朝日観光株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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朝日観光株式会社(E04554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月26日
【事業年度】 第78期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
【電話番号】 0467(43)1367
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 1,867,688 1,892,416 1,886,638 1,921,596 1,820,366
売上高
(千円) 117,405 151,162 98,056 101,607 22,943
経常利益
(千円) 80,457 112,293 69,213 68,235 13,366
当期純利益
(千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金
(株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
発行済株式総数
(千円) 11,065,167 11,177,487 11,246,704 11,314,903 11,328,228
純資産額
(千円) 12,840,283 12,976,584 12,975,141 13,197,993 13,118,851
総資産額
(円) 922.32 931.68 937.45 943.14 944.24
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 6.71 9.36 5.77 5.69 1.11
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 86.18 86.14 86.68 85.73 86.35
自己資本比率
(%) 0.73 1.01 0.62 0.60 0.12
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 161,278 102,027 19,919 △ 157,845 △ 5,246
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 269,503 △ 121,336 109,977 51,951 △ 148,095
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 123,686 34,592 6,561 133,913 △ 38,895
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 352,017 367,300 503,757 531,776 339,539
高
31 33 38 39 35
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 34 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 44 ) ( 41 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準 第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
昭和22年4月 東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。
資本金19万5千円、映画館の経営を事業目的とする。
昭和26年10月 増資し、新資本金1,500万円となる。
昭和34年4月 増資し、新資本金3,500万円となる。
昭和36年10月 南旺建設株式会社(注記2参照)を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金2億4
千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。
昭和38年10月 本店を東京都千代田区富士見に移転。
昭和40年10月 朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変
更。
昭和43年11月 鎌倉カントリークラブ経営開始。
昭和44年1月 東我孫子カントリークラブ経営開始。
昭和45年5月 南旺観光株式会社(注記1参照)を吸収合併、新資本金6億円となる。
昭和48年6月 足利カントリークラブ経営開始。
昭和48年10月 鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。
昭和49年12月 霞丘カントリークラプ経営開始。
昭和50年11月 美岳カントリークラブ経営開始。
昭和57年3月 守礼カントリークラブ経営開始。
昭和59年9月 セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。
平成2年11月 セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。
平成3年6月 東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。
平成13年8月 新設分割により子会社4社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カ
ントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。
平成14年8月 新設分割により設立した子会社4社の株式を、㈱美岳開発に売却。
平成15年7月 本店を東京都港区虎ノ門に移転。
平成20年6月 本店を東京都新宿区下宮比町に移転。
平成21年5月 霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉
コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。
平成21年6月 本店を東京都品川区西五反田に移転。
平成23年6月 本店を神奈川県鎌倉市に移転。
平成23年9月 修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。
(注)1.昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃
貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社
に商号変更。新資本金3億6千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。
2.昭和35年4月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資
本金2億500万円、土木建築工事請負を目的とする。
上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
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3【事業の内容】
当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
〔ゴルフ場の運営〕 当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用
し、ゴルフ場の運営を行っております。
〔ゴルフ場の所有〕 当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運
営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。
ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次の
とおりであります。
ゴルフコース 運営会社 所有会社
修善寺カントリークラブ ㈱修善寺カントリークラブ 朝日観光㈱
鎌倉カントリークラブ
朝日観光㈱ ㈱朝日インターナショナル
鎌倉パブリックゴルフ場
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(その他の関係会社)
神奈川県
㈱朝日インターナショナル 50,000 ゴルフ場施設の賃貸 49.13 ゴルフ場施設賃借
鎌倉市
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
35
41.12 6.47 3,342,684
(41)
(注)従業員数は就業人員数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人数を()内に外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財
務 体質の改善に注力してまいります。
(2)経営環境
当期における我が国経済は、当初は緩やかな回復基調が続き、雇用環境の改善傾向が見受けられましたが、10月
の消費税増税の影響と、長引く米中貿易摩擦の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による予期せぬ社
会不安が重なり、急激に不透明感が増しております。
(3)対処すべき課題
このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売
上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できる
ような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。
(4)具体的な取組み状況等
鎌倉カントリークラブの段階的なコース改造の一つとしてバンカー改修工事を行うなど、コースコンディション
の向上に努める一方、GPSカート・ナビシステムを導入することで、さらなるサービスの向上も図っておりま
す。 また、運営の健全化とステータス向上に注力し、インターネット集客を強化して集客力向上に努めました。
一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的
な業務体制の構築を進めております。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1)経済状況
