日鍛バルブ株式会社 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第98期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
NITTAN VALVE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 42,489,080 43,175,513 45,492,944 45,972,075 42,465,346
経常利益 (千円) 3,135,654 3,618,780 2,675,779 2,870,513 1,604,971
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 810,659 1,413,205 △ 368,903 809,159 431,570
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 697,417 2,275,798 1,348,153 172,150 △ 135,495
純資産額 (千円) 30,955,886 31,640,149 31,207,762 30,481,988 29,485,893
総資産額 (千円) 55,404,522 55,835,429 56,578,042 57,266,312 56,192,528
１株当たり純資産額 (円) 796.21 827.31 819.41 797.17 765.57
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 28.06 48.92 △ 12.77 28.01 14.94
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 42.8 41.8 40.2 39.4
自己資本利益率 (％) 3.4 6.0 △ 1.6 3.5 1.9
株価収益率 (倍) 10.58 8.22 ― 12.28 13.45
営業活動による
(千円) 5,254,504 6,724,551 6,151,545 5,850,367 4,177,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,465,177 △ 3,506,732 △ 6,097,682 △ 5,827,088 △ 5,663,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,006,226 △ 2,352,372 △ 668,745 △ 803,484 1,703,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,729,065 6,455,295 5,858,858 4,934,264 5,140,277
の期末残高
2,643 2,617 2,599 2,640 2,587
従業員数 (名)
[ 190 ] [ 211 ] [ 293 ] [ 315 ] [ 321 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期、第95期、第97期、及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 17,887,093 18,949,799 22,904,758 27,060,678 24,453,861
経常利益 (千円) 394,101 888,821 680,662 1,835,476 1,218,904
当期純利益又は
(千円) 134,556 371,070 △ 673,417 △ 388,476 1,038,640
当期純損失（△）
資本金 (千円) 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543
発行済株式総数 (株) 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860
純資産額 (千円) 20,013,694 20,297,153 19,543,472 18,217,358 17,998,683
総資産額 (千円) 34,043,156 36,525,546 38,427,092 38,429,935 37,292,308
１株当たり純資産額 (円) 692.85 702.68 676.60 630.69 623.13
１株当たり配当額
10 12 12 12 10
(内１株当たり (円)
( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 4.66 12.85 △ 23.31 △ 13.45 35.96
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.8 55.6 50.9 47.4 48.3
自己資本利益率 (％) 0.7 1.8 △ 3.4 △ 2.1 5.7
株価収益率 (倍) 63.73 31.28 ― ― 5.59
配当性向 (％) 214.6 93.4 ― ― 27.8
681 677 689 701 725
従業員数 (名)
[ 120 ] [ 136 ] [ 182 ] [ 199 ] [ 184 ]
株主総利回り
(％) 87.0 120.1 109.6 110.5 71.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 539 429 472 384 351
最低株価 (円) 285 261 348 277 180
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年８月 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年７月 社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ上場
秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次
1962年10月
合理化計画)
1963年５月 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年４月 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年３月 本社を中央区八重洲に移転
台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術
1969年４月
を供与
1978年６月 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年８月 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年８月 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年８月 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）
1988年３月
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州
にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会
社）
1988年９月 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始
1994年１月 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年４月 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現
1995年６月
連結子会社）を設立
タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立
1997年１月
シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
1997年10月
2000年７月 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日
2003年４月
鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新
2004年３月
和汽車部件有限公司を設立
2006年８月 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年８月 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
2008年８月
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社
へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）
米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グロー
2008年８月
バル・テック株式会社（現連結子会社）を設立
米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユー
2008年８月
ロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立
韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2009年７月
シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2011年２月
ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設
2012年４月
立
新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製
2012年８月
造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立
2013年２月 韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会
2013年３月
社）を設立
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新
2014年12月
和汽車部件有限公司を設立
2015年４月 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
2018年９月 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
2019年３月 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品
等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業
機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容と
し、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販
売しております。
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリー
ズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日
鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにお
いて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しておりま
す。
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が
中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞ
小型エンジンバルブ
れ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。
ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）
を製造販売しております。
なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、広州
日鍛汽門有限公司、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）及びニッタンインディ
アテック Pvt. Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。
他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）への出資を行っております。
当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。
舶用部品
KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機
械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
売しております。
当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。
また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照柳
成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアー
ムを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの原材
料を製造販売しております。
その他
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。
さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメ
ントを行っております。
株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っておりま
す。
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２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
台湾日鍛工業股份有限公司 エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
エンジンバルブ製造販売会社への出資
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ エンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
NITTAN（BVI）Co., Ltd.
エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
日照日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタン・グローバル・テック株式会社 当社のグローバル展開のマネジメント
株式会社Shune365 農作物の生産、加工及び販売等
以上13社
(2) 持分法適用関連会社
新和精密株式会社 バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
日照柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
KN-Tech Co.,Ltd.
陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売
以上４社
(3) 非連結子会社
有限会社秦和商事 売店業務 他
韓国日鍛株式会社 当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務
以上２社
(4) 持分法非適用関連会社
新和TAKAHASHI PRESS株式会社
バルブリフター原材料の製造販売
以上１社
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３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社役員１名が同社の役員を
新台幣 小型エンジン 兼務しております。また、当
台湾
台湾日鍛工業股份有限公司
千元 バルブ 51.0 ― 社より原材料を購入、加工し
(注2)
桃園市
91,083 工作機械 一部当社に再納入しておりま
す。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ サウスカロライ 米ドル
小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
100.0 ―
ナ州
バルブ 兼務しております。
コーポレーション 30
グリーンビル
当社役員３名が同社の経営委
員を兼務しております。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ
サウスカロライ
U.S.エンジンバルブコーポ
51.0
米ドル 小型エンジン
ナ州
(パートナーシップ) ― レーションの51％子会社であ
23,568,433 バルブ (51.0)
り、当社は間接所有でありま
ウエストミンス
(注4)(注6)
す。
ター
当社役員２名が同社の役員を
インドネシア
兼務しております。また、当
PT.フェデラルニッタン 千ルピア 小型エンジン
共和国 60.0 ― 社より原材料を購入、加工し
バルブ
インダストリーズ(注2) 17,744,000
一部当社に再納入しておりま
西ジャワ州
す。
当社役員２名が同社の役員を
兼務しております。また、当
ニッタンタイランド
タイ国 千バーツ
小型エンジン
63.9 ― 社より原材料を購入、加工し
Co., Ltd.(注2)(注6) バルブ
チョンブリ県 200,000
一部当社に再納入しておりま
す。
台湾日鍛工業股份有限公司の
100.0
NITTAN（BVI）Co., Ltd. 英領 米ドル
小型エンジン
― 100％子会社であり、当社は
バルブ (100.0)
(注4) バージン諸島 50,000
間接所有であります。
当社役員２名が同社の役員を
兼務しております。また、
100.0
広州日鍛汽門有限公司 中華人民共和国 人民元
小型エンジン
― NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の
バルブ (100.0)
(注2)(注4)(注6) 広州 37,142,250
100％子会社であり、当社は
間接所有であります。
人民元
中華人民共和国
日照日鍛汽門有限公司 小型エンジン 当社役員２名が同社の役員を
75,600,000
51.0 ―
(注2) バルブ 兼務しております。
山東省
当社役員２名が同社の役員を
ポーランド
ニッタン・ユーロ・テック
ズロチ
小型エンジン 兼務しております。また、当
共和国 51.0 ―
sp.z o.o.(注2) バルブ 社は設備を賃貸しておりま
32,745,650
シロンスク県
す。
ニッタンタイランドCo.,
ベトナム社会主
75.0
ニッタンベトナムCo., Ltd. 千ベトナムドン
小型エンジン Ltd.が20％出資しておりま
義共和国
―
バルブ (20.0) す。
(注2)(注4) 200,064,000
バクニン省
当社役員１名が同社の役員を
インド共和国 兼務しております。また、当
100.0
ニッタンインディアテック
千インドルピー
小型エンジン
社を通じて一部日本国内に製
―
アンドラプラ
Pvt. Ltd.(注2)(注4) バルブ (0.03)
1,910,000
品を販売しております。
ディッシュ州
債務保証をしております。
グローバル展
東京都 千円
ニッタン・グローバル・ 当社役員５名が同社の役員を
開のマネジメ 51.0 ―
テック株式会社 兼務しております。
新宿区 50,000
ント
当社役員２名が同社の役員を
神奈川県 千円
農作物の生
株式会社Shune365 100.0 ― 兼務しております。
産、販売等
秦野市 150,000
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
当社役員１名が同社の役員を
大韓民国 千ウォン
兼務しております。また、当
その他 35.0 ―
新和精密株式会社
大邱広域市 10,571,430 社を通じて一部日本国内に製
品を販売しております。
―
中華人民共和国 人民元
北京柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
北京 22,972,628
―
中華人民共和国 人民元
日照柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
山東省 24,833,600
大韓民国 千ウォン
当社を通じて一部日本国内に
KN-Tech Co.,Ltd.
舶用部品 49.0 ―
製品を販売しております。
慶山市 2,987,320
電力系システ
アメリカ合衆国
(その他の関係会社)
百万米ドル
同社業務執行者２名が当社の
ム、油圧部品 ― 30.1
イートンコーポレーション 役員を兼務しております。
▶
オハイオ州
等の製造業
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、広州日鍛汽門有限公司、及びニッタンタイランドCo., Ltd.につ
いて、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ニッタンタイランド
広州日鍛汽門
U.S.エンジンバルブ
主要な損益情報等
(パートナーシップ) Co., Ltd.
