株式会社ムロコーポレーション 有価証券報告書 第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第63期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅 文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 18,764,253 19,235,334 20,083,804 20,368,940 21,401,879
経常利益 (千円) 1,613,564 2,424,703 2,267,688 2,408,025 1,395,752
親会社株主に帰属する
(千円) 1,150,379 1,863,970 1,764,124 1,741,635 846,935
当期純利益
包括利益 (千円) 771,762 1,953,959 1,836,781 1,500,017 636,242
純資産額 (千円) 12,085,511 13,853,840 15,486,476 16,627,581 16,745,683
総資産額 (千円) 18,809,478 20,722,107 22,849,548 23,714,364 23,784,607
１株当たり純資産額 (円) 1,953.60 2,239.46 2,503.37 2,687.86 2,771.47
１株当たり当期純利益
(円) 185.95 301.30 285.16 281.53 139.78
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 66.9 67.8 70.1 70.4
自己資本利益率 (％) 9.77 14.37 12.03 10.85 5.08
株価収益率 (倍) 5.83 6.83 6.23 5.68 6.82
営業活動による
(千円) 2,257,060 3,162,800 3,212,452 2,802,261 1,605,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 986,496 △ 3,099,899 △ 2,148,933 △ 1,554,839 △ 862,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 187,022 △ 508,143 △ 596,147 △ 645,394 △ 975,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,564,152 4,086,130 4,482,752 5,000,312 4,741,639
期末残高
936 986 971 958 1,085
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 198 ) ( 212 ) ( 219 ) ( 226 ) ( 279 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度
（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 15,238,801 15,662,015 16,654,643 17,236,153 16,683,585
経常利益 (千円) 1,468,912 2,167,462 1,870,487 2,008,786 1,185,919
当期純利益 (千円) 1,013,601 1,712,485 1,434,915 1,471,148 823,850
資本金 (千円) 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260
発行済株式総数 (株) 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200
純資産額 (千円) 11,674,673 13,306,695 14,606,129 15,654,530 15,856,218
総資産額 (千円) 17,603,049 19,553,964 21,531,316 22,441,719 21,460,858
１株当たり純資産額 (円) 1,887.19 2,151.01 2,361.07 2,530.57 2,624.26
１株当たり配当額 30.00 33.00 38.00 44.00 44.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 20.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 163.84 276.82 231.95 237.81 135.97
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.3 68.1 67.8 69.8 73.9
自己資本利益率 (％) 8.98 13.71 10.28 9.72 5.23
株価収益率 (倍) 6.62 7.43 7.66 6.72 7.01
配当性向 (％) 18.31 11.92 16.38 18.50 32.36
従業員数 552 571 588 601 637
(外、平均臨時
(人)
( 207 ) ( 208 ) ( 87 ) ( 92 ) ( 85 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 86.4 164.5 145.6 135.2 88.6
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,498 2,318 2,189 2,030 1,610
最低株価 (円) 953 933 1,621 1,350 890
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数につきましては、第61期より（ ）内の年間平均人員の算出基準を見直しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
1953年４月
自動車部品、シムの販売を開始
1958年４月 東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
1959年４月 日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
1960年３月 東京都大田区に蒲田工場を新設
1962年３月 東京都大田区に大森工場を新設
1962年７月
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
1963年７月 マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、
宇都宮工場として操業
1964年11月
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
1966年４月 宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
1968年11月 各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1969年９月 資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）
1972年７月 東京都世田谷区に本社社屋を建設
1973年９月 資本金を6,000万円に増資
宇都宮工場第一期増設
1974年５月
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設
1978年１月 愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
1979年11月 宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）
1982年３月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
1982年５月 プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）
1986年２月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
1986年６月 連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
1987年５月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月 ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年８月 栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
1988年９月 栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
1990年３月 株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資
1993年１月 カナダ国オンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設
1993年８月 （栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現 宇都宮営業部）に名称変更）
大阪営業所を大阪支店に名称変更
1994年９月 本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
1995年２月 米国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
1995年３月
資本金を３億7,050万円に増資
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年月 事項
1995年４月 宇都宮工場を鳥山工場に名称変更
1996年９月 資本金を６億300万円に増資
1997年８月 株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資
1998年７月 米国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
1998年10月 「ISO9002」に関する認証を取得
1999年３月 東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
2000年１月 米国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
2001年11月
「ISO14001」に関する認証を取得
2002年４月 エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
2002年５月 「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
2002年12月 「ISO9001」に関する認証を取得
2004年４月 静岡県浜松市に浜松営業所を新設
2004年５月 一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロ テック ベトナム コーポレーショ
2005年８月
ンを設立
2007年４月 公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
2008年４月 三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券
2010年４月
取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年７月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
2011年４月 浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティー ムロテック インドネシア
2012年７月
を設立
2012年８月 「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
2012年11月 タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年11月 一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始
2015年５月 「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
2016年10月
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
2016年12月 ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
2017年３月 菰野工場に第二棟を増設
2017年３月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがり
2019年４月
グループを連結子会社化
2019年10月 中国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部
品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況１．(1) 連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
１．金属関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽
車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株
式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売
をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
２．樹脂関連部品事業
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、
OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり
産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売
をしております。
３．その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
当社自動車部品の表面処
北関東プレーティング 千円
金属関連部品
理を行っている。
栃木県真岡市 100.0
事業
株式会社 24,000
役員の兼任あり。
当社の製造工程と製造間
千円 接部門の一部の業務の請
金属関連部品
エム・シー・アイ株式会社 栃木県宇都宮市 100.0
負を主に行っている。
事業
10,000
役員の兼任あり。
樹脂関連部品を製造し、
国内及び当社に販売して
いる。
千円 樹脂関連部品
いがり産業株式会社 茨城県笠間市 100.0
20,000 事業 当社より資金の貸付を
行っている。
役員の兼任あり。
連続ねじ締め機及びねじ
ムロ ノース アメリカ
連綴体を製造し、主に北
カナダ国 千カナダドル
インク その他 100.0 米及び当社に販売してい
オンタリオ州 3,000
る。
(注)２
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、北
米及び当社に販売してい
ムロテック オハイオ る。
千米ドル
金属関連部品
コーポレーション 米国オハイオ州 100.0 当社より資金の貸付を
10,000 事業
行っている。
(注)２
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
自動車部品、金型及び金
ムロ テック ベトナム
型部品を製造し、東南ア
ベトナム国 千米ドル
金属関連部品
ジア及び当社に販売して
コーポレーション 100.0
事業
ドンナイ省 1,500
いる。
(注)２
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジアに販売してい
ピーティー ムロテック
る。
インドネシア共和国 千米ドル
金属関連部品
インドネシア 100.0
事業 当社より資金の貸付を
西ジャワ州 8,750
(注)２
行っている。
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジア及び当社に販売
睦諾汽車部件（湖北）有限公司 千米ドル 金属関連部品
中国湖北省 100.0
します。
(注)２ 7,360 事業
役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％
を含めて記載しております。
その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(％)
経営コンサル
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区 55,000千円 27.16 役員の兼任１名
タント業他
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 901 ( 214 )
樹脂関連部品事業 140 ( 63 )
( 2 )
その他 23
( 0 )
全社(共通) 21
合計 1,085 ( 279 )
(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
637 ( 85 ) 38.1 14.3 5,325,622
セグメントの名称 従業員数(人)
金属関連部品事業 603 ( 83 )
樹脂関連部品事業 ― ( ―)
その他 13 ( 2 )
全社(共通) 21 ( 0 )
合計 637 ( 85 )
(注) １．従業員数は就業人員（嘱託員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
ａ．名称 ムロコーポレーション労働組合
ｂ．上部団体名 上部団体には所属しておりません。
ｃ．結成年月日 1967年10月10日
ｄ．組合員数 513名( 2020年３月31日 現在)
ｅ．労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステー
クホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグロー
バル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。今回の新型コロナウイルスの影響、中国進出に伴
う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中期的には５％以上、長期的には８％以上の営業利益率
確保を目標に事業を進めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
金属関連部品事業 につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中で
も、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り
組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提
案型の事業展開を進めてまいります。
当期から加わったいがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属
関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属のハイブ
リッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。
その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいり
ます。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボ
レーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と
財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件（湖北）有限公司の立
上げ・稼働も中長期での大きな課題となります。年初からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しな
がら進めておりますが、来春立上げ、来夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定
通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネット
ワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から全体的に低調に推移し、駆け込み需要も感じら
れないまま10月の消費税増税によりさらに落ち込み、年が明けてからは新型コロナウイルスの感染に見舞われな
がらも何とか大崩れせずに推移しました。これを受けてのいがり産業グループを除いた当社グループの業績も前
年割れとなり、実質的に減収減益となりました。2021年３月期に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大に伴
う影響が大きくなり、先が見通せない状態が続いております。現状ではこの「コロナ禍」からの早期Ｖ字回復は
難しい状況であり、短期的にはダメージを減らす対応が、中長期では「ＷＩＴＨコロナ」の新しい環境下で事業
を続けていくための対応が必要となっております。
このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
① グループ会社の体制強化
特に2019年４月に子会社化しましたいがり産業グループを中心に、グループ会社の体制強化を引き続き進めて
まいります。今後、全グループ会社に対し収益力を高めるための改善指導を進めると共に、内部統制をはじめと
した経営体制強化を進めてまいります。
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② 中国拠点立上げ
2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、現在計画通り工場を建設中で
す。同社は、合弁会社も含めると現存する当社グループ10社目の子会社、７社目の海外子会社、４社目の金属関
連部品事業製造・販売子会社となり、新型コロナウイルスの発生地である武漢市に隣接する孝感市に位置しま
す。このことにより今後の立上げスケジュールや人材獲得等のイベントにおいて、コロナ禍の影響を受ける可能
性があります。しかしながら、中国市場にも回復の兆しが見られ事業計画も予定通り進んでいることから、来春
の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。
③ 販売領域の拡大
自動車電動化進展時の部品構成の変化に備え、また今回のコロナ禍のような事態に備え、供給製品の販売先や
供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要だと考えます。いがり産業グループの子会社化や睦諾汽車部件（湖
北）有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わっ
た精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持て
るリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して販売増につなげてまいります。
④ 安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につき
ましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。来春立上げとなります睦諾汽車
部件（湖北）有限公司につきましても、稼働当初からしっかりと取り組んでまいります。また、当社は「ISO9001
品質マネジメントシステム」を取得しておりますが、サプライチェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産
業向けに作られた「IATF16949品質マネジメントシステム」の認証取得が拡大しており、当社客先からも当該シス
テムの認証取得を求められております。このようなことから2022年度内の認証取得を目標に、当該システムの構
築・運用を進めてまいります。
⑤ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を
解決していくためには、それらを引き継いでいく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既
存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグルー
プ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
⑥ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的
な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社
グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを
進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルスへの対応
今年中国から世界に広がった新型コロナウイルスに対し、我国では４月７日に緊急事態宣言が発令され、緩や
かな自粛要請による抑え込みが進められました。日本人の真面目で忍耐強い国民性もあってか、諸外国の様な強
権的な都市封鎖をしていない割に不思議と抑え込めているように思えます。これを受けて５月25日には緊急事態
宣言が全面解除され、自粛要請も段階を踏んで解除されてきており、徐々に経済活動が戻ってきております。し
かしながら、このウイルスとは長期戦を覚悟しなければならず、一旦抑え込めても第２波、第３波と波状的に戦
いが継続すると言われています。企業がこのウイルスに対応するためには、「新しい生活様式」なる行動変容を
軸に事業を継続して行く必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言発令中の全拠点での
出張禁止と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施、国内全工場では売上減少に応じた一時
帰休とその時間を利用した教育訓練を実施しております。また、これらの実施に伴い、４～６月の役員報酬を
10％減給しました。
この新型コロナウイルスによる影響が今後どのようになっていくのかは予断を許しませんが、今年度中には落
ち着き、自動車の需要も年度末には９割方戻って来るのではないかと期待しております。とは言え、今後の顧客
各社の稼働状況や社会情勢の変遷等により、どのように事業運営し行動しなければならないのかは変わって来る
と考えますが、この環境下でも生き残っていけるように、最善を尽くしてまいります。そして「ＷＩＴＨコロ
ナ」時代の環境に適応して事業を継続して行けるように、その時々の状況に応じて迅速に行動してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあ
ります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他
の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり
ます。まさに今回の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立
上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産
業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メー
カーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と
変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が
内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産
台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しましたいがり産業
グループにつきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多
く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減につなが
るものと考えております。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
当社グループの売上高(千円) 20,083,804 20,368,940 21,401,879
金属関連部品事業売上高(千円) 19,137,672 19,416,371 18,571,059
金属関連部品事業売上比率(％) 95.3 95.3 86.8
(3) 在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品
メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位で
の内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしまし
ては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注
量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建
取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製
品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めており
ます。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財
務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市況変動リスクについて
当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく左右され
ます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあり
ます。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大
きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発
生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。今回の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影
響を及ぼしており、まさに今回リスクが現実化した形となりました。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等国家間の政治的な駆け引き等も絡んでやや減速気味にな
りながらも全般的には比較的堅調に推移しました。しかしながら、今年に入り中国から世界へと広がった新型コ
ロナウイルスの影響により、各国の主要都市は封鎖され、工場も稼働を停止し、世界中で経済活動が停滞して需
要が消失しました。このような状況の中、発生源の中国武漢市では徹底した封鎖措置により2.5ヶ月で感染拡大を
抑え込み、経済活動を再開させています。武漢市同様都市封鎖という厳しい措置を取っていた欧米諸国も封鎖措
置から徐々に規制を緩め、経済活動を再開し始めています。しかしながら、現状ではうまく行くのかぶり返すの
かもまだ何とも言えず、先の見通せない状態が続いております。
一方国内経済につきましては、10月の消費税増税で失速気味になり、第４四半期に新型コロナウイルスの影響
も少し有ったものの、３月末までは何とか大崩れせずに推移しました。しかしながら、４月７日に緊急事態宣言
が発令され、経済活動は著しく停滞しました。この緊急事態宣言は当初の設定期間を超えて継続し、５月25日に
全面解除されましたが、これからの経済活動に対する制約は大きく残ることとなり、経済の先行き不透明感は依
然として大きなままとなっています。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は 21,401百万円 （前連結会計年度比5.1％増）となりました
が、これについては今期より連結対象となりましたいがり産業グループの売上加算によるものであり、いがり産
業グループを除いた純粋な前年対比では4.2％の減少となっております。営業利益につきましては、資源価格の上
昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により 1,256百万円 （前連結会計年度比38.1％減）
となりました。経常利益につきましては、 1,395百万円 （前連結会計年度比42.0％減）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、 846百万円 （前連結会計年度比51.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、18,571百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。売上が低迷し
た一部客先の生産減が顕著であったことと海外で苦戦するトラックメーカーの引きが弱かったこと、中国絡みで
弱含んだ客先があったこと等により、１年を通じてやや低調に推移しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,886百万円（前連結会計年度比―）となりました。
③ その他
当連結会計年度の当事業の売上高は、943百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。海外は豪州と欧
州が減少しましたが米国と韓国で増加し、全体としては増加しました。国内は家庭用製品のメディア紹介による
特需もありましたが連続ねじ締め機関連が1月以降低調に推移し、全体として減少しました。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、 23,784百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、 7,038百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、 16,745百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却
費や有価証券の償還による収入があったものの、仕入債務の増減額、法人税等の支払額、定期預金の預入による
支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得
による支出、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には 4,741百万円 （前
連結会計年度末比5.2%減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 1,605百万円 （前年同期比42.7%減）となりました。これは受取利息及び受取
配当金113百万円、仕入債務の増減額945百万円、法人税等の支払額718百万円などの資金の流出があったものの、
税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費1,302百万円、退職給付に係る負債の増減額95百万円、売上債
権の増減額425百万円、利息及び配当金の受取額114百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 862百万円 （前年同期比44.5%減）となりました。これは定期預金の払戻によ
る収入112百万円、有価証券の償還による収入1,797百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出413百
万円、有価証券の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275百万円、
有形固定資産の取得による支出1,430百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 975百万円 （前年同期比51.2%増）となりました。これは長期借入金の返済に
よる支出402百万円、配当金の支払額281百万円、自己株式の取得による支出212百万円などがあったことによりま
す。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
金属関連部品事業(千円) 18,338,448 94.7
樹脂関連部品事業(千円) 1,870,816 ―
報告セグメント計(千円) 20,209,264 104.3
その他(千円) 835,349 97.4
合計(千円) 21,044,614 104.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
金属関連部品事業(千円) 18,571,059 95.6
樹脂関連部品事業（千円） 1,886,856 ―
報告セグメント計(千円) 20,457,915 105.4
その他(千円) 943,963 99.1
合計(千円) 21,401,879 105.1
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 2,525,600 12.4 2,651,551 12.4
本田技研工業株式会社 2,187,932 10.7 2,336,233 10.9
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。その
ため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見
積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加145百万円、売掛金及び受取手形の増加265百万円、商品及び製品の増加92百
万円、仕掛品の増加118百万円がありましたが、電子記録債権の減少179百万円、有価証券の減少920百万円によ
り、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少501百万円がありましたが、有形固定資産の増加784百万円、無形固定資産の
増加153百万円、繰延税金資産の増加85百万円、投資その他の資産のその他の増加54百万円により、前連結会計年
度末と比較して565百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、 23,784百万円 となりました。
負債につきましては、電子記録債務の減少775百万円、未払法人税等の減少178百万円がありましたが、支払手
形及び買掛金の増加138百万円、短期借入金の増加335百万円、流動負債のその他の増加167百万円、退職給付に係
る負債の増加134百万円、固定負債のその他の増加198百万円により前連結会計年度末と比較して47百万円減少し
て、 7,038百万円 となりました。
純資産につきましては、 16,745百万円 と前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは配
当金の支払281百万円、新規連結による変動額の計上24百万円、自己株式の取得212百万円、その他の包括利益累
計額合計の変動額210百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上846百万円の増加に
