― 0.8
税制による税額控除 ― △0.1
評価性引当額の増減 ― ―
― 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.5
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
909,496 63,012 109 77,322 895,076 2,721,370
構築物 34,911 ― ― 3,562 31,349 158,106
機械及び装置 1,458 ― ― 218 1,240 962
車両運搬具 1,455 ― ― 486 969 6,176
工具、器具及び備品 98,989 63,883 37 51,434 111,400 588,462
土地 61,882 403,886 ― ― 465,768 ―
リース資産 53 30,409 ― 4,968 25,494 4,914
建設仮勘定 91,583 186,657 80,628 ― 197,611 ―
計 1,199,830 747,848 80,776 137,991 1,728,910 3,479,993
無形固定資産
借地権 140,288 ― ― 4,137 136,150 8,275
7,457
ソフトウエア 264,067 223,278 169,529 310,359 ―
(4,239)
ソフトウエア仮勘定 229,457 176,239 204,539 ― 201,157 ―
その他 13,329 182,888 ― 22,020 174,197 ―
211,996
計 647,143 582,406 195,688 821,864 ―
(4,239)
(注) 1. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地 403,886千円
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 189 22 189 22
賞与引当金 538,634 633,283 538,634 633,283
役員賞与引当金 13,672 13,172 13,672 13,172
受注損失引当金 979,669 122,565 1,083,794 18,440
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 無し
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月7日関東財務局長に提出
第51期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月6日関東財務局長に提出
第51期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第49期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019年4月22日関東財務局長に提出
事業年度(第50期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年3月31日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社両毛システムズ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社及び
一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主に定率法を採用していたが、当連結会計
年度より定額法に変更している。
2.注記事項(連結貸借対照表関係)7偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があるこ
とを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によって
は、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は、
有形固定資産の減価償却方法について、従来、主に定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更して
いる。
2.注記事項(貸借対照表関係)6偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを
理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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