有限公司
① 売上高
5,746,847千円 4,974,731千円 4,252,726千円
② 経常利益又は
△83,612千円 521,255千円 984,468千円
経常損失(△)
③ 当期純利益又は
△85,327千円 389,244千円 873,990千円
当期純損失(△)
④ 純資産額
3,556,044千円 3,153,250千円 3,801,734千円
⑤ 総資産額
4,193,133千円 3,849,834千円 4,476,413千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 2,278 [ 246 ]
舶用部品 93 [ 24 ]
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 142 [ 37 ]
その他 56 [ 14 ]
全社 18
合計 2,587 [ 321 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
725 [ 184 ] 42.9 18.2 6,776,461
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 416 [ 109 ]
舶用部品 93 [ 24 ]
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 142 [ 37 ]
その他 56 [ 14 ]
全社 18
合計 725 [ 184 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合の名称 JAM日鍛バルブ労働組合
組合の所属 日本労働組合総連合会 ＪＡＭ
585名
組合員数
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に
貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の
強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を
初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりでありま
す。
「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする
① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する
② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す
③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする
「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう
① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす
② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める
③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる
「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く
① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する
② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする
③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く
変革」を目指す当社ビジョン
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(３) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につ
きましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動の休停止や需要の急降下等が発生し、甚大な影響
が生じております。当社グループでは、経営環境の変化に対応すべく３年を期間とする中期経営計画を毎年改定す
るローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の大幅な変動が生じている状
況下、合理的な計画の策定が困難であることから、新中期経営計画の公表を延期させていただいております。新型
コロナウイルス感染症の脅威により世界的に成長率低下が懸念され、また、収束の時期やその後の需要回復の見通
しにつきましても予断が許されない状況でありますが、長期的には自動車業界、二輪車業界の市場拡大は続くもの
と思われます。特に、地球環境保護の観点からCO2排出規制強化の流れが加速を続け、今後、電気自動車やハイブ
リッド車をはじめとする電動車両の販売台数が大幅に拡大していくことが予測されます。また、従来のガソリン車
も今後10年間はその販売規模を維持するものと考えられることから、エンジンが搭載されるハイブリッド車などの
増加とあわせ、エンジンバルブをはじめとする当社製品が必要となる領域も今後10年間は拡大することが見込まれ
ます。なお、当該領域においてもCO2排出規制強化への対応のため内燃機関の効率化に対するニーズが年々高まっ
ていくものと考えられます。
当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」という経営
理念のもと、今後10年間で目指す姿を描く中長期ビジョン"日鍛チャレンジ10"を策定しております。当社グループ
は、"日鍛チャレンジ10"において、連結売上高1000億円、連結営業利益100億円、営業利益率10％という数値目標
を掲げており、既存事業領域の拡大と新規事業領域への挑戦を柱として、既存事業領域においては燃焼効率向上に
資する製品開発を進め、また、新規事業領域においては電動車両に関わる新機構部品の開発に向けた取り組みを進
めております。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめ
としたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要
素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の
向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下
のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とみなさ
れていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスク
を最小化するために様々な対応を行ってまいります。
（１）外部環境リスク
当社グループの事業にも、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な市場環境及びサプライ
チェーンの悪化による影響は無視できない状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症による事業
継続のリスクを最小限にすべく、国内外出張の原則禁止や可能な範囲での在宅勤務の実施等顧客や従業員等の安
全確保のための取り組みを行ってまいりました。加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やEV化の進展に伴う
当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。また、為替市場の変動は、グローバル
に展開する当社業績にとってはリスクとなります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化 ・多角的な海外進出による業績の平準化
市場環境変化
によるリスク ・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映
・為替リスクを極小化する取引通貨の選択
為替変動 為替変動によるリスク
・適切な限度での為替予約の実施
・当社製品寿命経過（EV化、動弁機構の変化等）によ
るリスク
革新技術の出現 将来的なニーズに適合した製品開発の推進
・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の
製品が競争力を失うリスク
法令・規制等の 工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化による 法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応
改正・強化 リスク の実施
・自然災害を想定した防災訓練の実施
自然災害、戦争、テロ、 自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的 ・必要に応じたBCPの更新
疫病 ないしはグローバルな事業継続のリスク
・顧客や取引先との恒常的な情報交換
・出張制限や勤務体制変更
（２）経営プロセスリスク
当社は製造業であり、製造現場における効率化の遅延は価格競争力低下につながります。また、間接部門にお
いてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題
や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有して
おります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・製造現場におけるIT化の遅延によるコスト削減の停
滞、ノウハウ散逸のリスク ・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及
IT化の遅延
び構築
・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提
供が困難となるリスク
・定期的な監査の継続実施
海外拠点の 海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生 ・現地法人トップとの対話の実施
ガバナンス不全 し、信用を失うリスク
・内部通報制度の活用
・事案発生時での適正な処罰実施
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（３）支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況となっております。また、知的財産権
関連、独占禁止法関連その他の争訟リスクを抱えております。その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの
機密情報の漏洩のリスクが考えられます。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・日鍛グループ・グローバル行動規範によるグループ
・労務、規制違反等に起因する訴訟または争訟が発生 の企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進
知財、労務その他の分野
するリスク ・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上
における各種紛争
・知的財産権に関するリスク （法規制、契約、倫理等の違反防止）
・他社所有知的財産権調査の適時実施
・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の
当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、 強化と採用ツール・施策の充実
人材不足 かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難と
・教育体制と教育計画の強化
なるリスク
・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策
の整備と充実
・社内規程に基づいた教育の実施
独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違
コンプライアンス違反
・規程違反に対する処罰の実施
反が発生するリスク
・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施
サイバー攻撃、
サイバー攻撃、機密情報の漏洩が発生するリスク
機密情報漏洩 ・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施
（４）基幹プロセスリスク
革新技術の出現による製品競争力の喪失、リコール・品質不良によるブランドイメージの低下、特定材料の調
達困難による生産への影響等が考えられます。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材 取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応
特定材料の調達困難
料調達が困難となるリスク の実施
・コスト削減活動の継続
競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、
製品競争力低下
・顧客ニーズに沿った製品開発の実施
技術)が劣後するリスク
顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち
品質マネジメントシステムの徹底
リコール、品質不良
切られるリスク
工場失火等内部要因に基づく生産停止、費用増加のリ 工場内における安全・保全・保守に対するルールの教
工場火災
機械設備の故障 スク 育と徹底
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの第３四半期までは設備投資の増加や雇
用情勢の改善など景気は緩やかながら回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に
より第４四半期において大幅に下押しされ急速に悪化し、先行きにつきましても極めて厳しい状況が続くことが見
込まれます。一方、世界経済は、通商問題の動向やイギリスのＥＵ離脱影響などの不安要素がありながらも全体と
しては回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により第４四半期において急
速に減速しました。先行きにつきましても更なる下振れリスクが懸念されるなど不透明な状況となっています。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移する一方で、
海外市場は中国が低迷するほか、北米・欧州においても減速感が強まっておりました。このような状況のなかで拡
大した新型コロナウイルス感染症の影響は生産活動の停滞や需要の急減速にまで波及し、足元では極めて厳しい状
況となっております。先行きにつきましても不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやＰＢＷの量産拡
大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年度に比べ減収となり
ました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少等により海外事業
全体としては前年度に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、424億65百万円（前年度比7.6%減）となりました。このうち為替変動の影響は0.1％増であ
ります。
損益面につきましては、売上原価は、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等
により、売上原価率が前連結会計年度の86.0％から86.4％と0.4％増加しております。
販売費及び一般管理費は、売上原価同様、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増
加等により、対売上高率は前連結会計年度の8.4％から10.4％と2.0％増加しております。
この結果、営業利益は、13億37百万円（前年度比47.8%減）となりました。このうち為替変動の影響は3.5%増であ
ります。
営業外収益は前連結会計年度から31百万円減少し、５億38百万円となっております。営業外収益の減少の主なも
のは、受取利息や雑収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から10百万円増加
し、２億71百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の計上額の増加によるものであり
ます。
この結果、経常利益は、16億４百万円（前年度比44.1%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却に伴い特別利益計上額が増加する一方で、インド及び国
内の固定資産減損損失計上や損失補償金の支払いに伴う特別損失の計上及び海外合弁事業の減益等により、４億31
百万円（前年度比46.7%減）となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、新機種の本格量産やグループ内部での中空エンジンバルブの売上増加等の増収要因はありました
ものの、欧米・東南アジア向け製品の低調や消費税率引上げに伴う自動車の販売不調に伴う受注減少等により四
輪車用エンジンバルブが前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブはレジャー・中大型向け製品
の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける生産拡大や為替換算の円
安効果等の増収要因はありましたものの、中国・タイ・インド・ベトナムにおける受注減少により減収となりま
した。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となりまし
た。
汎用エンジンバルブは、新機種の立ち上がりや海外向け汎用製品の増加等により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果やタイ・ベトナムにおけるコスト削減等
の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生
等により前年度に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、327億97百万円（前年度比7.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、11
億28百万円（前年度比54.8%減）となりました。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は
増加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年度に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、32億72百万円（前年度比6.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、10百
万円（前年度比93.7%減）となりました。
（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前
年度に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品は建機・農機向け製品の低調により減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の量産拡大及び生産能力増強により大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産拡大による効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、46億18百万円（前年度比10.6%減）、セグメント利益（営業利益）は、23百
万円（前年度はセグメント損失（営業損失）１億98百万円）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年度と同水準となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億76百万円（前年度比26.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、１
億30百万円（前年度比57.3%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高17億99百万円を含んでおります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 33,023,491 92.5
舶用部品 3,441,630 99.0
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 4,770,999 90.2
その他 3,508,434 71.0
合計 44,744,556 90.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を
立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 32,797,641 92.9
舶用部品 3,272,356 93.9
