日本ハム株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
NH Foods Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) ― 1,258,463 1,234,180 1,229,826
税引前当期利益 (百万円) ― 52,798 30,267 27,039
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 37,552 19,561 19,214
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 37,630 14,450 13,341
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 378,601 417,982 401,014 404,414
する持分
総資産額 (百万円) 701,801 734,528 741,388 768,861
１株当たり親会社
(円) 3,590.85 3,888.48 3,896.64 3,929.43
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 352.26 183.21 186.70
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 350.00 181.48 186.64
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 53.9 56.9 54.1 52.6
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 9.43 4.78 4.77
利益率
株価収益率 (倍) ― 12.38 21.75 20.17
営業活動による
(百万円) ― 53,284 30,844 65,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 48,194 △ 45,110 △ 36,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 27,110 2,932 △ 3,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 80,716 58,290 48,108 72,399
の期末残高
16,383 17,359 17,339
従業員数 17,444
(外、平均臨時
(名)
( 13,296 ) ( 13,296 ) ( 13,396 ) ( 12,791 )
雇用者数)
(注) １ 第74期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
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米国会計基準
回次
第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 1,229,324 1,202,293 1,269,201
継続事業からの税金等
(百万円) 35,309 49,112 50,455
調整前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 21,779 35,004 37,147
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,461 37,959 38,945
株主資本 (百万円) 356,353 404,126 440,793
総資産額 (百万円) 682,855 720,276 755,076
１株当たり株主資本 (円) 3,498.71 3,832.95 4,100.70
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 213.84 343.47 348.46
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する (円) 200.89 322.54 342.07
当期純利益
株主資本比率 (％) 52.2 56.1 58.4
株主資本利益率 (％) 6.13 9.21 8.79
株価収益率 (倍) 23.19 17.40 12.51
営業活動による
(百万円) 52,535 65,254 54,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 49,139 △ 38,271 △ 49,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,182 △ 11,439 △ 27,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,321 82,639 60,335
期末残高
従業員数
16,488 16,383 17,359
(外、平均臨時 (名)
( 12,916 ) ( 13,296 ) ( 13,296 )
雇用者数)
(注) １ 当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、
上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に
帰属する資本の金額を記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 米国財務会計基準審議会基準書第205号「財務諸表の表示」に基づき、第72期連結会計年度に非継続となっ
た事業に関して、過年度の売上高、継続事業からの税金等調整前当期純利益の数値を組替えて記載しており
ます。
４ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 791,426 783,145 802,712 793,357 796,143
経常利益 (百万円) 15,784 19,887 22,934 21,617 18,001
当期純利益 (百万円) 5,322 14,408 20,209 13,783 9,453
資本金 (百万円) 24,166 31,806 36,291 36,294 36,294
発行済株式総数 (千株) 204,000 210,895 214,992 102,959 102,959
純資産額 (百万円) 186,275 212,101 230,683 210,727 210,135
総資産額 (百万円) 470,664 487,598 481,206 486,859 519,509
１株当たり純資産額 (円) 1,827.72 2,010.64 2,145.46 2,047.08 2,041.34
１株当たり配当額
(円)
33.00 52.00 53.00 90.00 90.00
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.25 141.39 189.58 129.09 91.85
潜在株式調整後
(円) 48.75 132.22 185.81 129.03 91.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 43.5 47.9 43.3 40.4
自己資本利益率 (％) 2.82 7.24 9.13 6.25 4.49
株価収益率 (倍) 94.91 42.28 23.00 30.87 40.99
配当性向 (％) 126.3 73.6 55.9 69.7 98.0
従業員数
1,396 1,416 1,427 1,431 1,284
(外、平均臨時 (名)
( 962 ) ( 956 ) ( 957 ) ( 972 ) ( 952 )
雇用者数)
株主総利回り
90.8 111.1 83.7 78.6 76.2
(％)
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
4,435
最高株価 (円) 3,235 3,255 4,830 4,940
[3,660]
4,295
最低株価 (円) 2,085 2,231 3,655 2,900
[2,142]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首より適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1942年３月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
1951年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年８月 鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転
1967年12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
1968年５月 本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転
1976年12月 第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃
止)
1977年３月 アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収
1978年１月 オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもっ
てNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1978年３月 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に
吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1979年４月 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本
格進出
1981年６月 東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を承継し、水産加工部門に進出
(現・東京都品川区に移転）
1985年２月 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸
収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1985年10月 決算期を７月から３月に変更
1986年５月 イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K.
Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1987年９月 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)
1989年10月 オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
1991年３月 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992年７月 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・
連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
1995年２月 アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm,
LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)
2003年７月 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
2012年８月 本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転
2012年10月 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社
(現・連結子会社)に承継
2014年４月 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
2014年６月 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
2015年４月
2017年６月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得（子
会社化）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社81社及び関連会社９社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以
下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造
子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全
国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、イン
ターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行っ
た食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有す
る販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しておりま
す。
〔関連企業本部〕
関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物
及び乳製品の製造・販売を行っております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla
Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、
食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
加工事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕
当社へハム・ソーセージを販売している。
日本ハムファクトリー㈱ 静岡県榛原郡
ハム・ソーセー
また、当社より資金援助を受けている。
1,000,000 100
ジの製造
*１ 吉田町
役員・・兼務２名、転籍４名
当社及び当社の子会社へハム・ソーセー
ハム・ソーセー
ジ、加工食品等を販売している。
南日本ハム㈱ 宮崎県日向市 360,000 ジ、加工食品等 100
また、当社より資金援助を受けている。
の製造
役員・・兼務３名、転籍２名、出向１名
当社へ加工食品を販売している。
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対
三重県桑名郡
して事務所を賃貸している。
日本ハム食品㈱ 1,000,000 加工食品の製造 100
木曽岬町
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務４名、転籍３名、出向２名
当社へ加工食品を販売している。また、当
社より資金援助を受けている。
日本ハム惣菜㈱ 新潟県三条市 488,500 加工食品の製造 100
役員・・兼務３名、出向１名
その他 ５社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕
当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販
売しており、当社所有の土地等を賃借して
ハム・ソーセー
日本ハムマーケティング㈱
東京都品川区 307,000 ジ、加工食品等 100 いる。また、当社より資金援助を受けてい
*１
る。
の販売
役員・・兼務２名、転籍10名、出向１名
その他 １社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計５社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
食肉事業本部
〔生産飼育(国内)〕
当社へブロイラー製品を販売している。
青森県上北郡
畜産物の育成・
日本ホワイトファーム㈱ 1,560,000 100 また、当社より資金援助を受けている。
処理
横浜町
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
当社及び当社の子会社に原料肉を販売して
青森県上北郡 いる。また、当社より資金援助を受けてい
インターファーム㈱ 1,301,000 畜産物の育成 100
る。
おいらせ町
役員・・兼務１名、転籍４名
その他 ２社
〔食肉の処理・加工(国内)〕
当社へ食肉製品を販売しており、当社所有
の土地等を賃借している。
青森県上北郡
畜産物の処理・
日本フードパッカー㈱ 470,000 100
加工・販売 また、当社より資金援助を受けている。
おいらせ町
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
その他 ４社
〔食肉の輸入・販売(国内)〕
当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を
販売している。
食肉等の輸入・
ジャパンフード㈱ *１ 東京都品川区 40,000 100
販売 また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務６名、出向１名
〔食肉の加工・販売(国内)〕
当社の食肉製品等を販売している。
東日本フード㈱ 札幌市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
当社の食肉製品等を販売している。
関東日本フード㈱ *１ 東京都品川区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍３名
当社の食肉製品等を販売している。
中日本フード㈱ *１ 大阪市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍１名
当社の食肉製品等を販売している。
西日本フード㈱ *１ 福岡市博多区 480,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売
している。
畜産物の加工・ 100
日本ピュアフード㈱ 東京都品川区 410,000
販売 (58.5) また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名
その他 １社
〔物流等のサービス(国内)〕
当社及び当社の子会社の製品等の保管及び
冷蔵冷凍倉庫
100
輸送業務を行っている。
日本物流グループ㈱ 川崎市川崎区 480,000
(55.0)
業、運送業
役員・・兼務１名
その他 ３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
関連企業本部
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕
当社より資金援助を受けている。
水産加工品の製
マリンフーズ㈱ 東京都品川区 1,133,300 100
造・販売
役員・・兼務２名、転籍２名
当社所有の土地等を賃借している。
水産加工品・缶
㈱宝幸 東京都品川区 3,040,000 詰・乳製品等の 100 また、当社より資金援助を受けている。
製造・販売
役員・・兼務３名、転籍１名
乳酸菌飲料の製 当社より資金援助を受けている。
日本ルナ㈱ 京都府八幡市 397,000 97.1
造・販売 役員・・兼務３名、転籍１名、出向２名
その他 ５社
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
海外事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕
Thai Nippon Foods Co., Ayutthaya, (BAHT 加工食品を当社の子会社に販売している。
加工食品の製造 100
Ltd. Thailand 249,200千) 役員・・兼務３名、出向１名
その他 ２社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計６社
〔生産飼育・処理〕
オーストラリアにおける生産飼育会社であ
Texas,QLD, (A$
100
Whyalla Beef Pty. Ltd. る。
畜産物の育成
(100)
Australia 14,250千)
役員・・兼務２名
Izmir,
(TL トルコにおける生産販売会社である。
畜産物の育成・
Republic of 60
処理
125,100千) 役員・・兼務２名、出向１名
Turkey
Durazno,
ウルグアイにおける処理加工販売会社であ
Breeders & Packers Oriental
(US$
畜産物の処理・ 100
る。
Uruguay S.A. *１ Republic 加工・販売 (40)
81,475千)
役員・・兼務３名
of Uruguay
その他 ４社
〔食肉の販売〕
食肉製品を当社の子会社に販売している。
NH Foods Australia
North Sydney, (A$
食肉等の販売 100 また、当社より資金援助を受けている。
Pty. Ltd. *１
NSD,Australia 106,500千)
役員・・出向２名
Santa Fe
食肉等の販売、
Springs, (US$ 食肉製品を当社の子会社に販売している。
Day-Lee Foods, Inc.
加工食品の製 100
California, 17,316千) 役員・・兼務１名、出向１名
造・販売
U.S.A.
その他 ９社
〔物流等のサービス〕 合計１社
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
その他
〔その他サービス(国内)〕
㈱ファイターズ スポー
プロ野球関連興
67.1
札幌市豊平区 12,000,000 行業務、新球場 役員・・兼務３名、転籍２名
ツ＆エンターテイメント*
(34.2)
運営業務
１
その他 ５社
(持分法適用関連会社)
〔サービス・その他〕 合計 ９社
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(注) １ 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社
従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となって
いる者を示しております。
２ *１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 2020年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しておりま
す。また、食肉事業本部の日本ピュアフード㈱を加工事業本部に移管しております。
６ 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 180,673百万円
(2) 経常利益 962百万円
(3) 当期純利益 618百万円
(4) 純資産額 2,646百万円
(5) 総資産額 24,011百万円
７ 関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 169,702百万円
(2) 経常利益 4,739百万円
(3) 当期純利益 3,328百万円
(4) 純資産額 21,162百万円
(5) 総資産額 40,455百万円
８ 中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 152,280百万円
(2) 経常利益 3,451百万円
(3) 当期純利益 2,491百万円
(4) 純資産額 24,005百万円
(5) 総資産額 42,022百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,042
加工事業本部
[ 6,174 ]
5,962
食肉事業本部
[ 3,203 ]
1,708
関連企業本部
[ 668 ]
4,962
海外事業本部
[ 2,646 ]
665
全社(共通)
[ 100 ]
17,339
合計
[ 12,791 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,284
41.1 17.5 8,422,396
[ 952 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
506
加工事業本部
[ 802 ]
423
食肉事業本部
[ 98 ]
11
関連企業本部
[ 2 ]
33
海外事業本部
[ 1 ]
311
全社(共通)
[ 49 ]
1,284
合計
[ 952 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社は2018年10月31日に公表しました時限措置としての選択定年制度拡充に基づく募集を実施した結果、当
事業年度末において、当社の従業員数は213名減少しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献
する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げ
ております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくこと
を経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表し
ており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいり
ます。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食
料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感
じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えており
ます。
その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年１
月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業
員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取組みを推進してまいります。
当社グループがこれらについての取組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業
価値を高めることにつながると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（2018年４月１日～2021年３月31
日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％
以上の目標を掲げており、次期（2021年３月期）がその最終年度となります。
次期の売上高につきましては、「中期経営計画２０２０」策定時の想定よりも食肉相場が軟調であることや、
新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、１兆2,000億円へと修正してお
ります。一方、事業利益につきましても、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う影響などを勘案し、340億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率は2.8％へ修正しておりま
す。
また、ＲＯＥにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を「中期経
営計画２０２０」で計画した350億円から200億円に修正したことから、4.9％を見込んでおります。
(注) １ 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益
（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への
調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることと致しました。
２ 「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合
理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その
達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性が
ありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれ
らに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありませ
ん。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年４月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画２０２０」を策
定いたしました。
今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ等の自由貿易の進
展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャ
ネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変
動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。
このような環境下において、2018年４月よりスタートいたしました「中期経営計画２０２０」は、大きく変化
し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の
実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のため
に、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みと
して、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経
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営の基盤として、引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高
め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸とな
り 推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル・食のスタイルが大きく変化しています。ま
た、新型コロナウイルス収束後は、新たな生活様式への移行とともに節約志向が高まる一方で、豊かな食が求め
られることも想定されます。
当社グループは、感染拡大の防止と従業員の安全への配慮を大前提として、安全・安心な食の安定供給を通じ
て健康やＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献することで、食のメーカーとしての使命を果たして
いきます。当社グループの強みは、生産から販売までを自社で行うインテグレーションシステムによる迅速な供
給体制をはじめ、グローバルな調達体制、また、免疫力を維持・向上させる栄養源やタンパク質を中心とした多
様な食品群などにあります。事業環境が変化する中、こういった強みを活かしながら、感染拡大以降のｅコマー
スの拡大、ストック需要の増加、まとめ買い、内食需要の増加、栄養バランスのとれた食事への関心の高まりな
どに応えていきます。
〈経営方針〉
①既存事業の効率化による収益力の強化
当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視
点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいりま
す。
②消費者との対話を通じた価値の創造
当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費
者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。
③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成
将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将
来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。
④海外市場展開のギア・チェンジ
当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベース
にグローバル展開を進めてまいります。
⑤ 持続可能性（サステナビリティ）の追求
ＣＳＲを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「ＣＳＲ
の５つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。
〈機能戦略〉
①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化
社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。ま
た、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。
②事業の持続可能性を高める仕組みの強化
将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図りま
す。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先
とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。
③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化
当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により
理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。
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（注）2020年４月より関連企業本部を乳製品・水産事業部に名称変更し、加工事業本部に統合しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づ
き、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長は、当社グ
ループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議する機関として「リスクマネジメント委員会」
を設置し、同委員会は各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討などに務めております。各
事業部門及び各部署は、同委員会の方針を踏まえ、自らの事業領域及び職掌に関するリスクの統制活動を実施して
おり、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。また、当社グループの経営活動に重大な影響を
及ぼす可能性のある事象が発生した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に
務めております。
なお、以下に記載するリスクの全てを上記の枠組みで管理しているわけではなく、日常的な事業活動から生じる
商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しており
ます。
(2) 事業遂行上のリスク
① 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、
加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これら
の食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも
影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価
格変動リスク等があります。上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚
熱、アフリカ豚熱等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに
当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
これらの価格変動リスクは、需給動向や景気の変動など、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負
両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品及び原材料調達
ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立等に努めており、
商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化、食肉の適正在庫水準の
維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 安全性のリスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心とする食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示に起因す
る商品の品質や安全性の毀損により、回収費用や損害賠償及び事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及
び財政状態が影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減するため、当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～
を推進し、お客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として「法令の遵守」、「品質保証
ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」を定めています。この方針に従い、
外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ等）の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のト
レーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化
等、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めております。ま
た、万が一当社グループが提供する商品等に問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底等、お
客様の安全を第一に考えた対応を行い、レピュテーションリスクの軽減を図ります。
しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合
など、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保
証はありません。
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③ 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次
の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や物流網の分断などにより、
当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、自然災害や突発的事故に
備え、事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアル及び従業員安否確認システムの整備などの対策を講じております
が、被害を完全に排除できる保証はありません。
・地震、洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガ
ス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
（提出日現在における新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の影響について）
当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業
としての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。一時的には、外食需要の落ち込みや食肉調達の不安定
化に加え、プロ野球公式試合数の減少などにより収益面に負の影響が生じる可能性がありますが、内食及びストッ
ク需要の拡大など、消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいります。
しかしながら、当該感染症の収束及び社会・経済活動の正常化までの期間が長期化したり、更なる感染拡大が生
じて社会的・経済的混乱が進行した場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グループの業績及び
財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務リスク
① 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影
響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。為替相場の変動により外貨建取引から発生す
る将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約などのデリバティブを用いた
ヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減す
るためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが
発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為
替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約など、デリバ
ティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に
基づいて行われております。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸
表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利
益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2020年３月末
時点での有利子負債額約1,765億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微で
あると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 株価リスク
当社グループは取引関係の維持及び強化を目的として市場性のある資本性金融資産を保有しており、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。これらは市場価格の変動に基づく株価の下落リ
スクがあり、2020年３月末時点の帳簿価額は約207億円で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株
価動向によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
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また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や
追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
④ 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な
減損処理を実施することになります。2020年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれ
ん、その他の非流動資産に含まれる投資不動産、持分法で会計処理されている投資に含まれる持分法によるのれん
等の帳簿価額の合計は約3,374億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用及び持分法による投資損失に計上さ
れ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) その他のリスク
① 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員
に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別
従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等
も講じております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠
陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システム
の停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取
り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員
長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を
高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処
罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を
受ける可能性があります。
③ 環境問題のリスク
当社は、サステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告または提言する機関として、
当社の代表取締役社長が指名する役員及び社外有識者からなる「サステナビリティ委員会」を設置しております。
環境問題については、「ＣＳＲの５つの重要課題」の一つとして「地球環境の保全」を掲げ、持続可能な社会の実
現に向けて環境と調和の取れた企業活動を推進すべく、ＣＯ２排出量や用水使用量などの環境パフォーマンスに関
する数値目標を設定して環境負荷の低減に努めております。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）や
外部機関からの適正性評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社サステナビリティ部による環境内部監査を実
施しております。
とりわけ、気候変動や水資源に関するリスクは、生産飼育事業や食品製造を営む当社グループにとって重要なリ
スクと認識しており、ＬＥＤ照明やハイブリッド車への転換を推進してＣＯ２排出量の削減に取り組んでいるほ
か、水リスクに関する調査・評価及び対策検討を進めております。
しかしながら、干ばつや豪雨などの異常気象による生産飼育事業の不安定化、水質悪化や渇水による生産・製造
活動の停滞、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改
正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
なお、2020年６月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤコン
ソーシアムに加入しました。今後、気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出・対応を講じる
とともに具体的な開示を行い、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が穏
やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅
に下押しされ、厳しい状況に転じました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激
化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につ
なげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を
通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持
続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内に
おいては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工
場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛
肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレート
ガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比0.4％減の1,229,826百万円となりました。事業利益は対
前年同期比14.3％増の43,772百万円、税引前当期利益は当第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催
の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等8,472百万円を計上し
たことなどにより対前年同期比10.7％減の27,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比1.8％
減の19,214百万円となりました。
(注) 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替え
て、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際
会計基準（ＩＦＲＳ）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることと致しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販
に加え、Ｗｅｂを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ギ
フト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市場全体の落込みなどの
影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、
ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したことにより
堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲット」などのプリフ
ライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少
したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の見
直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.2％増の353,781百万円、事業利益は対前年同期比
45.7％増の11,357百万円となりました。
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〔食肉事業本部〕
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、ＳＮＳを活用
した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブースを出店するな
ど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、３～５月の桜前線と連
動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。また、量販店、外食店、Ｃ
ＶＳチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談を重点的に行いました。その結
果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加しました。
利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上
などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。販売部
門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販売、カナダ産牛肉・豚
肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、物流コストの上昇などの影
響もあり、全体で減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.0％増の771,844百万円、事業利益は対前年同期比
8.3％減の32,773百万円となりました。
〔関連企業本部〕
水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長しましたが、相
場が下落したマグロや魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの整理による影響
などもあり、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、スムージーを中心とした乳酸菌飲料の販売は苦戦しまし
たが、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、ＣＶＳチェーン向け新商品の投入や、ドリンクタイプ
のヨーグルトが伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。チーズでは、ＣＶＳチェーンのデザート
向け商品の販売が伸長したほか、量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、スモークチーズの販売が伸
長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、主力のエビやカニなどの利益率の改善により粗利益が増加し、前年を上回
りました。乳製品部門では、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長による粗利益の増加に加え、高崎工場の本
格稼動による生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利益の増加により、前
年を上回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比7.8％減の142,908百万円、事業利益は対前年同期比
148.3％増の1,095百万円となりました。
〔海外事業本部〕
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの第
４四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りました。米州事業
では、米国での豚肉輸出数量や加工食品製造及び販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、
前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数が減少したものの、販売価格高の上昇で前年
並みを維持し、ウルグアイの中国向け牛肉販売価格も大きく上昇しましたが、為替相場の影響もあり、前年より微
減となりました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの生産性改善が進んだことや、トルコでの販売単価上昇に
より、前年を上回りました。米州事業では、米国やチリでの豚肉調達価格の安定と輸出数量増加、加工食品製造に
おける生産性改善や広告宣伝費の見直しにより、前年を上回りました。豪州事業では、前期から取り組んだ改善プ
ロジェクトの定着、牛集荷価格の安定、中国を中心とした販売価格高により、前年を大きく上回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.1％減の254,987百万円、事業利益は1,849百万円（前
期は3,753百万円の事業損失）となりました。
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地域別売上高の状況は以下のとおりです。
① 日本
日本では、食肉の販売数量は増加しましたが、加工食品及び水産物の販売数量が減少したため、日本での売
上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比0.5％減の1,100,512百万円となりました。
② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対
前年同期比0.9％増の129,314百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.7％増の768,861百万円となりました。資産の部では、現金及び現
金同等物が前年同期末比50.5％増の72,399百万円となりましたが、営業債権及びその他の債権が前年同期末比
15.0％減の130,213百万円、生物資産が前年同期末比17.9％減の21,335百万円となったことなどにより、流動資産は
前年同期末比0.7％減の355,751百万円となりました。非流動資産は当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）による使用権資産の計上などにより前年同期末比7.8％増の413,110百万円となりま
した。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前年同期末比10.6％減の99,802百万円となりましたが、前述
の使用権資産の計上に伴うリース負債の増加により有利子負債が前年同期末比20.1％増の176,493百万円となったこ
となどにより、前年同期末比4.8％増の352,264百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が7,084百万円増加したことなどにより、前年同期末
比0.8％増の404,414百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の52.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ24,291百万円増加し、72,399百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 65,464百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少10,964百万円、法人所得税の支払額
9,339百万円などがありましたが、税引前当期利益27,039百万円、減価償却費及び償却費33,336百万円などにより、
65,464百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、30,844百万円の純キャッシュ増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 36,728百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得36,898百万円などにより、36,728百万円の純キャッシュ
減となりました。(前期は、45,110百万円の純キャッシュ減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 3,077百万円の純キャッシュ減
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達38,714百万円、非支配持分からの出資8,563百万円な
どがありましたが、現金配当9,271百万円、借入債務の返済39,019百万円などにより、3,077百万円の純キャッシュ
減となりました。(前期は、2,932百万円の純キャッシュ増)。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績（製造原価ベース）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2020年３月31日 )
ハム・ソーセージ（百万円） 102,645 105.6％
加 工 食 品（百万円）
172,629 93.3％
(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを
一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなってお
ります。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハ
ム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すこと
が困難であります。
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b. 受注実績
当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱
は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を
省略しております。
c. 販売実績
販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあ
たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加
えております。ＩＦＲＳに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な
資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際
の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りの内容及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2018年４月より「中期経営計画２０２０～未来につなげる仕組み作り～」をスタートさせまし
た。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食
の未来の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリ
ティ）の追求の５つの経営方針を推進しています。
「中期経営計画２０２０」の２年目となる2020年３月期は、一部の原材料価格の上昇をはじめ、人手不足を背景と
した人件費や物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病などに加え、新型コロナウイルス感染症の
影響で食を取り巻く環境が激変しました。当社グループは「中期経営計画２０２０」の最優先課題として「既存事業
の効率化による収益力の強化」及び「海外市場展開のためのギア・チェンジ」に向けて継続して注力しましたが、売
上高１兆2,298億円、事業利益438億円、事業利益率は3.6％、ＲＯＥは4.8％となりました。
加工事業本部は、ブランド戦略、利益重視の販売戦略、商品構成や生産性の改善などに加え、原料価格が想定内で
推移したことから増益、食肉事業本部は、生産性改善、ブランド食肉の育成については手応えがあったものの、国産
鶏肉における想定以上の相場下落や災害による鶏舎の損壊、また、ＡＳＦなどの疾病によって豚肉市況が不安定で
あったことなどから減益、関連企業本部は、水産の仕入れ改善や乳製品の価格改定などにより、収支が改善したこと
から増益、海外事業本部は、豪州事業における内部改善活動及び外部環境の好転、米州事業における加工事業の改善
などにより増益となりました。
「中期経営計画２０２０」最終年度（2021年３月期）の目標とする経営指標としては、連結売上高１兆2,000億
円、事業利益340億円、売上高事業利益率2.8％、ＲＯＥ4.9％を目標として掲げております。なお、2020年３月期か
ら事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からＩＦＲＳへの調整項目等を除いた「事
業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）目標
とする経営指標をご参照ください。）
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セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用商品を中心に引き続き厳しい環境
が続くことが予想されます。このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確にするために、
2020年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。関連企
業本部の独自性と、加工事業本部が持つ量販店、ＣＶＳ、外食、中食などのチャネルに対する商品開発力や営業力
を融合し、シナジーを創出してまいります。さらには、食肉加工品、調理食品などの製造体制の最適化を図るため
に、2020年４月より食肉事業本部の食肉加工品・エキス製造販売会社を、加工事業本部に移管しました。加工事業
本部の製造効率を高めるとともに、お客様に提供可能な商品のバリエーションを拡充し、営業力も高めてまいりま
す。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異常気象に
よる生体価格や飼料価格の変動、自由貿易の進展や新興国の需要増加など、国内外における食肉の需給バランスが
目まぐるしく変化していくと予想しています。このような状況下、国内生産部門では、「桜姫」「麦小町」「黒樺
牛」などの収益向上につながる商品開発、ブランド育成の強化により相場変動の影響を最小化するとともに、「ス
マート養豚プロジェクト」など農場における様々な生産性向上策や疾病対策によりコスト競争力を強化してまいり
ます。輸入部門では、差別化商品のラインナップ拡充、取扱い産地や仕入先の拡大により安定調達力を高めてまい
ります。物流・販売部門では、引き続き業務効率化や既存チャネルへの取組みを継続するとともに、成長チャネル
へのアプローチを強化することで国内販売シェアを高めてまいります。
〔海外事業本部〕
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェー
ンを強固にしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指し
た進出国でのシェア拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販路拡大を進めてまいります。販売拡大
に向けて日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアにおいて発揮し、幅広い
商品やサービスの提供に繋げてまいります。さらに、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するととも
に、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響につきましては「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」 及び 「第２事業の状況 ２事
業等のリスク ③自然災害や突発事故及び社会的な制度等のリスク」に記載しております。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２
０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組
んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化に
よる収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・
育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必
要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期の
バランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社にお
ける資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）を導入しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグ
メントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、創業100周年（2042年）に向けて４
つのビジョン「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「世界をリードす
る食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」を掲げて、グループ事業における技術革新及び新規事
業を目指した研究開発を推進するとともに、「中期経営計画２０２０」に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目
指した中期課題にも取り組んでおります。
当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取組みとして、当社グループ品質
保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。
その取組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技
術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、持続可能な社会への貢献を図りました。また、食物アレ
ルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の
深化に取り組むとともに、検査用キットの用途開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しまし
た。
今後も食品衛生及び品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ
商品の品質向上と世界の食品産業全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続
しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新し
い技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、令和元年９月11日に公示された官報にて、口蹄疫に関する家畜伝染病防疫指針の一部
が改正され、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「ＮＨイムノスティック 口蹄疫」の販売を開始しま
した。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門と共同開発いたしました。本研究成果は、世界獣医臨床技師会国際シンポジウムとＯＩＥ（国際獣
疫事務局）アジア・極東・太平洋地域総会にて、世界の獣医関係者にご紹介いたしました。口蹄疫の迅速検出キット
としては国内初であり、家畜伝染病予防法に基づく国内、及び海外の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。
「中期経営計画２０２０～未来につなげる仕組み作り～」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育
成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてＩｏＴ・ＡＩを活用した養豚管理の技術開
発に関する取組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の
改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エ
ヌ・ティ・ティ・データ及び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携しております。今後、本取組みを推進し、グループ事業の