よるものであります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は21,401百万円（前連結会計年度比＋1,032百万円・5.1％
増）、営業利益は1,256百万円（前連結会計年度比△773百万円・38.1％減）、経常利益は1,395百万円（前連結会
計年度比△1,012百万円・42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（前連結会計年度比△894百
万円・51.4％減）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台
数が9,489千台（前連結会計年度比△259千台・2.7％減）、１～12月の海外生産が18,852千台（前連結会計年度比
△1,113千台・5.6％減）、これらを合算した全世界生産台数が28,341千台（前連結会計年度比△1,374千台・
4.6％減）と減少したことによる押し下げの影響と、業績が振るわなかった客先の売上が大きく減少したこと等に
より、前連結会計年度までの連結対象部分での売上では4.2％減少しましたが、いがり産業グループの売上が加
わったことにより5.1％増加しました。
利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの原材料が高止まりしている割に鉄等の
スクラップ価格が下落したことと設備費や人件費・労務費の増加等により、営業利益は38.1％減少しました。営
業外では前期の為替差益109百万円が当期は為替差損93百万円となったこともあり、経常利益は42.0%減少しまし
た。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減少しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
現金及び現金同等物の期末
4,086,130 4,482,752 5,000,312 4,741,639
残高（千円）
キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、2019年度末は休日のため、支払が翌
営業日にずれている事から実質的には過年度より増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えておりま
す。
新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測され
ますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。ま
た、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 34.1 27.2 64.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 104.6 320.9 124.5
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自
動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受け
ます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和ら
げて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持し
ていくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあり
ます。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考え
ております。
当社グループが製品を受注する上での競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えておりま
す。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮
できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、こ
の戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきた
いと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点でしたが、2019
年10月に中国湖北省に設立しました睦諾汽車部件（湖北）有限公司が来春立上げ、来夏量産開始予定となってお
り、同事業海外4つ目の生産拠点となります。今回の中国進出は、現在国内で生産・供給している部品を中国現地
でも生産・供給をというお客様からの要望もあり、実現したものです。これにより中国にも足場ができますの
で、中国でのビジネスをこれからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしまして
は、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存でありま
す。
また、いがり産業グループが加わったことで当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみで
無く樹脂＋金属の複合的な部品も生産できるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作から手
掛けている企業であり、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えております。樹脂＋金属というコ
ラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えま
すので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、更なる自動車部品需要の増加が期待される中国地域において、自動車部品需要への対応、海外事業の一層
の拡大を図ることを目的として、新たに子会社設立を決定いたしました。
１．設立する子会社の概要
むろきしゃぶけん（こほく）ゆうげんこうし
（１）商号 睦諾汽車部件（湖北）有限公司
英文表記： MURO TECH XIAOGAN HUBEI CO.,LTD
こほくしょう こうかんし こうしんぎじゅつかいはつく
（２）所在地 湖北省 孝感市 高新技術開発区
（３）代表者 総経理 舩山 博
（４）事業内容 自動車部品の製造販売並びに輸出入
（５）資本金 ＵＳ＄ 7,360,000 （約８億円）
（６）出資比率 当社 100 ％
（７）設立年月日 2019 年 10 月
（８）稼動開始 2021 年４月（予定）
２．今後の見通し
当該子会社設立による連結業績に与える影響は軽微であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた
製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密
せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究
や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究
開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 36 百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応
するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
(1) 金属関連部品事業
① 摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 研削砥石加工技術の開発
金属関連部品事業に係る研究開発費は 26 百万円であります。
(2) その他
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 業務用の果物類皮むき機の開発
③ 連結ねじ製造技術の開発
その他に係る研究開発費は 9 百万円であります。
なお、当連結会計年度における上記の金属関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担
当しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処する
ために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、 2,489 百万円の設備投資を実施し
ております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(金属関連部品事業)
提出会社における設備投資額は 1,250 百万円であり、烏山・清原・菰野の各工場を中心に、機械装置844百万円、
金型163百万円を実施いたしました。また、睦諾汽車部件(湖北)有限公司に工場建設の為、301百万円の投資を実施
しております。
(その他)
主なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
セグメント
事業所名 従業員数
建物及び 建設
土地
設備の内容
及び その他 合計
(所在地) (人)
の名称
(千円)
構築物 仮勘定
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円)
プレス、切
削、研削、
烏山工場
金属関連
19,763
熱処理及び
(栃木県
258,732 408,927 ― 88,407 775,831 279(52)
(30,665.46)
部品事業
金型製作
那須烏山市)
設備
プレス、切
削、研削、
清原本社
金属関連
熱処理、表
工場 面処理、電 706,035
部品事業
297,765 873,360 41,058 63,490 1,981,710 213(19)
(栃木県 動工具製 (40,226.84)
その他
作、営業及
全社(共通)
宇都宮市)
び管理統括
設備
プレス、切
菰野工場
10,144
金属関連
削、研削及
(三重県
1,042,661 781,928 (2,686.00) ― 38,759 1,873,494 124(14)
び表面処理
部品事業
[22,232.20]
菰野町)
設備
横浜支店
金属関連
1,846
(横浜市 営業設備 ― ― ― 817 2,663 9(0)
［187.64]
部品事業
港北区)
名古屋支店
金属関連
20,000
(愛知県
営業設備 15,021 4,205 ― 126 39,353 7(0)
(330.56)
部品事業
安城市)
大阪支店
金属関連
2,535
(大阪市
営業設備 ― ― ― 221 2,756 5(0)
[123.12]
部品事業
淀川区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．上記建物及び構築物並びに土地の［ ］は、外数で借用分面積を示しております。
なお、年間賃借料は27,574千円であります。
３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の( )
は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 工場 金属関連 表面処理
北関東プレー 140,325
18,137 633 461 159,558 6(5)
ティング㈱ (6,146.12)
(栃木県真岡市) 部品事業 設備
本社 工場 樹脂関連 射出成型
126,690
いがり産業㈱ 145,545 35,048 185,899 493,184 93(55)
(21,860.22)
(茨城県笠間市) 部品事業 設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
機械装置
設備の
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
土地 建設
会社名
及び その他 合計
(所在地) 名称 (人)
内容
(千円) 仮勘定
構築物
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡) (千円)
(千円)
(千円)
ム ロ ノ ー
本社 工場
ス 電動工具 129,447
(カナダ国オ その他 62,602 1,392 ― ― 193,443 10(0)
(18,657.00)
アメリカ イ 製作設備
ンタリオ州)
ンク
ムロテック
プレス、切
本社 工場
金属関連
削、研削及 19,290
オハイオ
(米国オハイ 458,402 452,769 17,128 54,059 1,001,651 53(4)
び熱処理設 (39,963.13)
コーポレー 部品事業
オ州)
備
ション
ム ロ テ ッ
ク
本社 工場 プレス、研
金属関連
―
(ベトナム国 削及び金型 221,228 93,405 1,249 14,020 329,903 125(0)
ベトナム
[26,000.00]
部品事業
ドンナイ省) 製作設備
コーポレー
ション
本社 工場 プレス、切
ピーティー
290,478
金属関連
(インドネシ 削、研削及
ムロテック 181,955 197,475 [25,000.00] 11,964 11,641 693,515 36(68)
ア国西ジャワ び熱処理設
部品事業
インドネシア
州) 備
睦諾汽車部件 本社 工場
金属関連
―
（湖北）有限 （中国湖北 ― ― ― 782,120 ― 782,120 ―(―)
[21,432.40]
部品事業
公司 省）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。
３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重
要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び金
レーション 278,483 ― 自己資産 2020年４月 2021年３月 ―
那須烏山市 品事業 型製作設備等
烏山工場
㈱ムロコーポ
栃木県 金属関連部 プレス及び表
レーション 331,710 41,058 自己資産 2020年１月 2021年３月 ―
宇都宮市 品事業 面処理設備等
清原本社工場
㈱ムロコーポ
三重県 金属関連部 プレス及び表
レーション 188,503 ― 自己資産 2020年４月 2021年３月 ―
菰野町 品事業 面処理設備等
菰野工場
射出成型及び
いがり産業㈱ 茨城県 樹脂関連部
金型製作設備 287,900 ― 自己資産 2020年４月 2021年３月 ―
笠間工場 笠間市 品事業
等
本社 工場
ムロテック オ
金属関連部 プレス、研削及
（米国オハイ
ハイオ コーポ 71,875 5,933 自己資産 2020年１月 2020年12月 ―
品事業 び切削設備等
オ州）
レーション
本社 工場
ムロ テック
金属関連部 プレス及び研
（ベトナム国
ベトナム コー 107,900 33,077 自己資産 2020年１月 2020年12月 ―
品事業 削設備等
ドンナイ省）
ポレーション
本社 工場
ピーティー ム
（インドネシ
金属関連部 プレス及び研
ロテック イン 46,573 10,105 自己資産 2020年1月 2020年12月 ―
ア国西ジャワ
品事業 削設備等
ドネシア
州）
本社 工場
建物、プレス
睦諾汽車部件（湖
金属関連部
（中国湖北
及び研削設備 2,080,770 301,269 自己資産 2020年1月 2020年12月 ―
北）有限公司
品事業
省）
等
(注) 当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完
成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
上場金融商品
事業年度末現在 提出日現在
取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2007年４月23日
450,000 6,501,000 179,937 1,077,187 179,937 877,077
(注)１
2007年５月15日
45,200 6,546,200 18,073 1,095,260 18,073 895,150
(注)２
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 847.00円
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 359,874千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 36,147千円
割当先 東海東京証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
個人
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 13 55 13 3 1,837 1,932 ―
所有株式数
― 10,833 569 26,447 2,058 12 25,533 65,452 1,000
(単元)
所有株式数
― 16.55 0.87 40.41 3.14 0.02 39.01 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式504,034株は,「個人その他」に5,040単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 27.15
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂８-11-37 241 3.99
ムロコーポレーション協力企業持株
栃木県那須烏山市南１-12-25 210 3.47
会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 200 3.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 183 3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 149 2.47
株式会社（信託口）
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地７-１ 149 2.46
計 － 3,688 61.04
(注) 上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.69％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,041,200
完全議決権株式(その他) 60,412 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,412 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.69
ション
団地７番地１
計 ― 504,000 ― 504,000 7.69
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
144,000 212,688
(取得期間2019年５月13日～2019年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 144,000 212,688
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 504,034 ― 504,034 ―
３ 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてま
いりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしており
ます。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円
で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いた
したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月13日