当社の主要な営業収入であるゴルフ収入は、景気、個人所得及び個人消費の動向に影響を受けます。国内におけ
る景気後退、個人所得の減少及び個人消費の冷え込みは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)経営上の重要な契約
当社が運営するゴルフ場にかかる、経営上の重要な契約の継続、更新、条件等に大幅な変更があった場合、当社
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
ゴルフ場業界は過当競争状態が継続しており、価格競争は非常に厳しいものになっています。価格競争が一段と
激化し更なる単価下落を余儀なくされた場合や、価格競争により顧客が競合他社に流出した場合は、当社の業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候要因
降雨、降雪、台風等の悪天候時には、ゴルフ場のクローズが余儀なくされ、来場者が減少する結果となります。
したがって、これらの要因が重なった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務
当社の従業員引当金退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益
率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変
更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識
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される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社の業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、構造的なゴルフ人口減少が一段と深刻化しており、平日割引や各種優待等による顧客
獲得競争の激化と低料金化には歯止めがかからず、相次ぐ台風等の異常気象の追い打ちに加え、新型コロナウイル
ス感染症による外出自粛要請が大きな足かせとなり、経営環境は今まで以上に厳しい状況になっています。
このような情勢の中で、当社は、厳しい環境における生き残りを図るために、鎌倉カントリークラブのバンカー
改修工事を行い、コースコンディションの向上を図ると共に、GPSカート・ナビシステムを導入し、サービス向上
に努めました。また、運営の健全化とステータス向上に注力致した上、インターネット集客を強化して集客力向上
に努めました。
しかしながら、首都圏を直撃した9月及び10月の台風被害によるクローズに加えて、3月は新型コロナウイルス感
染拡大防止のための外出自粛要請の影響が大きく、来場者数は111,498人と前年同時期に比べ6.1%の減少となりま
した。
(経営成績)
売上高は1,820百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は2百万円(前年同期比96.9%減)、経常利益22百万円
(前年同期比77.4%減)、当期純利益は13百万円(前年同期比80.4%減)になりました。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79百万円(0.6%)減少し、13,188百万円となりました。これは流
動資産が183百万円減少した一方で、固定資産が104百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は主に現
金及び預金の減少192百万円によるものです。固定資産の増加は主に関係会社への貸付の増加99百万円によるもの
です。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ92百万円(4.9%)減少し、1,790百万円となりました。これ
は主に社債の償還で社債が114百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ13百万円(0.1%)増加し、13,328百万円となりました。これは
主に当期純利益13百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の85.73%から86.35%になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ192百万円減少し339百
万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によって、資金は5百万円減少(前事業年度は157百万円の減少)しております。
当事業年度における投資活動によって、資金は148百万円減少(前事業年度は51百万円の増加)しております。
当事業年度における財務活動によって、資金は38百万円減少(前事業年度は133百万円の増加)しております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 項目 備考
(自平成30年4月1日 (自平成31年4月1日
至平成31年3月31日) 至令和2年3月31日)
稼動日数 363 日 350 日
入場人数 59,312 人 54,629 人 18ホール
鎌倉カントリークラブ
売上高 820,414 千円 757,674 千円
構成比率 45.4 % 44.5 %
稼動日数 364 日 360 日
入場人数 59,406 人 56,869 人 18ホール
鎌倉パブリックゴルフ場
天園練習場
売上高 980,848 千円 944,794 千円
構成比率 54.5 % 55.5 %
平均稼動日数 364 日 355 日
入場人数 118,718 人 111,498 人
合計
売上高 1,801,262 千円 1,702,469 千円
構成比率 100.0 % 100.0 %
(注)1.この他に下記の収入があります。
前事業年度 当事業年度
手数料収入 3,507千円 3,097千円
不動産収入 116,826千円 114,799千円
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.料金に関する状況
令和2年3月31日現在
項目 鎌倉カントリークラブ 鎌倉パブリックゴルフ場
プレー料金 円 円
メンバー 6,430 -
ビジター(平日) 16,980 13,500
(土曜日) 20,980 17,500
(日曜祝日) 20,980 17,500
キャディーフィー(4バック) 4,000 -
利用税 1,000 800
グリーンバンク - -
心身障害者寄付金 20 10
年会費
正会員 36,000 -
平日会員 24,000 -
(注)1.上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。
2.上記料金は消費税等を含んでおりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積
り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場
合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現
在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市
況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、
評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額に
ついては、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を
行っています。
d.退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を
基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更
された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識
される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(概要)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて5.3%減の1,820百万円となりました。営業利益は前事業年度に比
べて96.9%減の2百万円、当期純利益は前事業年度に比べて80.4%減の13百万円となりました。
(売上高)
ゴルフ収入は前事業年度に比べて5.5%減の1,705百万円となりました。また、不動産収入は平成23年10月より
修善寺カントリークラブのゴルフ場施設を賃貸したことにより114百万円(前事業年度は116百万円)となりまし
た。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて1.4%減の1,560百万円となりました。不動産原価は前事業年度に比べて
0.7%減の121百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて0.9%増の135百万円になりました。
(営業利益)
以上から2百万円の営業利益(前事業年度は82百万円の営業利益)となりました。
(営業外収益(費用))
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営業外収益(費用)は前事業年度に比べて5.8%増加し、20百万円(純額)の利益となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は特別損失3百万円を計上した結果、前事業年度に比べて80.8%減の19百万円となりまし
た。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べて80.4%減の13百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済・社会活動への影響が計り知れず、世界経済の減速懸念が強
まるなど、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。また、新型コロナウイルスの
感染拡大の終息時期が不透明であり、予断を許さぬ状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いゴルフコンペ・パーティの中止等が相次ぐ場合、当社の売上・利益の減少