生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいりま
す。
また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例とし
て、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東
京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発をスタート
させました。今後も当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいりま
す。
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(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
畜産資源の高度利用を目指した健康機能素材の研究開発及び事業性検証を継続しております。
当連結会計年度におきましては、疲労軽減機能や脳機能改善機能を有する「イミダゾールジペプチド」を高含有し
た鶏肉由来機能性素材を用いた機能性研究を行いました。研究結果については中国、台湾で開催された食品素材の展
示会にて紹介しました。今後、市場の可能性を検討していきます。
中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及び
ジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取組みにより得られたスポーツ栄養の知見を日本スポーツ栄養学
会第６回大会にて報告いたしました。
今後も「食と健康」分野の取組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、 3,195 百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開
発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーショ
ンシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は総額約 478 億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約 121 億円を含む）で、その主な
ものは以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部では、日本ハム食品㈱、日本ハムファクトリー㈱などを中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産
設備の増設・更新などに約 138 億円の設備投資を実施しました。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などの生産飼育設備の更新・改修などに約63億
円、中日本フード㈱、関東日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に約41億円、日本ピュアフード㈱、日本フード
パッカー㈱などの処理・加工設備の更新に約20億円など合計約 125 億円の設備投資を実施しました。
〔関連企業本部〕
関連企業本部では、MF VIETNAM Co., LTD.、日本ルナ㈱などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新など
に約 24 億円の設備投資を実施しました。
〔海外事業本部〕
海外事業本部では、Whyalla Beef Pty.Ltd.などの生産飼育設備の更新などに約 60 億円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
諫早工場 加工食品
1,243 79
加工事業本部 2,552 3,215 3 55 7,068
(52) (720)
(長崎県諫早市) 製造設備
中央研究所
1,101 34
－ 研究開発設備 789 9 - 247 2,146
(39) (12)
(茨城県つくば市)
本社ほか 219 249
－ － 744 82 66 3,611 4,722
(38) (23)
(大阪市北区)
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(2) 国内子会社
〔加工事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場 ハム・
日本ハムファク
4,358 620
他４工場 ソーセージ 14,555 14,148 154 521 33,736
(287) (1,426)
トリー㈱
(静岡県吉田町) 製造設備
ハム・
本社工場
㈱鎌倉ハム富岡
838 94
(神奈川県鎌倉 ソーセージ 1,639 600 46 77 3,200
(6) (95)
商会
市)
製造設備
本社工場
加工食品
他２工場
3,686 352
日本ハム食品㈱ 8,635 10,833 44 545 23,743
(131) (1,111)
製造設備
(三重県木曽岬
町）
本社工場
他２工場 加工食品
785 220
日本ハム惣菜㈱ 1,245 3,120 ▶ 258 5,412
(43) (550)
１事業所 製造設備
(新潟県三条市)
本社工場
加工食品
プレミアムキッ
706 168
他１工場 4,566 1,860 39 140 7,311
(21) (682)
チン㈱
製造設備
(兵庫県小野市)
ハム・
本社工場
ソーセージ、
666 162
南日本ハム㈱ 2,316 1,889 7 245 5,123
(86) (390)
加工食品等
(宮崎県日向市)
製造設備
本社
日本デイリー 冷蔵冷凍
676 391
他18事業所 90 57 16 2,314 3,153
ネット㈱ 倉庫設備 (17) (243)
(茨城県筑西市)
〔食肉事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
日本ホワイト
2,240 688
他５事業所 生産飼育設備 15,311 6,796 211 1,437 25,995
(3,926) (1,173)
ファーム㈱
(青森県横浜町)
本社
427 113
ニイブロ㈱ 生産飼育設備 4,615 2,094 － 44 7,180
(新潟県新発田
(657) (121)
市)
本社
インターファー 他５事業所
2,001 466
生産飼育設備 12,583 1,995 222 2,061 18,862
(4,536) (166)
ム㈱
(青森県おいら
せ町)
本社工場
食肉
日本フードパッ 他５工場
1,083 591
5,518 3,603 8 303 10,515
(202) (458)
カー㈱
処理加工設備
(青森県おいら
せ町)
本社
1,957 390
東日本フード㈱ 他24事業所 食肉販売設備 2,720 138 282 174 5,271
(73) (77)
(札幌市北区)
本社
関東日本フード
6,977 706
他32事業所 食肉販売設備 2,954 82 571 257 10,841
(90) (111)
㈱
(東京都品川区)
本社
7,696 597
中日本フード㈱ 他28事業所 食肉販売設備 2,139 393 394 244 10,866
(79) (73)
(大阪市北区)
本社
6,682 578
西日本フード㈱ 他27事業所 食肉販売設備 1,987 497 470 258 9,894
(144) (54)
(福岡市博多区)
本社
(川崎市川崎区) 冷蔵冷凍
日本物流セン
8,885 166
6,116 603 102 469 16,175
(85) (24)
ター㈱
関西事業所 倉庫設備
(兵庫県西宮市)
本社
他７工場 食肉
日本ピュアフー
3,911 477
7,438 4,493 927 343 17,112
(81) (680)
ド㈱
１事業所 処理加工設備
(東京都品川区)
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〔関連企業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場
他１工場 乳酸菌飲料
1,735 242
日本ルナ㈱ 4,890 6,516 135 517 13,793
(28) (56)
８事業所 製造販売設備
(京都府八幡市)
本社
他１工場 水産物
2,270 773
マリンフーズ㈱ 1,389 1,134 549 102 5,444
(87) (257)
52事業所 製造販売設備
(東京都品川区)
本社 水産加工品
他６工場 製造販売設備
1,949 635
㈱宝幸 8,172 6,695 ▶ 286 17,106
(69) (247)
８事業所 乳製品
(東京都品川区) 製造販売設備
(3) 在外子会社
〔海外事業本部〕
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
Breeders & （Durazno,
食肉 213 768
Packers Uruguay Oriental 3,772 2,139 847 6,971
処理加工設備 (2,060) (－)
S.A. Republic of
Uruguay）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエアの合計でありま
す。
２ 各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。な
お、賃借料には消費税等を含んでおりません。
土地・建物
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 延面積
（所在地） （百万円）
（千㎡）
川崎物流センター
提出会社 他２ヶ所 加工事業本部 冷蔵冷凍倉庫設備 990 48
（川崎市川崎区）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定しているため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は104,400百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2020年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
営業設備などの増設及び更新、食肉の加工設備
加工事業本部 27,900 自己資金及び借入金
及び営業設備の増設・更新及び充実、水産物及
び乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
食肉事業本部 31,800 同上
設備の増設・更新及び充実
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
海外事業本部 6,900 同上
設備などの更新及び充実
小計 66,600
消去調整他 37,800
合計 104,400
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
３ 消去調整他には新球場の建設及びIFRS第16号の使用権資産の増加額を含みます。
４ 各セグメントの設備計画の概要は以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部では、日本ハム食品㈱、日本ハムファクトリー㈱などのハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備など
の増設・更新などに18,520百万円、日本デイリーネット㈱などの営業・物流設備の充実に2,900百万円、 日本ピュア
フード㈱の加工設備の更新・充実などに1,000百万円 、㈱宝幸、マリンフーズ㈱を中心に水産物・乳製品の生産設備・
営業設備の更新及び充実などに5,450百万円の設備投資を計画しております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等の生産飼育設備の更新・改修などに15,620百万
円、関東日本フード㈱、中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に9,650百万円、日本フードパッカー㈱などの処
理設備の更新・充実などに5,730百万円の設備投資を計画しております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部では、Oakey Beef Exports Pty.Ltd.などを中心に加工・処理設備、生産飼育設備及び営業設備などの
更新・充実などに6,900百万円の設備投資を計画しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 102,958,904 102,958,904
あります。
（市場第一部）
計 102,958,904 102,958,904 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(a)2004年６月25日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2004年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2004年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 18 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,000 普通株式 9,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2004年７月13日～2024年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(b)2005年６月28日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2005年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2005年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 11 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,500 普通株式 5,500
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2005年７月12日～2025年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
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(c)2006年６月28日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2006年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2006年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 18 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,000 普通株式 9,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2006年８月９日～2026年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(d)2007年６月27日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2007年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2007年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 ８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 17 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,500 普通株式 8,500
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2007年７月27日～2027年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 6,895,298 210,895,298 7,640 31,806 7,640 50,724
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,096,311 214,991,609 4,485 36,291 4,485 55,209
(注)２
2018年４月１日～
2019年３月31日 △112,032,705 102,958,904 3 36,294 3 55,212
(注)３、４、５
(注) １ 新株予約権付社債の転換による増加であります。
２ 新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による増加であります。
３ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少し
ております。
４ 2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が
2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
５ 2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 86 33 351 526 9 24,268 25,273 ―
(人)
所有株式数
－ 594,008 32,657 33,138 230,978 49 137,728 1,028,558 103,104
(単元)
所有株式数
－ 57.74 3.18 3.22 22.46 0.01 13.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式39,542株は、「個人その他」に395単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれています。
なお、自己株式39,542株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数と同
一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,024 14.60
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,536 7.32
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 3,768 3.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 3,677 3.57
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 2,963 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,785 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,747 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,325 2.26
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1,738 1.69
E14 5JP, UNITED KINGDOM
資金管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,654 1.61
会社（証券投資信託口）
計 ― 44,220 42.97
(注) １ 上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式39千株があります。
２ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,024千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,536千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,654千株
３ 2019年10月４日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
大量保有者名
1,769 1.72
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・インベストメント・マネ
120 0.12
ジメント・エルエルシー
ブラックロック・ファンド・マネジャー
166 0.16
ズ・リミテッド
ブラックロック・ライフ・リミテッド 113 0.11
ブラックロック・アセット・マネジメン
130 0.13
ト・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
406 0.39
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
1,431 1.39
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
1,463 1.42
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネ
514 0.50
ジメント（ユーケー）リミテッド
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４ 2019年12月４日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 7,402 7.19
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,500
普通株式 102,816,300
完全議決権株式(その他) 1,028,163 ―
普通株式 103,104
単元未満株式 ― １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 ― ―
総株主の議決権 ― 1,028,163 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
39,500 － 39,500 0.04
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４番９号
計 ― 39,500 － 39,500 0.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 836 3,616,780
当期間における取得自己株式 74 256,040
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) 7,500 32,742,974 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売
82 357,947 ― ―
渡)
保有自己株式数 39,542 ― 39,616 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
のストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりませ
ん。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定に関する
方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向け
た資本政策の一環として位置付けています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会
であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めておりま
す。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的
かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘
案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用
してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当90円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月11日
9,263 90
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けす
る会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループの
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思
決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制について)
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。ま
た、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の
一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取
締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内とし、取締役会
の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役８名のうち
３名を社外取締役としており、男性７名・女性１名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営
責任を明確にする上で１年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３名
以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名を
社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識を
有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしておりま
す。
(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)
取締役会は、月１回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項
の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重
要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締
役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の
重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、
必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システム
の整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、サステナ
ビリティ部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努め
ております。
(ガバナンス体制選択の理由)
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及
び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するた
め、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経
営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会
議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、６つの委員会による取締役会に対しての提言
並びに監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わ
せることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距
離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いており
ます。
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・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議
代表取締役社長
畑 佳秀 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
木藤 哲大 〇 〇
専務執行役員
代表取締役
井川 伸久 〇 〇
専務執行役員
取締役
宮階 定憲 〇 〇
常務執行役員
取締役
前田 文男 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 河野 康子 〇
岩﨑 淳
社外取締役 〇
荒瀬 秀夫
社外取締役 〇
西原 耕一
監査役 〇 ◎
田澤 信之
監査役 〇 〇
芝 昭彦
社外監査役 〇 〇
北口 正幸
社外監査役 〇 〇
山崎 徳司
社外監査役 〇 〇
常務執行役員 前田 啓次 〇
常務執行役員 小田 信夫 〇
常務執行役員 八尾 均 〇
執行役員 片岡 雅史 〇
執行役員 伊藤 忠明 〇
執行役員 平井 邦治 〇
執行役員 関 孝雄 〇
執行役員 佃 裕之 〇
執行役員 戸田 秀一 〇
執行役員 秋山 光平 〇
執行役員 三国 和浩 〇
執行役員 藤原 寛英 〇
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(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)
a．各種委員会の概要
当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を
果たしております。
・コンプライアンス委員会 ※
当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。
・役員指名検討委員会 ※
代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定及び代表取締役社長以下経営陣（業務執行取締役及び
執行役員）の解職及び解任審議に対する透明性と客観性を高めるため、取締役会の監督機能の強化を図ることを
目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。
委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、岩﨑淳（社外取締役）、荒瀬秀夫（社
外取締役）、芝昭彦（社外監査役）であります。
・報酬検討委員会 ※
役員（執行役員を含みます）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る
ことを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しておりま
す。
委員長は、岩﨑淳（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、畑佳秀（代表取締役社長）、河野康子
（社外取締役）、荒瀬秀夫（社外取締役）であります。
・独立社外役員・代表取締役会議 ※
独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の
場となることを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年１回以上開催しております。
・独立社外役員会議 ※
独立社外役員が、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図る場となることを目的として、独
立社外役員全員で構成し、年１回以上開催しております。
・サステナビリティ委員会 ※
当社グループにおけるサステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行
うことを目的とし、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び社外有識者で構成し、四半期に１回開催す
ることとしております。
・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会
当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、
その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。
・リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応）に関する課題及び対
応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しております。
・コンプライアンス推進委員会
誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更な
る浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置し
ております。
b．社外役員の専従スタッフの配置状況
当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部がサ
ポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポート
を行っております。
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c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
・情報管理の一元化とリスク管理
当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路
及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報について
は、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、
グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談
窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。
d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上
の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていた
だいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取
引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な
量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由
な意思に依拠すべきであると考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点か
ら、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に
努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
④ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 取締役の定数
当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票に
よらない。」旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
て、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社経理財務部長
2009年４月 当社執行役員経理財務部長
2011年４月 当社執行役員経理財務部長、情報企画部担
当
代表取締役
2011年６月 当社取締役（執行役員）経理財務部長、情
社長
報企画部担当
畑 佳 秀 1958年５月20日 生 (注)４ 169
