アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第87期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府吹田市泉町三丁目18番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 774,038 753,262 858,317 851,332 810,570
売上高
(百万円) 50,038 42,725 66,717 43,605 18,646
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 39,034 34,920 47,390 22,114 △ 4,009
属する当期純損失（△）
(百万円) 23,774 37,432 62,776 21,465 △ 9,686
包括利益
(百万円) 331,764 361,114 415,872 395,360 355,615
純資産
(百万円) 562,856 602,961 669,874 675,717 625,542
総資産
(円) 1,166.41 1,299.11 1,537.37 1,731.36 1,587.06
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 206.64 178.25 241.91 110.19 △ 19.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 197.73 178.20 241.82 110.14 －
当期純利益
(％) 40.6 42.2 45.0 54.1 51.9
自己資本比率
(％) 19.1 14.5 17.1 6.6 △ 1.2
自己資本利益率
(倍) 9.5 17.7 10.8 21.0 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 53,958 41,603 70,387 72,671 87,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,383 △ 37,981 △ 66,722 △ 67,405 △ 42,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,340 △ 309 △ 2,957 △ 6,910 △ 31,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 116,843 117,991 120,778 118,318 128,217
期末残高
39,588 42,053 42,289 41,840 40,443
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,898 ) ( 5,896 ) ( 5,898 ) ( 5,898 ) ( 5,575 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載していません。
３．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 361,697 374,382 462,158 394,661 357,168
売上高
経常利益又は
(百万円) 21,860 20,818 33,013 17,726 △ 1,788
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 19,571 20,016 33,084 15,974 △ 14,760
当期純損失（△）
(百万円) 38,730 38,730 38,730 38,730 38,730
資本金
(千株) 198,208 198,208 198,208 219,281 219,281
発行済株式総数
(百万円) 131,561 146,175 173,315 211,438 173,046
純資産
(百万円) 258,809 290,687 320,362 373,633 328,745
総資産
(円) 671.08 745.50 883.77 1,000.60 845.32
１株当たり純資産額
25.00 30.00 37.00 50.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 103.61 102.18 168.88 79.60 △ 71.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.10 102.15 168.82 79.56 －
当期純利益
(％) 50.8 50.2 54.0 56.5 52.6
自己資本比率
(％) 17.9 14.4 20.7 8.3 △ 7.7
自己資本利益率
(倍) 18.9 30.9 15.4 29.0 －
株価収益率
(％) 24.1 29.4 21.9 62.8 －
配当性向
5,328 5,588 5,590 5,639 5,499
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 151 ) ( 153 ) ( 154 ) ( 141 ) ( 150 )
(％) 68.4 110.6 93.0 84.5 42.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 4,205 3,600 3,845 3,390 2,634
最高株価
(円) 1,647 1,621 2,506 1,949 810
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載していません。
３．第87期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定替）
1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転）
1964年８月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場を開設、
1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 社名をアルプス電気(株)と改称
1967年５月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
1967 年６月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４
月 社名を(株)アルプス物流に変更）
1967 年９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の
上場を廃止）
1967 年12月 宮城県角田市に角田工場を開設
1970年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発
センター）
1976年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
1977年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした
（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立
(2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更)
1984年１月 新潟県長岡市に長岡工場を開設
1986年９月 シンガポールにALPS ELECTRIC（S) PTE. LTD.を設立
(2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更)
1987年２月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定替、2018年
12月 同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 アイルランドにALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 福島県いわき市に平工場を開設
1991年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1993年６月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993 年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995 年４月 アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名を
ALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更)を設立
1995 年６月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
1995 年８月 中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995 年９月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995 年９月 メキシコのALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.に資本参加
1995 年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
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年月 沿革
1998年５月 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2002年６月 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2003年５月 アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算）
2004年10月 (株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併
2006年２月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立
2008年７月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2010年４月 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.(2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変
更)がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を合併
2010年５月 (株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
2011年８月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年８月
中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加
2013年８月
メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年８月
ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年６月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月
アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
2019年１月
アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更
2019年10月
アルプスアルパイン企業ビジョンを制定
2020年４月 アルパイン(株)の全事業（但し、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の
４事業区分に関係する事業を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
電子部品事業
当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。
北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売
しています。
欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品
も販売しています。
アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた
製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツ
の供給を受けて生産しており、販売は主として 中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.、 台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売し
て います。
車載情報機器事業
アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパ
インマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE,
LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。
販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,
INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を経由して現地販
売会社等が行っています。
物流事業
(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装
資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行ってい
ます。
その他
アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、
(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファ
シリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース
業務サービス等を提供しています。
以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
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（注）１．2020年４月１日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。
２．2020年４月１日付でALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.は、ALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に社名変更
しています 。
３．2020年４月１日付でALPS ELECTRIC EUROPE GmbH)は、 ALPS ALPINE EUROPE GmbHに社名変更しています。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
(連結子会社)
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
千USD 100
ALPS ELECTRIC
●
サンタクララ 製造販売 役員の兼任等・・・有
36,439
(NORTH AMERICA), INC.
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Cirque Corporation 千USD 100
ソルトレイクシティ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
38
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Greina Technologies, Inc. 千USD 100
ソルトレイクシティ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
2,372
ALPS DE MEXICO S. DE R. L. メキシコ 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千MXN 100
レイノサ 役員の兼任等・・・有
DE C.V.
50 (99)
ドイツ 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 千EUR 100
ウンターシュライス 製造販売 役員の兼任等・・・有
●
5,500
ハイム
アイルランド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
千EUR 100
ALPS ELECTRIC
コーク 製造販売 役員の兼任等・・・有
4,295
(IRELAND) LIMITED
チェコ 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 千CZK 100
ボスコビス 製造販売 役員の兼任等・・・有
365,630
ALPS ELECTRIC KOREA CO., 韓国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品
百万KRW 100
光州廣域市 製造販売 設計を委託し、機械設備を賃貸しています。
LTD.