132,927 22
定時取締役会決議
2020年６月23日
132,927 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し
ております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推
進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を
行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開
催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外
取締役１名及び社外監査役２名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
b. 監査役会
監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は
取締役会や決算経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に
応じて個別に監査を行っております。
c. 執行役員会
執行役員会は執行役員４名で構成され、２ヶ月に１回の頻度で開催しております。
執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るととも
に執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
d. 決算経営会議
決算経営会議は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効
率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。
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e. 内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等
の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表しております。）
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 決算経営会議
委員会
代表取締役
室 雅文 ◎ 〇 〇
社長
常務取締役 見目 直信 〇 〇 〇
取締役 藤田 英貴 〇 〇 〇
取締役 寺島 政明 〇 〇 〇
取締役 荻野目久行 〇 〇 〇
取締役 木嶋 茂 〇 〇 〇
社外取締役 間中 和男 〇
常勤監査役 松嶋 則之 〇 ◎ 〇 〇
社外監査役 藤原 秀之 〇 〇
社外監査役 多田 智子 〇 〇
執行役員 山口 誉 〇 ◎ ◎
執行役員 小谷 俊夫 ◎ 〇 〇
執行役員 星 孝男 〇 〇 〇
執行役員 大島 和幸 〇
部門長等 ほか22名 〇 〇
(b) 当該統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。
また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催
しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役
員３名による監視及び監査を実施しているほか、取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視
機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されてお
り、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内
部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告
を実施しております。
なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。
b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、
監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度
規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長
による全社員への教育を実施してまいりました。さらには、2020年６月１日付で施行された改正労働施策総
合推進法（パワハラ防止法）に向け、外部講師によるハラスメント防止のための教育を実施してまいりまし
た。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。また、
内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。
なお、2015年５月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中で
は当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定し
ております。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同で
その任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リ
スク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、
改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質
の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシス
テムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度内の認証取得を目標に当該システ
ムの構築・運用を進めてまいります。
(c) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当に
つきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(h) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(i) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務
執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に
該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 当社入社
2004年４月 当社経営企画室長
2005年２月 当社管理本部長
2005年７月 当社執行役員管理本部長
2007年６月 当社取締役管理本部長
2010年６月 当社常務取締役製造本部長
代表取締役社長 室 雅文 1968年１月19日 生 (注)６ 34
2011年４月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長（現
清原本社工場）
2012年６月 当社専務取締役管理本部長
2013年６月 当社代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年３月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社生産技術部長
2007年７月 当社執行役員生産技術部長
2009年４月 当社執行役員清原製造部長
2010年４月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年４月 当社執行役員烏山工場長
2011年６月 当社取締役烏山工場長
常務取締役
見目 直信 1960年１月９日 生 (注)６ 10
2012年６月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清
技術本部長
原本社工場）
2014年４月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
2018年９月 当社取締役技術本部長
2019年６月 当社常務取締役技術本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 当社特販部長
2009年１月 ムロ テック ベトナム コーポレーション
代表取締役
取締役
藤田 英貴 1962年１月29日 生 (注)６ 2
生産管理本部長
2009年７月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2018年７月 当社取締役特命プロジェクトリーダー
2020年１月 当社取締役生産管理本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社品質保証部次長兼品質保証監査課長
2009年４月 当社ＳＣＭ改善推進室長
2012年６月 当社執行役員烏山工場長兼ＳＣＭ改善推進室
長
取締役
2013年６月 当社取締役烏山工場長兼ＳＣＭ改善推進室長
製造本部長 寺島 政明 1960年３月16日 生 (注)６ ▶
兼清原本社工場長
2014年４月 当社取締役烏山工場長
2016年４月 当社取締役清原工場長（現 清原本社工場）
2017年４月 当社取締役製造副本部長兼清原本社工場長
2019年６月 当社取締役製造本部長兼清原本社工場長（現
任）
1978年３月 当社入社
2003年４月 当社大阪支店長
2006年１月 当社営業業務部長
（現 生産管理部）
2013年６月 当社執行役員東京営業部長
（現 横浜支店）
取締役
営業本部長 荻野目 久行 1959年10月７日 生 (注)６ 3
2015年４月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
兼宇都宮営業部長
2015年５月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東
京営業部長（現 横浜支店）
2017年４月 当社執行役員生産管理本部長
2017年６月 当社取締役生産管理本部長
2020年１月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社烏山製造部長
2015年４月 当社執行役員菰野工場長
取締役
木嶋 茂 1963年11月26日 生 (注)６ 2
烏山工場長
2018年３月 当社執行役員生産準備部長
2019年10月 当社執行役員烏山工場長
2020年６月 当社取締役烏山工場長（現任）
1972年４月 日清紡績株式会社入社
2000年１月 同社総務部長兼資材部長
2004年６月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林
工場長
取締役 間中 和男 1948年５月１日 生 (注)６ ―
2007年６月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
2010年４月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長
（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2005年５月 当社技術部長
2007年７月 当社執行役員技術部長
2008年４月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
2010年６月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
2011年４月 当社取締役
2011年４月 ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
常勤監査役 松嶋 則之 1960年２月16日 生 (注)８ 10
2014年４月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現 清
原本社工場）
2016年４月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年４月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工
場長
2018年９月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1994年８月 当社入社
1996年３月 当社退社
1999年12月 経営コンサルティング開業（現任）
監査役 藤原 秀之 1960年７月28日 生 更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中 (注)７ ―
心に事業再生業務に従事
2012年４月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年６月 当社監査役(現任)
中外製薬株式会社入社
1993年４月
コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国
2002年８月
際社会保険労務士事務所）設立 所長（現
任）
2006年３月 法政大学大学院イノベーションマネジメント
専攻にてＭＢＡ取得
監査役 多田 智子 1972年５月16日 生 (注)８ ―
同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」
が優秀賞を受賞
海外労務コンサルティング部開設
2011年４月
（多田国際社会保険労務士事務所内）
ワークライフバランス研究所開設
2015年２月
（多田国際社会保険労務士事務所内）
2019年６月 当社監査役(現任)
計
67
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(注) １．取締役間中和男は、社外取締役であります。
２．監査役藤原秀之及び多田智子は、社外監査役であります。
３．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
４．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
５．取締役木嶋茂の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
10．法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名
選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年４月 株式会社名南精密製作所入社
1995年12月 Meinan Philippines Inc. COO
髙桑 明良 1969年4月30日生 1999年10月 株式会社名南精密製作所専務取締役 ―
2002年２月 Meinan Vietnam Co.,Ltd. CEO
2004年10月 株式会社名南精密製作所代表取締役社長（現任）
11．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 当社入社
2009年４月 当社工場総務部長（現 総務人事部）
齋藤 甚一 1964年2月16日生 2012年８月 北関東プレーティング株式会社代表取締役 ４
2015年４月 当社工場総務部長（現 総務人事部）
2017年４月 当社監査室長（現任）
1978年４月 日本債券信用銀行入行（現 あおぞら銀行）
2003年10月 企業投資部長兼あおぞらインベストメント株式会
社代表取締役社長
2008年９月 栃木銀行入行
法人営業部長
鷹箸 一成 1954年９月５日生 ―
2009年６月 同行取締役法人営業部長委嘱
2011年６月 同行常務取締役
2014年６月 同行代表取締役専務
2015年６月 同行代表取締役副頭取
2017年６月 同行相談役
(注) １．補欠監査役齋藤甚一の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会の保有分も含めて記載しております。
２．補欠監査役鷹箸一成は、2019年６月末をもって同行相談役を退任しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しておりま
す社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に
関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資
本的関係はありません。また、同社との年間取引金額は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが
無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いた
め、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役多田智子氏は多田国際社会保険労務士事務所所長でありますが、同氏との間には、人的関係及び資
本的関係はありません。また、同氏が所長を務める多田国際社会保険労務士事務所は、当社との間で顧問契約を
締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役
員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ
５.(3)の２)を参考に、独立役員３名を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行
い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役 1 名と財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある社
外監査役２名による監査役３名体制で構成され、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職
務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施いたします。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松嶋 則之 10 10
社外監査役 藤原 秀之 12 12
社外監査役 多田 智子 10 10
常勤監査役松嶋則之氏および社外監査役多田智子氏につきましては、2019年６月21日就任後の状況を記載して
おります。
常勤監査役は毎月監査役会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会社の往査
を実施し、期中監査活動における取締役への監査報告書を作成し、社外監査役に報告するとともに、取締役会、
重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言
を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、会計監査人が監査業務を例年通りに遂行することが困難と
なる中、適正な監査確保に向けて協議を行い、電話会議やWeb会議を開催して対応しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務
監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォ
ローを行っております。
なお、監査室、監査役及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
27年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大中 康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松浦 竜人
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ７名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定する場合、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査 の実施体制等、監