2012年４月 当社取締役（常務執行役員）グループ経営
社長
執行役員
本部長、経理財務部・ＩＴ戦略部担当
2015年４月 当社代表取締役副社長（副社長執行役員）
コーポレート本部長
2018年１月 当社代表取締役社長（社長執行役員）（現
在）
1982年４月 当社入社
2002年９月 当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長
2007年３月 当社食肉事業本部輸入食肉事業部長
2009年４月 当社加工事業本部営業本部フードサービス
事業部長
2011年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部フード
サービス事業部長
代表取締役
2013年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事
業部長
専務
2015年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部長
執行役員 木 藤 哲 大 1960年２月９日 生 (注)４ 62
2015年６月 当社取締役（執行役員）加工事業本部営業
本部長
食肉事業
2017年４月 当社取締役（常務執行役員）加工事業本部
本部長
営業本部長
2018年４月 当社取締役（常務執行役員）グループ営業
統括、グループ営業企画部担当
2019年４月 当社取締役（常務執行役員）海外事業本部
長
2020年４月 当社代表取締役（専務執行役員）食肉事業
本部長（現在）
1985年４月 当社入社
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2007年３月
事業部フードサービス政策室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2008年４月
事業部フードサービス企画室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2013年３月
事業部関西フードサービス部長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2015年１月
代表取締役
事業部関西フードサービス部長、関東フー
ドサービス部長
専務
執行役員 井 川 伸 久 1961年４月５日 生 当社執行役員加工事業本部営業本部フード (注)４ 19
2015年４月
サービス事業部長
加工事業
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2016年４月
本部長
サービス事業部長、デリカ部長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2017年４月
サービス事業部長
当社常務執行役員加工事業本部長
2018年４月
当社取締役（常務執行役員）加工事業本部
2018年６月
長
当社代表取締役（専務執行役員）加工事業
2020年４月
本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員グループ経営本部経営企画部
長、中央研究所担当
2014年４月 当社執行役員総務部・人事部・法務部・エ
ンジニアリング部担当
2015年４月 当社常務執行役員コーポレート本部総務
取締役
部・人事部・法務部・エンジニアリング部
常務
担当
執行役員
2016年４月 当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部
宮 階 定 憲 1960年２月９日 生 (注)４ 56
長、事業企画室長、食肉審査室長
品質保証部、お客様志向
2019年４月 当社常務執行役員品質保証部、お客様サー
推進部、サステナビリ
ビス部、ＣＳＲ推進部担当
ティ部、ライフスタイル
2019年６月 当社取締役（常務執行役員）品質保証部、
研究室担当、東京支社長
お客様サービス部、ＣＳＲ推進部担当
2020年４月 当社取締役（常務執行役員）品質保証部、
お客様志向推進部、サステナビリティ部、
ライフスタイル研究室担当、東京支社長
（現在）
1988年４月 当社入社
2002年10月 ㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同
社代表取締役社長
2010年３月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
ク部長
2012年３月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
ク部長、国内商品部長
2012年６月 当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポー
取締役
ク部長、国内商品部長、油飼副産部長
2013年４月 当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部
常務
長
執行役員 前 田 文 男 1965年11月30日 生 (注)４ 46
2016年４月 当社執行役員食肉事業本部フード・物流事
業部長
経営企画本部長、
2017年４月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセー
中央研究所担当
ジ事業部長
2018年４月 当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセー
ジ事業部長、デリ商品事業部長
2019年４月 当社執行役員加工事業本部商品統括部長
2020年４月 当社常務執行役員経営企画本部長、中央研
究所担当
2020年６月 当社取締役（常務執行役員）経営企画本部
長、中央研究所担当（現在）
2002年４月 いばらきコープ生活協同組合理事
2005年６月 生活協同組合コープデリ事業連合理事
2008年６月 茨城県生活協同組合連合会理事
2012年８月 全国消費者団体連絡会事務局長
2013年１月 厚生労働省薬事食品衛生審議会委員
2013年４月 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共
同代表、内閣府食育推進会議委員
2013年10月 内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消
費者委員会臨時委員
2013年12月 国土交通省運輸審議会委員（現在）
取締役 河 野 康 子 1957年２月４日 生 (注)４ ―
2014年４月 消費者庁参与
2015年７月 農林水産省食料・農業・農村政策審議会委
員
2017年６月 (一財)日本消費者協会理事（現在）、ＮＰ
Ｏ法人消費者スマイル基金事務局長（現
在）
2018年６月 当社社外取締役（現在）
2018年12月 金融庁金融審議会委員（現在）
2019年１月 林野庁林政審議会委員（現在）
2019年６月 日本司法書士会連合会理事（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年11月 センチュリー監査法人（現：ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
2005年８月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任
監査法人）退所
取締役 岩 﨑 淳 1959年１月９日 生 (注)４ ―
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所所長（現在）
2013年６月 井関農機㈱社外取締役（現在）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
オリンパス㈱社外監査役
2019年６月
当社社外取締役（現在）、オリンパス㈱社
外取締役（現在）
1977年４月 テルモ㈱入社
2006年７月 テルモヨーロッパ社取締役社長
2008年６月 テルモ㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統
轄 法務室管掌
2010年６月 同社取締役上席執行役員
2011年10月 同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進
担当
2012年６月 同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモ
アメリカスホールディング社取締役社長兼
荒 瀬 秀 夫
取締役 1955年３月19日 生 (注)４ ―
ＣＥО
2014年４月 同社取締役上席執行役員中南米地域代表
2015年４月 同社取締役上席執行役員アジア・インド地
域代表、テルモアジアホールディングス社
取締役Managing Director
2018年４月 同社取締役顧問
2018年７月 同社顧問
2019年２月 アトムメディカル㈱執行役員（現在）
2019年６月 当社社外取締役（現在）
1975年４月 当社入社
2003年３月 当社広報室長
2003年４月 当社管理本部広報室長
2003年８月 当社管理本部広報部長
監査役
2008年４月 当社グループ経営本部広報ＩＲ部長
西 原 耕 一
1956年９月28日 生 (注)５ 40
2009年３月 当社総務部長
常勤
2012年４月 当社執行役員コンプライアンス部長、社
会・環境室担当
2015年３月 当社顧問
2015年６月 当社監査役（現在）
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社加工事業本部管理統括室長
監査役
田 澤 信 之
1961年11月４日 生 2017年４月 当社執行役員加工事業本部管理統括部長 (注)５ 31
常勤
2019年４月 当社アドバイザー
2019年６月 当社監査役（現在）
1991年４月 警察庁入庁
1993年１月 警察大学校助教授
1996年７月 神奈川県警察本部警備部外事課長
1998年７月 警察庁警備局外事課課長補佐
2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法
律事務所入所
監査役
2010年４月 芝経営法律事務所（現：芝・田中経営法律
芝 昭 彦
1967年３月30日 生 (注)５ ―
事務所）設立
非常勤
2010年５月 フクダ電子㈱社外監査役
2010年６月 ㈱ベリサーブ社外取締役
2011年６月 当社補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役
2013年６月 空港施設㈱社外監査役（現在）
2013年12月 ㈱みんなのウェディング社外取締役
2015年６月 当社監査役（現在）
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1997年11月 センチュリー監査法人（現：ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2003年６月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任
監査法人）退所
監査役
2003年７月 北口公認会計士事務所所長（現在）
北 口 正 幸 1967年４月28日 生 (注)５ ―
2013年１月 大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所
非常勤
所長
2015年１月 招和法律事務所代表（現在）
2016年６月 当社補欠監査役
2019年３月 ㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
1985年４月 明治製菓㈱（現：明治ホールディングス
㈱）入社
1989年７月 大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入
社企業調査部アナリスト
2001年４月 同社企業調査部食品セクターアナリスト
監査役
2008年１月 大和証券ＳＭＢＣ㈱（現：大和証券㈱）企
山 崎 徳 司 1961年２月16日 生 (注)５ ―
業調査部食品セクターアナリスト
非常勤
2015年２月 同社投資戦略部ストラテジスト
2015年10月 同社エクイティ調査部プロダクトマネー
ジャー
2019年３月 同社退職
2019年６月 当社監査役（現在）
計 423
(注) １ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役兼務５名を含む22名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外
事業本部長小田信夫、コンプライアンス部、監査部担当八尾均、経理財務部、広報ＩＲ部担当片岡雅史、海
外事業本部事業統括部長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長、品質保証室長伊藤忠明、加工事業本部管理
統括部長平井邦治、食肉事業本部フード・物流事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事
業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、スポーツコミュニティ部長萩野稔之、人事部、法務部、総務部、秘書室
担当秋山光平、加工事業本部乳製品・水産事業部長三国和浩、加工事業本部商品統括事業部長江木英樹、食
肉事業本部国内食肉事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長藤原寛英、食肉事業本部国内食肉生産事
業部長脇田暁夫で構成しております。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現：有限責任監
査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法
人トーマツ）退所
1995年９月 ㈱西山アソシエイツ代表取締役
2002年４月 早稲田大学大学院助教授
2003年４月 ピジョン㈱監査役
西 山 茂 1961年10月27日生 (注) ―
2006年４月 早稲田大学大学院教授（現在）
2012年６月 アステラス製薬㈱社外監査役
2015年７月 ユニプレス㈱社外監査役
2016年６月 同社社外取締役（現在）、㈱リコー社外
監査役（現在）
2018年９月 ㈱マクロミル社外取締役（現在）
2019年６月 当社補欠監査役（現在）
2020年６月 丸紅㈱社外監査役（現在）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通
省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、日本司法書士会連合会理事を兼務しております
が、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機㈱社外取締役、オリンパス㈱社外取締役を兼務してお
りますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル㈱執行役員を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取
引関係はありません。
なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及び
アドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、
監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応す
るグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、
意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、
公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対
する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員と
して、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏
を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社
外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいま
す。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいま
す。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグ
ループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり
1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当
該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計
参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグ
ループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人
をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の
業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
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有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定
めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査
実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会っ
て監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定め
る「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行う
ための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期
中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及
び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を
用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しており
ます。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立
性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携
を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中におい
て随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換
を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況につい
て定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しています。監査役
監査の手続、役割分担に関しましては、期初に策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。
役職名 氏名 経歴等
当社の広報・総務・コンプライアンスの部門長などの豊富な経験を
西原 耕一
常勤監査役
有しております。監査役会の議長を務めております。
当社の加工事業本部管理統括部長などの事業管理に関する豊富な職
田澤 信之
常勤監査役
務経験や知見を有しております。
芝 昭彦
社外監査役 弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。
公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有して
北口 正幸
社外監査役
おります。
食品セクターの証券アナリストを務め、食品企業全般に対し、専門
山崎 徳司
社外監査役
的見地と豊富な経験等を有しております。
監査役会の活動状況
a.監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催すると共に、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計
19回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間、監査役の出席率は100％でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議を行いました。
決議:監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価及
び再任・不再任、監査報告書等
報告:監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、内部通報報告等
審議・協議:監査役活動年間計画レビュー、取締役の職務執行状況評価、会計監査人の評価等
b.2018年１月に新設した、当社及び当社グループ各社の役員に関する通報の為の「役員を対象とする内部通報窓
口」は、直接監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a.監査役は取締役会に出席し、議事内容を監査すると共に必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への
監査役の出席率は100％でした。その他職務分担に応じて、各種役員会等及び、各種委員会に出席し、取締役等
の職務執行を確認しております。
b.監査役は、代表取締役社長との意見交換と提言、社外取締役との意見交換を各々四半期毎に行っております。
c.業務執行状況の聴取に関しては、常勤監査役に加え、社外監査役を原則として１名以上とし、取締役に対しては
年に２回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に１回のヒアリングを行い、業務執行状況、ガバナンス・コ
ンプライアンスの取組み状況、働き方改革の状況、人材育成等の確認を行っております。
d.国内、海外のグループ会社監査に関しては、期初に策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以
外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、コンプライアンス
の取組み、働き方改革の状況、要望事項などの聞き取りを行っております。
e.相談窓口に寄せられる通報に関しては、担当部門より報告を受けております。
f.三様監査に関しては、会計監査人及び内部監査部門との情報交換を月１回実施し、確認事項として内部監査部門
の監査への立会いや、会計監査人の監査への立会い（期末棚卸監査含む）を実施しております。
② 内部監査の状況
監査部（19名配置）は、監査役及び会計監査人と連携して、事業所等の往査、国内外の子会社調査等の会計監査及
び業務監査を実施しております。これらの内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務
改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解
に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1977年に連結財務諸表（当時は米国会計基準）に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も
含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
新免和久
高居健一
松本俊輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 25名
公認会計士試験合格者 17名
その他 54名
④ 会計監査人の選定理由及び評価
a.会計監査人の選定理由
会計監査人を選定するにあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体
制を構築していることを確認しております。具体的には、監査の品質管理、監査体制、監査実施要領、監査費用
等を選定基準としております。なお、会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠り、もしくは会計監査人
としてふさわしくないなど、当社の会計監査人であることについて当社にとって重大な支障があると判断した場
合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任します。
会計監査人の解任又は不再任について総会議案とするか否かを協議し決定するための具体的方法として、会計
監査人の評価を実施しております。
b.会計監査人の評価
期初、期中、期末の年３回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で会計監
査人の評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正
の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。また、会計監査
人と当社関係部署との連携を確認するために、経理財務部門、内部監査部門からの聴取を実施しております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任する
ことが適当であると判断しました。
なお、当事業年度におきましては、上記に加え当社グループ会社の海外拠点のうち２拠点の監査時に、それら
の会計監査を行うネットワークファーム担当者と情報交換を行い、当社を担当する会計監査人との連携状況の確
認を行いました。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 222 26 218 25
連結子会社 70 ― 87 ―
計 292 26 305 25
(注) １ 提出会社の金額には、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
２ 当社における非監査業務の内容は、内部監査に関する指導・助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 5 42 18
連結子会社 93 25 94 25
計 137 30 136 43
(注) 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、内部監査に関する指導・助言業務等であり、当連結会
計年度は、新規事業に関する助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に
関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬の同意権に基づいて、監査役会は会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査
品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門との関わり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動
がある場合は、その変動理由等について報告を受け、評価を行う事としております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明
性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。
役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等に
ついては、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとして
おります。また、当社の役位別の報酬水準は、国内の大手企業が参画する報酬調査結果を参考に、毎年水準の妥当性
を検証しております。
なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、取締役月額42百万円（1996年６月
27日定時株主総会決議、決議時点の役員数25名）、監査役月額８百万円（1998年６月26日定時株主総会決議、決議時
点の役員数５名）となっております。
(取締役報酬の概要)
１．取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。
なお、退職慰労金は支給しておりません。
(1)標準額は、基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80％を基本報酬、20％を評価報酬として
おります。評価報酬は、年度業績（連結売上高、連結事業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）及び個別に設定する経営課
題の達成度合いに応じて０～40％の割合で展開しております。
(2)中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当
社株式を取得（役員持株会経由）します。この株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとしており
ます。
２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。
(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給
しておりません。
(評価報酬における業績評価基準)
評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの項
目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、本業の
持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年３月期よりＲＯＥを全社業績として採用して
おり、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年３月期よりＲＯＩＣを事業部門業績として採用しています。
2020年３月期（第75期）における全社業績の目標と実績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項目 目標 実績
連結売上高 1,280,000 1,229,826
連結事業利益 40,000 43,772
ＲОＥ 4.6％ 4.8％
(報酬検討委員会における手続き)
報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の
強化を図ることを目的としています。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催していま
す。委員は取締役会で選定し、委員長は社外取締役が務めております。
また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設
定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検
討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。
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〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉
報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結
果の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2019年６月12日：第74期役員評価結果及び第75期役員報酬について
・2019年10月11日：第76期役員報酬制度の改定について
・2019年11月８日：役員報酬方針の改定ついて
・2020年１月31日：第76期役員報酬制度の具体案について
・2020年２月28日：第76期役員報酬制度の具体案について
〈取締役会の役割・活動内容〉
取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その
内容は、「役員報酬内規」として制度化されています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年６月12日：第74期役員評価結果及び第75期役員報酬について
・2019年12月13日：第76期役員報酬制度の再検討について
・2020年３月13日：第76期役員報酬制度の具体案について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
(名)
基本報酬 評価報酬 株式取得型報酬
取締役
237 182 11 44 8
(社外取締役を除く。)
監査役
42 42 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 69 69 ― ― 8
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 2020年度より開始する役員報酬制度について
当社は2020年度より開始する役員報酬制度の見直しを行い、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブとし
て、業績連動型株式報酬制度を導入します。本制度導入にあたり、金銭を拠出することで設定する信託が当社株式
を取得し、対象となる取締役等に株式を交付するという役員向け株式交付信託の仕組みを採用します。
また、役員報酬制度の見直しに伴い、役員報酬等の額の決定に関する方針、概要及び業績連動型報酬の内容は、
以下のとおりです。
(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は、経営者として優秀な人財を選抜育成・登用し、その業務執行取締役及び執行役員一人ひと
りに対し、役員報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な
企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としております。
制度構築・報酬水準・制度運用等については、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経
て、取締役会において決定することとしております。
役位別の報酬水準は、第三者機関の調査結果などを参考に、毎年妥当性を検証しております。
(取締役報酬の概要)
取締役の報酬は、金銭報酬（基本報酬及び評価報酬）並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合
（標準的な業績達成度を100％とした場合）は、基本報酬60％、評価報酬23％、業績連動型株式報酬17％です。な
お、退職慰労金は支給しておりません。
(1)金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、役位ごとの固定報酬であり、評価報酬
は、年度業績（連結売上高、連結事業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応
じて、標準的な業績達成度を100％とした場合、０～200％の範囲で変動します。
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(2) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役を
除く）及び執行役員に対し、当社の中期経営計画に掲げる業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、在
任中及び退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度です。なお、この株式
は退任後１年が経過するまでは譲渡できないものとしております。
（2020年度より開始する業績連動型株式報酬の算定方法）
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会における決議（決議時点の役員数23名）に基づき、取締役
（社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、2020年８月３日を制度開始日として、中長期の業績達成状況に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下
「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入します。
本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は、現