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 4,618,831 89.4
その他 3,576,402 73.5
合計 44,265,232 90.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループの各事業拠点におきまして、顧客工場の稼
働停止や各国におけるロックダウン等による売上減少が生じております。前年同期比で売上高の減少が生じている
事業拠点における2020年１月から３月の売上高実績では、国内事業、海外事業とも約16％（前年同期比）の減少と
なりました。また、2020年４月から６月の売上高予測では、国内事業、海外事業とも大幅な減少を見込んでおり、
事業セグメント別では、小型エンジンバルブ事業、可変動弁・歯車・ＰＢＷ事業、その他事業においてその影響が
顕著でありますが、舶用部品事業におきましては、影響は比較的穏やかであると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年夏頃まで継続するとの想
定のもと、業績への影響の最小化を図るべく、スピード感を持って、経済対策の検討と実行を進めております。
「安全第一の方針から縮小や中止を決めざるを得ない」ものと「不要不急な事案は、凍結してキャッシュ流出を抑
える」という考えのもとで、勤務体制の変更や稼働日数の調整、各種社内行事の自粛、その他設備投資の抑制等を
行い、コスト削減による対応を進めております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億73百万円減少しました。こ
の主な要因は、投資有価証券が14億42百万円減少したものの、現金及び預金が２億６百万円増加したことなどによ
るものであります。
負債総額は267億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77百万円減少しました。この主な要因は、設備支払
手形が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は294億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ、９億96百万円減少しました。この主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金が９億15百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ド
ル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピーが円高に、タイバーツ・台湾ドル・インドネシアル
ピアが円安に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は51億40百万円となり、前連結会
計年度末に比べ、２億６百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、41億77百万円の資金増加（前連結会計年度は、58億50百万円の資金増加）となりました。これ
は主に、減価償却費46億41百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益16億55百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、56億63百万円の資金減少（前連結会計年度は、58億27百万円の資金減少）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入３億37百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出58
億92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、17億３百万円の資金増加（前連結会計年度は、８億３百万円の資金減少）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入48億１百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が18億44百万円、非支配
株主への配当金の支払による支出７億２百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保
を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づ
き、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資
金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国
際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に
関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は212%、当座比率は124%となっており、十分な
流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は39.4％となり、円滑な業務遂行を維持する
という点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しており
ますが、2020年６月時点での生産状況が概ね１年間継続することを想定した緊急の借入枠の確保を目指しておりま
す。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとお
りです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出してい
るため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場
合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が、2020年夏頃まで継続するとの前提のもと、会計上の
見積りを行なっております。今後の感染動向や、それに伴う経済的な影響が想定と異なった場合、当社グループの
業績に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 2011年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2011年４月１日から10年間
２ 2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結
した。
契約期間 2013年１月１日から10年間
３ 2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約
を締結した。
契約期間 2014年２月１日から10年間
４ 2015年１月１日、米国イートンコーポレーション及びニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバ
ルブ及び油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年１月１日から2024年６月30日まで
５ 2015年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2015年８月１日から５年間
６ 2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関
するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年８月１日から10年間
７ 2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセン
ス契約を更新した。
契約期間 2016年７月１日から５年間
８ 2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締
結した。
契約期間 2017年１月１日から５年間
９ 2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2017年２月１日から５年間
10 2017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2017年12月５日から５年間
11 2018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2018年１月１日から５年間
12 2019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契
約を更新した。
契約期間 2019年１月１日から10年間
13 2018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年５月８日から10年間
14 2020年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関する修正
ライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年６月１日から10年間
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位
置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバ
ル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。ＥＶシフトに備えて着手した開発は、サンプル評価を実
施し構造の熟成を図っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 5 億円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
エンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、燃費改善に貢献する冷媒封入中空バルブは、採用拡大に応
えるため中国に新規生産拠点を設立し、既存中国工場を含め量産を開始しました。
また、様々な顧客ニーズに応えるため、新たな工法開発に着手いたしました。さらに、グローバル複数拠点での量
産立上げに向け取り組んでおります。
四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合
理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 176 百万円であります。
（２） 舶用部品
顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理など
の長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発・提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の
対策に貢献しています。
また、今後更に厳しくなる環境規制に対応する次世代エンジンに向け、当社中空バルブのコア技術を活かし、個性
的で高性能な舶用中空バルブの開発に取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 142 百万円であります。
（３） 可変動弁・歯車・ＰＢＷ
歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、ニアネット鍛造や金型長寿命化を見据
えたものづくり開発を継続しています。また、新規顧客受注に向けた活動も進めております。
ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材の開発が完了いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 42 百万円であります。
（４） その他
リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム）拡
販の取組みを継続しております。また、過去の経験を活用し、舶用エンジン用のＨＬＡ開発を顧客と共同で継続して
おります。
工作機械関連では、当連結会計年度はＡＩ技術や双腕ロボットを活用した外観検査装置の開発、IoTソフトを活用
した工場情報管理に取り組み、一部の技術については2019年内での工場導入を実現させました。今後は、その技術の
熟成に力を入れて行きたいと考えております。また、設備の小型化、サイクルタイム短縮、チョコ停改善、不良削減
に対して継続して取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、サイクルタイム短縮による製品コスト削減
を目標としてまいります。特に当社独自技術である自動盛金技術のデータ管理化による不良削減に新たに取り組む計
画としております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 185 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,710 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
小型エンジンバルブ
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,867 百万円であります。
提出会社（日鍛バルブ）においての設備投資額は1,429百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製
造設備の増設及び更新・合理化であります。
また、日照日鍛汽門有限公司（中国）1,460百万円、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（インドネシア）
277百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（米国）220百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ
国）156百万円及び広州日鍛汽門有限公司（中国）120百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化の
ため投資を行っております。
舶用部品
当連結会計年度における設備投資の総額は 215 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化で
あります。
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
当連結会計年度における設備投資の総額は 626 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理
化やオートマチックトランスミッション用部品製造設備の増設であります。
その他
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
小型エンジ
ンバルブ
エンジン
本社工場
可変動弁・
バルブ
(神奈川県
125,542
歯車・ＰＢ
2,496,786 3,111,656 65,298 299,780 6,099,063 476
歯車
秦野市) (58)
Ｗ
他生産設
(注)
その他 備等
全社
船舶用エ
堀山下工場
ンジンバ 360,291
(神奈川県 舶用部品 370,191 679,021 ― 16,374 1,425,879 62
ルブ他生 (13)
秦野市)
産設備等
エンジン
山陽工場 小型エンジ
バルブ 344,685
ンバルブ
1,051,598 2,986,827 20,405 441,977 4,845,494 183
(山口県山陽
(53)
生産設備
小野田市他) その他
等
(注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。
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(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
台湾日
エンジン
小型エ
本社工場
鍛工業 33,486
バルブ
ンジン 114,127 69,790 ― 13,645 231,050 79
股份有 (8)
(台湾)
バルブ
生産設備
限公司
PT.フェ
本社工場
デラル
エンジン
小型エ
ニッタ
(インド
バルブ
ンジン 238,428 1,161,451 ― 2,320 17,855 1,420,055 359
ンイン
ネシア共
バルブ
生産設備
ダスト
和国)
リーズ
U.S. エ
ンジン
エンジン
小型エ
本社工場
バルブ 42,395
バルブ
ンジン 135,052 2,800,971 ― 187,146 3,165,565 245
(パート (475)
(米国)
バルブ
生産設備
ナ ー
シップ)
ニッタ
ンタイ エンジン
小型エ
本社工場
153,646
ランド バルブ
ンジン 531,395 923,630 66,822 106,465 1,781,959 429
(22)
(タイ国)
バルブ
Co.,Ltd 生産設備
.
広州日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽門 (中華人
バルブ
ンジン 299,195 1,643,345 ― ― 125,486 2,068,027 299
有限公 民 共 和
バルブ
生産設備
司 国)
日照日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽門 (中華人
バルブ
ンジン 115,770 6,852 ― ― 3,077,492 3,200,115 82
有限公 民 共 和
バルブ
生産設備
司 国)
ニッタ
ン ・
本社工場
ユ ー エンジン
小型エ
(ポーラ
ロ ・ バルブ
ンジン ― 352,774 ― 50,833 ― 403,607 36
ンド共和
テック
バルブ
生産設備
国)
sp.z
o.o.
ニッタ
本社工場
ンベト (ベトナ 小型エ エンジン
ナム バルブ
ム社会主 ンジン 268,531 639,704 ― 4,684 24,913 937,835 154
義 共 和 バルブ
Co.,Ltd 生産設備
国)
.
ニッタ
ンイン
エンジン
本社工場 小型エ
ディア
バルブ
(インド ンジン 494,593 707,615 ― 6,987 3,296 1,212,493 179
テック
共和国) バルブ
生産設備
Pvt.Ltd
.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
拡販・増産及
小型エン エンジン 自己資金 び老朽・故障
ジンバル バルブ生 282 ― 及び借入 2020年4月 2021年3月 リスク回避が
ブ 産設備 金 主なものであ
本社工場(神
ります。
奈川県秦野
市)
可 変 動 精密鍛造
自己資金 合理化・更新
弁 ・ 歯 歯車・Ｐ
972 ― 及び借入 2020年4月 2021年3月 が主なもので
車・ＰＢ ＢＷ生産
金 あります。
Ｗ 設備
提出会社
船舶用エ
堀山下工場 自己資金 合理化・更新
ンジンバ
(神奈川県秦 舶用部品 399 ― 及び借入 2020年4月 2021年3月 が主なもので
ルブ他生
野市) 金 あります。
産設備
増産・老朽・
山 陽 工 場 小型エン エンジン 自己資金
故障リスク回
（山口県小 ジンバル バルブ生 2,186 ― 及び借入 2020年4月 2021年3月
避が主なもの
野田市） ブ 産設備 金
であります。
U.S.エン
ジンバル 小型エン エンジン 合理化・更新
本社工場
ブ(パー ジンバル バルブ生 270 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 が主なもので
(米国)
ト ナ ー ブ 産設備 あります。
シップ)
広州日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 増産・合理化
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 198 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 が主なもので
公司 国) ブ 産設備 あります。
日照日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 自己資金 増産が主なも
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 133 ― 及び借入 2020年4月 2021年3月 のでありま
公司 国) ブ 産設備 金 す。
PT.フェ
本社工場
デ ラ ル 小型エン エンジン 合理化・更新
ニッタン ジンバル バルブ生 255 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 が主なもので
(インドネシ
インダス ブ 産設備 あります。
ア共和国)
トリーズ
ニッタン
小型エン エンジン 合理化・更新
タイラン
本社工場(タ
ジンバル バルブ生 146 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 が主なもので
ド Co.,
イ国)
ブ 産設備 あります。
Ltd.
ニッタン
本社工場(ベ 小型エン エンジン 合理化が主な
ベトナム
トナム社会 ジンバル バルブ生 110 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 ものでありま
Co.,
主義共和国) ブ 産設備 す。
Ltd.