査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを方針としております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、あるい
は会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任若し
くは不再任といたします。
上記方針に基づき、会計監査人の選解任・不再任を決定しておりますが、有限責任監査法人トーマツにおき
ましては、いずれも該当しないことから会計監査人の候補者としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当監査役会は、会計監査人の評価において2017年 10 月 13 日に日本監査役協会から公表された「会計監査人の
評価基準策定に関する実務指針」（改正版）に基づき、2020年４月16日の監査役会で次のとおり審議して、監
査役全員の同意により会計監査人の再任を決議しております。
１．会計監査人の職務執行に関する事項（計算規則第 131 条）が監査役に適切に通知され、「監査に関する品質
管理基準」に準拠した職務を適正に行う体制が構築されている。
また、2020年１月 28 日に監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計
士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、当監査法人においては、より一層の監査品質の向上と品質
管理体制の適時・適切な改善に繋げるために、個別監査業務における監査手続きの不備の原因を分析し、法
人として認識している課題を踏まえて、主体的に品質向上のために取り組むべき改善事項を把握し、組織的
対応を図られている。
２．会計監査人のローテーションによってメンバー体制に変更はあるものの、職業的懐疑心を保持し専門家と
しての会計監査人に対する信頼感がある。
３．会社の執行側と会計監査人の双方が監査報酬案の検討をするなど明確な継続意思が示されており、それに
異議はない。
４．監査役と会計監査人のコミュニケーションは、監査計画及び四半期レビュー結果報告を通して有効に機能
している。
５．監査実施の責任者及び現場責任者は、当社の経営全般に関する現状を多面的に把握し、より効果的かつ効
率的な監査業務を遂行するために、経営者等と有効なコミュニケーションを行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 37,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8,205 1,558 8,023 1,468
計 8,205 1,558 8,023 1,468
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、第 63 期（2019年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第 399 条第 1 項および第 2 項の規
定に従い、2019年10月９日の監査役会において次のとおり審議して決議しております。
監査役会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているか
を、過年度（第 58 期～第 62 期）の監査実績と第 63 期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に
吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査役
全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第60期定時株主総会決議において、年額500百万円以内（う
ち社外取締役分10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、当社の監
査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、役職毎の方針等は定めておらず、方針の決
定権限を有する者はおりません。各役員の個々の報酬につきましては、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合
い等を総合的に勘案し、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づ
いて決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準につきましては国内の同業・同程
度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定しております。なお業績連動報酬につきまして
は、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させておりますが、事前届出確定給与を利
用している関係上、業績と支給の連動には半年から１年のタイムラグが生じます。
なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化への対応として、2020年４～６月期の役員報酬を
10％減額しております。これは、役員個々の業務執行状況に起因しない不可抗力的な非常事態への対応としての
ものであり、その時々の社会情勢や会社の状況等を勘案して取締役会にて審議し、決議した上で対応しておりま
す。今後も社会的な危機発生時等においては、上記の通常の報酬決定の外ではありますが、適時適切、臨機応変
に対応してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
172,336 107,716 ― 64,620 7
(社外取締役を除く。)
監査役
21,737 13,737 ― 8,000 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,150 3,850 ― 1,300 ▶
(注) １．上記には、2019年６月21日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名
の在任中の報酬等が含まれております。
２．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の
範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。
ロ．退職慰労金については、2014年６月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改
善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 18 773,366
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 5 17,091 取引先持ち株会を通じた株式の取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
58,000 58,000
（保有目的）株式の安定化
西川計測㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
234,320 228,520
75,880 74,020
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）
㈱クボタ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
104,828 118,394
じた株式の取得
15,756 15,756
（保有目的）企業間取引の強化
トヨタ自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
102,429 102,209
40,531 38,563
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）
ＳＵＢＡＲＵ㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
84,041 97,275
じた株式の取得
199,000 199,000
（保有目的）株式の安定化
日亜鋼業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
56,118 68,058
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的）企業間取引の強
113,900 113,900
フィナンシャ 化 （定量的な保有効果） 有
45,901 62,645
ル・グループ （注）
25,201 23,095
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）
阪和興業㈱ 有
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
42,388 71,248
じた株式の取得
44,449 42,596
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）
いすゞ自動車㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
31,794 61,934
じた株式の取得
71,700 71,700
（保有目的）株式の安定化
サイボー㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
27,461 29,898
（保有目的）企業間取引の強
10,500 10,500
スズキ㈱ 化 （定量的な保有効果） 無
26,916 51,429
（注）
7,050 7,050
アイダエンジニ （保有目的）企業間取引の強化
有
アリング㈱ （定量的な保有効果）（注）
4,871 5,625
3,200 3,200
第一生命ホール （保有目的）企業間取引の強化
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
4,145 4,921
6,025 6,025
（保有目的）企業間取引の強化
日野自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
3,500 5,615
5,493 4,497
（保有目的）企業間取引の強化
サンデンホール （定量的な保有効果）（注）
有
ディングス㈱ （株式が増加した理由）取引先持ち株会を通
1,988 3,390
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
445 445
（保有目的）企業間取引の強化
ナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）
1,167 1,724
ループ
3,000 3,000
㈱岡三証券グ （保有目的）企業間取引の強化
有
ループ （定量的な保有効果）（注）
1,026 1,233
㈱東京きらぼし
290 290
（保有目的）企業間取引の強化
フィナンシャ 有
（定量的な保有効果）（注）
332 453
ル・グループ
㈱みずほフィナ
1,100 1,100
（保有目的）企業間取引の強化
ンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）
135 188
ループ
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
いることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,469,004 5,614,137
受取手形及び売掛金 2,584,758 2,850,223
電子記録債権 1,801,956 1,622,411
有価証券 1,463,474 542,621
商品及び製品 623,497 716,243
仕掛品 282,756 401,250
原材料及び貯蔵品 334,892 365,860
306,887 259,291
その他
流動資産合計 12,867,228 12,372,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,550,375 6,976,531
△ 3,870,682 △ 4,241,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,679,692 2,735,158
機械装置及び運搬具
12,699,621 13,762,013
△ 10,122,053 △ 10,920,519
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,568 2,841,493
土地
1,353,239 1,490,537
建設仮勘定 270,129 372,670
その他 5,234,303 5,882,903
△ 5,001,897 △ 5,424,832
減価償却累計額
その他（純額） 232,405 458,070
有形固定資産合計 7,113,035 7,897,930
のれん
― 100,418
その他 128,814 181,575
無形固定資産 128,814 281,994
投資その他の資産
※１ 2,505,376 ※１ 2,004,229
投資有価証券
長期貸付金 11,197 499
繰延税金資産 216,034 301,141
その他 876,956 931,052
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,605,285 3,232,642
固定資産合計 10,847,136 11,412,567
資産合計 23,714,364 23,784,607
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,586 1,015,921
電子記録債務 2,986,159 2,210,744
短期借入金 300,000 635,356
1年内償還予定の社債 ― 110,000
1年内返済予定の長期借入金 287,223 221,845
未払金 554,744 541,403
未払法人税等 318,285 139,893
賞与引当金 600,355 615,066
役員賞与引当金 40,160 47,770
673,995 841,141
その他
流動負債合計 6,638,511 6,379,144
固定負債
社債 ― 20,000
長期借入金 175,651 43,384
繰延税金負債 16,826 7,214
役員退職慰労引当金 21,303 21,871
退職給付に係る負債 132,198 266,655
102,289 300,654
その他
固定負債合計 448,271 659,779
負債合計 7,086,783 7,038,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 14,621,241 15,162,724
△ 182,663 △ 395,351
自己株式
株主資本合計 16,437,964 16,766,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,984 249,905
為替換算調整勘定 △ 128,533 △ 127,438
△ 59,833 △ 143,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189,616 △ 21,076
純資産合計 16,627,581 16,745,683
負債純資産合計 23,714,364 23,784,607
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,368,940 21,401,879
※１ 15,843,405 ※１ 17,517,038
売上原価
売上総利益 4,525,535 3,884,840
販売費及び一般管理費
保管費 93,722 96,583
運搬費 369,040 387,339
給料及び賞与 776,449 814,911
賞与引当金繰入額 119,627 104,364
役員賞与引当金繰入額 40,160 47,770
退職給付費用 14,139 20,119
減価償却費 34,362 45,283
貸倒引当金繰入額 252 814
のれん償却額 ― 25,104
1,047,156 1,085,900
その他
※２ 2,494,910 ※２ 2,628,190
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,030,624 1,256,650
営業外収益
受取利息 67,480 82,515
受取配当金 27,231 31,461
為替差益 109,669 ―
太陽光売電収入 13,876 12,888
補助金収入 108,992 23,026
68,908 107,756
その他
営業外収益合計 396,158 257,646
営業外費用
支払利息 8,732 12,896
減価償却費 6,170 5,442
為替差損 ― 93,352
3,854 6,852
その他
営業外費用合計 18,757 118,544
経常利益 2,408,025 1,395,752
特別利益
ゴルフ会員権売却益 192 ―
固定資産売却益 1,403 794
貸倒引当金戻入額 ― 3,353
特別利益合計 1,596 4,148
特別損失
固定資産売却損 8,821 ―
固定資産除却損 4,180 2,645
投資有価証券評価損 4,248 ―
災害による損失 ― 1,018
― 58,567
減損損失
特別損失合計 17,250 62,231
税金等調整前当期純利益 2,392,371 1,337,669
法人税、住民税及び事業税
615,211 461,798
35,523 28,934
法人税等調整額
法人税等合計 650,735 490,733
当期純利益 1,741,635 846,935
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,741,635 846,935
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,741,635 846,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,834 △ 128,079
為替換算調整勘定 △ 158,268 1,095
△ 19,515 △ 83,709
退職給付に係る調整額
※１ △ 241,618 ※１ △ 210,693
その他の包括利益合計
包括利益 1,500,017 636,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,500,017 636,242
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 13,238,405 △ 182,550 15,055,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635 1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 112 △ 112
新規連結による変動
― ―
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,382,835 △ 112 1,382,723
当期末残高 1,095,260 904,125 14,621,241 △ 182,663 16,437,964
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 441,819 29,734 △ 40,318 431,235 15,486,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 112
新規連結による変動
―