が予想されます。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に法人税等の支払により、営業活動から
は5百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出、関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動か
らは資金が148百万円減少しました。また、社債の償還、長期借入れによる収入及び返済により、財務活動からは
資金が38百万円減少しました。
以上から、資金は当事業年度末には339百万円となり前事業年度より192百万円減少しました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は5百万円(前期は157百万円の減少)となりました。これは
主に税引前当期純利益19百万円、減価償却費39百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額41百万
円、未払消費税等の減少8百万円、賞与引当金の減少8百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は148百万円(前期は51百万円の増加)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出33百万円、関係会社貸付けによる支出200百万円及び関係会社貸付金の回収
による収入100百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は38百万円(前期は133百万円の増加)となりました。これ
は主に長期借入れによる収入180百万円、長期借入金の返済による支出104百万円、社債の償還による支出114百万
円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。
契約又は
契約先 経営ゴルフ場 物件 契約期間 年額賃借料 差入保証金
更改年月日
年 千円 千円
鎌倉カントリークラ ゴルフコース
㈱朝日インターナ
H15.4.1 10 457,896 4,330,000
ブ 及び付帯設備
ショナル
鎌倉パブリックゴル
同上 H15.4.1 10 413,676 2,580,000
フ場
計 871,572 6,910,000
(注) この契約は、平成25年4月1日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2【主要な設備の状況】
各事業所の主要な設備は以下のとおりであります。
令和2年3月31日現在
その他 有形固定
土地 建物
事業所名 機械装置 有形固定 資産の 従業員数
(所在地) (千円) 資産 帳簿価額 (人)
面積 金額 面積 金額 (千円) (千円)
種類 構造
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
・クラブハウス
鉄筋コンクリー (3,003)
本社及び鎌倉カン クラブハウス
ト造
トリークラブ
敷地 (1,922)
54 22,704 21,227 43,986 17
(神奈川県鎌倉 ゴルフコース
(576,846)
・乗用カート格
18ホール
市)
納庫 (317)
鉄骨造
・クラブハウス
鉄筋コンク 2,057
リート造
・従業員厚生会
修善寺カントリー ゴルフコース
69,363 館
クラブ 18ホール 1,111 145,760 18,707 44,242 180,638 -
(931,274) 鉄筋コンク
(静岡県伊豆市) 練習場
リート造
・乗用カート格
納庫 413
鉄骨造
・クラブハウス
鎌倉パブリック 鉄筋コンク
(2,575)
ゴルフ場 ゴルフコース リート造
(514,041) 656 23,203 10,115 30,975 16
(神奈川県鎌倉 18ホール ・鎌倉天園ゴル
フ練習場
市) (1,353)
鉄骨造
・プリメーラ平
塚
その他 社宅 25 5,034 76 1,908 - - 6,942 -
鉄筋コンク
リート造
(注)1.( )の面積は外数で借用分を示しています。
2.その他の有形固定資産は、構築物14,274千円、車両運搬具4,247千円、工具、器具及び備品28,990千円、
コース勘定28,072千円であります。
3.その他は福利施設であります。
4.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
5.従業者数は就業人員(社外への出向者、当社への出向者及び常用パートは含んでおりません。)でありま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数㈱ 提出日現在発行数㈱
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月26日)
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし 単元株式数100株
計 12,000,000 12,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
昭和45年4月1日~
7,200,000 12,000,000 360,000 600,000 - -
昭和46年3月31日
(注) 昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の増加分は、合併による新株発行によるものです。なお、昭和
46年4月1日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はありません。
(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 況(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 1 7 12 - 2 2,671 2,693 -
所有株式数
- 20 135 91,370 - 7 28,282 119,814 18,600
(単元)
所有株式数の割合
- 0.02 0.11 76.26 - 0.01 23.60 100 -
(%)
(注) 自己株式2,920株は、「個人その他」に29単元、単元未満株式の状況に20株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉5丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂2丁目2番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
東京都中央区日本橋兜町1-1 16 0.13
成瀬証券株式会社
16 0.13
原田 実 東京都板橋区
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.13
佐藤 栄司 東京都豊島区
12 0.10
手塚 勇貴 東京都目黒区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
- 9,510 79.27
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式11,978,500 119,785 -
単元未満株式 普通株式18,600 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 119,785 -
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
神奈川県鎌倉市今泉5-
朝日観光株式会社 2,900 - 2,900 0.02
1026
計 - 2,900 - 2,900 0.02
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法 第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 10 5,540
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
- - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 -
- - -
消却の処分を行った取得自己株式 -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - -
-
取得自己株式
その他
- - -
-
(-)
2,920 -
保有自己株式数 2,930 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確保に努め、単年度の収益状況のみならず財務体質や将来の事業展開をも総合的に勘
案した、株主の皆様への収益還元を基本原則としております。
今後も当社を取巻く環境は一段と厳しく予断を許さない状況であり、経営基盤の強化と企業体質のより一層の充実
を図るため、当期も引続き無配とさせて頂きます。
翌事業年度は、より一層の接客サービス向上を通じて売上高の維持・増加に努め、復配を目指して経営努力を行な
う所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務
執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対し
ての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役2名体制の監査役制度を採用
しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締
役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。
ロ 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基
づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムの
チェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による
定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査
等を行い、定期的に報告を受けております。
③リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に
管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整