36,000
●
役員の兼任等・・・有
シンガポール 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. 千USD 100
460
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) マレーシア 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械
千MYR 100
ニライ 製造販売 設備を賃貸しています。
SDN. BHD.
51,809
役員の兼任等・・・有
タイ 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千THB 100
ALPS ELECTRIC
バンコク 役員の兼任等・・・有
100,000
(THAILAND) CO., LTD.
インド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売しています。
千INR 100
ALPS ELECTRIC
グルグラム 製造販売 役員の兼任等・・・有
169,990 (0.29)
(INDIA) PRIVATE LIMITED
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., ベトナム 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
百万VND 100
ハノイ 役員の兼任等・・・有
LTD.
6,437
香港 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千HKD 100
ALPS ELECTRONICS
九龍 役員の兼任等・・・有
60,000
HONG KONG LIMITED
中国 中国内の統括会社・ 当社が製品を販売しています。
ALPS (CHINA) CO., LTD. 千CNY 100
●
北京市 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
377,117
中国 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS (SHANGHAI) 千CNY 100
上海市 役員の兼任等・・・有
1,655 (100)
INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品の製品設計を委託しています。
ALPS COMMUNICATION 千CNY 100
上海市 製品設計及び関連業務 役員の兼任等・・・有
16,553 (100)
DEVICES TECHNOLOGY
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
DALIAN ALPS 千CNY 100
遼寧省大連市 製造販売 賃貸しています。
139,507 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
NINGBO ALPS 千CNY 100
浙江省寧波市 製造販売 賃貸しています。
307,253 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
WUXI ALPS 千CNY 100
江蘇省無錫市 製造販売 賃貸しています。
286,096 (89.73)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
TIANJIN ALPS 千CNY 90
天津市 製造販売 賃貸しています。
141,128 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 90
DANDONG ALPS
遼寧省丹東市 製造販売 賃貸しています。
24,054 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS 中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 100
広東省東莞市 製造販売 賃貸しています。
CO., LTD.
47,808 (100)
役員の兼任等・・・有
台湾 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS ELECTRONICS TAIWAN 千TWD 100
台北市 役員の兼任等・・・有
8,000
CO., LTD.
東京都大田区 百万円 音響機器及び情報通信 当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。
アルパイン(株) 100
●
機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
25,920
福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
100
アルパイン
機器の製造販売
275
(100)
マニュファクチャリング(株)
福島県いわき市 百万円 コンピュータ等のシステ 役員の兼任等・・・有
100
アルパイン
ム開発・設計及び販売
125
(100)
情報システム(株)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
福島県いわき市 百万円 労働者派遣業務及び厚生 役員の兼任等・・・有
100
アルパイン
施設の維持・管理の受託
50
(100)
ビジネスサービス(株)
東京都大田区 百万円 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
100
アルパイン
機器の販売
310
(100)
マーケティング(株)
埼玉県さいたま市 百万円 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
100
アルパイン
北区 機器のアフターサービス
31
(100)
カスタマーズサービス(株)
北海道札幌市 百万円 ソフトウェア並びにハー 役員の兼任等・・・有
(株)シーズ・ラボ
100
中央区 ドウェアの開発・製造及
79
(100)
び販売
アメリカ 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
●
トーランス 機器の製造販売
53,000 (100)
OF AMERICA, INC.
アメリカ 持株会社 役員の兼任等・・・有
ALCOM AUTOMOTIVE, INC. 千USD 100
トーランス
7,700 (100)
アメリカ 音響機器及び情報通信機
ALPINE CUSTOMER SERVICE 千USD 100 －
トーランス 器のアフターサービス
100 (100)
(USA) , INC.
アメリカ ソフトウェアの開発販売 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
サンタクララ
9,000 (100)
OF SILICON VALLEY, INC.
アメリカ 投資管理
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC 千USD 100 －
サンタクララ
100 (100)
ALPINE TECHNOLOGY FUND, アメリカ ベンチャーキャピタル 役員の兼任等・・・有
千USD 100
ウィルミントン 投資ファンド
L.P.
5,000 (100)
アメリカ 音響機器の販売
千USD 80 －
FAITAL U.S.A., INC.
ニュージャージー
200 (100)
メキシコ 音響機器、情報通信機器 役員の兼任等・・・有
千USD 100
ALCOM ELECTRONICOS
レイノサ 及び電子部品の製造販売
7,700 (100)
DE MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPINE SALES OF MEXICO, メキシコ 音響機器及び情報通信
千MXN 100 －
レイノサ 機器の販売
S.A. DE C.V.
1,000 (100)
ドイツ 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千EUR 100
ウンターシュライス 機器の販売
1,000 (100)
(EUROPE) GmbH
ハイム
ドイツ 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
千EUR 100
ALPINE ELECTRONICS GmbH
ウンターシュライス 機器の販売
4,000 (100)
ハイム
イギリス 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千GBP 100
コベントリー 機器の販売
4,500 (100)
OF U.K., LTD.
イタリア 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ITALIA S.p.A. 千EUR 100
トレッツァーノ・ 機器の販売
1,500 (99.74)
スル・ナビリオ
ハンガリー 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千EUR 100
ビアトルバージ 機器の製造販売
33,500 (100)
MANUFACTURING OF
●
EUROPE, LTD.
イタリア 音響機器の製造販売
FAITAL S.p.A. 千EUR 80 －
サン・ドナート・ミ
4,152 (80)
ラノ
Magyarországi ハンガリー 音響機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
千HUF 80
シャルゴータルヤー
Hangszórógyártó Kft.
425,000 (100)
ン
オーストラリア 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千AUD 100
メルボルン 機器の販売
1,800 (100)
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED
香港 電子機器及び部品の販 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
九龍 売
400 (100)
HONG KONG, LTD.
中国 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千CNY 100
北京市 機器の販売、開発及び
●
823,907 (100)
(CHINA) CO., LTD.