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,978,860 28,978,860
(市場第二部) 100株
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月19日
2,500,000 28,978,860 738,750 4,530,543 738,750 4,506,156
(注)
(注) 第三者割当 発行価格591円 資本組入額295.5円
割当先 イートンコーポレーション
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 19 41 43 8 5,040 5,159 ―
(人)
所有株式数
― 30,140 3,848 32,448 114,952 326 107,814 289,528 26,060
(単元)
所有株式数
― 10.4 1.3 11.2 39.7 0.1 37.3 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式94,330株は「個人その他」に943単元含まれ、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 8,693 30.10
（常任代理人 木全紀之）
（東京都港区赤坂8-11-37）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.51
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.27
PHILLIP SECURITIES
NORTHBRIDGEROAD 250,
CLIENTS(RETALL)
RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR
1,057 3.66
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
高橋見次 岩手県北上市 816 2.83
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3
517 1.79
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
472 1.64
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
日鍛バルブ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 462 1.60
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
448 1.55
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
／ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS－
407 1.41
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
AIFM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
計 ― 15,411 53.35
(注)１ イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメ
ロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載さ
れております。
(注)２ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETALL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS
PARTS CO.,LTD. であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
94,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,585 ―
28,858,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,060
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,585 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
94,300 ― 94,300 0.33
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 94,300 ― 94,300 0.33
(注) 上記の他、単元未満株式30株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月25日)での決議状況
236,500 60,000,000
(取得期間2020年５月26日～2020年6月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 236,300 51,986,000
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 13.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 201 54,012
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 94,330 ― 330,630 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、業績及び配当性向を勘案しつつ、キャッシュ・フロー
の状況を見極めた上で、可能なかぎり適切な配当を継続的に行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり４円と
し、中間配当６円を合せて10円としております。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当するこ
とを基本としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たりの配当額(円)
2019年10月31日 取締役会決議 173,307,768 6
2020年６月24日 定時株主総会決議 115,538,120 ▶
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンス
の充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性
の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・
コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関す
る基本方針」を制定し、適切に実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等によ
り、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による
監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、
2020年６月24日現在４名（うち社外監査役２名）であります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督し
ております。また、取締役及び常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全
ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判
断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定め
ており、2020年６月24日現在13名（うち社外取締役４名）であります。
また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立
社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役
及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締
役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとし
ております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っており
ます。
その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っておりま
す。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに
必要な情報の共有化を図っております。
上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行
の体制を採用しております。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。
１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する
ための体制
当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、日鍛グループ・グローバル行動規範、
企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社
グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社
法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対
しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。
２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行
に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載さ
れた記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存
し、管理する。
当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社
に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備す
る。
３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットラ
イン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に
予防し、リスクの最小化を図る。
４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを
定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定
規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体に
おける業務の効率化を実現する。
５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の
使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する
使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関
して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人
の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。
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６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告する
ための体制
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査
役設置会社の監査役に報告するための体制
当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び
当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の
実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより
通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応
じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
るものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の
監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なう
ことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより
通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必
要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。
９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期
的に情報を交換する。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日鍛バルブ㈱入社
2002年９月 営業統括部第１営業部長
2004年３月 購買部長
2007年６月 取締役
2007年９月 総務担当兼購買部長
2008年７月 経営企画室担当兼購買部長
2009年６月 製造統括部長
2010年６月 製造統括部長兼NPM推進本部長
2011年１月 製造統括部長兼生産技術本部、
代表取締役
金 原 利 道 1958年５月28日 生 (注)３ 35
社長
NPM推進室担当
2011年６月 常務取締役
2011年６月 事務間接、製造統括管掌兼製造統
括部部長
2011年12月 事務間接管掌
2014年４月 事務間接管掌兼生産技術担当
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役社長(現)
2016年11月 事業本部本部長
1989年４月 起亜自動車㈱入社
1995年３月 日鍛バルブ㈱入社
1995年３月 韓国事務所長
2007年６月 営業統括部海外業務部長
2008年７月 営業統括部海外事業部長
2010年１月 営業統括部長兼海外事業部長
2010年２月 営業統括部長
2011年６月 取締役
2011年６月 営業統括部営業開発部部長
2011年12月 営業統括部部長兼営業開発部部長
2012年１月 営業統括部部長兼営業開発部部長
兼営業部部長
2012年４月 営業統括部部長
2013年４月 営業部門担当兼営業統括部部長
2015年６月 常務取締役
2015年６月 営業統括、総務部門担当
専務取締役執行役員
2015年７月 営業統括、総務、生産性革新部門
李 太 煥 1964年12月１日 生 (注)３ 20
経営企画部門担当
担当
2016年２月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼グローバル・コンプライア
ンス責任者
2016年６月 常務取締役執行役員
2016年11月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼事業本部副本部長兼グロー
バル・コンプライアンス責任者
2016年12月 事務間接管掌兼営業統括、生産性
革新部門担当兼事業本部副本部長
兼グローバル・コンプライアンス
責任者
2017年６月 事務間接管掌兼生産性革新部門担
当兼事業本部副本部長兼グローバ
ル・コンプライアンス責任者
2019年３月 経営企画部門担当(現)
2019年６月 専務取締役執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱間組（現㈱安藤・間）入社
2006年５月 ファインツール・ジャパン㈱入社
2008年２月 日鍛バルブ㈱入社
2008年２月 海外プロジェクト財務責任者
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2013年12月 経理部部長
2016年４月 経理部部長兼経営企画部部長
2016年６月 CFO（チーフファイナンシャルオ
常務取締役執行役員
CFO（チーフファイナン
フィサー）・経理、経営企画部門
シャルオフィサー）・経
大 野 浩 1961年６月15日 生 担当兼経理部部長兼経営企画部部 (注)３ 12
理、総務、人事部門担当
長
兼グローバル・コンプラ
イアンス責任者
2016年６月 取締役執行役員
2017年８月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、経営企画部門
担当兼経営企画部部長
2019年３月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、総務、人事部
門担当兼グローバル・コンプライ
アンス責任者(現)
2019年６月 常務取締役執行役員(現)
1983年３月 日鍛バルブ㈱入社
2005年１月 PT.フェデラルニッタンインダス
トリーズ出向
2007年４月 製造統括部山陽工場長
2009年６月 取締役
2009年６月 製造統括部副部長兼歯車VCP工場
長
2010年６月 営業担当
取締役執行役員
2011年６月 営業統括部部長
井 上 文 雄 1961年1月30日 生 (注)３ 48
購買、生産性革新部門担
2011年12月 製造統括部部長
当
2013年４月 製造部門担当兼製造統括部部長
2015年６月 製造統括、購買部門担当兼製造統
括部部長
2016年６月 製造統括部門担当兼製造統括部部
長
2016年６月 取締役執行役員(現)
2016年11月 購買部門担当
2019年３月 購買、生産性革新部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 日鍛バルブ㈱入社
2001年10月 技術研究所第１技術開発部長
2002年10月 技術研究所技術開発部長
2004年４月 技術研究所第２技術開発部長
2005年12月 ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向
2010年４月 技術統括部技術開発部長兼製品開
発部長
2011年６月 技術統括部部長兼技術開発部部長
兼製品開発部部長
2012年４月 技術統括部部長兼技術開発部部長
2012年６月 取締役
取締役執行役員
六 浦 満 夫 1959年12月４日 生 2013年４月 技術統括部部長 (注)３ 12
事業本部本部長兼第１事
業、品質保証部門担当
2014年５月 技術統括部門、試作部門担当兼技
術統括部部長
2015年６月 技術統括、試作、生産技術部門担
当兼技術統括部部長
2016年６月 品質保証、購買、生産技術部門担
当
2016年６月 取締役執行役員(現)
2016年11月 品質保証、生産技術部門担当
2017年６月 品質保証部門担当
2019年３月 事業本部本部長兼第１事業、品質
保証部門担当(現)
1981年３月 日鍛バルブ㈱入社
2003年４月 技術研究所製品設計部長
2004年４月 技術研究所第１技術開発部長
2005年12月 技術研究所第２技術開発部長
2006年７月 技術統括部製品開発部長
2007年６月 技術統括部技術開発部長
2010年２月 ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向
2013年４月 製造統括部金型部部長
2015年２月 技術統括部第１技術部部長
2016年４月 技術統括部副部長
2016年６月 技術統括、試作部門担当兼技術統
括部部長兼中空エンジンバルブ戦
取締役
略総責任者
技術統括部門担当兼中空
桧 村 雅 人 1959年1月20日 生 (注)３ ▶
エンジンバルブプロジェ
2016年６月 取締役執行役員
クト（主担当）
2017年６月 技術統括、試作、新商品開発部門
担当兼技術統括部部長兼中空エン
ジンバルブ戦略総責任者
2018年６月 技術統括、試作、新商品開発部門
担当兼中空エンジンバルブ戦略総
責任者
2018年７月 取締役(現)
2018年７月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブ戦略総責任者
2019年３月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブプロジェクト（主担当）
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 日鍛バルブ㈱入社
2005年12月 技術研究所第１技術開発部長
2006年７月 技術統括部技術開発部長
2007年６月 技術統括部製品開発部長
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2008年９月 同社技術部長
2010年１月 当社経営企画部海外統括室長
取締役執行役員
安 藤 輝 明 1963年６月９日 生 (注)３ 18
事業本部副本部長兼第２
2011年６月 当社海外統括室室長
事業、生産技術部門担当
2013年３月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2013年３月 同社副社長
2014年３月 同社代表取締役社長
2017年６月 生産技術部門担当
2017年６月 取締役執行役員(現)
2019年３月 事業本部副本部長兼第２事業、生
産技術部門担当(現)
1988年４月 ㈱東陽コンピューターサービス入社
1992年５月 日鍛バルブ㈱入社
2012年４月 営業統括部第1営業部部長
2015年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
2017年６月 営業統括部門担当兼中空エンジン
バルブ戦略副責任者
2017年６月 取締役執行役員
取締役執行役員
ＧＭＯ（グローバルマネ
2018年６月 取締役
鈴 木 隆 司 1964年12月24日 生 (注)３ 6
ジメントオフィサー）兼
2019年３月 営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グ
海外統括室担当
ローバルマネジメントオフィ
サー）（副担当）兼中空エンジン
バルブプロジェクト（副担当）
2020年６月 取締役執行役員(現)
2020年６月 ＧＭＯ（グローバルマネジメント
オフィサー）兼海外統括室担当
(現)
1988年４月 ㈱明電舎入社
1998年４月 日本イートン株式会社入社
2008年９月 日鍛バルブ㈱入社
2012年４月 営業統括部第２営業部部長
2017年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
兼第２営業部部長
取締役執行役員
営業統括部門担当兼営業
2018年３月 営業統括部部長兼第２営業部部長
統括部部長兼第１営業部
栗 原 伸 元 1965年２月17日 生 (注)３ 2
2018年６月 執行役員
部長兼第２営業部部長兼
中空エンジンバルブプロ 2019年10月 営業統括部部長兼第１営業部部長
ジェクト（副担当）
兼第２営業部部長
2020年６月 取締役執行役員(現)
2020年６月 営業統括部門担当兼営業統括部部
長兼第１営業部部長兼第２営業部
部長兼中空エンジンバルブプロジ
ェクト（副担当）(現)
1978年４月 ㈱熊谷組入社
2006年６月 同社取締役執行役員土木事業本部
長
2007年４月 同社常務取締役常務執行役員土木
事業本部長
2012年４月 同社専務取締役専務執行役員土木
取締役 石 垣 和 男 1952年４月30日 生 (注)３ 2
事業本部長
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員副
社長
2017年７月 同社常任顧問
2018年６月 当社取締役(現)
2018年８月 ㈱熊谷組非常勤顧問（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月
㈱熊平製作所入社
1989年５月 同社取締役
1990年６月 ㈱東京クマヒラ常務取締役
1993年４月 ザ・ベアー・グループInc.代表取
締役
1997年４月 ㈱エイテッククマヒラ代表取締役
（現）
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱取締役
2009年４月 日本教育大学院大学学長
2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリ
取締役 熊 平 美 香 1960年９月22日 生 (注)３ ―
ティ財団代表理事（現）
2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進
機構キャリアカレッジ学院長
（現）
2014年５月 公益財団法人AFS日本協会理事長
2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代
表理事（現）
2019年６月 当社取締役（現）