備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮
し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。
区分 人数 金額 摘要
取締役に支払った報酬 4人 31百万円
監査役に支払った報酬 3人 1百万円 うち社外監査役2人1百万円
合計 7人 33百万円
⑤取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定めています。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及
び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性6名、女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役職名
(千株)
平成3年12月 税理士試験合格
平成5年4月 株式会社エス・ディー・ジー
クライアントサービス会取締
役
平成5年12月 株式会社コンサルティング・
アルファ取締役
平成12年5月 太田・細川会計事務所(現O
令和元年
AG税理士法人)入所
昭和38年
代表取締役
中野渡 正樹 6月から ▶
平成13年4月 当社入社
2月25日生
社長
2年
平成13年6月 当社代表取締役社長
平成21年6月 当社代表取締役社長退任
平成21年6月 株式会社朝日インターナショ
ナル取締役
平成22年11月 株式会社朝日インターナショ
ナル代表取締役社長(現任)
平成28年6月 当社代表取締役社長(現任)
平成25年4月 株式会社修善寺カントリーク
ラブ取締役
鎌倉カント
平成27年6月 当社代表取締役専務(現任)
リークラブ・ 令和元年
代表取締役 昭和61年
平成27年11月 株式会社朝日インターナショ
鎌倉パブリッ 手塚 勇貴 6月から 12
専務 9月14日生
ナル取締役(現任)
クゴルフ場 2年
平成30年11月 株式会社修善寺カントリーク
統括責任者
ラブ代表取締役社長(現任)
昭和58年7月 当社入社
平成2年4月 当社守礼カントリークラブ支
配人
平成10年4月 当社セベ・バレステロスゴル
フクラブ支配人
平成11年8月 当社多古カントリークラブ支
配人(出向) 令和元年
昭和26年
取締役 酒井 和昭 平成14年4月 常陸開発株式会社取締役部長 6月から -
8月5日生
平成21年5月 当社管理部長 2年
平成21年6月 当社常務監査役
平成23年7月 株式会社修善寺カントリーク
ラブ取締役
平成24年6月 当社取締役
平成29年12月 当社取締役辞任
令和元年6月 当社取締役(現任)
平成元年7月 株式会社朝日インターナショ
ナル入社
平成29年
昭和11年
平成21年6月 株式会社朝日インターナショ
監査役 常勤 北原 文明 6月から -
9月23日生
ナル監査役(現任)
4年
平成28年6月 当社監査役(現任)
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所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役職名
(千株)
平成15年10月 第2東京弁護士会登録
平成15年10月 鹿内・上田・犬塚法律事務所
入所
平成18年8月 みずほコーポレート銀行ロサ
平成29年
ンゼルス支店入社
昭和47年
監査役 中本 光彦 6月から -
平成19年8月 アメリカニューヨーク州弁護
8月19日生
4年
士登録
平成19年8月 中本法律事務所(現中本・中
本法律事務所)入所
平成21年6月 当社監査役(現任)
平成11年4月 アンダーセンコンサルティン
グ(現アクセンチュア株式会
社)入社
平成16年11月 社会保険労務士試験合格
平成17年9月 IBMビジネスコンサルティ
ング株式会社(現日本IB
M)入社
平成17年10月 東京都社会保険労務士会登録
平成29年
昭和51年
平成19年4月 株式会社リクルートマネジメ
監査役 今井 洋一 6月から -
8月24日生
ントソリューションズ入社
4年
平成21年10月 ヒューマンイノベーション株
式会社代表取締役(現任)
平成23年10月 中目黒中小企業社会保険労務
士事務所 代表
平成28年1月 社会保険労務士法人アイプラ
ス代表社員(現任)
平成28年6月 当社監査役(現任)
計 16
(注)監査役中本光彦氏及び同今井洋一氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外
監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は監査といっ た機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
として選任しております。
なお、社外監査役2名の他の会社の業務執行取締役等の兼任状況は以下のとおりであります。
a.中本 光彦氏
同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。
b. 今井 洋一氏
同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。
③社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、社外取締役が経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に
関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解等を有し、かつ、当社経営陣からの独立性を有している
ことが必要であると考えております。
当社社外取締役であった入江彰氏は、平成30年8月31日辞任致しました。その後、当社が考える要件を満たす
社外取締役候補者を探しましたが、現時点では、適任者の選定には至っておりません。形式的な要件を満たすた
めに、独立性に乏しい方や当社の社外取締役としての適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえ
って当社の機動的かつ柔軟で適格な経営判断を阻害されるおそれがあることから、現時点では社外取締役を置く
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ことは相当でないと判断しております。
当社といたしましては、当社事業の現場に精通した取締役を中心に、当社事業の特性を踏まえた機敏で効率的
かつ実質的な議論および迅速な意思決定を取締役会で行い、社外監査役との間の適度な緊張関係と連携関係によ
り、適切な監督・牽制の効いた体制が敷かれているため、形式的に要件を満たすために社外取締役を選任するこ
とは、その有効性と効率性の観点からも慎重に検討するべきと考えており、当社に最適なコーポレート・ガバナ
ンスを目指し、適切な社外取締役の選任に努めてまいる所存であります。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者
のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。
監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施して
おります。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなさ
れております。
監査役は、当事業年度において監査役会を7回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施
しております。また、取締役会への出席や、代表取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行う事で、取
締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
②活動状況
監査役3名の活動状況は次のとおりです。
a.北原 文明
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中13回に出席し、当期に開催した監
査役会7回中7回に出席しました。常勤監査役として社内の重要課題等を把握し、必要に応じて適宜意見を述べて
おります。
b.社外監査役 中本 光彦
同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中8回に出席し、当期に開催した監
査役会7回中4回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、社外監査役として、報告事項や決
議事項について適宜質問をするとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。
c.社外監査役 今井 洋一
同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中12回に出席し、当期に開催した監査
役会7回中7回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、社外監査役として、報告事項や決議
事項について適宜質問をするとともに、主に特定社会保険労務士としての専門的見地から意見を述べておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
明光監査法人
b.継続監査機関
2006年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
杉村和則
中村明弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、日本公認会計士協会準会員等2名であります。
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(会計監査人の選定方法と理由)
当社は公認会計士を選定する基準について、以下のとおり定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
(1)日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、適
切 な対応が実施されていること。
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことが期待できること。
(3)以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