中期経営計画の残存期間である2020年度と次期中期経営計画の対象となる予定の2021年度から2023年度までの合計
４事業年度を対象期間とします。）を対象とし、業績指標の目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式の交
付等を行う制度です。なお、本制度を継続する場合には、新たな中期経営計画の期間に対応する事業年度をそれぞ
れ対象期間とします。
本制度により、取締役及び執行役員には、毎年６月（2020年度の職務執行にかかる対価については2021年６月）
に、役位及び当社の中期経営計画に掲げる業績指標の目標達成度に応じたポイントが付与され、当該ポイントは在
任期間中累積されます（以下「累積ポイント」という。）。なお、付与されるポイントの数は、標準的な業績達成
度を100％とした場合、０～130％の範囲で変動します。
取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付等は、累積ポイントの70％に相当する部分については、当社の中
期経営計画の最終事業年度末日直後の７月頃に行われ（この場合、当該時点で交付等の対象となる累積ポイントの
50％に相当する当社株式（単元未満株式は切り上げ）を交付し、残りの累積ポイントに相当する当社株式について
は、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。）、30％に相当する部分について
は、取締役及び執行役員の退任後又は死亡した時に行われます（この場合、当該時点で交付等の対象となる累積ポ
イントの70％に相当する当社株式（単元未満株式は切り上げ）を交付し、残りの累積ポイントに相当する当社株式
については、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。）。また、取締役又は執行
役員が死亡した場合、死亡した時点における累積ポイントに相当する当社株式を株式市場において売却の上、その
換価処分金相当額の金銭を、当該取締役又は執行役員の相続人に支給します。なお、１ポイントは当社株式１株と
し、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行っ
た場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数及び１事業年度あたりに
取締役及び執行役員に付与するポイント数（株式数）の合計の上限を調整します。
本制度にかかる株式報酬は、下記の方法に基づき算定されるものとし、１事業年度あたりに取締役及び執行役員
に付与する個別のポイント数（株式数）を確定します。
（ポイント算定式）
付与ポイント数（※１）＝（役位別基準株式報酬額（※２）÷ポイント算定株価(※３)）×業績係数（※４）
（※１）小数点以下を切り捨て
（※２）役位別基準株式報酬額は、当社が役位毎に予め定めた株式報酬の基準となる報酬額とします。
（※３）ポイント算定株価は、本制度のために設定する役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」という）により
取得される当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。なお、本制度を継続するた
めに、本信託の信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により新たに取得さ
れた当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。
（※４）業績目標の達成度を測る各指標の目標値は、当社の中期経営計画策定時において公表する各事業年度の
定量目標値とします。
（現行の中期経営計画期間にかかる目標値）
目標値 2021年３月期
連結売上高 14,100億円
連結事業利益 560億円
ＲОＥ 7.4％
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分して
おります。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式
については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含ま
れます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を
受けて当該取引先等の株式を取得し保有しております。当社は、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク
及び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大
のための連携強化など、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するも
のとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜売却を実施しておりま
す。
この方針の下、前連結会計年度においては保有株式について、保有分の一部を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 2,664
非上場株式以外の株式 73 14,549
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた定例的な市場買
非上場株式以外の株式 15 40
付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要取引先であり、関係の維
629,812 628,930
持強化を目的に保有している。保有株数の増
イオン㈱ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
1,511 1,457
の。
945,000 945,000
食肉事業（主に飼料分野）における関係の維
中部飼料㈱ 持強化を目的として資本業務提携契約を締結 有
している。
1,366 1,104
431,282 431,382
㈱モスフード 当社グループの主要取引先であり、関係の維
有
サービス 持強化を目的に保有している。
1,081 1,160
500,000 500,000
食肉事業（特に食肉生産分野）における関係
㈱アクシーズ の維持強化を目的として資本業務提携契約を 無
締結している。
1,046 1,149
596,500 596,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱いなげや 無
持強化を目的に保有している。
944 759
2,556,896 2,556,896
傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機
トモニホール
関であり、金融取引の維持強化、及び地域情 無(注５)
ディングス㈱
報の収集を目的に保有している。
918 1,076
555,200 138,800
㈱スシローグ
当社グループの主要取引先であり、関係の維
ローバルホール 無
持強化を目的に保有している。
ディングス
883 1,058
TsitWing
35,768,000 35,768,000
香港及び中国・華南地域における販売網拡大
International
を目的とし、資本業務提携の一環として株式 無
Holdings
を取得・保有している。
492 845
Ltd.
119,547 119,547
㈱セブン＆ア
当社グループの主要取引先であり、関係の維
イ・ホールディ 無
持強化を目的に保有している。
ングス
428 499
96,279 96,279
アクシアルリテ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
イリング㈱ 持強化を目的に保有している。
383 328
当社グループの主要取引先であり、関係の維
310,951 309,254
㈱関西スーパー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
マーケット 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
317 319
の。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
161,882 157,114
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱平和堂 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
308 370
の。
146,856 146,856
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ アークス
無
持強化を目的に保有している。
286 357
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
132,673 132,673
当社の主力取引金融機関として、金融取引の
㈱百十四銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
260 304
当社グループの主要取引先であり、関係の維
42,917 42,778
㈱王将フード 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
サービス 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
248 300
の。
傘下の損害保険ジャパン㈱は当社グループの
68,153 68,153
SOMPO ホ ー ル 損害保険分野における主要取引先であり、保
無(注６)
ディングス㈱ 険サービスの情報収集及び関係の維持強化を
228 279
目的に保有している。
121,464 121,464
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱プレナス 無
持強化を目的に保有している。
224 215
110,880 110,880
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱バロー 無
持強化を目的に保有している。
213 297
ユナイテッド・
219,191 219,191
スーパーマー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ケット・ホール 持強化を目的に保有している。
211 240
ディングス㈱
88,000 88,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
アルビス㈱ 無
持強化を目的に保有している。
182 204
180,000 180,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱高島屋 無
持強化を目的に保有している。
175 265
106,480 106,480
㈱ドトール・日
当社グループの主要取引先であり、関係の維
レスホールディ 無
持強化を目的に保有している。
ングス
175 224
当社グループの主要取引先であり、関係の維
57,027 56,310
㈱ライフコーポ 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
レーション 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
170 134
の。
84,000 84,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
わらべや日洋㈱ 無
持強化を目的に保有している。
147 153
22,000 22,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤオコー 無
持強化を目的に保有している。
147 120
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ダスキン 無
持強化を目的に保有している。
142 132
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要取引先であり、関係の維
81,152 78,564
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱オークワ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
141 87
の。
183,600 130,800
当社グループの主要取引先であり、関係の維
イオン北海道㈱ 無
持強化を目的に保有している。
135 99
当社グループの主要取引先であり、関係の維
69,064 68,304
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱フジ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
124 130
の。
109,200 109,200
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ハークスレイ 無
持強化を目的に保有している。
119 121
傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融
292,970 292,970
機関であり、本邦を含むグローバルな金融取
㈱三菱UFJフィ
引の維持強化及び情報収集として、また三菱
ナンシャル・グ 無(注７)
UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務
ループ
を通じた金融取引の維持強化を目的に保有し
118 161
ている。
178,886 178,886
㈱Olympic
当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
持強化を目的に保有している。
グループ
111 121
500,000 500,000
当社の主要取引金融機関として、金融取引の
㈱北洋銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
102 139
当社グループの主要取引先であり、関係の維
108,317 101,884
エイチ・ツー・
持強化を目的に保有している。保有株数の増
オーリテイリン 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
グ㈱
86 157
の。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
131,456 129,188
㈱リテールパー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
トナーズ 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
83 151
の。
89,700 89,700
㈱オーエムツー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ネットワーク 持強化を目的に保有している。
81 106
37,500 37,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱マミーマート 無
持強化を目的に保有している。
73 64
当社グループの主要取引先であり、関係の維
105,125 99,989
㈱三越伊勢丹
持強化を目的に保有している。保有株数の増
ホールディング 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
ス
66 112
の。
傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融
20,380 20,380
三井住友トラス
機関であり、金融取引の維持強化、及び信託
ト・ホールディ 無(注８)
業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に
ングス㈱
64 81
保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
276,120 276,120
㈱めぶきフィナ 傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関
ンシャルグルー であり、金融取引の維持強化、及び地域情報 無(注９)
プ の収集を目的に保有している。
61 78
33,500 33,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマザワ 無
持強化を目的に保有している。
53 56
27,000 27,000
㈱大戸屋ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
51 61
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
日東ベスト㈱ 無
持強化を目的に保有している。
46 40
71,874 71,874
当社グループの主要取引先であり、関係の維
シノブフーズ㈱ 無
持強化を目的に保有している。
44 51
33,000 33,000
㈱西武ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
39 64
6,600 6,600
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ベルク 無
持強化を目的に保有している。
38 33
21,858 21,858
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱エコス 無
持強化を目的に保有している。
36 34
当社グループの主要取引先であり、関係の維
12,768 11,985
持強化を目的に保有している。保有株数の増
カネ美食品㈱ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
36 37
の。
20,000 20,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱帝国ホテル 無
持強化を目的に保有している。
30 40
9,384 9,384
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱イズミ 無
持強化を目的に保有している。
28 48
30,000 30,000
SRSホールディ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ングス㈱ 持強化を目的に保有している。
27 30
46,300 46,300
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマナカ 無
持強化を目的に保有している。
26 40
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱近鉄百貨店 無
持強化を目的に保有している。
25 35
10,000 10,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
北雄ラッキー㈱ 無
持強化を目的に保有している。
25 30
3,000 3,000
東日本旅客鉄道 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
㈱ 持強化を目的に保有している。
25 32
― 11,000
マックスバリュ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
北海道㈱ 持強化を目的に保有している。
― 39
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
1,290,000 1,290,000
㈱セブン＆ア
を有している。当社グループの主要取引先で
イ・ホールディ 無
あり、関係の維持強化を目的に保有してい
ングス
4,613 5,387
る。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
を有している。傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社
2,459,000 2,459,000
㈱三菱UFJフィ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ
ナンシャル・グ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集 無(注７)
ループ として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代
991 1,352
行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強
化を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
500,000 500,000
を有している。当社の主力取引金融機関とし
㈱百十四銀行 有
て、金融取引の維持強化、及び地域情報の収
981 1,146
集を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
1,010,000 1,110,000
を有している。当社グループの主要取引先で
旭化成㈱ 有
あり、関係の維持強化を目的に保有してい
772 1,268
る。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
204,000 204,000
㈱三井住友フィ を有している。傘下の㈱三井住友銀行は当社
ナンシャルグ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ 無(注10)
ループ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集
535 791
を目的に保有している。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の当事業年度の㈱関西スーパーマーケット以下45銘柄及び前事業年度のアクシアルリテイリン
グ㈱、㈱関西スーパーマーケット、㈱アークスからマックスバリュ北海道㈱の46銘柄は、貸借対照表計上額
が当社の資本金の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位60銘柄につ
いて記載しております。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有に伴う便益、株式の価格変
動リスク及び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全銘柄につきレビューを行い検証しておりま
す。取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した
場合に限り継続保有するものとしております。
５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
９ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
10 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って
おります。
(2) ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 6 48,108 72,399
営業債権及びその他の債権 7 153,260 130,213
棚卸資産 8 113,415 114,520
生物資産 9 25,971 21,335
その他の金融資産 29 12,041 11,701
5,468 5,583
その他の流動資産
流動資産合計 358,263 355,751
非流動資産
有形固定資産 10 289,898 284,060
使用権資産 15 - 35,545
生物資産 9 1,877 1,883
無形資産及びのれん 11 7,097 8,953
持分法で会計処理されている投資 12 14,400 13,910
その他の金融資産 29 34,125 32,647
繰延税金資産 13 28,004 29,745
7,724 6,367
その他の非流動資産 18
非流動資産合計 383,125 413,110
資産合計
741,388 768,861
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債 14,15,29 62,746 55,924
営業債務及びその他の債務 16 111,573 99,802
未払法人所得税 13 2,738 3,178
その他の金融負債 29 18,123 18,877
38,788 35,966
その他の流動負債 17
流動負債合計 233,968 213,747
非流動負債
有利子負債 14,15,29 84,263 120,569
退職給付に係る負債 18 14,118 14,920
その他の金融負債 29 1,105 719
繰延税金負債 13 1,326 732
1,250 1,577
その他の非流動負債
非流動負債合計 102,062 138,517
負債合計 336,030 352,264
資本
資本金 19,21 36,294 36,294
資本剰余金 19,21 72,672 72,639
利益剰余金 19,20,29 286,934 294,018
自己株式 19 △ 202 △ 173
5,316 1,636
その他の包括利益累計額 26,29
親会社の所有者に帰属する持分 401,014 404,414
非支配持分 4,344 12,183
資本合計 405,358 416,597
負債及び資本合計
741,388 768,861
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日 （2019年４月１日
番号
～2019年３月31日） ～2020年３月31日）
売上高 22 1,234,180 1,229,826
売上原価 8,9,10,11,15 1,033,577 1,024,296
販売費及び一般管理費 10,11,15,23 168,338 166,030
その他の収益 24 8,510 3,592
その他の費用 10,11,24 9,292 14,790
金融収益 25,29 1,427 1,285
金融費用 15,25,29 3,561 3,903
918 1,355
持分法による投資利益 12
税引前当期利益 30,267 27,039
法人所得税費用 13 11,250 8,106
当期利益 19,017 18,933
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,561 19,214
△ 544 △ 281
非支配持分
当期利益
19,017 18,933
１株当たり当期利益 27
基本的１株当たり当期利益 183.21 円 186.70 円
希薄化後１株当たり当期利益 181.48 円 186.64 円
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日 （2019年４月１日
番号
～2019年３月31日） ～2020年３月31日）
当期利益 19,017 18,933
その他の包括損失
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 18,19,26 △ 1,847 △ 1,776
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,098 △ 219
19,26,29
測定する金融資産
合計 △ 5,945 △ 1,995
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 19,26 335 △ 3,754
持分法適用会社における
84 △ 498
12,19,26
その他の包括利益に対する持分
合計 419 △ 4,252
その他の包括損失合計 △ 5,526 △ 6,247
当期包括利益 13,491 12,686
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,450 13,341
△ 959 △ 655
非支配持分
当期包括利益
13,491 12,686
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2018年４月１日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 － 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
当期利益 19,561 － 19,561 △ 544 19,017
△ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 △ 5,111 △ 415 △ 5,526
その他の包括損失 26
当期包括利益 － － 19,561 － △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 14,450 △ 959 13,491
配当 20
△ 11,394 － △ 11,394 △ 9 △ 11,403
自己株式の取得 19 △ 21 △ 20,007 － △ 20,028 － △ 20,028
自己株式の処分 19 0 0 － 0 － 0
自己株式の消却 19 △ 126 △ 19,695 19,821 － － － －
ストック・オプ
ションの行使に伴 21 3 △ 3 － 0 － 0
う新株の発行
子会社の設立 － － 406 406
その他 ▶ － ▶ － ▶
その他の包括利益
△ 1,614 1,847 △ 233 1,614 － － －
累計額から利益剰 29
余金への振替
所有者との
3 △ 146 △ 32,703 △ 186 1,847 △ 233 － 1,614 △ 31,418 397 △ 31,021
取引額等合計
2019年３月31日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 － 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
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当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2019年４月１日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 － 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
当期利益 19,214 － 19,214 △ 281 18,933
△ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 △ 5,873 △ 374 △ 6,247
その他の包括損失 26
当期包括利益 － － 19,214 － △ 1,776 △ 219 △ 3,878 △ 5,873 13,341 △ 655 12,686
配当 20
△ 9,262 － △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自己株式の取得 19 △ ▶ － △ ▶ － △ ▶
自己株式の処分 19 △ 33 33 － 0 － 0
子会社の増資 － － 4,457 4,457
子会社の設立 － － 4,106 4,106
その他 △ 675 － △ 675 △ 60 △ 735
その他の包括利益
△ 2,193 1,776 417 2,193 － － －
累計額から利益剰 29
余金への振替
所有者との
－ △ 33 △ 12,130 29 1,776 417 － 2,193 △ 9,941 8,494 △ 1,447
取引額等合計
2020年３月31日残高 36,294 72,639 294,018 △ 173 － 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日 （2019年４月１日
番号
～2019年３月31日） ～2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 30,267 27,039
減価償却費及び償却費 22,865 33,336
減損損失 4,937 3,904
生物資産の公正価値変動額 187 1,205
金融収益及び金融費用 2,134 2,618
営業債権及びその他の債権の増減 1,386 21,968
棚卸資産の増減 △ 8,113 △ 2,316
生物資産の増減 △ 2,110 1,005
その他の資産の増減 2,678 555
営業債務及びその他の債務の増減 △ 2,222 △ 10,964
その他の負債の増減 38 △ 3,772
その他－純額 △ 6,287 △ 1,143
利息の受取額 719 675
配当金の受取額 1,573 2,304
利息の支払額 △ 1,273 △ 1,611
△ 15,935 △ 9,339
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,844 65,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 47,504 △ 36,898
固定資産等の売却 978 607
定期預金の増減 2,836 △ 610
その他の金融資産の取得 △ 1,077 △ 84
その他の金融資産の売却及び償還 527 42
関連会社に対する投資 △ 38 △ 120
△ 832 335
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,110 △ 36,728
財務活動によるキャッシュ・フロー 28
現金配当 △ 11,403 △ 9,271
短期借入金の増減 9,026 △ 2,001
借入債務による調達 40,970 38,714
借入債務の返済 △ 16,060 △ 39,019
非支配持分からの出資 406 8,563
自己株式の取得 △ 20,007 △ ▶
その他－純額 0 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,932 △ 3,077
為替変動による現金及び現金同等物への
1,152 △ 1,368
影響額
現金及び現金同等物の増減額
△ 10,182 24,291
58,290 48,108
期首現金及び現金同等物残高 6
期末現金及び現金同等物残高 6
48,108 72,399
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について
適用された会計方針と同一であります。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象
に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて
当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去してお
ります。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分
の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対す
る支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれ
んを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪
失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事
後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしており
ます。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場
合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測
定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させて
おります。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が
異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の
重要な取引又は事象について調整を行っております。
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(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認
識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最