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 63,834 △ 158,268 △ 19,515 △ 241,618 △ 241,618
額）
当期変動額合計 △ 63,834 △ 158,268 △ 19,515 △ 241,618 1,141,105
当期末残高 377,984 △ 128,533 △ 59,833 189,616 16,627,581
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 14,621,241 △ 182,663 16,437,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,395 △ 281,395
親会社株主に帰属す
846,935 846,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 212,688 △ 212,688
新規連結による変動
△ 24,057 △ 24,057
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 541,482 △ 212,688 328,794
当期末残高 1,095,260 904,125 15,162,724 △ 395,351 16,766,759
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 377,984 △ 128,533 △ 59,833 189,616 16,627,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,395
親会社株主に帰属す
846,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 212,688
新規連結による変動
△ 24,057
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 128,079 1,095 △ 83,709 △ 210,693 △ 210,693
額）
当期変動額合計 △ 128,079 1,095 △ 83,709 △ 210,693 118,101
当期末残高 249,905 △ 127,438 △ 143,543 △ 21,076 16,745,683
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,392,371 1,337,669
減価償却費 1,144,538 1,302,115
減損損失 ― 58,567
のれん償却額 ― 25,104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,582 △ 289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,155 7,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,183 567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,535 95,669
受取利息及び受取配当金 △ 94,711 △ 113,976
支払利息 8,732 12,896
為替差損益（△は益） △ 102,134 83,330
補助金収入 △ 108,992 △ 23,026
固定資産除却損 4,180 2,645
有形固定資産売却損益（△は益） 7,417 △ 794
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,418 425,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,183 △ 82,595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,383 △ 945,370
未払金の増減額（△は減少） △ 192,518 26,647
未払又は未収消費税等の増減額 158,647 △ 94,650
12,502 75,846
その他
小計 3,143,880 2,193,356
利息及び配当金の受取額
94,691 114,432
利息の支払額 △ 8,931 △ 7,057
補助金の受取額 108,992 23,026
△ 536,370 △ 718,047
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,802,261 1,605,709
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 392,608 △ 413,505
定期預金の払戻による収入 401,700 112,287
有価証券の取得による支出 △ 423,625 △ 342,141
有価証券の償還による収入 1,363,100 1,797,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 275,187
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,086,054 △ 1,430,933
有形固定資産の売却による収入 91,307 5,634
無形固定資産の取得による支出 △ 36,972 △ 69,880
投資有価証券の取得による支出 △ 1,317,802 △ 227,932
保険積立金の積立による支出 △ 157,808 △ 48,338
その他の支出 △ 7,880 △ 19,503
11,804 49,897
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,554,839 △ 862,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 286,876 △ 402,941
短期社債の償還による支出 ― △ 10,000
配当金の支払額 △ 357,263 △ 281,395
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 212,688
△ 1,141 △ 68,748
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 645,394 △ 975,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84,467 △ 26,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 517,559 △ 258,673
現金及び現金同等物の期首残高 4,482,752 5,000,312
※１ 5,000,312 ※１ 4,741,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社(３MT(THAILAND)CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロ テック
ベトナム コーポレーション及びピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件(湖北)有限公司、ＩＧＡＲ
Ｉ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
ロ．無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連
結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上して
おります。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,800千円 10,800千円
(連結損益計算書関係)
次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,158 千円 19,551 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
40,365 千円 36,038 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △93,981千円 △184,048千円
4,248 ―
組替調整額
税効果調整前
△89,732 △184,048
25,897 55,969
税効果額
その他有価証券評価差額金 △63,834 △128,079
為替換算調整勘定：
当期発生額 △158,268 1,095
― ―
組替調整額
税効果調整前
△158,268 1,095
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △158,268 1,095
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △35,386 △152,018
7,385 31,598
組替調整額
税効果調整前
△28,001 △120,420
8,486 36,711
税効果額
退職給付に係る調整額 △19,515 △83,709
その他の包括利益合計 △241,618 △210,693
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 359,969 65 ― 360,034
合計 359,969 65 ― 360,034
（変動事由の概要）
自己株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月22日
普通株式 235,076 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 123,723 20 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 148,467 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 360,034 144,000 ― 504,034
合計 360,034 144,000 ― 504,034
（変動事由の概要）
2019年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得 144,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月21日
普通株式 148,467 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 132,927 22 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 132,927 利益剰余金 22 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,469,004千円 5,614,137千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △468,692 △872,498
現金及び現金同等物 5,000,312 4,741,639
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の額 ―千円 9,373千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 18,475 18,441
１年超 655,935 636,639
合計 674,411 655,081
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
上記の未経過リース料のうち69,851千円は前払い済みであります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
上記の未経過リース料のうち66,361千円は前払い済みであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に金属関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達
を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,469,004 5,469,004 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,584,758 2,584,758 ―
(3) 電子記録債権
1,801,956 1,801,956 ―
(4) 有価証券
① 満期保有目的の債券 1,463,474 1,460,970 △2,503
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 553,298 552,857 △440
② その他有価証券 1,941,178 1,941,178 ―
資産計 13,813,671 13,810,726 △2,944
(1) 支払手形及び買掛金
877,586 877,586 ―
(2) 電子記録債務
2,986,159 2,986,159 ―
(3) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
287,223 286,246 △977
(5) 未払金
554,744 554,744 ―
(6) 未払法人税等
318,285 318,285 ―
(7) 長期借入金
175,651 171,448 △4,203
負債計 5,499,652 5,494,471 △5,180
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,614,137 5,614,137 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,850,223 2,850,223 ―
(3) 電子記録債権
1,622,411 1,622,411 ―
(4) 有価証券
① 満期保有目的の債券 435,139 435,756 616
② その他有価証券 100,580 100,580 ―
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 218,018 220,328 2,309
② その他有価証券 1,775,310 1,775,310 ―
資産計 12,615,821 12,618,748 2,926
(1) 支払手形及び買掛金
1,015,921 1,015,921 ―
(2) 電子記録債務
2,210,744 2,210,744 ―
(3) 短期借入金
635,356 635,356 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
221,845 221,481 364
(5) 未払金
541,403 541,403 ―
(6) 未払法人税等
139,893 139,893 ―
(7) 長期借入金
43,384 43,380 3
負債計 4,808,550 4,808,182 368
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)１年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 10,900 17,802
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,469,004 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,584,758 ― ― ―
電子記録債権 1,801,956 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,463,474 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 553,298 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
― 200,000 100,000 700,000
合計 11,319,194 753,298 100,000 700,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,614,137
受取手形及び売掛金 2,850,223
電子記録債権 1,622,411
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 435,139
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
100,000
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 218,018
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
100,000 200,000 700,000
合計 10,621,911 318,018 200,000 700,000
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４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 287,223 171,803 ― ― ― 3,848
合計 587,223 171,803 ― ― ― 3,848
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 635,356
社債 110,000 10,000 10,000 ― ― ―
長期借入金 221,845 29,360 ― ― ― 14,024
リース債務 53,536 50,443 45,685 30,173 13,344 6,012
合計 1,020,739 89,803 55,685 30,173 13,344 20,036
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
444,662 445,169 508
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
1,572,110 1,568,658 △3,452
えないもの
合計 2,016,773 2,013,828 △2,944
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
435,733 438,838 3,105
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
217,425 217,246 △178
えないもの
合計 653,158 656,084 2,926
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 879,790 337,403 542,386
債券 709,139 700,000 9,139
小計 1,588,929 1,037,403 551,525
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,976 47,567 △12,590
債券 317,273 320,271 △2,998
小計 352,249 367,838 △15,588
合計 1,941,178 1,405,242 535,936
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 696,025 290,267 405,757
債券 706,682 700,000 6,682
小計 1,402,707 990,267 412,439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 77,341 107,547 △30,205
債券 395,842 420,271 △24,429
小計 473,183 527,818 △54,634
合計 1,875,890 1,518,085 357,805