①反社会的勢力との関係が認められる者
②会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
(監査役および監査役会による会計監査人の評価)
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け
た結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。また、監査役会は、会計監査 人
の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提 出する会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と、解任の理由
を報告致します 。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社の当事業年度における 明光監査法人に対する報酬は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5 - 5 -
当社は明光監査法人と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約の締結をしております。
会計監査人の監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、11百万円または各事業年度の報酬等のうち最
も高い額の2倍の額のいずれか高い額を会計監査人の賠償責任の限度としております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間およ
び報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は不合理なものではないと判断し同
意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日
まで)の財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
551,776 359,539
現金及び預金
305,763 295,200
営業未収入金
16,680 21,202
商品
4,421 5,475
貯蔵品
1,877 613
前払費用
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
7,200 7,200
短期貸付金
4,950 19,549
その他
△ 41 △ 40
貸倒引当金
993,427 809,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
705,883 707,424
建物
△ 550,200 △ 559,044
減価償却累計額
建物(純額) 155,683 148,379
構築物 446,991 446,991
△ 431,052 △ 432,716
減価償却累計額
構築物(純額) 15,938 14,274
機械及び装置 178,386 187,476
△ 113,274 △ 122,861
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 65,112 64,615
車両運搬具 160,490 166,920
△ 159,333 △ 162,673
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,156 4,247
107,689 123,016
工具、器具及び備品
△ 85,638 △ 94,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,051 28,990
5,034 5,034
土地
28,072 28,072
コース勘定
293,047 293,614
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
6,025 6,025
電話加入権
2,161 1,530
ソフトウエア
8,186 7,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
206 146
投資有価証券
102 102
出資金
17,400 25,200
長期貸付金
4,905,295 5,004,495
関係会社長期貸付金
3,187 5,133
長期前払費用
※1 6,947,463 ※1 6,947,463
差入保証金
15,021 16,434
前払年金費用
15,147 9,669
繰延税金資産
24,249 29,444
その他
△ 24,742 △ 29,949
貸倒引当金
11,903,330 12,008,141
投資その他の資産合計
12,204,565 12,309,312
固定資産合計
13,197,993 13,118,851
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
27,899 25,355
買掛金
114,000 114,000
1年内償還予定の社債
99,395 98,634
1年内返済予定の長期借入金
33,751 40,165
未払金
22,472 19,787
未払費用
33,399 6,871
未払法人税等
13,819 5,029
未払消費税等
6,585 6,004
前受金
11,593 6,836
預り金
12,348 4,266
賞与引当金
1,432 1,380
その他
376,695 328,330
流動負債合計
固定負債
社債 314,000 200,000
136,856 212,722
長期借入金
1,055,400 1,049,433
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
固定負債合計 1,506,394 1,462,293
1,883,089 1,790,623
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
6,083 5,446
圧縮積立金
9,600,000 9,650,000
別途積立金
269,466 233,469
繰越利益剰余金
10,715,550 10,728,916
利益剰余金合計
△ 710 △ 710
自己株式
11,314,839 11,328,206
株主資本合計
評価・換算差額等
63 22
その他有価証券評価差額金
63 22
評価・換算差額等合計
11,314,903 11,328,228
純資産合計
13,197,993 13,118,851
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
売上高
1,804,769 1,705,567
ゴルフ収入
116,826 114,799
不動産収入
1,921,596 1,820,366
売上高合計
売上原価
※2 1,582,322 ※2 1,560,595
ゴルフ収入原価
122,625 121,720
不動産収入原価
1,704,948 1,682,315
売上原価合計
216,647 138,051
売上総利益
※1 134,347 ※1 135,536
販売費及び一般管理費
82,300 2,515
営業利益
営業外収益
※2 27,601 ※2 25,047
受取利息
9 9
受取配当金
3,102 3,048
業務受託料
3,947 3,220
その他
34,660 31,325
営業外収益合計
営業外費用
3,005 2,279
支払利息
880 680
社債利息
3,054 2,515
財務手数料
3,720 -
社債発行費
4,064 5,195
貸倒引当金繰入額
628 225
その他
15,353 10,897
営業外費用合計
101,607 22,943
経常利益
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
- 3,429
役員退職慰労金
0 3,429
特別損失合計
101,607 19,514
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,436 652
△ 1,064 5,495
法人税等調整額
33,372 6,148
法人税等合計
68,235 13,366
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ ゴルフ収入原価明細表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額 構成比 金額 構成比
番号
% %
仕入費 96,734 6.1 91,306 5.9
労務費 269,183 17.0 264,405 16.9
1,216,403 76.9 1,204,883 77.2
経費
当期原価
1,582,322 100.0 1,560,595 100.0
(注)1.原価計算の方法は、ゴルフ場別に原価を仕入費用(売店及び食堂)、労務費、経費の要素別に集計していま
す。
※2.経費の内主要な費目
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
施設賃借料 871,572 施設賃借料 871,572
業務委託費 133,800 業務委託費 133,800
減価償却費 22,084 減価償却費 24,136
ロ 不動産収入原価明細表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
区分 金額 構成比 金額 構成比
% %
施設賃借料 37,157 30.3 37,161 30.5
減価償却費 14,088 11.5 13,351 11.0
租税公課 3,596 2.9 3,524 2.9
業務委託費 66,575 54.3 66,575 54.7
1,208 1.0 1,107 0.9
その他の経費
当期原価
122,625 100.0 121,720 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
配当準備積立 繰越利益剰余 計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 6,797 9,550,000 250,517 10,647,314
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 713 713 -
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 -
当期純利益 68,235 68,235