設計
中国 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
DALIAN ALPINE 千CNY 100
遼寧省大連市 機器の製造販売
164,945 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
中国 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
千CNY 100
TAICANG ALPINE
江蘇省太倉市 機器の製造販売
206,593 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
タイ 音響機器、電子部品及び 役員の兼任等・・・有
千THB 51.46
ALPINE TECHNOLOGY
プラーチンブリ 電子機器の製造販売
145,250 (51.46)
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.
タイ 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF 千THB 100
バンコク 機器の販売
ASIA PACIFIC CO., LTD. 241,000 (100)
ALPINE OF ASIA PACIFIC インド 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
千INR 76
グレーターノイダ 機器の販売
INDIA PRIVATE LIMITED
193,000 (76)
アラブ首長国連邦 音響機器及び情報通信 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS OF 千AED 100
ドバイ 機器の販売
7,300 (100)
MIDDLE EAST FZE
(株) アルプス物流 神奈川県横浜市 百万円 電子部品物流事業・ 当社が物流サービスを受けています。
48.98
※
港北区 商品販売事業
2,349
(2.23)
アルプス物流 茨城県つくば市 百万円 電子部品物流事業
100 －
※
ファシリティーズ(株) 30
(100)
(株) 流通サービス 埼玉県草加市 百万円 消費物流事業
70.63 －
※
240
(70.63)
(株)アルプスロジコム 神奈川県横浜市 百万円 持株会社
60 －
※
港北区
200
(60)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
アメリカ 電子部品物流事業
千USD 100 －
ALPS LOGISTICS
※
トーランス
1,000 (100)
(USA), INC.
メキシコ 電子部品物流事業
千MXN 100 －
ALPS LOGISTICS
※
レイノサ
5,366 (100)
MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, メキシコ 電子部品物流事業
千MXN 100 －
※
レイノサ
S.A. DE C.V.
12,500 (100)
ドイツ 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千EUR 100 －
※
ドルトムント
250 (100)
EUROPE GmbH
韓国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS KOREA 百万KRW 100 －
※
ソウル特別市
3,000 (100)
CO., LTD.
シンガポール 電子部品物流事業
千SGD 100 －
ALPS LOGISTICS (S)
※
1,000 (100)
PTE. LTD.
マレーシア 電子部品物流事業・
千MYR 50 －
ALPS NAIGAI LOGISTICS
※
ニライ 商品販売事業
2,200 (50)
(MALAYSIA) SDN. BHD.
香港 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. 千HKD 100 －
※
九龍
7,000 (100)
中国 電子部品物流事業
TIANJIN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
天津市
51,319 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
上海市
CO., LTD.
2,000 (100)
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
上海市
INC.
20,857 (100)
中国 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
上海市 商品販売事業
66,222 (100)
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
SHANGHAI ALPS 千CNY 100 －
※
上海市
8,081 (100)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業・
DALIAN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
遼寧省大連市 商品販売事業
19,864 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
広東省東莞市
9,934 (100)
(GUANG DONG) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
重慶市
6,474 (100)
(CHONGQING) CO., LTD.
タイ 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千THB 49 －
※
バンコク 商品販売事業
15,000 (49)
(THAILAND) CO., LTD.
インド 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千INR 100 －
※
グルグラム
58,000 (100)
INDIA PRIVATE LIMITED
インド 電子部品物流事業
ALPS LOGICOM 千INR 100 －
※
グジャラート
110,000 (100)
INDIA PRIVATE LIMITED
ベトナム 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 百万VND 89 －
※
ハノイ
20,000 (89)
VIETNAM CO., LTD.
台湾 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千TWD 100 －
※
桃園市
17,500 (100)
TAIWAN CO., LTD.
アルプス・ 東京都大田区 百万円 旅行業 当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
役員の兼任等・・・有
トラベル・サービス(株) 50
(株) アルプス 東京都大田区 百万円 各種オフィスサービス、 当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
ビジネスクリエーション ビル管理等 役員の兼任等・・・有
90
アルプス 東京都大田区 百万円 システム機器の販売・ 当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃
100
システム開発 貸しています。
システムインテグレーション(株) 200
役員の兼任等・・・有
東京都港区 百万円 URLフィルタリング等の
ネットスター(株) 100 －
インターネット関連ソフ
80
(100)
トウェア企画開発販売
アルプス 東京都大田区 百万円 金融・リース事業・ 当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
保険代理業 役員の兼任等・・・有
ファイナンスサービス(株) 1,000
アメリカ 旅行業 当社が旅行業務サービスを受けています。
A&P TRAVEL SERVICE, INC. 千USD 100
トーランス
200 (100)
中国 システム開発、設計、
ALPS SYSTEM INTEGRATION 千CNY 100 －
遼寧省大連市 製作、販売
9,619 (100)
(DALIAN) CO., LTD.
(持分法適用関連会社)
(株) デバイス＆システム・プラッ 神奈川県川崎市 百万円 電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
16.40
トフォーム開発センター 幸区 研究開発
61
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE 中国 オートモーティブ関連の 役員の兼任等・・・有
千CNY 41.82
上海市 技術開発とその販売
TECHNOLOGY （SHANGHAI）
1,062,789 (41.82)
CO.,LTD.
(注) １．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証第二部）の１社です。
４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）、［ ］内数字は緊密な者等の所
有割合［外数］です。
５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の25社です。
６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
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７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響
力を持っているため関連会社としています。
８．持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi
Hangszórógyártó Kft.の３社は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めていま
す。
９．ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
10． ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）売上高118,900百万円 （２）経常利益1,155百万円 （３）当期純利益801百万円
（４）純資産額4,709百万円 （５）総資産額32,327百万円
11．2020年４月１日付でアルパイン(株)の車載情報機器事業を吸収分割により当社が承継しています。
12．2020年４月１日付で下記のとおり、子会社の組織再編をしています。
ALPS ALPINE EUROPE GmbHは、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.の事業を承継
ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.とALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を合併し、ALPS
ALPINE ASIA CO., LTD.を設立
(株)アルプスビジネスクリエーションは、アルパインビジネスサービス(株)を吸収合併
アルプスシステムインテグレーション(株)は、アルパイン情報システム(株)を吸収合併
13．2020年４月１日以降、下記のとおり、社名変更しています。
（旧社名） （新名称）
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. ALPS ALPINE VITENAM CO., LTD.