2020年２月 キユーピー株式会社社外監査役
(現)
1978年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
2005年２月 イートン機器㈱入社
2005年２月 同社代表取締役社長
2008年１月 日本イートン㈱代表取締役社長
2008年１月 イートンフィルトレーション㈱代
表取締役社長（現）
取締役 木 全 紀 之 1955年７月６日 生 (注)３ ―
2011年１月 イートン㈱代表取締役社長(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年10月 イートン・エレクトリック・ジャ
パン㈱代表取締役社長(現)
2016年10月 クーパー・インダストリーズ・
ジャパン㈱代表取締役社長(現)
2018年９月 日本イートン合同会社社長(現)
2000年５月 フォード・モーター・カンパニー
入社
2000年５月 同社パワートレイン部門リサーチ
アソシエイト
2002年１月 ナビスター入社
2002年１月 同社パワートレイン部門シニアプ
ロダクトエンジニア
2014年９月 同社グローバルビジネスチャイナ
ゼネラルマネージャー
取締役 楊 博 1975年７月20日 生 2016年１月 ボルグ・ワーナー入社 (注)３ ―
2016年１月 同社エミッション・アンド・サー
マルシステム・チャイナゼネラル
マネージャー
2019年１月 イートンコーポレーション入社
2019年１月 同社ビークルグループ・イーモビ
リティチャイナ担当バイスプレジ
デント兼ゼネラルマネージャー
（現）
2019年６月 当社取締役(現)
1983年４月 小松エレクトロニクス㈱入社
1987年７月 日鍛バルブ㈱入社
監査役
菊 地 浩 二 1959年４月12日 生 2008年４月 営業統括部営業部東京営業所長 (注)４ 5
（常勤）
2012年６月 内部統制監査室室長
2016年６月 常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年３月 日鍛バルブ㈱入社
2005年６月 総務部長
2008年４月 内部統制監査室長
2009年６月 事務改善プロジェクトリーダー
2010年１月 経営企画部長兼経営企画室長兼事
務改善プロジェクトリーダー
監査役 小 関 誠 也 1958年２月８日 生 (注)４ 12
2010年６月 取締役
2010年８月 経営企画部長兼経営企画室長
2011年６月 経営企画部部長
2016年６月 取締役退任
2016年６月 広州日鍛汽門有限公司出向
2020年６月 監査役(現)
1978年11月
ピートマーウィックミッチェル会
計士事務所（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1982年４月
公認会計士登録
2009年８月
有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2017年７月
監査役 山 田 章 雄 1955年２月24日 生 山田章雄公認会計士事務所開設 (注)４ ―
(現)
2018年６月
当社監査役（現）
2018年６月
ファイザーヘルスリサーチ振興財
団監事（現）
2018年７月
楽天インシュアランスホールディ
ングス㈱社外監査役（現）
1985年４月
㈱横浜銀行入行
2008年８月
同行融資部副部長
2013年４月
同行執行役員リスク統括部長
2016年４月
㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ執行役員
監査役 工 藤 光 和 1961年８月22日 生 (注)４ ―
2018年４月
横浜信用保証㈱代表取締役社長
2018年４月
浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長
2020年５月
横浜振興㈱顧問
2020年６月
同社代表取締役（現）
2020年６月
当社監査役（現）
計 180
(注)１ 取締役石垣和男、熊平美香、木全紀之及び楊 博は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち７名が執行役員を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めて
おりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるお
それのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選
任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営
全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。
当社の社外取締役は４名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、
当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関す
るノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の
社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めておりま
す。
社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等
企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイ
バーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的
な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取
締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。
社外取締役木全紀之は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの在日本代表及び同社子会社であ
る日本イートン合同会社、イートンフィルトレーション株式会社ならびにイートン株式会社の代表取締役社長
を務められております。同社及び同社子会社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経験と
幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。
社外取締役楊 博は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションのビークルグループ・イーモビリ
ティチャイナ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーとして業務を執行しております。同氏は、長年
にわたり自動車業界におけるグローバルビジネスに携わり、同業界に関する高い知見と豊富な経験を有してお
り、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任して
おります。
社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その
豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しており
ます。
社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知
見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社
外監査役に選任しております。
また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組の非常勤顧問でありますが、当
社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼
職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関
係はありません。
独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と
横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事及び楽天イン
シュアランスホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、
資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会
計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会
で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等
の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報
告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
監査役会としては、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理
部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等して、取締役の
職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
また、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、「企業内容等の
開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」対応に関して審議しました。
当事業年度の各監査役の監査役会出席状況は、監査役菊地浩二、監査役渡辺博昭及び社外監査役山田章雄は全
ての監査役会に出席し、社外監査役下山秀弥は93%に出席しております。
なお、下山秀弥は長きにわたり金融機関に在籍し、山田章雄は公認会計士として財務及び会計に関する専門的
な知識・経験を有しております。
内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社及びグ
ループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。
また、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図
り、システムの整備・強化を図っております。
監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果について
も情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
② 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
14年
(業務を執行した公認会計士)
業務を執行した公認会計士の氏名 藤 間 康 司
石 田 勝 也
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名
その他 ７名
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を
選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意に
より解任いたします。
また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があ
ると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任
しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。
その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。
・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成
した評価基準に基づく評価結果
・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 49,000 ― 48,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49,000 ― 48,000 ―
(注) 上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を、当連結
会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,016 ― 13,910 ―
連結子会社 19,861 10,313 21,308 10,894
計 32,877 10,313 35,218 10,894
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定
めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会
社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
220,621 166,921 53,700 9
(社外取締役を除く。)
監査役
25,474 25,474 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,331 23,331 ― ▶
(注) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在
しないため、記載を省略しております。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a．役員の報酬に関する株主総会決議について
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議に
より、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万
円以内と決議いただいております。また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において当社の取締
役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いた
だいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内、これにより発行ま
たは処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当
てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と決議い
ただいております。
また、監査役の報酬限度額につきましても、2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額50
百万円以内と決議いただいております。
b．基本方針
当社は、経営理念の一つとして「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」ことを掲げてお
り、当社役員は、当該理念に基づき、持続的な企業価値向上に貢献することを目的として企業経営を行うこと
としております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を持続的な企業価値向上に資するものと捉え、「透
明性の高い、公平且つ公正な経営に努めるとともに、株主を始めとする当社のステークホルダーとの適切な協
働に努め、中長期的な成長を図ることによって、企業価値の『永続的発展』を目指す」こととしております。
このようなコーポレート・ガバナンスに関する考え方に基づき、当社の役員報酬制度に関する基本方針を以下
のとおり定めております。
基本方針
・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す
仕組みであること
・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共
有を図ること
・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
・報酬制度及び水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定するこ
と
c．報酬水準
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役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部のデータベースによる同業他社や製造業の企業を
ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記基本方針に沿って水準を設定しております。
d．報酬構成
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営
指標等に基づき変動する短期インセンティブ報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ
報酬としての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に
鑑み、固定報酬のみで構成されます。報酬の種類及び概要は以下のとおりです。
(a)取締役（社外取締役を除く）
種類 概要 交付資産 割合※
固定 固定報酬 職責等に応じ金額を決定し、月額報酬として支給 70%
単年度における以下の指標の達成度に応じ、
０％～１５０％の範囲内で支給
・報酬額算定指標
[ 会長、社長 ]
金銭
中期経営計画に定める以下の指標目標値
賞与
連結営業利益 20%
(短期インセンティブ報酬)
親会社株主に帰属する当期純利益
変動
[ 取締役（会長・社長を除く） ]
中期経営計画に定める以下の指標目標値
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
個別目標
職責等に応じ、譲渡制限付株式を交付
株式報酬
在任時に交付し、譲渡制限期間は株式交付日か 株式 10%
(長期インセンティブ報酬)
ら取締役退任時までとする
※賞与及び株式報酬が基準報酬額である場合を前提として算出しております。
(b)社外取締役
種類 概要 交付資産 割合
固定 固定報酬 職責等に応じ金額を決定し、月額報酬として支給 金銭 100%
(c)監査役
種類 概要 交付資産 割合
職責等に応じ監査役の協議により金額を決定し、
固定 固定報酬 金銭 100%
月額報酬として支給
e．報酬決定手続
役員報酬制度の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の半数
以上を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、報酬制度の基本方針
や役員の個別報酬額等について審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うこととしております。
また、取締役会は報酬諮問委員会の助言又は提言を十分に尊重した上で、取締役の報酬を決定することとし
ております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手
企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、
毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目
的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分するこ
ととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 14,801
非上場株式以外の株式 19 4,710,326
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会での定期的な購入のた
非上場株式以外の株式 2 13,437
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 337,956
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000,750 1,000,750
本田技研工業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
2,431,822 2,997,246
205,152 255,152
トヨタ自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
1,333,693 1,655,171
1,359,800 1,359,800
株式会社シンニッタン 安定的な取引関係を維持するため。 有
304,595 489,528
株式会社コンコルディ
472,707 472,707
無
取引金融機関として、安定的な取引関係
ア・フィナンシャルグ
148,902 201,845
を維持するため。
(注1)
ループ
80,988 77,055
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 安定的な取引関係を維持するため。 無
167,928 194,372
90,000 90,000
マツダ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
51,480 111,465
21,632 21,632
岩谷産業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
78,091 76,901
60,637 60,637
日野自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
35,230 56,513
10,000 10,000
スズキ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
25,845 48,980
日本パーカライジング株 34,044 34,044
安定的な取引関係を維持するため。 有
式会社 38,129 47,048
31,300 31,300
株式会社オーネックス 安定的な取引関係を維持するため。 有
19,406 32,113
12,097 10,431
株式会社クボタ 安定的な取引関係を維持するため。 無
16,713 16,685
無
三井住友トラスト・ホー 3,465 3,465 取引金融機関として、安定的な取引関係
ルディングス株式会社 10,824 13,776 を維持するため。
(注2)
ダイハツディーゼル株式 22,000 22,000
安定的な取引関係を維持するため。 無
会社 8,756 13,684
無
株式会社三菱ＵＦＪフィ 22,550 22,550 取引金融機関として、安定的な取引関係
ナンシャル・グループ 9,087 12,402 を維持するため。
(注3)
無
株式会社みずほフィナン 71,090 71,090 取引金融機関として、安定的な取引関係
シャルグループ 8,786 12,177 を維持するため。
(注4)
7,075 7,075
井関農機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
8,072 11,525
株式会社野村ホールディ 27,949 27,949 取引金融機関として、安定的な取引関係
無
ングス 12,795 11,185 を維持するため。
無
75 75
三菱マテリアル株式会社 安定的な取引関係を維持するため。
166 219
(注5)
（注）１ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社
である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式
会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
５ 三菱マテリアル株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三菱マテリアルト
レーディング株式会社が当社株式を保有しております。
６ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末
時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているか検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,934,264 5,140,277
※5 8,454,016
受取手形及び売掛金 7,866,294
商品及び製品 3,068,776 3,518,275
仕掛品 1,541,511 1,434,772
原材料及び貯蔵品 2,513,125 2,922,115
その他 1,277,095 1,396,430
△ 10,920 △ 12,377
貸倒引当金
流動資産合計 21,777,869 22,265,788
固定資産
有形固定資産
※3 5,883,594 ※3 6,115,671
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 15,167,166 14,349,855
※3 1,134,231 ※3 1,143,293
土地
建設仮勘定 3,733,792 4,003,965
609,114 612,411
その他（純額）