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 713 50,000 18,948 68,235
当期末残高
600,000 150,000 690,000 6,083 9,600,000 269,466 10,715,550
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 693 11,246,620 83 83 11,246,704
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益
68,235 68,235
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期変
△ 19 △ 19 △ 19
動額(純額)
当期変動額合計
△ 16 68,218 △ 19 △ 19 68,199
当期末残高 △ 710 11,314,839 63 63 11,314,903
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
配当準備積立 繰越利益剰余 計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 6,083 9,600,000 269,466 10,715,550
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 636 636 -
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 -
当期純利益 13,366 13,366
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 636 50,000 △ 35,997 13,366
当期末残高 600,000 150,000 690,000 5,446 9,650,000 233,469 10,728,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 710 11,314,839 63 63 11,314,903
当期変動額
圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
当期純利益 13,366 13,366
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
△ 41 △ 41 △ 41
動額(純額)
当期変動額合計 - 13,366 △ 41 △ 41 13,324
当期末残高 △ 710 11,328,206 22 22 11,328,228
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,607 19,514
税引前当期純利益
36,228 39,213
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,309 △ 8,082
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 3,569 △ 1,412
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,457 5,205
△ 27,610 △ 25,056
受取利息及び受取配当金
3,005 2,279
支払利息
880 680
社債利息
0 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,580 10,563
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,723 △ 5,576
差入保証金の増減額(△は増加) △ 250,000 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,022 △ 2,544
未払金の増減額(△は減少) 3,052 6,413
未払費用の増減額(△は減少) 817 △ 2,499
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,227 △ 8,789
前受金の増減額(△は減少) 782 △ 580
預り金の増減額(△は減少) △ 492 △ 4,757
預り入会保証金の増減額(△は減少) △ 24,210 △ 5,967
△ 3,853 △ 3,814
その他
△ 173,693 14,789
小計
利息及び配当金の受取額 28,151 25,171
△ 3,772 △ 3,262
利息の支払額
1,180 -
法人税等の還付額
△ 9,710 △ 41,944
法人税等の支払額
△ 157,845 △ 5,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,899 △ 33,575
有形固定資産の取得による支出
450,800 100,800
関係会社貸付金の回収による収入
△ 350,000 △ 200,000
関係会社貸付けによる支出
7,200 7,200
長期貸付金の回収による収入
△ 10,000 △ 15,000
長期貸付けによる支出
△ 1,150 △ 7,520
その他
51,951 △ 148,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000 180,000
長期借入れによる収入
△ 114,070 △ 104,895
長期借入金の返済による支出
220,000 -
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 102,000 △ 114,000
△ 16 -
自己株式の取得による支出
133,913 △ 38,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,018 △ 192,237
503,757 531,776
現金及び現金同等物の期首残高
※1 531,776 ※1 339,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 -最終仕入原価法
貯蔵品-最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械装置及び車両運搬具 3~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時の費用として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
差入保証金 6,910,000千円 6,910,000千円
2.保証債務
関係会社が発行した社債と借入金について、金融機関に債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
株式会社朝日インターナショナル 株式会社朝日インターナショナル
借入金 415,648千円 借入金 612,054千円
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72%、当事業年度76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
役員報酬 38,498 千円 33,451 千円
13,470 13,311
給料手当
669 736
退職給付費用
31 32
賃借料
12,781 13,846
支払報酬
55 1,725
減価償却費
34,644 37,327
業務委託費
18,991 18,932
租税公課
※2.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
ゴルフ収入原価 871,572千円 871,572千円
受取利息 27,468 24,873
※3.固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 -千円 -千円
機械及び装置 - -
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 - -
計 0 0
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 0 - 2
合計 2 - - 2
(注1)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 2 - - 2
合計 2 - - 2
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
*1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 551,776千円 359,539千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 531,776 339,539
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び預託金等)を調達
しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費について
は会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行な
うため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行って
います。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の
金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機
関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっておりま
す。
借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
売上高の3カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち99.5%が関係会社に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1)現金及び預金 551,776 551,776 -
(2)営業未収入金 305,763 305,763 -
(3)短期貸付金 108,000
4,922,695
長期貸付金
5,030,695 5,030,695 -