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
20,362 ( 386 )
電子部品事業
12,843 ( 1,465 )
車載情報機器事業
5,894 ( 3,227 )
物流事業
1,344 ( 497 )
その他
40,443 ( 5,575 )
合計
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）です。
２. 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,499 42.9 19.3 6,005,745
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く。）です。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、総合職相当の平均年間給与は6,687,021円で
す。
３. 記載されている従業員数は、電子部品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを
発揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな
価値を提供することで2024年度までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、電子部品事業で
は「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持
つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このよ
うな状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、
従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。
電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適
なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」と
の言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、
すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への
影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料
加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。スイッチ、センサなどコン
ポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなど新しい製品開発、事業分野にも挑戦していま
す。
車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向
け製品等をひとつにし、これまで両事業が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果によ
り、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的か
つ革新的な製品開発に取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、
豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定
めています。
グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を
図っていきます。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T
型企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリ
ティライフクリエーターへの進化とし、2024年度までに売上高１兆円、営業利益率10％を達成する目標を掲げてい
ます。
電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機
能デバイスへの進化を目指します。
車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更
にそれらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。
物流事業では、2019年度より３年にわたる第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する
『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取
り組んでいきます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニク
ス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が
牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需
要は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社で
は、HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズ
に応えていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった
取り組みを更に強化し、Number1製品を創出していきます。
また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフ
レキシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生
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産性向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII市場では幅広く、さまざまなビジネス形態があ
る中で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。
車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特に
CASEと呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリング
サービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。ま
た、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よ
りも格段に加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI等
のサプライヤーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリュー
ションの提案まで行うことが期待されています。
このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた
新製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出すること
で、これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の
拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合
理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物
流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしてい
きます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界の経済活動に多大な影響を及ぼしており、当社グループの顧客及び取
引先において生産停止や規模縮小等の対応がされています。当社グループにおいても受注額の変動に応じて工場に
おける生産調整等を適宜実施し、従業員の安全確保も踏まえ生産停止や縮小を行った結果、売上の減少や稼働率の
低下を余儀なくされています。現時点において2020年度の世界自動車販売台数が前年比20％減少すると予測してお
り、特に車載事業の業績への影響が生じると見込んでいます。また、スマートフォン関連製品は顧客の販売予想を
基に業績への影響を評価しており、これらを勘案すると翌連結会計年度の第１四半期においては、当社グループの
業績への影響は大きいと想定されるものの、第２四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと予測し
ています。また、これらの影響により、当社グループの中期事業目標であるITC101の達成時期は１年程度遅延する
見込みです。
これらのリスクへの対応策として、構造改革によるコスト削減を進めるとともに、新規事業やESG環境への投資
は継続し、2021年以降のスマートフォン向け製品の拡大や2023年以降のデジタルキャビン製品の拡大に向けた取組
みを推進します。また、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資
金の借入及びコミットメントライン契約を締結し、運転資金を確保しています。
（２）経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、電子部品事業、車載情報通信機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結
会計年度の海外売上高は約80.9％を占めています。また、当社グループ製品の大部分は顧客である国内外のメー
カーに販売されるため、顧客への販売状況がグローバルの経済動向に左右されることで、当社グループの事業に大
きく影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンな
どをはじめとしたグローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等
によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、予期しない法律又は税制の変
更、不利な政治又は経済要因、貿易摩擦、テロ・戦争・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。
従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループの事業の遂行が妨げられる可能性があり、これらの様々な
リスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。これらの変化への対応として、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場
の動向を共有することで、生産規模の適正化を図っています。
（３）外国為替に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例と
して、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマ
イナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約によるヘッジ取引や外貨建債権
債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場
合、業績への影響を抑制できる保証はありません。
（４）有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、309億円の有
価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動
が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の
変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製
品・サービスが陳腐化して市場競争力を失ったり、販売価格が大幅に下落することがあります。電子部品事業にお
いては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータの大型化、複数レンズの採用等の動きが進み、車載ビジネス
においては、CASEに代表されるようにシステムが高度化するなど、急速に技術革新が進んでいます。これらの変化
に対応すべく2020年３月期においては、423億円の設備投資、376億円の研究開発を実施しました。しかし、それら
の市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わ
せた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）特定の部品の供給体制に係るリスク
当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部については、当社グ
ループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故等の事由により当社グループ