※1 26,527,899 ※1 26,225,196
有形固定資産合計
無形固定資産
415,529 593,687
投資その他の資産
※2 7,763,165 ※2 6,320,319
投資有価証券
出資金 930 930
長期貸付金 46,740 50,389
繰延税金資産 497,041 506,160
その他 258,676 251,744
△ 21,539 △ 21,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,545,014 7,107,856
固定資産合計 35,488,442 33,926,740
資産合計 57,266,312 56,192,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,990,972
支払手形及び買掛金 3,106,334
※3 , ※6 2,614,441 ※6 2,949,121
短期借入金
1年内償還予定の社債 224,000 244,000
未払法人税等 284,558 146,517
賞与引当金 386,939 380,988
役員賞与引当金 60,050 58,785
※5 4,930,311
3,596,206
その他
流動負債合計 12,491,272 10,481,954
固定負債
社債 634,000 390,000
※6 7,484,272 ※6 9,971,412
長期借入金
繰延税金負債 2,121,429 1,865,615
退職給付に係る負債 3,805,656 3,784,987
その他 247,692 212,665
固定負債合計 14,293,051 16,224,681
負債合計 26,784,324 26,706,635
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,494,518
利益剰余金 12,622,615 12,707,570
△ 46,492 △ 46,546
自己株式
株主資本合計 21,601,185 21,686,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,315,060 2,399,988
繰延ヘッジ損益 △ 4,352 ―
為替換算調整勘定 △ 1,362,227 △ 1,541,073
△ 523,764 △ 431,984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,424,716 426,930
非支配株主持分 7,456,086 7,372,876
純資産合計 30,481,988 29,485,893
負債純資産合計 57,266,312 56,192,528
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,972,075 42,465,346
※1 , ※3 39,558,128 ※1 , ※3 36,698,256
売上原価
売上総利益 6,413,947 5,767,089
※2 3,852,206 ※2 4,429,106
販売費及び一般管理費
営業利益 2,561,740 1,337,983
営業外収益
受取利息 75,327 61,621
受取配当金 216,203 220,722
持分法による投資利益 183,820 175,585
94,569 80,355
雑収入
営業外収益合計 569,921 538,285
営業外費用
支払利息 139,806 116,515
為替差損 76,072 132,950
支払手数料 14,987 11,528
30,280 10,303
雑損失
営業外費用合計 261,147 271,297
経常利益 2,870,513 1,604,971
特別利益
※4 10,760 ※4 4,074
固定資産売却益
― 314,605
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,760 318,679
特別損失
※5 37,125 ※5 8,528
固定資産売却損
※6 78,170 ※6 84,827
固定資産除却損
※7 328,837 ※7 101,310
減損損失
― 73,506
損失補償金
特別損失合計 444,133 268,171
税金等調整前当期純利益 2,437,140 1,655,479
法人税、住民税及び事業税
919,669 683,129
△ 85,064 108,129
法人税等調整額
法人税等合計 834,605 791,259
当期純利益 1,602,535 864,220
非支配株主に帰属する当期純利益 793,376 432,649
親会社株主に帰属する当期純利益 809,159 431,570
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,602,535 864,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 586,691 △ 915,144
繰延ヘッジ損益 △ 4,352 4,352
為替換算調整勘定 △ 785,865 △ 97,889
退職給付に係る調整額 81,726 87,297
△ 135,200 △ 78,332
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,430,384 ※1 △ 999,715
その他の包括利益合計
包括利益 172,150 △ 135,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 296,030 △ 566,214
非支配株主に係る包括利益 468,180 430,719
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,494,518 12,160,075 △ 46,405 21,138,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,619 △ 346,619
親会社株主に帰属す
809,159 809,159
る当期純利益
自己株式の取得 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 462,539 △ 87 462,452
当期末残高 4,530,543 4,494,518 12,622,615 △ 46,492 21,601,185
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,901,696 ― △ 782,740 △ 589,050 2,529,905 7,539,124 31,207,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,619
親会社株主に帰属す
809,159
る当期純利益
自己株式の取得 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 586,635 △ 4,352 △ 579,486 65,286 △ 1,105,189 △ 83,037 △ 1,188,227
額）
当期変動額合計 △ 586,635 △ 4,352 △ 579,486 65,286 △ 1,105,189 △ 83,037 △ 725,774
当期末残高 3,315,060 △ 4,352 △ 1,362,227 △ 523,764 1,424,716 7,456,086 30,481,988
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,494,518 12,622,615 △ 46,492 21,601,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
親会社株主に帰属す
431,570 431,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 84,954 △ 54 84,900
当期末残高 4,530,543 4,494,518 12,707,570 △ 46,546 21,686,085
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,315,060 △ 4,352 △ 1,362,227 △ 523,764 1,424,716 7,456,086 30,481,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616
親会社株主に帰属す
431,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 915,072 4,352 △ 178,845 91,780 △ 997,785 △ 83,210 △ 1,080,995
額）
当期変動額合計 △ 915,072 4,352 △ 178,845 91,780 △ 997,785 △ 83,210 △ 996,094
当期末残高 2,399,988 ― △ 1,541,073 △ 431,984 426,930 7,372,876 29,485,893
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,437,140 1,655,479
減価償却費 4,713,530 4,641,766
減損損失 328,837 101,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,550 1,767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97,672 46,949
受取利息及び受取配当金 △ 291,530 △ 282,343
支払利息 139,806 116,515
為替差損益（△は益） △ 576 16,700
持分法による投資損益（△は益） △ 183,820 △ 175,585
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 314,605
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 104,535 89,281
損失補償金 ― 73,506
売上債権の増減額（△は増加） △ 352,522 582,731
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 772,292 △ 763,332
仕入債務の増減額（△は減少） 227,322 △ 870,344
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,984 5,215
△ 44,592 △ 290,964
その他
小計 6,409,076 4,634,046
利息及び配当金の受取額
447,412 557,675
利息の支払額 △ 141,428 △ 116,961
法人税等の支払額 △ 864,692 △ 824,845
― △ 72,366
損失補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,850,367 4,177,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,879,512 △ 5,892,190
有形及び無形固定資産の売却による収入 50,563 14,034
投資有価証券の取得による支出 △ 12,891 △ 13,437
投資有価証券の売却による収入 ― 337,853
貸付けによる支出 △ 5,940 △ 14,362
貸付金の回収による収入 10,477 10,963
その他 10,215 △ 106,645
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,827,088 △ 5,663,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 382,651 △ 75,043
長期借入れによる収入 1,826,055 4,801,369
長期借入金の返済による支出 △ 1,509,415 △ 1,844,620
社債の発行による収入 591,754 ―
社債の償還による支出 △ 182,000 △ 224,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 88,257 △ 131,610
非支配株主からの払込みによる収入 357,501 226,859
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 54
配当金の支払額 △ 346,235 △ 346,640
△ 1,070,147 △ 702,431
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 803,484 1,703,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144,389 △ 11,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 924,593 206,013
現金及び現金同等物の期首残高 5,858,858 4,934,264
※1 4,934,264 ※1 5,140,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ
（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)
Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベ
トナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社
Shune365の 13 社であります。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から
除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、KN-
Tech Co.,Ltd.の ▶ 社であります。
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社の新和TAKAHASHI PRESS株式会社であ
り、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州
日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo.,
Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却
時価のあるもの…
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものにつ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年
度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法
により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッ
ジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜処理の方法によっております。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されまし
た。これにより当社グループにおいては、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以
降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外においても同様の稼働調整
を行っております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想する
ことは困難なことから、外部の情報源及び自動車メーカー各社様からの情報等を踏まえて、今後、2020年夏頃まで
当影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 58,726,492 千円 61,286,265 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,743,868 千円 1,594,118 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
81,558
建物及び構築物 千円 111,093 千円
3,202
土地 千円 3,229 千円
計 84,760 千円 114,322 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
短期借入金 216,600千円
― 千円
計 216,600千円
上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
361,000
根抵当権（極度額） 千円 364,000 千円
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
新大陸建設(中華人民共和国) 164,628千円 新大陸建設(中華人民共和国)
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 9,941千円
― 千円
支払手形 131,725千円
― 千円
設備関係支払手形 27,635千円
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※６ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,477,600千円 4,193,200千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 861,600千円 619,200千円
差引額 3,616,000千円 3,574,000千円
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(連結損益計算書関係)
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
238,821 千円 36,132 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 479,507 千円 549,107 千円
給与 883,695 千円 1,018,749 千円
賞与引当金繰入額 50,113 千円 55,973 千円
役員賞与引当金繰入額 60,050 千円 58,785 千円
退職給付費用 64,773 千円 80,061 千円
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
449,929 千円 546,352 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 256千円 31千円
機械装置及び運搬具 10,431千円 3,995千円
その他 72千円 47千円
計 10,760千円 4,074千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,215千円 195千円
機械装置及び運搬具 35,905千円 8,329千円
その他 4千円 3千円
計 37,125千円 8,528千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 21,046千円
機械装置及び運搬具 77,450千円 62,875千円
その他 720千円 904千円
計 78,170千円 84,827千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・機械装置及び運搬具・
インド共和国 小型バルブの事業用資産 259,101
工具器具備品・ソフトウェア
建物・機械及び装置・
神奈川県秦野市 その他の事業用資産 61,396
工具器具備品
アメリカ合衆国 処分予定資産 機械及び装置 8,338
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度にお
いて、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、小型バルブの事業用資産については、鑑定評価額等に基づく正味売却価額によって算定
しております。その他の事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額によって
評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
神奈川県秦野市 処分予定資産 建物・構築物 3,457
建物・機械及び装置・
山口県山陽小野田市 処分予定資産 52,440
リース資産
アメリカ合衆国 処分予定資産 機械及び装置 1,754
インド共和国 小型バルブの事業用資産 機械及び装置 43,658
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度にお
いて、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、小型バルブの事業用資産については、鑑定評価額等に基づく正味売却価額によって算定
しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △836,334千円 △968,180千円
― 千円
△314,605千円
組替調整額
税効果調整前 △836,334千円 △1,282,785千円
税効果額 249,643千円 367,641千円
その他有価証券評価差額金 △586,691千円 △915,144千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,588千円 △8,179千円
△1,681千円 14,449千円
組替調整額
税効果調整前
△6,270千円 6,270千円
税効果額 1,917千円 △1,917千円
繰延ヘッジ損益 △4,352千円 4,352千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △785,865千円 △97,889千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△785,865千円 △97,889千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △785,865千円 △97,889千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△21,266千円 4,602千円
組替調整額 106,490千円 76,198千円
税効果調整前
85,224千円 80,800千円
税効果額 △3,497千円 6,496千円
退職給付に係る調整額
81,726千円 87,297千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△135,200千円 △78,332千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,430,384千円 △999,715千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,867 262 ― 94,129
（変動事由の概要）
増加した自己株式262株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 173,309 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 173,309 6 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,129 201 ― 94,330
（変動事由の概要）
増加した自己株式201株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 115,538 ▶ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,934,264千円 5,140,277千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,934,264千円 5,140,277千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
その他 計
取得価額相当額 207,540千円 207,540千円
減価償却累計額相当額 204,081千円 204,081千円
期末残高相当額 3,459千円 3,459千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他 計
取得価額相当額 207,540千円 207,540千円
減価償却累計額相当額 207,540千円 207,540千円
― 千円 ― 千円
期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
１年以内 3,459千円
― 千円 ― 千円
１年超
― 千円
計 3,459千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 13,836千円 3,459千円
減価償却費相当額 13,836千円 3,459千円