(4)投資有価証券 206 206 -
(5)買掛金 (27,899) (27,899) -
(6)1年内償還予定の社債 (114,000)
(314,000)
社債
(428,000) (428,207) (207)
(7)1年内返済予定の長期借入金 (99,395)
(136,856)
長期借入金
(236,671)
(236,251) (420)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 551,776 - - -
営業未収入金 305,763 - - -
-
投資有価証券 - - -
長期貸付金 108,000 420,600 504,000 3,998,095
合計 965,539 420,600 504,000 3,998,095
(注)3 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 114,000 114,000 114,000 64,000 22,000 -
長期借入金 99,395 62,634 42,692 26,492 5,038 -
合計 213,395 176,634 156,692 90,492 27,038 -
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当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び預託金等)を調達
しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費について
は会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行な
うため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行って
います。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の
金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機
関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっておりま
す。
借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
売上高の3カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち99.4%が関係会社に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1)現金及び預金 359,539 359,539 -
(2)営業未収入金 295,200 295,200 -
(3)短期貸付金 108,000
5,029,695
長期貸付金
5,137,695 5,137,695 -
(4)投資有価証券 146 146 -
(5)買掛金 (25,355) (25,355) -
(6)1年内償還予定の社債 (114,000)
(200,000)
社債
(314,000) (314,026) (26)
(7)1年内返済予定の長期借入金 (98,634)
(212,722)
長期借入金
(311,264)
(311,356) 91
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)1年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 359,539 - - -
営業未収入金 295,200 - - -
投資有価証券 - - - -
長期貸付金 108,000 428,400 504,000 4,097,295
合計 762,739 428,400 504,000 4,097,295
(注)3 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 114,000 114,000 64,000 22,000 - -
長期借入金 98,634 78,692 62,492 41,038 30,500 -
合計 212,634 192,692 126,492 63,038 30,500 -
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(有価証券関係)
前事業年度(平成31年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 114 206 91
原価を超えるもの
合計 114 206 91
当事業年度(令和2年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 114 146 32
原価を超えるもの
合計 114 146 32
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸
借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用
期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算していま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 36,021 千円 31,947 千円
退職給付費用 3,435 6,225
制度への拠出額 △7,509 △7,277
退職給付債務の期末残高 31,947 30,895
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 31,947 千円 30,895 千円
年金資産 △46,969 △47,330
△15,021 △16,434
非積立型制度の退職給付債務 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,021 △16,434
退職給付引当金(△前払年金費用) △15,021 △16,434
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,021 △16,434
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,191千円、当事業年度5,864千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 3,742 1,293
貸倒引当金繰入限度超過額 7,512 9,089
未払事業税 3,697 2,082
未払事業所税 393 393
減損損失 171,537 168,524
747 338
その他
繰延税金資産小計
187,630 181,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△165,256 △164,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△165,256 △164,691
繰延税金資産合計 22,374 17,029
繰延税金負債
前払年金費用 △4,553 △4,981
圧縮積立金 △2,645 △2,368
△27 △9
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,225 △7,360
15,147 9,669
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.31 30.31
(調整)
評価性引当額の減少 △1.70 △2.89
留保金課税による税額増加 3.15 -
地方税均等割 0.46 2.38
交際費 0.16 1.94
0.46 △0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.84 31.51
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、
記載しておりません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、
記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該
当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該
当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は 事業の内
会社等の名 の被所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引内容 科目
割合
称 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
ゴルフ場施
871,572 差入保証金 6,910,000
設の賃借
ゴルフ場
施設の賃
債務保証 - - 415,648
㈱朝日イン 神奈川
その他の 貸・企 ゴルフ場施設賃借
ターナショ 県鎌倉 50,000 49.13
貸付金返済 450,800 短期貸付金 100,800
関係会社 画・立 役員の兼任
ナル 市
案・開発
資金の貸付 長期貸付金
350,000 4,905,295
及び運営
受取利息 27,468 未収入金 2,254
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の
事項を勘案して、決定しております。
(2)資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は
事業の内
会社等の名 の被所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 関連当事者との関係 取引内容 科目
称 割合
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
ゴルフ場施
871,572 差入保証金 6,910,000
設の賃借
ゴルフ場
施設の賃
債務保証 - - 612,054
㈱朝日イン 神奈川
その他の 貸・企 ゴルフ場施設賃借
ターナショ 県鎌倉 50,000 49.13
貸付金返済 100,800 短期貸付金 100,800
関係会社 画・立 役員の兼任
ナル 市
案・開発
資金の貸付 200,000 長期貸付金 5,004,495
及び運営
受取利息 未収入金
24,873 2,136
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の