の必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの
業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
供給問題を未然に防ぐ対策として、サプライチェーンマネジメントの強化に取組み、代替調達先の確保や、災
害・事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対策が取れるよう取組んでいま
す。また、一定水準の部品在庫の確保を図ることにより、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取組みを
進めています。
（７）顧客の生産計画に係るリスク
当社グループの事業顧客である国内外のメーカーからの受注生産のため、顧客の生産計画の影響を直接受けま
す。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新仕様や規格に対する需要予測及び技
術革新のスピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開
発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、販売部門と生産部門が綿密に連携し、
顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模の適正化する取組みを進めています。
（８）M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行
事業の競争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、
当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析
した上で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業が計画通りに進めることが出来
ず、投下資金の回収遅れや未回収、追加費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
（９） 競合に係るリスク
当社グループは、例えば、電子部品事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータ、車載情報機器事
業におけるナビゲーションなど全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。当社グループ
は、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により、顧客満足を得るべく努
めていますが、国内外の競合各社との市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの
不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
（10）製品品質に係るリスク
当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ、製品の品質維持・向上に努め、また問題発生の
未然防止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、
生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）顧客の財務状況に係るリスク
当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒
引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりませ
ん。貸倒引当金は当連結会計年度末において７億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景
気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）災害等に係るリスク
当社グループは、国内外の各生産拠点において地震などの防災対策を徹底しており、過去の災害発生時には事業
への影響を最小限に留めています。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大き
くなる可能性があります。
そのため、当社グループでは、重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を進めており、また、災害等が発
生した場合は、災害対策本部を設置、迅速に対応にあたる体制を構築しています。
（13）環境汚染に係るリスク
当社グループは、昨年度企業ビジョンを制定し、グループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本
理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和
を掲げ、環境リスク対策への取組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹
底、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、事業活動を通じて今後新たな環境汚染
が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的手続き及び訴訟に係るリスク
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当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、役員・従業員に対するコンプライアンス教
育を行う等の方法で、コンプライアンス違反に係るリスクの低減を図っています。しかしながら、当社グループの
活 動に関連して、独占禁止法や環境規制等の法令違反に関し規制当局による法的手続きが開始される可能性、ある
いは知的財産や製品品質に関して取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。これらの法的手続き
の開始や訴訟の提起の結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）知的財産に係るリスク
特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な
競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術において、特許、商標及びその他の知的財産権を取
得し、場合によってはそれを行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。一方、製品開発に当たっ
ては第三者の知的財産権を尊重した製品開発を行っていますが、第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける
可能性はあります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴
状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合に
は、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財
産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グ
ループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当
社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。
（16）人材の確保等に係るリスク
当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これ
らの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、多様な分野において優れた専門性を有した人材の必要性が
ますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少な
どにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。
これに対して当社では、継続的な新卒採用に加え、ニーズに基づいたキャリア採用を実行し、人材を確保すると
ともに、入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能
力・意欲を高める取組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、外
国籍社員の採用にも積極的に取り組んでいます。一方では、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の
適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めてい
ます。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった
場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（17）情報管理に係るリスク
昨今の情報システムへのサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などにより、当社が事業
活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）よりお預かりした情報な
どが漏えい、改ざん、破壊、更に当社情報システムが停止させられ利用できないなど、様々なインシデントが発生
する可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生
産及び出荷の停止、顧客やその他関係者の機密情報漏えいに起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略
や新技術の漏えいによる競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会喪失など、中・長期
的な影響を生じる可能性があります。
また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体制整備が顧客の採用条件になりつ
つあり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。よって当社では、情報の取り扱いに細心の注意
を払うため、情報管理に関する規定の整備、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用に
加え、社内研修による従業員の知識習得と意識向上などの対策を講じて情報管理に取り組むとともに、今期から公
的な情報セキュリティ認証の取得を目指し、インシデントの予防・発見・回復能力の強化と、その有効性を継続的
に維持改善していくための体制整備を開始しています。
（18）公的規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府
規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加に
つながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（19）資金繰りに係るリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締
結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、
当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る不測の事態に備えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結し運転資金を
確保しています。
（20）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,061億円です。当社グループは顧客の
需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動
向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応、及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グ
ループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。
新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については経済実態に即してより短期間で償却
する等によりリスクの軽減に努めています。
一方で自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数
に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスク
の軽減に努めています。
しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断し
た場合、減損損失を計上する可能性があります。