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリ
バティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として
７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
ます。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として
利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所
であるため有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を
得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 4,934,264 4,934,264 ―
（２）受取手形及び売掛金 8,454,016 8,454,016 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 6,004,496 6,004,496 ―
資産計 19,392,777 19,392,777 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,990,972 3,990,972 ―
（２）短期借入金 775,173 775,173 ―
（３）社債 858,000 859,874 1,874
（４）長期借入金 9,323,540 9,318,036 △5,503
負債計 14,947,685 14,944,056 △3,629
（１）デリバティブ取引 △6,270 △6,270 ―
※社債には１年内償還予定の社債（224,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,839,267千円）を含んでおります。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 5,140,277 5,140,277 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,866,294 7,866,294 ―
（３）投資有価証券 ―
その他有価証券 4,711,399 4,711,399 ―
資産計 17,717,971 17,717,971 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,106,334 3,106,334 ―
（２）短期借入金 685,255 685,255 ―
（３）社債 634,000 633,892 △107
（４）長期借入金 12,235,278 12,207,027 △28,251
負債計 16,660,868 16,632,509 △28,358
※社債には１年内償還予定の社債（244,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,263,866千円）を含んでおります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記のデリバ
ティブ取引を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金を参照）。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 1,758,669 1,608,919
出資金 930 930
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,923,407 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,454,016 ― ― ―
合計 13,377,423 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,130,918 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,866,294 ― ― ―
合計 12,997,212 ― ― ―
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 775,173 ― ― ― ― ―
社債 224,000 244,000 84,000 84,000 84,000 138,000
長期借入金 1,839,267 1,986,948 2,137,051 1,421,678 1,014,410 924,185
合計 2,838,441 2,230,948 2,221,051 1,505,678 1,098,410 1,062,185
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 685,255 ― ― ― ― ―
社債 244,000 84,000 84,000 84,000 84,000 54,000
長期借入金 2,263,866 3,319,690 2,671,938 1,492,708 844,263 1,642,812
合計 3,193,121 3,403,690 2,755,938 1,576,708 928,263 1,696,812
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 6,004,496 1,243,752 4,760,743
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,004,496 1,243,752 4,760,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,004,496 1,243,752 4,760,743
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,623,800 1,089,842 3,533,957
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 4,623,800 1,089,842 3,533,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 87,599 143,593 △55,993
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 87,599 143,593 △55,993
合計 4,711,399 1,233,436 3,477,963
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 338,367 314,605 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 338,367 314,605 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の 配当金・
買建
繰延ヘッジ処理 ロイヤルティ等
円 612,729 ― △6,270
合計 612,729 ― △6,270
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,920,350 2,112,950 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,112,950 1,305,550 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,334,859 千円
勤務費用 248,131 〃
利息費用 21,795 〃
数理計算上の差異の発生額 837 〃
退職給付の支払額 △225,411 〃
過去勤務費用の発生額 2,107 〃
その他 △35,326 〃
退職給付債務の期末残高 5,346,992 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,602,217 千円
期待運用収益 31,648 〃
数理計算上の差異の発生額 △18,321 〃
事業主からの拠出額 175,949 〃
退職給付の支払額 △109,296 〃
その他 △11,565 〃
年金資産の期末残高 1,670,632 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 85,786 千円
退職給付費用 45,343 〃
退職給付の支払額 △588 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 △1,244 〃
退職給付に係る負債の期末残高 129,296 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,576,065 千円
年金資産 △1,670,632 〃
905,433 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,900,223 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,805,656 〃
退職給付に係る負債 3,805,656 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,805,656 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 248,131 千円
利息費用 21,795 〃
期待運用収益 △31,648 〃
数理計算上の差異の費用処理額 108,601 〃
過去勤務費用の費用処理額 △2,110 〃
簡便法で計算した退職給付費用 45,343 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 390,111 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △4,217 千円
数理計算上の差異 89,442 〃
合計 85,224 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 2,197
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 645,315 〃
合計 643,118 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49.40%
株式 31.30%
現金及び預金 4.50%
オルタナティブ投資 8.90%
その他 5.90%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.0～9.0%
長期期待運用収益率 0.0～2.75%
予想昇給率 3.2～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,265千円でありました。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,346,992 千円
勤務費用 261,795 〃
利息費用 22,984 〃
数理計算上の差異の発生額 △130,669 〃
退職給付の支払額 △329,392 〃
過去勤務費用の発生額 45,371 〃
その他 7,540 〃
退職給付債務の期末残高 5,224,622 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,670,632 千円
期待運用収益 32,312 〃
数理計算上の差異の発生額 △80,696 〃
事業主からの拠出額 174,081 〃
退職給付の支払額 △220,894 〃
その他 2,534 〃
年金資産の期末残高 1,577,970 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 129,296 千円
退職給付費用 17,109 〃
退職給付の支払額 △16,392 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 8,323 〃
退職給付に係る負債の期末残高 138,336 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,333,863 千円
年金資産 △1,577,970 〃
755,893 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,029,094 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,784,987 〃
退職給付に係る負債 3,784,987 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,784,987 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 261,795 千円
利息費用 22,984 〃
期待運用収益 △32,312 〃
数理計算上の差異の費用処理額 76,903 〃
過去勤務費用の費用処理額 △705 〃
簡便法で計算した退職給付費用 17,109 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 345,774 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △46,076 千円
数理計算上の差異 126,877 〃
合計 80,800 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 43,879 千円
未認識数理計算上の差異 518,437 〃
合計 562,317 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 53.2%
株式 28.6%
現金及び預金 3.6%
オルタナティブ投資 8.9%
その他 5.7%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.1～8.5%
長期期待運用収益率 0.88～1.95%
予想昇給率 3.2～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,051千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,085,210千円 1,105,997千円
退職給付に係る負債 955,147千円 965,731千円
賞与引当金 118,183千円 116,404千円
投資有価証券評価損 49,527千円 49,557千円
たな卸資産評価損 283,721千円 267,493千円
役員賞与引当金 19,534千円 19,170千円
減価償却費超過額 247,193千円 264,453千円
減損損失 365,161千円 291,400千円
固定資産の未実現利益 72,828千円 82,085千円
234,969千円 309,727千円
その他
繰延税金資産小計
3,431,478千円 3,472,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,033,293千円 △1,011,656千円
△1,467,420千円 △1,572,716千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,500,714千円 △2,584,372千円
繰延税金負債との相殺 △433,722千円 △381,490千円
繰延税金資産合計 497,041千円 506,160千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債 △737,506千円 △735,746千円
固定資産圧縮積立金 △83,625千円 △110,140千円
その他有価証券評価差額金 △1,445,313千円 △1,077,794千円
投資利益将来否認 △288,694千円 △322,171千円
― 千円
未実現損益 △1,254千円
― 千円
その他 △12千円
433,722千円 381,490千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △2,121,429千円 △1,865,615千円
繰延税金資産（負債）純額 △1,624,388千円 △1,359,455千円
(注) １．評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発
生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,635 ― 14,052 245,458 158,704 657,360 1,085,210
評価性引当額 △4,012 ― ― △245,458 △158,704 △625,118 △1,033,293
(b) 51,916
繰延税金資産 5,622 ― 14,052 ― ― 32,241
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,916千円を計上して
おります。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の
繰越欠損金の残高46,294千円（法定実効税率を乗じた額）の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック
sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,086 3,469 205,828 147,719 73,522 673,371 1,105,997
評価性引当額 ― ― △205,828 △147,719 △73,522 △584,586 △1,011,656
(b) 94,341
繰延税金資産 2,086 3,469 ― ― ― 88,784
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,341千円を計上して
おります。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円（法定実効税率を乗じた
額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.58％
(調整)
受取配当金益金不算入 △39.68％
海外連結子会社の税率差異 △22.18％
法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61％
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割 0.92％
の間の差異が法定実効税率の
子会社配当等消去 55.31％
100分の5以下であるため注記
外国源泉所得税等 2.00％
を省略しております。
役員賞与引当金 1.14％
評価性引当額の増減 15.91％
4.36％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.97％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、
製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」及び「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主 要 製 品
小型エンジンバルブ 乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ
舶用部品 船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ
自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッ
ション用部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
外部顧客への売上高 35,169,217 3,486,091 5,167,056 43,822,366 2,149,709 45,972,075 ― 45,972,075
セグメント間の内部
132,320 ― ― 132,320 2,715,308 2,847,628 △ 2,847,628 ―
売上高又は振替高
計 35,301,537 3,486,091 5,167,056 43,954,686 4,865,018 48,819,704 △ 2,847,628 45,972,075
セグメント利益又は損
2,497,641 169,407 △ 198,754 2,468,294 82,781 2,551,076 10,664 2,561,740
失（△）
セグメント資産 44,549,840 3,592,962 4,352,944 52,495,747 4,154,771 56,650,519 615,792 57,266,312
その他の項目
減価償却費 4,027,134 261,137 546,767 4,835,039 3,262 4,838,301 △ 124,770 4,713,530
特別損失
267,440 ― ― 267,440 61,396 328,837 ― 328,837
(減損損失)
持分法会社への
― ― ― ― 1,696,385 1,696,385 ― 1,696,385
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,167,027 338,182 825,198 7,330,408 64,640 7,395,048 △ 162,141 7,232,907
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額10,664千円は、セグメント間取引消去167,315千円、各報告セグ
メントに配分されない全社費用△156,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額615,792千円は、セグメント間取引消去△1,743,077千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,358,870千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
外部顧客への売上高 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 1,776,516 42,465,346 ― 42,465,346
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,799,886 1,799,886 △ 1,799,886 ―
売上高又は振替高
計 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 3,576,402 44,265,232 △ 1,799,886 42,465,346
セグメント利益 1,128,825 10,640 23,138 1,162,604 130,228 1,292,832 45,151 1,337,983
セグメント資産 44,006,770 3,640,777 4,315,633 51,963,181 3,428,722 55,391,903 800,625 56,192,528
その他の項目
減価償却費 3,923,763 280,563 555,593 4,759,920 ― 4,759,920 △ 118,154 4,641,766
特別損失
97,853 ― ― 97,853 ― 97,853 3,457 101,310
(減損損失)
(損失補償金) ― 73,506 ― 73,506 ― 73,506 ― 73,506
持分法会社への
― ― ― ― 1,546,635 1,546,635 ― 1,546,635
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,094,447 218,264 630,872 4,943,584 ― 4,943,584 △ 190,483 4,753,100
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分さ
れない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管
理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
18,657,113 16,360,165 4,207,394 6,740,483 6,919 45,972,075
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,724,847 10,043,698 398,463 3,360,890 26,527,899
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
17,609,016 15,185,783 3,799,175 5,865,186 6,184 42,465,346
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,518,943 10,255,464 368,267 3,082,520 26,225,196
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
減損損失 267,440 ― ― 267,440 61,396 ― 328,837