事項を勘案して、決定しております。
(2)資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 943.14円 944.24円
1株当たり当期純利益 5.69円 1.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期 同左
純利益については、潜在株式が
存在していないため記載してお
りません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益(千円) 68,235 13,366
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 68,235 13,366
普通株式の期中平均株式数(株) 11,997,114 11,997,080
2.1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,314,903 11,328,228
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,314,903 11,328,228
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,997,080 11,997,080
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 570 70
投資有価証券 その他有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 28 76
小計 146
計 146
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 705,883 1,540 - 707,424 559,044 8,844 148,379
構築物 446,991 - - 446,991 432,716 1,663 14,274
機械及び装置 178,386 9,090 - 187,476 122,861 9,586 64,615
車両運搬具 160,490 6,430 - 166,920 162,673 3,339 4,247
工具、器具及び備品 107,689 16,513 1,187 123,016 94,026 9,574 28,990
土地 5,034 - - 5,034 - - 5,034
コース勘定 28,072 - - 28,072 - - 28,072
有形固定資産計 1,632,547 33,575 1,187 1,664,936 1,371,321 33,007 293,614
無形固定資産
借地権 0 - - 0 - - 0
電話加入権 6,025 - - 6,025 - - 6,025
ソフトウエア 3,795 - - 3,795 2,265 630 1,530
無形固定資産計 9,821 - - 9,821 2,265 630 7,555
長期前払費用 11,367 7,520 - 18,887 13,754 5,574 5,133
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
90,000 60,000
第10回無担保社債 平成28年11月30日 0.22 なし 令和3年11月30日
(30,000) (30,000)
140,000 100,000
第11回無担保社債 平成29年9月29日 0.23 なし 令和4年9月30日
(40,000) (40,000)
90,000 70,000
第12回無担保社債 平成30年5月15日 0.25 なし 令和5年5月15日
(20,000) (20,000)
108,000 84,000
第13回無担保社債 平成30年7月10日 0.03 なし 令和5年7月10日
(24,000) (24,000)
428,000 314,000
合計 - - - -
(114,000) (114,000)
(注)1.( )内書きは、1年内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
114,000
114,000 64,000 22,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内に返済予定の長期借入金 99,395 98,634 1.05 -
1年内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 136,856 212,722 0.99 令和3年~令和6年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) - - - -
合計 236,251 311,356 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 78,692 62,492 41,038 30,500
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 24,784 29,990 - 24,784 29,990
賞与引当金 12,348 4,266 12,348 - 4,266
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① (流動資産)
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,608
預金
普通預金 334,930
定期預金 20,000
小計 354,930
合計 359,539
ロ 営業未収入金
区分 金額(千円)
ゴルフ部門 295,200
(営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況)
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(B)
(B)
(A) (B) (C) (D)
×100
366
305,763 1,549,295 1,559,859 295,200 84.1 71.0
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
(単位:千円)
区分 金額
売店部門 21,202
計 21,202
ニ 貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額
本社 181
食堂部門 2,736
クラブハウス及びコース 2,557
計 5,475
ホ 関係会社短期貸付金
(単位:千円)
区分 金額
㈱朝日インターナショナル 100,800
計 100,800
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へ 短期貸付金
(単位:千円)
区分 金額
㈱修善寺カントリークラブ 7,200
計 7,200
② (投資その他の資産)
イ 長期貸付金
(単位:千円)
区分 金額
㈱修善寺カントリークラブ 25,200
計 25,200
ロ 関係会社長期貸付金
(単位:千円)
区分 金額
㈱朝日インターナショナル 5,004,495
計 5,004,495
ハ 差入保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ゴルフ場賃借保証金 6,946,510 ㈱朝日インターナショナル他
その他 953
計 6,947,463
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③ (流動負債)
イ 買掛金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
㈱ 東平商会 2,161
㈱重一商事 2,094
湘南菱油㈱
2,062
㈱横濱屋 1,574
日本食研㈱ 1,239
㈲河野牛豚肉店 1,208
㈱バリューゴルフ 1,170
㈲八百辰 1,039
湘南液化ガス㈱ 954
その他 11,849
計 25,355
④ (固定負債)
イ 預り入会保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
(1)預託金 修善寺カントリークラブ
個人正会員 652,451
法人正会員 53,142
個人平日会員 18,655
法人平日会員 13,839
家族会員 130
その他会員 21,865
(2)特別預託金
個人正会員 257,500
法人正会員 13,800
個人平日会員 9,450
法人平日会員 1,000
その他会員 7,600
計 1,049,433
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
必要により100株券未満の株数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
1枚につき 300円 (合併等によるもの無料)
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 官報及び産経新聞
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社の情報】
当社は、親会社はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第77期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第78期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月12日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 杉村和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村明弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日観光株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日観光
株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1、上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2、XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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