（21）繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり将来の課税所得を見積もっています。将来課税所
得は、顧客からの受注見込みや過去の業績、移転価格を考慮した連結会社間の利益の配分等に基づいて算定してい
ます。
当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考
慮しています。しかし、将来において顧客の需要変動や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予
想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行っ
た期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ501億円減少の6,255億円、自己資本は、利益剰余金
の減少と、自己株式の増加等により、408億円減少の3,244億円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ337億円減
少の3,691億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と
比べ164億円減少の2,563億円となりました。
流動負債は、 短期借入金 の増加と、 支払手形及び買掛金 の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円増加
の1,980億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ204億円減少
の718億円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、先行きも厳しい状況が続い
ています。2019年４月から2019年12月において、米国の製造業に減速傾向が見られましたが、金融緩和や良好な雇
用環境を背景に個人消費の下支え効果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では世界経済の景気減速により輸出
の低迷が続き、英国のEU離脱をめぐる混乱も景気に悪影響を及ぼしました。中国では、米国との貿易協議が第１段
階の合意をしたものの、貿易摩擦の長期化の影響を受け米国向け輸出の減少や個人消費の減少等から景気の低迷が
続きました。日本経済では製造業において減速傾向が見られたものの、良好な雇用環境が続き総じて景気は堅調に
推移しました。2020年１月から2020年３月では、全世界に感染拡大した新型コロナウイルスの影響が2020年２月に
中国から始まり、その後、同時かつ連鎖的に欧米、アジアへの感染が広がりました。３月以降は各国政府の感染拡
大抑制策により、各国製造業の工場停止等が発表され、当連結会計年度の世界経済に多大な影響を及ぼしました。
経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［電子部品事業］
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、
Electric）への開発は活発化したものの、新車の世界販売台数が前年比で減少するなど、低調に推移しました。ス
マートフォン市場において、一部の製品は好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響が大きく全体ではマ
イナス成長となりました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）
を活用した具体的な展開が進み、更にAIを組み合わせた新たなビジネスが提案される等、動きが活発に進んでいま
す。
この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高
周波製品等が全般にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においても、スマートフォン向けに新規
顧客開拓や拡販活動を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における
感染拡大の影響もあり、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
（車載市場）
電子部品事業における車載市場では、自動運転時代を見据えて車室内の高品位な入力デバイス（Premium-HMI）
やCASEへの取り組みにおいて、タッチインプットモジュール等次世代への具体的な提案活動を進めました。しか
し、2020年２月以降の中国における当社工場での新型コロナウイルスの感染拡大抑制対応及びサプライチェーンの
寸断により、生産、販売への影響が拡大しました。その後、中国各工場では順次再稼働しましたが、同時かつ連鎖
的な欧米、アジアへの感染が拡大しました。３月以降は各国政府の感染拡大抑制策により、欧米アジア及び日本国
内の顧客においても工場稼働の停止が発表され、これらにより車載市場はグローバル全般にわたり低調となりまし
た。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,420億円（前期比12.9％減）となりました。
（民生その他市場）
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品を生産する当社中国工場の稼働停止措
置が春節明け以降も継続して生産に影響を受けました。この中で、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータや
タッチパネルの新規顧客開拓や拡販活動を継続していましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、一部の商品に
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おいては好調に推移したものの全体として低調に推移しました。EHIIでは、IoTを用いた物流トラッカーがＡＧＣ
株式会社の製品輸送用パレットに日本国内で初めて採用される等、具体的な活動を展開しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,826億円（前期比4.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,247億円（前期比9.4％減）、営業利益は161億円（前
期比45.5％減）となりました。
［車載情報機器事業]
自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気悪化や米中貿易摩擦等の影響を受けて減
少し、欧米市場においても販売台数が前期比で減少するなど、世界の自動車市場は総じて厳しい状況で推移しまし
た。また、コネクテッドカーや自動運転に次世代移動通信規格５Gを活用するためのIT・通信等の業種・業態を超
えた企業間の開発競争が激化しました。
このような中、車載情報機器事業では経営統合のシナジー効果の早期実現を目指し、ディスプレイ製品と電子部
品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS（Global Positioning System）にセンサ及び画
像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力しました。また、音響スピーカーの開発で培った技術
を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手し、更にブロックチェーン技術を
活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリー
ビット株式会社との業務提携によるMaaS（Mobility as ▶ Service）ビジネスの強化を図りました。
当連結会計年度の業績は、電子部品事業における車載市場と同様に、新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡
大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、３月以降の純正品等の販売が急速に減速した影響を受けました。前
期比で一部製品が好調に推移したため売上高は増加しましたが、将来の受注獲得による研究開発費等により営業利
益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は3,062億円（前期比0.9％増）、営業利益は56
億円（前期比59.4％減）となりました
［物流事業］
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて
荷動きが減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場稼働停止、各国における様々な規
制の強化もあり、2020年２月以降は中国、３月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に一部影響が出ま
した。一方、将来的には次世代移動通信規格５G、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により半導体や電
子部品は需要拡大が見込まれています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、中長期的に電子部品の需要拡大
が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めま
した。アセアン、南アジア地域においては、７月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、
東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図るととも
に、安定稼働と生産性向上に取り組みました。また、車載関連物流強化策の一つとして、株式会社ロジコムと合弁
会社を設立し、その海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指してい
ます。
当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦等による電子部品全体の
荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は668億円（前期比0.0％減）、営業利益は41億円（前期
比12.8％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売
上高8,105億円（前期比4.8％減）、営業利益267億円（前期比46.0％減）、経常利益186億円（前期比57.2％減）、
親会社株主に帰属する当期純損失40億円（前期における親会社株主に帰属する当期純利益は221億円）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ98億円増加し、当連結会計年度末
の残高は、1,282億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、872億円（前期は726億円の増加）となりました。
この増加は、主に減価償却費460億円、売上債権の減少額311億円及び税金等調整前当期純利益155億円による資金
の増加と、法人税等の支払額96億円及びたな卸資産の増加額40億円による資金の減少によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、424億円（前期は674億円の減少）となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出406億円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得
による支出35億円及び定期預金の預入による支出30億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入52億円に
よる資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、316億円（前期は69億円の減少）となりました。
この減少は、主に自己株式取得による支出123億円、配当金の支払額93億円、長期借入金の返済による支出88億円
による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 434,291 △8.3
車載情報機器事業 261,438 0.3
物流事業 ― ―
合計 695,729 △5.3
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 金額は、販売価格によっています。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％)
電子部品事業 423,756 △8.2 38,521 △2.4
車載情報機器事業 290,546 △5.1 10,240 △60.6
物流事業 ― ― ― ―
合計 714,302 △7.0 48,761 △25.5
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３. 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは車載情報機器事業セグメントに