善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな
情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額
を遡及的に修正しております。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業は
それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生
じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく
変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益
として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した
期の純損益として認識しております。
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(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包
括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデル
の概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融
資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした
資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定して
おります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認
識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当
該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、
別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益
に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰
余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産につい
て、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融
負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、
当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参
照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しておりま
す。
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⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用
しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発
生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除して算定しております。
(７) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト
控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しておりま
す。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替
えております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっておりま
す。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 ５から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並
びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
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(９) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは
区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載しておりま
す。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号を適用しております。
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値
又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産
は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。
リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法
により費用として認識しております。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており
ます。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った
金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上
可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。な
お、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リー
ス料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係
る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コ
スト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定
を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって
定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報
告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の
見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候が
ある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とし
ております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額
を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限
としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並び
に確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資
産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、
将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回り
に基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り
替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、
同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて
算定しております。
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(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づ
き、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金
収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に
純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除して
おります。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資
本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日ま
でに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる
可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過
去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性
が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債とし
て認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除
しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自
己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
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(19) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する
場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。ただし、当社グループはリー
ス期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを
選択しております。なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについて
は、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。また、
当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適
用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借
入利子率の加重平均は0.4％であります。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引
率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いて
おります。なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書
にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基
づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他
の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・
リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在のオペレーティング・リース契約の割引後の金額 8,846
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務 11,264
解約可能オペレーティング・リース契約等 16,844
2019年4月1日現在のリース負債 36,954
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、適用開始日現在の連結財政状態計算書での資産残高が
25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用し
ております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末
日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性
質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品、注記29．金融商品)
・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針 (７) 農業会計、注記９．生物資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10．有形固定資産、注記11．無形資
産及びのれん)
・退職後給付(注記３．重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18．退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記13．法人所得税)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束する
ことを会計上の見積り及び仮定として検討しましたが、当連結会計年度の影響は軽微と判断しております。ただし、
今後の状況変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として
表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。
当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損
益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」とし
て表示しております。なお前連結会計年度の「セグメント利益」は、当連結会計年度との比較可能性の観点から、
変更後の算定方法に修正して表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動
を通じて獲得する利益をより明瞭に示すことにより、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより
高い情報を提供すると判断したためであります。
(２) 報告セグメントに関する情報
各連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
売上高
外部顧客に対する売上高 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 △ 34,815 1,234,180
セグメント間の内部売上高 14,237 107,173 3,292 126,669 251,371 △ 251,371 －
計 353,091 756,993 155,073 255,209 1,520,366 △ 286,186 1,234,180
セグメント利益（△損失） 7,797 35,743 441 △ 3,753 40,228 △ 1,917 38,311
セグメント資産 187,547 359,847 86,675 125,146 759,215 △ 17,827 741,388
その他の項目
減価償却費及び償却費 6,859 8,058 2,453 2,722 20,092 2,325 22,417
資本的支出 11,981 19,776 9,107 4,903 45,767 2,053 47,820
持分法で会計処理されてい
267 896 22 13,024 14,209 191 14,400
る投資
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当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
売上高
外部顧客に対する売上高 339,089 658,664 139,443 129,610 1,266,806 △ 36,980 1,229,826
セグメント間の内部売上高 14,692 113,180 3,465 125,377 256,714 △ 256,714 －
計 353,781 771,844 142,908 254,987 1,523,520 △ 293,694 1,229,826
セグメント利益 11,357 32,773 1,095 1,849 47,074 △ 3,302 43,772
セグメント資産 188,027 364,088 80,522 115,226 747,863 20,998 768,861
その他の項目
減価償却費及び償却費 7,388 8,834 2,698 3,115 22,035 11,003 33,038
資本的支出 13,810 12,506 2,414 6,032 34,762 13,040 47,802
持分法で会計処理されてい
270 730 37 12,873 13,910 － 13,910
る投資
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。
これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行って
おります。
３ 「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが
定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
４ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のＩＦＲＳへの調整、親会社の現金
及び現金同等物及び投資有価証券であります。
５ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメ
ントの「減価償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び
償却費は含んでおりません。
６ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 38,311 43,772
ＩＦＲＳ調整(注)１ △1,986 △1,230
災害関連損失(注)２ △995 △840
為替差損益(注)３ △3,065 △2,202
その他の収益 8,510 3,592
その他の費用 9,292 14,790
金融収益 1,427 1,285
金融費用 3,561 3,903
持分法による投資利益 918 1,355
税引前当期利益 30,267 27,039
（注）１ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
２ 前連結会計年度の災害関連損失は、主に台風21号及び北海道胆振東部地震により発生した棚卸資産の評価損
及び固定資産の修繕費によるものであります。当連結会計年度の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震
に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対
象としております。
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(３) 地域別情報
各連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
日本 1,106,029 1,100,512
その他の地域 128,151 129,314
合計 1,234,180 1,229,826
（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 271,957 302,923
その他の地域 29,940 30,136
合計 301,897 333,059
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 59,602 83,322
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,494 △10,923
合計 48,108 72,399
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 629 515
売掛金 147,967 126,245
未収入金 5,061 4,138
控除: 貸倒引当金
△397 △685
合計 153,260 130,213
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製品及び商品 91,298 91,869
原材料及び仕掛品 18,400 19,023
貯蔵品 3,717 3,628
合計 113,415 114,520
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ1,021,815百万円及び
1,012,582百万円であります。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことに
より、それぞれ720百万円及び815百万円の評価減を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。
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９．生物資産
当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛
の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。
流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されて
おります。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成
されております。
当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 16,050 81,000 11,480 56,101
豚 6,421 374,681 5,996 377,492
鶏 4,826 16,041 5,010 20,186
その他 551 10,029 732 9,026
公正価値で測定する生物資産 27,848 23,218
流動
25,971 21,335
非流動
1,877 1,883
各連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 23,964 108,344 24,921 116,492
豚 22,397 650,244 22,500 653,848
鶏 58,451 352,714 60,306 388,937
その他 708 6,660 468 3,803
数量の単位は以下のとおりであります。
牛：頭数
豚：頭数
鶏：トン
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各連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首
26,887
( 2018年４月１日 )
出産・購入・飼育による増加 83,811
売却による減少 △3,984
屠畜による減少 △77,307
公正価値の変動による利益又は損失 △697
為替換算差額 △862
合計 27,848
流動 25,971
非流動 1,877
前連結会計年度末
27,848
( 2019年３月31日 )
出産・購入・飼育による増加 78,947
売却による減少 △4,286
屠畜による減少 △75,986
公正価値の変動による利益又は損失 △1,205
為替換算差額 △2,100
合計 23,218
流動 21,335
非流動 1,883
当連結会計年度末
23,218
( 2020年３月31日 )
生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプ
ローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３
に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデル
により、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、
第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グルー
プでは運転資本の適正な水準維持に努めております。
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10．有形固定資産
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
51,437 126,173 82,725 8,808 269,143
( 2018年４月１日 )
取得 1,428 4,185 14,481 25,658 45,752
処分 △127 △348 △796 △42 △1,313
科目振り替え △714 16,982 11,985 △28,896 △643
減価償却費 － △8,786 △12,138 － △20,924
減損損失 △63 △586 △483 － △1,132
為替換算差額 △164 △91 △134 △254 △643
その他 － 26 6 △374 △342
前連結会計年度末
51,797 137,555 95,646 4,900 289,898
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
△365 △3,031 △8,019 － △11,415
影響額(注)
会計方針の変更を
反映した期首残高
51,432 134,524 87,627 4,900 278,483
( 2019年４月１日 )
取得 1,605 3,988 10,317 14,771 30,681
処分 △228 △305 △658 △59 △1,250
科目振り替え △10 6,775 5,884 △12,644 5
減価償却費 － △8,828 △10,306 － △19,134
減損損失 △38 △1,258 △1,427 △17 △2,740
為替換算差額 △370 △998 △893 △363 △2,624
その他 637 △28 47 △17 639
当連結会計年度末
53,028 133,870 90,591 6,571 284,060
( 2020年３月31日 )
（注）IFRS第16号適用に伴う影響額であります。
(単位：百万円)
取得原価 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
52,066 299,721 246,502 8,808 607,097
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
52,264 315,432 260,887 4,900 633,483
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
53,492 316,589 247,196 6,588 623,865
( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
減価償却累計額及び
土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
減損損失累計額
前連結会計年度期首
629 173,548 163,777 － 337,954
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
467 177,877 165,241 － 343,585
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
464 182,719 156,605 17 339,805
( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
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(２) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
土地 建物 機械及び備品 合計
前連結会計年度期首
－ 3,316 7,394 10,710
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
365 3,031 8,019 11,415
( 2019年３月31日 )
（注）当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、有形固定資産に含まれるリース資産を使用権資産に表示組替を
行っております。
(３) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ52,811百万
円及び50,513百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかか
る設計・施工に関する契約額49,700百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表してお
り、実際の支払額を意味するものではありません。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,132百万円計上しました。これらの損失
は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下によるものでありま
す。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,740百万円計上しました。これらの損失
は、主に食肉事業本部及び関連企業本部に関連する事業用資産に関するもので、主として一部の子会社の収益性の
悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断
した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
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11．無形資産及びのれん
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウェア
帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
4,250 2,953 767 2,359 10,329
( 2018年４月１日 )
取得 － 816 1,232 1 2,049
処分 － △13 － △4 △17
科目振り替え － 1,244 △1,336 1 △91
償却費 － △1,216 － △277 △1,493
減損損失 △3,793 △4 － △8 △3,805
為替換算差額 175 △2 △1 △21 151
その他 － 10 △31 △5 △26
前連結会計年度末
632 3,788 631 2,046 7,097
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
－ － － 0 0
影響額(注)
会計方針の変更を
反映した期首残高
632 3,788 631 2,046 7,097
( 2019年４月１日 )
取得 － 499 3,943 422 4,864
処分 － △13 － △63 △76
科目振り替え － 1,397 △1,387 0 10
償却費 － △1,409 － △270 △1,679
減損損失 △177 △15 － △859 △1,051
為替換算差額 △18 △7 △22 △109 △156
その他 － 0 239 △295 △56
当連結会計年度末
437 4,240 3,404 872 8,953
( 2020年３月31日 )
（注）IFRS第16号適用に伴う影響額であります。
(単位：百万円)
ソフトウェア
取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
7,176 25,829 767 4,404 38,176
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
6,596 27,266 631 4,030 38,523
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
6,142 28,593 3,404 3,928 42,067
( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
償却累計額及び ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
前連結会計年度期首
2,926 22,876 － 2,045 27,847
( 2018年４月１日 )
前連結会計年度末
5,964 23,478 － 1,984 31,426
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度末
5,705 24,353 － 3,056 33,114
( 2020年３月31日 )
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による
支出は3,159百万円及び3,195百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
めて表示しております。
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(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。資金生成単位別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Breeders & Packers Uruguay S.A
180 －
その他 452 437
合計 632 437
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度において、Breeders & Packers Uruguay S.Aに係るのれんを減損しております。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値はインカム・ア
プローチを採用しており、経営者が承認した5ヶ年の事業計画に成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を
現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反
映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。公正価値の決定に用いた成長率は、資金
生成単位が属する市場の成長率予測2.0％で算定しております。割引率は、当該資金生成単位が属する市場の税引
後加重平均資本コスト等を基礎に9.1％で算定しております。また、当該公正価値のヒエラルキーは重要な観察可
能でないインプットを含むことからレベル３に区分しております。
当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、海外事業本部のBreeders & Packers Uruguay S.Aは収益性の低下により、のれんの
減損損失を3,793百万円計上しました。
当連結会計年度において、海外事業本部のBreeders & Packers Uruguay S.Aは収益性の低下により、無形資産
及びのれんの減損損失を1,030百万円計上しました。
算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は５年間の事業計
画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスと見込まれるため、ゼロ
としております。
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12．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております 。また、個々に重要性のある関連会社はありま
せん。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 14,400 13,910
Panus Poultry Group社に関して、帳簿価額と純資産に占める当社の持分との差額（持分法によるのれん等）は、