（注）「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
減損損失 97,853 ― ― 97,853 ― 3,457 101,310
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない親会社の建物及び構築物であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 797円17銭 765円57銭
１株当たり当期純利益
28円01銭 14円94銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 809,159 431,570
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 809,159 431,570
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 28,884 28,884
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 30,481,988 29,485,893
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 7,456,086 7,372,876
(うち非支配株主持分) (千円) (7,456,086) (7,372,876)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 23,025,901 22,113,016
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 28,884 28,884
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 2021年
300,000 160,000
日鍛バルブ(株) 第１回無担保社債 0.78 無担保社債
(140,000) (160,000)
３月26日 ３月26日
2018年 2025年
558,000 474,000
〃 第２回無担保社債 0.56 無担保社債
９月26日 (84,000) (84,000) ９月26日
858,000 634,000
合計 ― ― ― ― ―
(224,000) (244,000)
１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
244,000 84,000 84,000 84,000 84,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 775,173 685,255 3.1427 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,839,267 2,263,866 1.5235 ―
１年以内に返済予定のリース債務 95,086 128,103 ― ―
2021年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,484,272 9,971,412 1.3781
のものを除く。)
2027年２月
2021年６月～
リース債務（１年以内の返済予定
161,192 154,860 ―
のものを除く。） 2024年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,354,992 13,203,497 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,319,690 2,671,938 1,492,708 844,263
リース債務 94,795 37,406 20,546 2,111
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,050,508 21,323,466 31,707,671 42,465,346
税金等調整前四半期（当期）
(千円) 714,761 853,993 944,874 1,655,479
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 304,212 267,091 188,826 431,570
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 10.53 9.25 6.54 14.94
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
△ 1.29 △ 2.71
額又は1株当たり四半期純損 (円) 10.53 8.40
失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,305,198 1,839,128
※2 1,537,479
受取手形 1,233,883
※1 5,479,397 ※1 4,711,226
売掛金
製品 2,083,907 2,341,028
原材料 448,315 628,980
仕掛品 1,131,946 1,017,507
貯蔵品 523,091 537,487
※1 1,252,499 ※1 975,909
未収入金
※1 113,296 ※1 148,756
その他
流動資産合計 13,875,131 13,433,908
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,477,598 3,744,965
構築物（純額） 174,862 173,610
機械及び装置（純額） 7,286,016 6,769,309
車両運搬具（純額） 1,567 8,196
工具、器具及び備品（純額） 200,956 186,564
土地 913,763 913,763
リース資産（純額） 138,947 85,703
430,228 571,567
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,623,940 12,453,682
無形固定資産
電話加入権 6,468 6,468
77,802 67,909
ソフトウエア
無形固定資産合計 84,270 74,377
投資その他の資産
投資有価証券 6,017,643 4,725,127
関係会社株式 4,738,473 5,264,288
出資金 930 930
関係会社出資金 801,884 1,038,003
※1 213,809 ※1 198,033
長期貸付金
その他 77,700 107,807
△ 3,850 △ 3,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,846,592 11,330,340
固定資産合計 24,554,804 23,858,399
資産合計 38,429,935 37,292,308
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 455,793
支払手形 329,789
※1 3,066,948 ※1 1,907,497
買掛金
※3 120,000 ※3 180,000
短期借入金
※3 1,736,550 ※3 1,806,840
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 224,000 244,000
未払法人税等 97,310 58,248
※1 957,216 ※1 1,004,507
未払費用
※1 1,134,860 ※1 980,396
未払金
※2 189,855
設備関係支払手形 103,274
賞与引当金 386,240 380,524
役員賞与引当金 60,050 58,785
リース債務 54,246 48,188
※1 , ※2 106,010 ※1 64,370
その他
流動負債合計 8,589,081 7,166,422
固定負債
社債 634,000 390,000
※3 6,609,535 ※3 7,595,495
長期借入金
繰延税金負債 1,140,776 867,431
退職給付引当金 2,951,054 3,004,269
リース債務 97,165 62,448
資産除去債務 25,550 2,500
165,414 205,058
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 11,623,495 12,127,203
負債合計 20,212,577 19,293,625
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金
資本準備金 4,506,156 4,506,156
786 786
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,506,942 4,506,942
利益剰余金
利益準備金 433,000 433,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 188,144 175,443
配当準備積立金 120,000 120,000
研究開発積立金 750,000 750,000
別途積立金 716,000 716,000
繰越利益剰余金 3,708,748 4,413,474
利益剰余金合計 5,915,893 6,607,917
自己株式 △ 46,492 △ 46,546
株主資本合計 14,906,885 15,598,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,314,825 2,399,826
△ 4,352 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,310,472 2,399,826
純資産合計 18,217,358 17,998,683
負債純資産合計 38,429,935 37,292,308
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 27,060,678 ※1 24,453,861
売上高
※1 25,146,918 ※1 22,530,126
売上原価
売上総利益 1,913,760 1,923,735
※2 1,802,985 ※2 2,293,838
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 110,774 △ 370,103
営業外収益
※1 1,571,113 ※1 1,480,306
受取利息及び配当金
※1 271,483 ※1 248,058
その他
営業外収益合計 1,842,596 1,728,365
営業外費用
支払利息 71,041 72,981
支払手数料 14,987 11,528
為替差損 2,688 35,116
29,177 19,731
その他
営業外費用合計 117,894 139,357
経常利益 1,835,476 1,218,904
特別利益
※3 10,454 ※3 714
固定資産売却益
― 314,605
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,454 315,319
特別損失
※4 37,499 ※4 84,760
固定資産除売却損
減損損失 ― 55,897
関係会社株式評価損 1,804,716 ―
損失補償金 ― 73,506
113,561 39,644
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,955,776 253,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 109,845 1,280,416
法人税、住民税及び事業税
236,155 149,432
42,475 92,343
法人税等調整額
法人税等合計 278,631 241,775
当期純利益又は当期純損失（△） △ 388,476 1,038,640
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 201,774 120,000 750,000 716,000 4,430,214 6,650,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,619 △ 346,619
固定資産圧縮積立金
△ 13,630 13,630 ―
の取崩
当期純損失（△） △ 388,476 △ 388,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 13,630 ― ― ― △ 721,466 △ 735,096
当期末残高 433,000 188,144 120,000 750,000 716,000 3,708,748 5,915,893
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,405 15,642,069 3,901,402 ― 3,901,402 19,543,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,619 △ 346,619
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純損失（△） △ 388,476 △ 388,476
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 586,577 △ 4,352 △ 590,930 △ 590,930
額）
当期変動額合計 △ 87 △ 735,183 △ 586,577 △ 4,352 △ 590,930 △ 1,326,113
当期末残高 △ 46,492 14,906,885 3,314,825 △ 4,352 3,310,472 18,217,358
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 188,144 120,000 750,000 716,000 3,708,748 5,915,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
固定資産圧縮積立金
△ 12,701 12,701 ―
の取崩
当期純利益 1,038,640 1,038,640
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 12,701 ― ― ― 704,726 692,024
当期末残高 433,000 175,443 120,000 750,000 716,000 4,413,474 6,607,917
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,492 14,906,885 3,314,825 △ 4,352 3,310,472 18,217,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,038,640 1,038,640
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 914,998 4,352 △ 910,645 △ 910,645
額）
当期変動額合計 △ 54 691,970 △ 914,998 4,352 △ 910,645 △ 218,674
当期末残高 △ 46,546 15,598,856 2,399,826 ― 2,399,826 17,998,683
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰漰ő梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算出)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より按分した額を翌期から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担するこ
とになる損失見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されまし
た。これにより当社においては、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、４月以降に稼働
調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困
難なことから、外部の情報源及び自動車メーカー各社様からの情報等を踏まえて、今後、2020年夏頃まで当影響が
継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,215,309千円 1,753,827千円
長期金銭債権 177,100千円 159,500千円
短期金銭債務 252,820千円 243,333千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 9,941千円
― 千円
支払手形 131,725千円
― 千円
設備関係支払手形 27,635千円
※３ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,477,600千円 4,193,200千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 861,600千円 619,200千円
差引額 3,616,000千円 3,574,000千円
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ニッタンインディアテック
248,100千円 167,716千円
Pvt.Ltd.
株式会社Shune365 125,000千円 184,000千円
計 373,100千円 351,716千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 3,793,109千円 3,118,423千円
関係会社よりの仕入高 2,711,263千円 2,508,209千円
関係会社との営業取引以外の取引
3,433,182千円 3,242,998千円
高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 287,114 千円 362,306 千円
役員報酬 175,150 千円 217,827 千円
賞与引当金繰入額 49,981 千円 55,841 千円
役員賞与引当金繰入額 60,050 千円 58,785 千円
運賃 365,623 千円 440,706 千円
おおよその割合
販売費 40％ 39％
一般管理費 60％ 61％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 10,454千円 714千円
― 千円 ― 千円
車両運搬具
計 10,454千円 714千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物 21,046千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 36,961千円 62,875千円
― 千円
車両運搬具 0千円
工具、器具及び備品 538千円 837千円
計 37,499千円 84,760千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 4,402,435 4,928,251
関連会社株式 336,037 336,037
計 4,738,473 5,264,288
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 464,976千円 434,646千円
関係会社株式評価損 1,074,111千円 1,086,234千円
退職給付引当金繰入超過額 902,432千円 918,705千円
減損損失 296,592千円 230,768千円
棚卸資産評価損 275,424千円 261,602千円
賞与引当金繰入超過額 118,112千円 116,364千円
142,883千円 209,243千円
その他
繰延税金資産小計
3,274,533千円 3,257,566千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △464,976千円 △434,646千円
△2,422,128千円 △2,535,359千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,887,104千円 △2,970,005千円
繰延税金資産合計 387,428千円 287,560千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,445,313千円 △1,077,708千円
固定資産圧縮積立金 △82,879千円 △77,283千円
― 千円
△12千円
その他
繰延税金負債合計 △1,528,205千円 △1,154,992千円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,140,776千円 △867,431千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △14.41％ 0.48％
受取配当金等永久に益金に算入されない
369.92％ △29.40％
項目
評価性引当額増減 △501.38％ 6.99％
住民税均等割額 △10.31％ 0.88％
役員賞与引当 △9.52％ 1.43％
外国源泉所得税等 △119.10％ 8.20％
△0.37％ △0.28％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △254.59％ 18.88％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
4,087
建物 3,477,598 560,874 289,419 3,744,965 10,349,096
(2,640)
816
構築物 174,862 14,172 14,608 173,610 824,320
(816)
56,012
機械及び装置 7,286,016 1,862,566 2,323,261 6,769,309 27,706,479
(34,433)
車輌運搬具 1,567 9,250 0 2,620 8,196 53,984
工具、器具及び備品 200,956 72,739 837 86,292 186,564 1,617,639
土地 913,763 ― ― ― 913,763 ―
18,006
リース資産 138,947 16,494 51,731 85,703 307,132
(18,006)
建設仮勘定 430,228 482,614 341,275 ― 571,567 ―
421,035
有形固定資産計 12,623,940 3,018,711 2,767,933 12,453,682 40,858,652
(55,897)
無形固定資産
電話加入権 6,468 ― ― ― 6,468 ―
ソフトウエア 77,802 15,977 ― 25,870 67,909 585,855
無形固定資産計 84,270 15,977 ― 25,870 74,377 585,855
（注）１．当期中増加の主なもの
建物 空調設備 246,606千円
機械及び装置 研削盤 237,830千円
〃
旋盤 235,216千円
〃 ＦＷ 71,234千円
〃 探傷機 69,051千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,850 ― ― 3,850
賞与引当金 386,240 380,524 386,240 380,524
役員賞与引当金 60,050 58,785 60,050 58,785
関係会社事業損失引当金 165,414 39,644 ― 205,058
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.niv.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第97期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第97期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第98期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出
第98期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出
第98期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鍛バルブ株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鍛バルブ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を 保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な 監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部 統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鍛バ
ルブ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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