おいて新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、３月以
降の純正品等の販売が急速に減速した影響によるものです。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 424,709 △9.4
車載情報機器事業 306,299 0.9
物流事業 66,872 △0.0
報告セグメント計 797,881 △4.9
その他 12,688 3.6
合計 810,570 △4.8
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に
影響を与える会計上の見積りを用いています。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま
す。
なお、当連結会計年度末において、新型コロナウィルスによる影響を反映しています。詳細は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
１）たな卸資産の評価
たな卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主
に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳
腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれるたな卸資産
についても評価損を計上しています。
市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞
留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
２）繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性
を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去
の業績、移転価格を考慮した連結会社間の利益の配分等に基づいて算定しています。
将来において顧客の需要減少や移転価格を含む、税務関連の動向の変化や新型コロナウィルスの影響により課税
所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判
断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
３）退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、
割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及
び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率で
す。
割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の
変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定していま
す。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、
今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。
これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給
付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。
４）固定資産の減損
当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積もられる回収可能価
額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中期
経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割
引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益
性が低下した場合や新型コロナウイルスの業績へ与える影響が仮定と大きく異なる場合、減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的
耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客・シリーズ単位などの性質を勘案
して見積もっています。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,105億円（前期比4.8％減）、営業利益267億円
（前期比46.0％減）、経常利益186億円（前期比57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失40億円（前期にお
ける親会社株主に帰属する当期純利益は221億円）となりました。
減収減益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は新車の世界販売台数が前期比で減少するなど低調に
推移しました。民生その他市場では、スマートフォン市場において一部製品が好調に推移し、EHII（Energy、
Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）を活用した具体的な展開が進むなど、活発
に動きが進みましたが、各市場ともに新型コロナウイルスの影響が大きく、前期比で売上高及び営業利益ともに減
少しました。
このような経済環境の中、第１次中期経営計画の１年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に
向け、経営構造改革の実行による更なる統合シナジー効果の発揮を加速させ、売上の拡大や企業体質の強化等を推
進します。今回の新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、当社の各事業における売上の減少や当社グループ
海外工場の操業度低下等、当社事業に多大な影響を及ぼしています。そのため、当社はこの影響を軽減すべく、急
速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。新型コロナウイルスによる当社への業績影響は、2021
年３月期の業績にも影響すると思われますが、この影響は一過性なものと捉えています。また、更なるグローバル
ネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグループ一丸となった事業運
営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
なお各セグメントの状況については以下のとおりです。
[電子部品事業]
当連結会計年度は、車載市場で自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品等が全般
にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においてもスマートフォン向けに新規顧客開拓や拡販活動
を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における感染拡大の影響もあ
り、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
[車載情報機器事業]
当連結会計年度は、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションの
GPS（Global Positioning System）にセンサ及び画像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力し
ました。また、音響スピーカーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報シス
テムの開発に着手し、更にブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネク
テッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社との業務提携によるMaaS（Mobility as ▶
Service）ビジネスの強化を図りました。しかし、新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡大により、移動規制
や顧客工場の稼働停止等、３月以降の純正品等の販売が急速に減速した影響を受けました。前期比で一部製品が好
調に推移したため売上高は増加しましたが、将来の受注獲得による研究開発費等により営業利益は減少しました。
[物流事業]
当連結会計年度は、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネット
ワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、７月にタイで大
型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しまし
た。更に、これまで拡充した拠点の充実を図るとともに、安定稼働と生産性向上に取り組みました。国内外で新規
顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦等による電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナ
ウイルスの影響が拡大し、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、新製品対応、顧客に満足される品質の確保と原価低減などを目的として、生産設備の
更新や合理化など設備投資を行いました。また、投資案件については十分に精査を行い、不要不急の執行を抑える
などの対応を取りました。
電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを目
的とした機械設備や金型等に対し、総額257億円（前期比74億円減）の投資を行いました。
車載情報機器事業については、新製品開発など戦略投資に絞り込み、総額115億円（前期比20億円減）の投資を
行いました。
物流事業については、国内外における拠点や倉庫の整備を目的とした建物や車両運搬具など、総額45億円（前期
比９億円減）の投資を行いました。
以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額
は、423億円（前期比105億円減）となりました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達
しています。当連結会計年度末の借入金残高は998億円（前期比89億円減）となり、運転資金安定のための短期借
入金が561億円（前期比179億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長
期借入金が436億円（前期比268億円減）となりました。
今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント製
品の生産設備への投資を行う予定です。
車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う予
定です。
物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う 予定です。
なお、当社グループにおける 運転資金及び設備投資資金 については、 主に営業活動によるキャッシュ・フローに
て調達する予定です。
また、当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備
えた短期運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結することを決議しました。 詳細
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
す。
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４【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約の締結について）
当社 は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、アルパインの全事業（但し、
“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分
割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しまし
た。この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業
活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right（最適な）」「Unique（独自性）」、「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究
める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、新しい価値を創
造しています。
当社グループの研究開発費の総額は 37,667 百万円です。
（１）電子部品事業