前連結会計年度末6,868百万円、当連結会計年度末6,715百万円であります。
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益（△損失）及び当期包括利益に対する当社グ
ループの持分は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
当期利益 918 1,355
その他の包括利益（△損失） 84 △498
当期包括利益 1,002 857
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13．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
期首残高
純損益で その他の包括利益で 期末残高
(2019年３月31日 )
(2018年４月１日 )
認識された金額 認識された金額
繰延税金資産:
棚卸資産 1,167 98 － 1,265
未払事業税 732 △212 － 520
未払賞与 3,204 △58 － 3,146
有形固定資産及び無形資産 15,024 △1,024 － 14,000
退職給付に係る負債 5,209 297 831 6,337
繰越欠損金及び繰越税額控除 527 151 － 678
その他の一時差異 3,652 1,027 － 4,679
合計 29,515 279 831 30,625
繰延税金負債:
棚卸資産 △901 △146 － △1,047
有形固定資産及び無形資産 △389 175 － △214
金融資産 △4,578 429 1,560 △2,589
子会社に対する投資 △181 84 － △97
合計 △6,049 542 1,560 △3,947
繰延税金資産(△負債)の純額 23,466 821 2,391 26,678
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
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当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
期首残高
純損益で その他の包括利益で 期末残高
(2020年３月31日 )
(2019年４月１日 )
認識された金額 認識された金額
繰延税金資産:
棚卸資産 1,265 △87 － 1,178
未払事業税 520 61 － 581
未払賞与 3,146 2 － 3,148
有形固定資産及び無形資産 14,000 660 － 14,660
退職給付に係る負債 6,337 △555 798 6,580
繰越欠損金及び繰越税額控除 678 103 － 781
その他の一時差異 4,679 606 － 5,285
合計 30,625 790 798 32,213
繰延税金負債:
棚卸資産 △1,047 303 － △744
有形固定資産及び無形資産 △214 214 － －
金融資産 △2,589 270 △84 △2,403
子会社に対する投資 △97 44 － △53
合計 △3,947 831 △84 △3,200
繰延税金資産(△負債)の純額 26,678 1,621 714 29,013
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰越欠損金及び繰越税額控除 21,789 20,474
将来減算一時差異 4,596 6,199
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 142 134
２年目 143 416
３年目 438 1,036
４年目 1,052 4,483
５年目 4,596 3,231
５年超 15,418 11,174
合計 21,789 20,474
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結
会計年度末34,358百万円、当連結会計年度末34,812百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩
しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであ
ります。
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(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
当期税金費用 11,766 9,558
繰延税金費用 △516 △1,452
合計 11,250 8,106
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,081百万円であり
ます。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計
年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社については
その所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
海外子会社の税率差 0.0 △0.8
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 2.6 △1.0
永久的に税務上損金算入されない費用 0.6 1.0
税額控除 △0.9 △1.0
のれんの減損損失 3.9 0.2
その他 0.0 0.6
平均実際負担税率 37.2 30.0
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14．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保付：
銀行及び保険会社等よりの借入金
最終返済期限 2020年迄
年利率 前連結会計年度3.25％ 300
当連結会計年度3.50％ 300
無担保：
銀行及び保険会社等よりの借入金
最終返済期限 2028年迄
年利率 前連結会計年度0.24％～25.0％ 85,546
当連結会計年度0.12％～10.50％ 85,669
割賦購入による未払金 64 －
2019年９月満期0.551％利付普通社債 9,997 －
2022年９月満期0.934％利付普通社債 9,982 9,987
2024年２月満期0.15％利付普通社債 9,954 9,964
2026年２月満期0.25％利付普通社債 9,954 9,961
2029年２月満期0.36％利付普通社債 9,948 9,954
2039年８月満期0.60％利付普通社債 － 14,910
ファイナンス・リース債務：
前連結会計年度
11,264
最終返済期限 2035年迄、年利率0.0％～4.9％
リース負債：
当連結会計年度
35,748
最終返済期限 2047年迄、年利率0.0％～25.31％
合計 147,009 176,493
流動
62,746 55,924
非流動
84,263 120,569
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15．リース
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１) ファイナンス・リース債務
当社グループは、建物、機械及び備品をファイナンス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値の内訳は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額の
最低支払リース料総額
現在価値
前連結会計年度末 前連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 2,912 2,827
１年超５年以内 6,408 6,173
５年超 2,434 2,264
合計 11,754 11,264
控除：将来の金融費用 △490
最低支払リース料総額の現在価値 11,264
一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。
また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はあ
りません。
(２) オペレーティング・リース
当社グループは、事務所、従業員社宅及び事務所備品等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
これらに対して前連結会計年度に認識したリース料は10,578百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年３月31日 )
１年以内 2,301
１年超５年以内 4,463
５年超 1,879
合計 8,643
一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。
また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はあ
りません。
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当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは、借手として土地、建物、機械及び備品等の資産を賃借しております。リース契約の一部につい
ては更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。ま
た、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。
(１) リースに係る損益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2019年４月１日
～ 2020年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地 419
建物 7,783
機械及び備品 4,013
その他 ▶
合計 12,219
リース負債に係る金利費用 210
短期リースの免除規定を適用したリース費用 1,164
少額資産の免除規定を適用したリース費用 1,569
リース負債の測定に含めていない変動リース料 74
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
土地 2,668
建物 18,835
機械及び備品 14,039
その他 3
合計 35,545
使用権資産の増加については、「注記28．キャッシュ・フロー情報 （１）重要な非資金取引」に記載しており
ます。
また、リース負債の満期分析については、「注記29．金融商品 （２）財務上のリスク管理 ③流動性リスク」
に記載しております。
(３) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2019年４月１日
～ 2020年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 15,273
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 11,658 10,477
買掛金 67,057 59,991
未払金 25,902 22,477
返金負債 6,956 6,857
合計 111,573 99,802
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払費用 26,806 25,961
未払消費税等 9,263 6,798
契約負債 1,850 2,371
その他 869 836
合計 38,788 35,966
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18．退職後給付制度
(１) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント
制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給
付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわ
たり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内
容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の
承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運
営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一
時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂
行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること
及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に
対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動による
リスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあ
ります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(２) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 55,686 54,312
制度資産の公正価値 46,267 43,141
確定給付負債/資産の純額 9,419 11,171
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 14,118 14,920
その他の非流動資産 4,699 3,749
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① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 54,851 55,686
当期勤務費用 2,949 3,100
利息費用 273 221
再測定 552 △28
人口統計上の仮定の変更により生じた
△141 3
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
693 △31
数理計算上の差異
制度から支払われた給付 △2,939 △4,667
確定給付制度債務の期末残高 55,686 54,312
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ11.5
年及び11.4年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高
48,765 46,267
利息収益(注) 284 221
再測定 △2,126 △2,602
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に
△2,126 △2,602
含めた金額を除く)
雇用主拠出額 909 893
制度から支払われた給付 △1,565 △1,638
制度資産の公正価値の期末残高 46,267 43,141
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に883百万円拠出する予定であります。
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③ 制度資産の構成項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 13,756 －
外国株式 4,207 －
負債性金融商品：
国内公社債 4,049 －
外国公社債 3,686 －
生保一般勘定 － 10,099
その他 4,226 6,244
合計 29,924 16,343
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 10,951 －
外国株式 2,758 －
負債性金融商品：
国内公社債 5,478 －
外国公社債 4,058 －
生保一般勘定 － 10,252
その他 3,674 5,970
合計 26,919 16,222
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当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給
付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の
予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産
構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実
際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成する
ために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券
取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種
及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成さ
れており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信
託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一
定の予定利率と元本が保証されております。
④ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.6％
当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費
用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑤ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを
前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.5％の上昇 △2,907 △2,808
0.5％の低下 3,132 3,048
なお、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(３) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において10,458百万円、当連結会計年度
において10,451百万円の費用を認識しております。
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19．資本金及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 214,991,609 102,958,904
期中増加(注)２ 2,500 －
期中減少(注)３ △112,035,205 －
期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) １ 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
２ 前連結会計年度における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
３ 前連結会計年度における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割
合)による減少及び自己株式の消却による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
期首残高 7,444 46,288
期中増加(注)１、２ 4,582,016 836
期中減少(注)３、４ △4,543,172 △7,582
期末残高 46,288 39,542
(注) １ 前連結会計年度における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。
２ 当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 前連結会計年度における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割
合)、単元未満株式の買増請求による売渡及び自己株式の消却による減少であります。
４ 当連結会計年度における減少は単元未満株式の買増請求による売渡及びストック・オプションの行使による
減少であります。
(３) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(５) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に
係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値
との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。
20．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月10日
普通株式 11,394百万円 53.00円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月15日
普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月11日
普通株式 利益剰余金 9,263百万円 90.00円 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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21．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストッ
ク・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法：持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年
権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
株式数(株) 未行使数(個) 行使価格(円) 権利行使期限 権利確定条件(注)
2004年７月発行 9,000 18 1 2024年６月30日 ①
2005年７月発行 5,500 11 1 2025年６月30日 ①
2006年７月発行 9,000 18 1 2026年６月30日 ②
2007年７月発行 8,500 17 1 2027年６月30日 ②
合計 32,000 64
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の１年後の日の翌日から新株予
約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
② 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20％以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１年後の翌日から４年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締
結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
(２)ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
１株当たり １株当たり
ストック・オプション ストック・オプション
(株) (株)
平均行使価格(円) 平均行使価格(円)
期首未行使残高 42,000 1 39,500 1
期中行使 △2,500 1 △7,500 1
期末未行使残高 39,500 1 32,000 1
期末行使可能残高 12,500 1 10,000 1
(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,545
円、当連結会計年度で3,746円であります。
３ 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.0年、当連結会計年
度において4.4年です。
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22．売上高
(１) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメン
トについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳
製品」、「その他」の区分に分解しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
ハム・ソーセージ 136,618 908 － 2,320 139,846 △11,490 128,356
加工食品 178,220 28,639 30,880 13,070 250,809 △17,154 233,655
食肉 15,904 609,404 － 93,347 718,655 △15,098 703,557
水産物 － 95 80,403 9,267 89,765 △1,627 88,138
乳製品 － － 36,871 － 36,871 △3,601 33,270
その他 8,112 10,774 3,627 10,536 33,049 14,155 47,204
合計 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 △34,815 1,234,180
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部 本部 本部 本部
ハム・ソーセージ 138,128 931 － 2,521 141,580 △10,598 130,982
加工食品 175,661 31,482 25,164 14,706 247,013 △18,180 228,833
食肉 16,656 615,693 1 95,687 728,037 △16,284 711,753
水産物 － 54 73,550 8,632 82,236 △1,512 80,724
乳製品 － － 37,297 － 37,297 △3,683 33,614
その他 8,644 10,504 3,431 8,064 30,643 13,277 43,920
合計 339,089 658,664 139,443 129,610 1,266,806 △36,980 1,229,826
(２) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約負債 1,850 2,372
返金負債 6,956 6,857
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
期首時点で契約負債に含まれていた金額 2,827 1,714
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より
変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
人件費 72,603 71,625
物流費 40,528 41,169
広告宣伝費 7,964 6,748
リース料 8,539 1,014
減価償却費及び償却費 5,775 13,990
その他 32,929 31,484
合計 168,338 166,030
24．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
固定資産売却益 927 263
為替差益 6,039 1,656
補助金収入 134 739
その他 1,410 934
合計 8,510 3,592
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
減損損失 4,937 3,904
固定資産除売却損 2,096 1,972
為替差損 1,901 87
特別退職金等(注) － 8,472
その他 358 355
合計 9,292 14,790
(注) 当社は、当連結会計年度における時限措置として選択定年制度を拡充しました。特別退職金等は、当該拡充制
度の募集に応じ退職した従業員に対する特例加算金等であります。
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25．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
506 580
金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産 710 666
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
209 30
及び金融負債
その他 2 9
合計 1,427 1,285
(２) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,311 1,597
支払手数料
償却原価で測定する金融負債 101 104
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 929 234
為替差損 1,215 1,913
その他 5 55
合計 3,561 3,903
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26．その他の包括利益
その他の包括損失の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△2,678 △2,574
当期発生額
税効果調整前 △2,678 △2,574
831 798
税効果額
税効果調整後
△1,847 △1,776
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△5,658 △135
当期発生額
税効果調整前
△5,658 △135
1,560 △84
税効果額
税効果調整後
△4,098 △219
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 289 △3,744
46 △10
組替調整額
税効果調整前
335 △3,754
－ －
税効果額
税効果調整後
335 △3,754
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
84 △498
当期発生額
税効果調整前
84 △498
－ －
税効果額
税効果調整後
84 △498
合計 △5,526 △6,247
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27．１株当たり利益
(１) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グルー
プが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と
発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループにはストック・オプショ
ンという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、付与された未
行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得
されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平
均株式数に加算されます。
(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(円) 183.21 186.70
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 19,561 19,214
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,561 19,214
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 106,765 102,914
(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
希薄化後１株当たり当期利益(円) 181.48 186.64
(算定上の基礎)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,561 19,214
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) △178 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
19,383 19,214
当期利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
106,765 102,914
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影響
40 37
(千株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
106,805 102,951
普通株式の加重平均株式数(千株)
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28．キャッシュ・フロー情報
(１) 重要な非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2018年４月１日
( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 )
～ 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
3,746 －
資産の取得額
リース取引に係る使用権資産の
－ 12,057
取得額
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
期首残高 期末残高
伴わない変動
フローを伴う
(2018年４月１日 ) (2019年３月31日 )
変動
為替換算差額 その他
短期借入金 40,920 9,026 △2,076 1,988 49,858
長期借入金 34,415 3,490 135 △2,052 35,988
社債 25,178 24,780 － △123 49,835
リース債務 10,888 △3,360 0 3,736 11,264
33,936 △1,941 146,945
合計 111,401 3,549
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
会計方針の
会計方針の
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
前期末残高 変更を反映 期末残高
変更による
伴わない変動
(2019年 (2020年
フローを伴う
した期首残高
影響額
３月31日) ３月31日)
(2019年
変動
(注)１
為替換算差額 その他
４月１日)
短期借入金 49,858 － 49,858 △2,001 △4,834 1,505 44,528
長期借入金 35,988 － 35,988 7,042 △148 △1,441 41,441
社債 49,835 － 49,835 4,909 － 32 54,776
リース負債(注)２ 11,264 25,690 36,954 △12,256 △46 11,096 35,748
合計 146,945 25,690 172,635 △2,306 △5,028 11,192 176,493
(注) １ IFRS第16号適用に伴う影響額であります。
２ 前連結会計年度において「リース債務」として表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更
しております。
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29．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と
位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持する
ことを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しており
ます。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び現金同等物 48,108 72,399
有利子負債 147,009 176,493
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 401,014 404,414
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさ
らされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
①市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への
純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国
為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、
為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ
取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャー(純額)
は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
USドル 26,516 40,198
チリペソ 7,188 6,359
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為替リスクの感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、USドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合
に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析において
は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在
外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
税引前当期利益
USドル 265 402
チリペソ 72 64
(ⅱ)株価変動リスク
当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有してお
り、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資
銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有
が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株
価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。
株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％
上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
その他の包括利益への影響 220 207
(ⅲ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。当該リスク
を軽減するため、金利スワップ契約を利用しております。そのため、当社グループの金利リスクに対するエ
クスポージャーは限定的であり、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
②信用リスク
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該
リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状
況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中し
た信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバ
ティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の
高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資
産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳
簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
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③流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支
払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメ
ント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画
の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2019年３月31日 )
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 49,858 49,858 49,858 － －
営業債務及びその他の債務 111,573 111,573 111,573 － －
社債 49,835 50,965 10,197 20,538 20,230
長期借入金 35,988 37,312 279 11,847 25,186
リース債務 11,264 11,754 2,912 6,408 2,434
デリバティブ金融負債
デリバティブ 320 320 244 76 －
合計 258,838 261,782 175,063 38,869 47,850
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2020年３月31日 )
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 44,528 44,528 44,528 － －
営業債務及びその他の債務 99,802 99,802 99,802 － －
社債 54,776 57,522 259 20,789 36,474
長期借入金 41,441 42,564 874 14,114 27,576
リース負債(注)２ 35,748 36,616 11,033 16,971 8,612
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,402 1,402 1,356 46 －
合計 277,697 282,434 157,852 51,920 72,662
(注) １ 当社グループは、金融機関との間に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計75,000百万円
のコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未行使額
75,000百万円は、即時に利用可能であります。
２ 前連結会計年度において「リース債務」として表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更
しております。
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(３) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティ
ブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)及
び金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約
を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しており
ます。
当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブ
は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用されておりま
す。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商
品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金利スワップ契約 3,000 3,000
先物外国為替契約 87,960 96,807
当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グ
ループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される
条項を含んでおりません。
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技
法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場デー
タを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しておりま
す。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表
には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 35,988 36,750 41,441 41,967
社債 49,835 50,383 54,776 54,986
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとお
り定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
により算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル
３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2019年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
482
デリバティブ資産 351 － 833
742
負債性金融資産 － 287 1,029
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
22,044 5,117
資本性金融資産 － 27,161
金 融資産合計 22,395 769 5,859 29,023
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 320 － 320
金融負債合計 － 320 － 320
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(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 117 712 － 829
負債性金融資産 － 273 738 1,011
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 20,742 － 6,146 26,888
金 融資産合計 20,859 985 6,884 28,728
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,402 － 1,402
金融負債合計 － 1,402 － 1,402
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
期首残高 6,405 5,859
その他の包括利益 △534 1,029
購入 0 0
処分 △13 △4
その他 1 0
期末残高 5,859 6,884
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用
いて算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正
価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄
の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,039
中部飼料(株) 2,466
漯河双匯万中禽業加工有限公司 1,679
イオン(株) 1,541
(株)アクシーズ 1,149
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 3,762
中部飼料(株) 3,051
漯河双匯万中禽業発展有限公司 2,689
漯河双匯万中禽業加工有限公司 1,702
イオン(株) 1,614
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 2 1
期末日現在で保有する投資 504 579
合計 506 580
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
認識中止時点の公正価値 513 39
認識中止時点の累積利得 260 0
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
④ 利益剰余金への振り替え額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失
は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(△損失)
(税引後)は、それぞれ233百万円、△417百万円であります。
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30．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ( 2019年４月１日
～ 2019年３月31日 ) ～ 2020年３月31日 )
基本報酬 261 215
評価報酬 35 11
株式取得型報酬 56 44
合計 352 270
31．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありま
せん。
32．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
33．後発事象
該当事項はありません。
34．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2020年６月26日に当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によって承認されて
おります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
2019年４月１日 2019年４月１日 2019年４月１日 2019年４月１日
～ 2019年６月30日 ～ 2019年９月30日 ～ 2019年12月31日 ～ 2020年３月31日
売上高(百万円) 304,760 616,266 952,306 1,229,826
税引前四半期(当期)利益 12,344 14,963 33,400 27,039
親会社の所有者に帰属する
8,651 10,331 23,927 19,214
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
84.06 100.39 232.52 186.70
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
2019年４月１日 2019年７月１日 2019年10月１日 2020年１月１日
～ 2019年６月30日 ～ 2019年９月30日 ～ 2019年12月31日 ～ 2020年３月31日
基本的１株当たり
84.06 16.33 132.13 △45.81
四半期利益（△損失）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 20,978 ※1 42,751
現金及び預金
受取手形 40 56
※2 94,676 ※2 87,356
売掛金
商品及び製品 29,833 33,811
仕掛品 110 98
原材料及び貯蔵品 6,973 8,199
関係会社短期貸付金 103,388 108,448
※2 13,366 ※2 , ※3 16,147
未収入金
※2 2,575 ※2 1,168
その他
流動資産合計 271,939 298,034
固定資産
有形固定資産
建物 8,243 8,275
構築物 1,179 1,231
機械及び装置 3,292 3,593
車両運搬具 14 13
工具、器具及び備品 830 735
土地 17,463 17,134
リース資産 89 81
63 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,173 31,063
無形固定資産
ソフトウエア 1,880 4,309
148 142
その他
無形固定資産合計 2,028 4,451
投資その他の資産
投資有価証券 20,188 18,580
関係会社株式 49,356 57,954
※2 105,075 ※2 102,898
長期貸付金
長期前払費用 88 65
前払年金費用 6,419 6,747
繰延税金資産 1,302 1,339
その他 4,077 3,496
△ 4,786 △ 5,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,719 185,961
固定資産合計 214,920 221,475
資産合計 486,859 519,509
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前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 725 826
※2 107,946 ※2 108,355
買掛金
短期借入金 12,053 9,528
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 28 30
※2 , ※3 2,306 ※2 3,992
未払金
※2 10,219 ※2 9,076
未払費用
未払法人税等 1,594 1,207
※2 1,215 ※2 633
預り金
関係会社預り金 54,849 81,378
140 300
その他
流動負債合計 201,075 215,325
固定負債
社債 40,000 55,000
長期借入金 33,500 38,500
リース債務 62 51
長期未払金 6 ▶
退職給付引当金 1,100 113
389 381
その他
固定負債合計 75,057 94,049
負債合計 276,132 309,374
純資産の部
株主資本
資本金 36,294 36,294
資本剰余金
55,212 55,212
資本準備金
資本剰余金合計 55,212 55,212
利益剰余金
利益準備金 6,041 6,041
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 726 726
別途積立金 95,000 95,000
13,155 13,329
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,922 115,096
自己株式 △ 202 △ 173
株主資本合計 206,226 206,429
評価・換算差額等
4,444 3,665
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,444 3,665
新株予約権 57 41
純資産合計 210,727 210,135
負債純資産合計 486,859 519,509
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 793,357 ※1 796,143
売上高
※1 718,767 ※1 729,109
売上原価
売上総利益 74,590 67,034
※2 68,375 ※2 63,355
販売費及び一般管理費
営業利益 6,215 3,679
営業外収益
※1 16,929 ※1 15,056
受取利息及び受取配当金
※1 1,136 ※1 1,096
その他
営業外収益合計 18,065 16,152
営業外費用
※1 668 ※1 716
支払利息
貸倒引当金繰入額 1,105 332
※1 890 ※1 782
その他
営業外費用合計 2,663 1,830
経常利益 21,617 18,001
特別利益
固定資産売却益 648 103
投資有価証券売却益 219 30
26 -
その他
特別利益合計 893 133
特別損失
固定資産売却損 46 19
固定資産廃棄損 153 139
減損損失 569 349
※4 8,472
特別退職金等 -
※3 4,230
関係会社株式評価損 114
投資有価証券評価損 1,202 694
258 10
その他
特別損失合計 6,458 9,797
税引前当期純利益 16,052 8,337
法人税、住民税及び事業税
2,064 △ 1,343
205 227
法人税等調整額
法人税等合計 2,269 △ 1,116
当期純利益 13,783 9,453
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,291 55,209 126 55,335 6,041 726 95,000 30,461 132,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,394 △ 11,394
当期純利益 13,783 13,783
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 126 △ 126 △ 19,695 △ 19,695
ストックオプションの行
3 3 3
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 126 △ 123 - - - △ 17,306 △ 17,306
当期末残高 36,294 55,212 - 55,212 6,041 726 95,000 13,155 114,922
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16 223,838 6,782 6,782 63 230,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,394 △ 11,394
当期純利益 13,783 13,783
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 19,821 - -
ストックオプションの行
6 △ 6 0
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
△ 2,338 △ 2,338 - △ 2,338
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 186 △ 17,612 △ 2,338 △ 2,338 △ 6 △ 19,956
当期末残高 △ 202 206,226 4,444 4,444 57 210,727
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,294 55,212 - 55,212 6,041 726 95,000 13,155 114,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,262 △ 9,262
当期純利益 9,453 9,453
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - 174 174
当期末残高 36,294 55,212 - 55,212 6,041 726 95,000 13,329 115,096
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 202 206,226 4,444 4,444 57 210,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,262 △ 9,262
当期純利益 9,453 9,453
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 33 16 △ 16 0
株主資本以外の項目
△ 779 △ 779 - △ 779
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 203 △ 779 △ 779 △ 16 △ 592
当期末残高 △ 173 206,429 3,665 3,665 41 210,135
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年
度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束するこ
とを会計上の見積り及び仮定として検討しましたが、当事業年度の影響は軽微と判断しております。ただし、今後
の状況変化によっては、翌事業年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保差入資産
(前事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
(当事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 78,360百万円 79,277百万円
長期金銭債権 104,964百万円 102,809百万円
短期金銭債務 92,160百万円 93,824百万円
※3 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
※4 保証債務
(前事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.
借入保証 9,044
借入保証 3,947
その他 借入、取引保証 4,351
計 ― 17,342
(当事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.
借入保証 5,618
借入保証 4,010
その他 借入、取引保証 4,708
計 ― 14,336
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 573,215百万円 593,892百万円
仕入高 518,470百万円 540,467百万円
営業取引以外の取引高 18,054百万円 16,151百万円
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は75％で、一般管理費に属するおおよその割合は25％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は73％で、一般管理費に属するおおよその割合は27％です。
主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 8,770 百万円 8,389 百万円
包装運送費 15,573 14,467
販売手数料 6,728 5,081
給料手当 8,547 7,568
賞与手当 2,579 2,119
退職給付費用 515 771
減価償却費 525 581
※3 関係会社株式評価損
(前事業年度)
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式の実質価額が大
幅に低下したことによるものであります。
※4 特別退職金等
(当事業年度)
特別損失の特別退職金等は、当事業年度における時限措置として選択定年制度を拡充し、当該拡充制度の募集に
応じ退職した従業員に対する特例加算金等であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
7,444 4,582,016 4,543,172 46,288
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 4,580,400株
単元未満株式の買取による増加 1,144株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 472株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,539,400株
株式併合による減少 3,722株
単元未満株式の売り渡しによる減少 50株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
株式併合以外の増減は、株式併合後の株数となっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
46,288 836 7,582 39,542
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 836株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 7,500株
単元未満株式の売り渡しによる減少 82株
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,892 1,603 △289
計 1,892 1,603 △289
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 47,357
関連会社株式 107
計 47,464
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,892 1,118 △774
計 1,892 1,118 △774
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 56,027
関連会社株式 35
計 56,062
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 593百万円 558百万円
退職給付引当金 1,676 1,192
関係会社株式 9,673 9,673
貸倒引当金 1,484 1,586
減損損失 1,702 1,726
投資有価証券評価損 667 860
その他 1,033 1,272
繰延税金資産小計 16,828 16,867
評価性引当額 △13,350 △13,578
繰延税金資産合計
3,478 3,289
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △326 △326
その他有価証券評価差額金 △1,839 △1,575
△11 △49
その他
繰延税金負債合計 △2,176 △1,950
繰延税金資産の純額 1,302 1,339
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金
1.2 2.5
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△29.0 △48.7
されない項目
税額控除 △0.4 △1.0
住民税均等割等 0.2 0.3
評価性引当額等 11.7 2.7
△0.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.1 △13.4
負担率
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
(1) １株当たり純資産額 (円)
2,047.08 2,041.34
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)
210,727 210,135
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円)
57 41
(うち新株予約権) (57) (41)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
210,670 210,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
102,913 102,919
の普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 8,243 680 100 548 8,275 16,784
(63)
構築物 1,179 125 2 71 1,231 3,243
(1)
機械及び装置 3,292 736 84 351 3,593 9,973
(65)
車両運搬具 14 2 0 3 13 56
(0)
工具、器具及び
830 94 37 152 735 1,784
備品
(22)
土地 17,463 － 329 － 17,134 －
(198)
リース資産 89 24 0 32 81 97
(－)
建設仮勘定 63 333 395 － 1 －
(－)
計 31,173 1,994 947 1,157 31,063 31,937
(349)
無形固定資産 ソフトウエア 1,880 3,531 510 592 4,309 －
(－)
その他 148 0 2 ▶ 142 －
(－)
計 2,028 3,531 512 596 4,451 －
(－)
(注)「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,786 433 101 5,118
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.nipponham.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在で、１単元(100株)以上所有している株主に対
株主に対する特典
し、保有株式数及び保有年数に応じて、株主優待品贈呈基準を設けております。
また、毎年９月30日現在、500株以上所有している株主に対し、「ニッポンハムグ
（注）２
ループ展示会」の特別来場日にご招待いたします。
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
２ 株主優待品贈呈基準は以下のとおりです。
基準日 ３月末(９月初旬～11月初旬 送付)、９月末(翌年３月初旬 送付)
保有年数 ３年未満 ５年以上
３年以上５年未満
市価5,000円相当の 市価7,500円相当の 市価10,000円相当の
株主優待内容
(１)(２)の中から (１)(２)の中から (１)(２)の中から
お好きなプランを お好きなプランを お好きなプランを
選択 選択 選択
(１)選べる自社グ (１)選べる自社グ
(１)選べる自社グ
500株以上
ループ商品
ループ商品 ループ商品
(スポーツ関連
(スポーツ関連 (スポーツ関連
グッズ含む)
グッズ含む) グッズ含む)
(２)寄附 (２)寄附 (２)寄附
市価1,500円相当の(１)(２)の中からお好きなプランを選択
100株以上500株
(１)選べる自社グループ商品(スポーツ関連グッズ含む)
未満
(２)寄附
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類 ( 第74期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
( 第74期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び ( 第75期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第75期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第75期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月27日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年７月31日
２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッ 関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年９月13日
２項第３号（親会社又は特定子会社の異動） 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年１月31日
２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（社債） 2019年９月３日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2019年９月３日に提出した発行登録書に係る訂正発 2019年９月13日
行登録書であります。
2020年１月31日
関東財務局長に提出。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハム株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ハム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハ
ム株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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