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,802千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年４月１日より
退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する
年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度88,959千
円、当連結会計年度91,686千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 64,840,677千円 62,661,552千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との
54,687,034 53,613,617
合計額
差引額 10,153,643 9,047,935
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.26％(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度2.28％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,500,013千円、当連結会
計年度14,141,514千円）及び剰余金（前連結会計年度25,653,656千円、当連結会計年度23,189,449千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数９年３ヶ月、第２年金償却年数４
年２ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,105,855千円 2,223,685千円
勤務費用 112,734 129,189
利息費用 4,052 3,362
数理計算上の差異の発生額 3,374 11,230
退職給付の支払額 △37,594 △89,719
その他 △3,524 △300
退職給付債務の期末残高 2,184,898 2,277,448
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,967,121千円 2,052,699千円
期待運用収益 39,342 41,054
数理計算上の差異の発生額 △32,011 △140,788
事業主からの拠出額 108,747 132,725
退職給付の支払額 △30,500 △74,916
年金資産の期末残高 2,052,699 2,010,774
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,184,898千円 2,277,429千円
年金資産 △2,052,699 △2,010,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,198 266,655
退職給付に係る負債 132,198 266,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,198 266,655
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 112,734千円 129,189千円
利息費用 4,052 3,362
期待運用収益 △39,342 △41,053
数理計算上の差異の費用処理額 7,384 31,598
企業年金基金への掛金拠出額 88,959 91,686
確定給付制度に係る退職給付費用 173,788 214,782
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 28,000千円 120,420千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 86,255千円 206,676千円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 26.0％ 30.3％
株式 41.7 35.3
一般勘定 29.4 30.6
その他 2.9 3.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0～0.6％ 0.0～0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,049千円、当連結会計年度30,625千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
23,098
未払事業税 千円 11,166 千円
181,552
賞与引当金 186,880
12,212
役員賞与引当金 14,526
5,151
たな卸資産評価損 4,756
27,160
未払社会保険料 27,926
80,745
繰越欠損金(注)３ 108,199
1,545
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,542
40,875
退職給付に係る負債 89,542
15,536
役員退職慰労引当金 15,320
2,576
会員権評価損 2,576
投資有価証券評価損 11,407 11,407
22,224
減損損失 22,200
17,117
資産除去債務 20,587
18,321
在外子会社みなし配当相当額 18,321
18,365
その他 14,664
477,892
繰延税金資産小計 549,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３
― △38,299
― △10,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価引当金小計(注)２ ― △49,194
繰延税金資産合計 477,892 500,424
繰延税金負債
未収還付事業税 ― △585
△4,256
特別償却準備金 ―
△558
固定資産圧縮積立金 △436
△162,199
その他有価証券評価差額金 △109,899
△13,664
在外子会社の留保利益金 △13,305
△4,270
在外子会社の加速償却 △4,141
△93,734 △78,128
その他
△278,684
繰延税金負債合計 △206,496
199,207
繰延税金資産の純額(注)１ 293,927
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（注）１．前連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債
（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 216,034
千円 301,141 千円
△16,826
固定負債―繰延税金負債 △7,214
２．評価性引当額が49,194千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社いがり産業㈱
において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を10,895千円、連結子会社ＩＧＡＲＩ ＩＮＤ
ＵＳＴＲＹ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を38,299千円追加的に認識したことに伴うものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 80,745 ― ― ― ― ― 80,745
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 80,745 ― ― ― ― ― 80,745
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 108,199 108,199
評価性引当額 ― ― ― ― ― △38,299 △38,299
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 69,900 (c)69,900
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金108,199千円について、繰延税金資産69,900千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4
％ 30.4 ％
(調整)
0.5
住民税均等割 0.9
△1.4
受取配当等の益金不算入額 △2.2
在外子会社の税率差異 △0.9 0.1
0.1
交際費の損金不算入額 0.2
評価性引当額 ― 3.7
のれん償却等の損金不算入額 ― 1.3
法人税の特別控除額 △2.8 △0.6
1.3 3.0
その他
27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ 36.8 ％
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(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社
事業の内容 プラスチック加工業
(2)企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存
取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基
盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的に
は、当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(8)その他取引の概要に関する事項
当社はいがり産業株式会社の持ち株会社である イガリホールディングス株式会社を、現物配当したことにより
清算しました。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,541千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,523千円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5％から0.921％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 55,454千円 56,288千円
連結子会社取得に伴う増加額(注) ― 9,373
時の経過による調整額 834 849
期末残高 56,288 66,512
（注）当連結会計年度の「連結子会社所得に伴う増加額」は、いがり産業株式会社を連結子会社としたことによ
る増加であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製
品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属
関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、イガリホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方
法を見直し、報告セグメントを従来の「車輌関連部品事業」の１区分から、「金属関連部品事業」及び「樹脂関連
部品事業」の２区分に変更しております。
また、当連結会計年度より、睦諾汽車部件（湖北）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注３)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 19,416,371 ― 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替
高
計 19,416,371 ― 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
セグメント
2,628,785 ― 2,628,785 83,024 2,711,810 △ 681,186 2,030,624
利益
セグメント
17,814,512 ― 17,814,512 954,914 18,769,427 4,944,937 23,714,364
資産
その他の項
目
減価償却
1,113,575 ― 1,113,575 12,489 1,126,065 18,472 1,144,538
費
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,087,481 ― 1,087,481 4,736 1,092,217 30,809 1,123,027
及び長期
前払費用
の増加額
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
(注３)
事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 18,571,059 1,886,856 20,457,915 943,963 21,401,879 ― 21,401,879
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 813 813 ― 813 △ 813 ―
又は振替
高
計 18,571,059 1,887,669 20,458,728 943,963 21,402,692 △ 813 21,401,879
セグメント
1,863,239 26,604 1,889,843 113,772 2,003,615 △ 746,965 1,256,650
利益
セグメント
16,863,402 1,661,662 18,525,064 1,027,338 19,552,402 4,232,204 23,784,607
資産
その他の項
目
減価償却
1,152,918 105,298 1,258,217 21,341 1,279,559 22,555 1,302,115
費
減損損失 2,000 56,566 58,567 ― 58,567 ― 58,567
有形固定
資産、無
形固定資
産
1,703,309 735,466 2,438,775 17,290 2,456,065 33,589 2,489,655
及び長期
前払費用
の増加額
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の内部売上高又は振替高※１ ― △813
全社費用※２ △681,186 △746,152
合計 △681,186 △746,965
※１ セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 4,944,937 4,232,204
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※１ 18,472 22,555
有形固定資産、無形固定資産
30,809 33,589
及び長期前払費用の増加額※２
※１ 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,654,140 2,617,937 253,244 804,087 39,532 20,368,940
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
4,792,098 1,116,186 191,010 ― 1,013,739 7,113,035
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,525,600 金属関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,187,932 金属関連部品事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
17,954,632 2,250,640 181,089 959,075 56,442 21,401,879
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 カナダ 中国 東南アジア 合計
5,354,214 1,001,641 195,414 301,269 1,045,389 7,897,930
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,651,551 金属関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,336,233 金属関連部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
金属関連部品
樹脂関連部品
計
事業
事業
当期償却額 ― 25,104 25,104 ― 25,104 ― 25,104
当期末残高 ― 100,418 100,418 ― 100,418 ― 100,418
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,687円86銭 2,771円47銭
１株当たり当期純利益金額 281円53銭 139円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,741,635 846,935
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,741,635 846,935
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,186,188 6,058,690
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回物上担保付 2018年 2021年
100,000
いがり産業㈱ 100,000 0.44 担保付社債
(100,000)
普通社債 (注)1 ２月15日 ２月15日
第２回物上担保付 2018年 2023年
30,000
いがり産業㈱ 40,000 0.37 担保付社債
普通社債 (注)1 ２月28日 (10,000) ２月28日
130,000
合計 ― ― 140,000 ― ― ―
(110,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
110,000 10,000 10,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 635,356 0.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 287,223 221,845 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 53,536 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021～2023年
175,651 43,384 0.67
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― 145,659 ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 762,875 1,099,782 ― ―
(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,080 7,280 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
56,288 10,223 ― 66,512
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,398,221 10,765,195 16,150,502 21,401,879
税金等調整前四半期
(千円) 347,430 715,569 1,070,086 1,337,669
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 230,941 486,247 738,228 846,935
益金額
１株当たり四半期(当
(円) 37.80 80.03 121.73 139.78
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 37.80 42.25 41.70 17.94
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,128,570 3,069,587
受取手形 97,490 63,519
電子記録債権 1,801,956 1,524,119
※１ 2,241,035 ※１ 2,192,564
売掛金
有価証券 1,463,474 542,621
商品 10,872 31,698
製品 373,771 400,518
仕掛品 218,245 235,670
原材料及び貯蔵品 179,785 196,148
前払費用 33,029 38,210
※１ 106,970 ※１ 104,726
短期貸付金
※１ 45,327 ※１ 171,968
立替金
※１ 156,109 ※１ 70,796
その他
流動資産合計 10,856,639 8,642,152
固定資産
有形固定資産
建物 1,589,713 1,551,942
構築物 92,132 95,339
機械及び装置 1,734,586 2,062,707
車両運搬具 652 5,714
工具、器具及び備品 175,008 190,500
土地 785,094 785,094
リース資産 9,484 1,322
242,704 41,058
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,629,377 4,733,679
無形固定資産
施設利用権 534 457
ソフトウエア 47,755 90,963
5,063 5,063
その他
無形固定資産合計 53,353 96,484
投資その他の資産
投資有価証券 2,494,576 1,993,429
関係会社株式 2,756,962 4,160,849
※１ 527,277 ※１ 624,565
長期貸付金
長期前払費用 213 85
繰延税金資産 143,297 180,373
前払年金費用 116,275 125,015
保険積立金 827,973 868,375
その他 40,053 40,128
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,902,350 7,988,543
固定資産合計 11,585,080 12,818,706
資産合計 22,441,719 21,460,858
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,603 43,103
※１ 3,030,449 ※１ 2,243,566
電子記録債務
※１ 758,080 ※１ 731,277
買掛金
短期借入金 300,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 150,000
※１ 602,331 ※１ 501,342
未払金
未払費用 192,540 192,562
未払法人税等 297,441 92,082
賞与引当金 535,234 529,753
役員賞与引当金 40,160 47,770
398,924 431,553
その他
流動負債合計 6,391,765 5,363,011
固定負債
長期借入金 150,000 ―
退職給付引当金 157,988 149,105
資産除去債務 56,288 57,138
31,147 35,383
その他
固定負債合計 395,423 241,628
負債合計 6,787,189 5,604,640
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金
資本準備金 895,150 895,150
8,974 8,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 904,125 904,125
利益剰余金
利益準備金 224,312 224,312
その他利益剰余金
特別償却準備金 9,740 ―
固定資産圧縮積立金 1,277 998
別途積立金 5,008,000 5,008,000
8,216,492 8,768,967
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,459,822 14,002,277
自己株式 △ 182,663 △ 395,351
株主資本合計 15,276,545 15,606,312
評価・換算差額等
377,984 249,905
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 377,984 249,905
純資産合計 15,654,530 15,856,218
負債純資産合計 22,441,719 21,460,858
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 17,236,153 ※１ 16,683,585
売上高
※１ 13,711,595 ※１ 13,749,584
売上原価
売上総利益 3,524,558 2,934,000
※１ , ※２ 2,031,262 ※１ , ※２ 2,005,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,493,295 928,890
営業外収益
※１ 14,543 ※１ 16,375
受取利息
※１ 140,003 ※１ 133,231
受取配当金
為替差益 119,158 ―
※１ 37,292 ※１ 39,224
受取ロイヤリティー
補助金収入 108,992 23,026
※１ 107,662 ※１ 122,335
その他
営業外収益合計 527,652 334,193
営業外費用
支払利息 3,593 2,710
減価償却費 6,170 5,442
為替差損 ― 68,295
2,397 714
その他
営業外費用合計 12,161 77,163
経常利益 2,008,786 1,185,919
特別利益
ゴルフ会員権売却益 192 ―
※３ 989 ※３ 117
固定資産売却益
特別利益合計 1,182 117
特別損失
※４ 8,821
固定資産売却損 ―
※５ 4,180 ※５ 2,626
固定資産除却損
投資有価証券評価損 4,248 2,000
― 1,018
災害による損失
特別損失合計 17,250 5,645
税引前当期純利益 1,992,718 1,180,392
法人税、住民税及び事業税
523,788 341,318
法人税等調整額 △ 2,217 15,223
法人税等合計 521,570 356,541
当期純利益 1,471,148 823,850
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 19,480 1,588 5,008,000 7,094,092 12,347,474
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 9,740 9,740 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 311 311 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
当期純利益 1,471,148 1,471,148
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,740 △ 311 ― 1,122,399 1,112,348
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 9,740 1,277 5,008,000 8,216,492 13,459,822
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 182,550 14,164,310 441,819 441,819 14,606,129
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
当期純利益 1,471,148 1,471,148
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 63,834 △ 63,834 △ 63,834
額）
当期変動額合計 △ 112 1,112,235 △ 63,834 △ 63,834 1,048,401
当期末残高 △ 182,663 15,276,545 377,984 377,984 15,654,530
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 9,740 1,277 5,008,000 8,216,492 13,459,822
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 9,740 9,740 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 279 279 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 281,395 △ 281,395
当期純利益 823,850 823,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,740 △ 279 ― 552,474 542,455
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 ― 998 5,008,000 8,768,967 14,002,277
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 182,663 15,276,545 377,984 377,984 15,654,530
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 281,395 △ 281,395
当期純利益 823,850 823,850
自己株式の取得 △ 212,688 △ 212,688 △ 212,688
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 128,079 △ 128,079 △ 128,079
額）
当期変動額合計 △ 212,688 329,767 △ 128,079 △ 128,079 201,688
当期末残高 △ 395,351 15,606,312 249,905 249,905 15,856,218
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 334,396千円 401,182千円
長期金銭債権 526,528 623,966
短期金銭債務 276,109 241,173
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
556,660
売上高 千円 406,027 千円
1,343,972
仕入高及びその他の営業取引 1,248,678
営業取引以外の取引による
179,885
162,412
取引高
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㓿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度33％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 346,835 千円 330,690 千円
給料及び賞与 600,233 618,703
賞与引当金繰入額 99,289 93,721
役員賞与引当金繰入額 40,160 47,770
退職給付引当金繰入額 12,455 17,925
減価償却費 19,568 25,982
貸倒引当金繰入額 △ 20 ―
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 989千円 77千円
工具、器具及び備品 ― 40
計 989 117
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・土地 8,821千円 ―千円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 260千円 1,452千円
構築物 ― 430
機械及び装置 3,914 685
工具、器具及び備品 5 56
計 4,180 2,626
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150,049千円、関連会社株式10,800
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
21,877
未払事業税 千円 8,772 千円
162,764
賞与引当金 161,097
12,212
役員賞与引当金 14,526
4,976
たな卸資産評価損 3,932
24,433
未払社会保険料 24,149
1,301
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,301
48,044
退職給付引当金 45,343
10,225
長期未払金 9,471
資産除去債務 17,117 17,375
会員権評価損 2,576 2,576
11,407
投資有価証券評価損 11,407
減損損失 22,224 22,200
18,321
海外子会社みなし配当相当額 18,321
1,247
減価償却超過額 927
604
673
その他
繰延税金資産合計 359,335
342,077
繰延税金負債
△35,359
前払年金費用 △38,017
特別償却準備金 △4,256 ―
△558
固定資産圧縮積立金 △436
△162,199
その他有価証券評価差額金 △109,899
△13,664 △13,350
その他
繰延税金負債合計 △216,038 △161,704
143,297
繰延税金資産の純額 180,373
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.4 ％
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であ
住民税均等割 0.5
るため注記を省略しており
△0.1
受取配当等の益金不算入額
ます。
△1.6
海外子会社受取配当金の益金不算入額
0.1
交際費の損金不算入額
―
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0
△3.3
法人税の特別控除額
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期末減価償却
差引期末
累計額又は
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 4,597,148 62,514 55,368 4,604,294 3,052,352 100,863 1,551,942
構築物 400,247 12,746 3,990 409,003 313,664 9,108 95,339
機械及び装置 9,363,358 844,247 203,283 10,004,322 7,941,614 509,249 2,062,707
車両運搬具 54,209 8,233 440 62,002 56,288 3,171 5,714
工具、器具
4,714,134 255,771 91,070 4,878,836 4,688,335 240,223 190,500
及び備品
土地 785,094 ― ― 785,094 ― ― 785,094
リース資産 73,461 ― ― 73,461 72,139 8,162 1,322
建設仮勘定 242,704 486,617 688,263 41,058 ― ― 41,058
計 20,230,358 1,670,131 1,042,416 20,858,073 16,124,394 870,778 4,733,679
無形固定資産
施設利用権
1,141 ― ― 1,141 684 76 457
(注３)
ソフトウエア
79,026 66,994 ― 146,020 55,057 23,786 90,963
(注３)
その他 5,063 ― ― 5,063 ― ― 5,063
計 85,231 66,994 ― 152,225 55,741 23,863 96,484
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 プレス関連設備 542,296千円
研削関連設備 83,787千円
熱処理関連設備 71,546千円
仕上関連設備 56,090千円
・工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型 163,243千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 プレス関連設備 67,868千円
研削関連設備 62,828千円
仕上関連設備 38,704千円
熱処理関連設備 18,804千円
３．前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
４．「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しており
ます。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,280 ― ― 4,280
賞与引当金 535,234 529,753 535,234 529,753
役員賞与引当金 40,160 47,770 40,160 47,770
退職給付引当金 157,988 4,265 13,147 149,105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行
公告掲載方法
う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.muro.co.jp/
2020年３月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次のとおり優待いたしま
す。
100株以上500株未満の株主 500円分の金券贈呈
株主に対する特典
500株以上1,000株未満の株主 お米５Kgまたは1,000円分の金券贈呈
1,000株以上保有の株主 チョイむきsmart１台またはお米10Kgまたは3,000円
分の金券贈呈
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第62期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第63期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第63期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出
( 第63期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年10月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２３日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーション
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２３日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ムロコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ムロコーポレーションの2020年３月31現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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