当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の中
に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれている
企業風土が相まって、価値創造を支えています。
人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「HMIの深化」「センサバラエティの拡大」「コネク
ティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品を
開発しています。
また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、大
学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の生産
技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発を行っ
ています。
電子部品事業に係わる研究開発費は 19,845 百万円です。
① 車載市場
自動車産業における100年に１度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の
開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く開
発を行っています。
＜車載モジュール製品＞
車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、人と機器をつなぐHMI技術及びセンシング技
術を応用した商品開発を行っています。また、小型電子シフターをはじめ、エアコンやオーディオの操作性向上を
目的に、ハプティック®、タッチパッド、静電ステアリングホイールスイッチなどの開発を進めます。更に現在、
自動運転の目となる、前方の車両や人・障害物などを検知し、衝突を防止するための超短距離ミリ波レーダーの開
発も進めています。これら複合化・多機能化に加え、大学や研究機関と共同研究を進めている人間工学に基づい
た、心地良く快適な操作フィーリングを追求することで付加価値向上を図ります。
一方、生産性改善を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進し、安定品質を維持
して収益力の強化に取り組みます。
＜車載デバイス製品＞
自動運転を支えるActive Safety技術の高度化に向け、車両の運転支援技術として中国での導入が先行するC-V2X
（Cellular based Vehicle to X）の開発が進み、2020年度市場導入に向けた準備を進めています。自動運転走行
で必須となる操舵検出において、当社固有の静電技術を応用したステアリングハンズオフセンサー、高周波技術を
核としたミリ波センシングの多様化（乗員検出、障害検出、モーション検出等）の開発が進んでいます。更にその
先に向け、電子ミラーを核とし、前出のセンサとディスプレイ製品で培ったイメージ処理技術を融合させた安全運
転支援技術への取り組みを加速させています。
また、コネクテッドの領域においては将来車両に必須である高度セキュリティとデジタルキー技術を実現するス
マートフォンエントリーシステムの量産化に注力しています。
電動化における重要部品となる量産中の電流センサの高電圧化、多相化、小型・高精度に対応した製品バラエ
ティーの拡充によって採用が増えています。更にCASE領域製品だけではなく、当社の強みであるHMIデバイスにお
いては、デザイン性と操作フィーリングを両立する新たな静電・ハプティックデバイスの開発を進めています。
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② 民生その他市場
スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEHII市場において、機器の軽薄短小・
操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で
研究開発を行っています。
＜モバイル市場＞
®
巨大な需要が続くスマートフォン市場では、防水防塵のスイッチ、タクトスイッチ など各種操作入力用製品を
はじめ、カメラモジュールの高性能化及び低消費電力、薄型化などのニーズに応え、手振れ補正用アクチュエー
タ、次世代タッチパネルとして期待されている折り曲げ可能なファーダブルタッチパネルセンサ、低ノイズ・低消
費電力の３軸地磁気センサの新製品開発に更に注力します。また、スマートフォンの付加価値向上に熱転写プリン
タ技術を応用した加飾印刷の開発に取り組んでいます。
ゲーム市場では長寿命・高触感のニーズからコントローラ用にスイッチやジョイスティック等のHMI製品、リア
®
ルな感触を再現できる２軸共振タイプの「ハプティック リアクタ Hybrid Tough Type」の開発を行います。
これらの製品は、当社固有の精密加工技術、磁気・電気・熱設計技術を応用し開発され、自動機組立てで安定し
た供給と品質が保証されています。
＜EHII市場＞
ICT（Information and Communication Technology）による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出されて
以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がりはじめています。工業、
インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており情報技術、エレクトロニクスの重
要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によるソリューショ
ン提案を様々な分野で進め、EHIIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT
等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。
Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システムの
量産も実施し当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効率技術を追求し、省エ
ネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。
IoT分野では、世界最小のセンサネットワークモジュールを開発し、ユーザー側で容易にIoT環境が構築できる開
発キットも提供しています。現在、荷物の位置や状態をリアルタイムに把握できる物流状態の管理システムや製造
現場における実証実験に基づいた「作業者見守りシステム」が採用され、各種センサをヘルメットに装着、環境情
報や作業者の生体情報・活動情報を取得することで、体調不良の検知や万が一の労働災害発生の早期発見・早期処
置が可能となります。また送電線設備故障の未然防止のための異常放電を音や光で検知するシステムも開発が進ん
でいます。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事業基盤の確立に向け電子部品事業の強みである
ハードウェア技術と車載情報機器事業のサービスビジネスフレームワークの融合により当社グループとして付加価
値のある差異化した製品でソリューションビジネスを展開します。また、他社との協業や提携なども積極的に進
め、国内外での生産体制の拡充及び生産性の改善に向けた各種取り組みを継続して進めていきます。
（２）車載情報機器事業
自動車業界においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の
業務・業態を超えた企業間の開発競争が激化しています。
このような変化に対し、当社は、CASE・Premium HMIといった注力領域への研究開発リソースのシフトを加速す
べく、電子部品事業と車載情報機器事業のコア技術を融合し、高付加価値領域の仕込みと事業化を推進し事業の拡
大を目指します。
情報・通信機器市場では、車室内を一人ひとりのお客様の感動空間へと変化させる“人とクルマをつなぐユニー
クなシステム製品”の提供を通じて、独自の「シームレススマートモビリティソリューション」を提案していま
す。例えば、スマートフォンをキーとして、カーシェアの予約や乗車を進化させる「スマートエントリ」、乗り手
の好みのドライブプランを把握して自動提案する「レコメンドエンジン」、自動運転中の車内をくつろぎの空間に
する「ドライバーモニタリング」、車室内をより上質で快適に演出する「Premium HMI」、そして、ドライブの後
までスムーズにする「降車サポート」など、さまざまな機能とサービスを組み合わせたソリューションを体験する
ことができる「シームレススマートモビリティソリューション」コクピットを「東京モーターショー2019」に出展
しました。
音響機器市場では、Faital社との資本業務提携を活用し、アルパインブランド及び自動車メーカー向けビジネス
においてこだわり続けている“良い音”をより深化させ、プレミアム領域の更なる開拓を含めてより魅力ある製品
開発を加速するとともに、自動運転時代において、車室内の快適な移動空間の提供のために重要となるノイズをコ
ントロールする技術やAIを活用したチューニング技術など普遍価値であるプレミアムサウンドをより身近に実現す
ることを目指した取り組みを推進します。
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新しい事業領域では、ナビゲーションの位置情報処理技術にセンサ及び画像処理技術を組み合わせた産業用ド
ローンシステムの実用化に向けた取り組みや、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタル
キー の開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社の一部株式を取得し、業務
提携によるMaaS（Mobility as ▶ Service）ビジネスの強化を図りました。ブロックチェーン技術の改ざんが不可
能な特性を活用し、より透明性ある中古車査定や、コネクテッドカーの拡大により増加する各種車両情報をセキュ
アかつ、改ざん出来ない形で保管するなど、自動車業界を支えるITインフラ技術としての活用を検討していきま
す。
車載情報機器事業に係わる研究開発費は 17,758 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として
電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額 42,362 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間
の内部利益額を含んでいます。
（１）電子部品事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、 タクトスイッチ ® 、セン サなどのコンポーネント製
品等の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 25,729 百万円です。
（２）車載情報機器事業
当事業においては、アルパイン(株)を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投
資を行っています。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に
設備投資を行いました。海外においては、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO ., LTD.等において
生産設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 11,587 百万円です。
（３）物流事業
当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。
当連結会計年度は今後の取扱貨物量の増加やグローバル化、物流の合理化ニーズに対応 するため、国内外における
物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。
当事業における設備投資の額は 4,555 百万円です。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び 備品及び 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具 金型
古川第２工場・古川開発 コンポーネント製品
5,890 3,553
12,534 14,299 2,867 35,591
センター他 ・車載製品の製造
(430) [298]
(宮城県大崎市他) 設備等
本社・関西支店他
4,691 50 433 7,532 12,707 440
(東京都大田区・
本社・支店施設
(20) [59]
大阪府吹田市他)
電子部品
コンポーネント製品
小名浜工場・平工場 803 2,575 353 813 4,545 511
・タッチパネルの
(福島県いわき市) (117) [50]
製造設備等
長岡工場 743 5,616 461 1,421 8,243 911
センサの製造設備等
（新潟県長岡市） (81) [35]
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具器具
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地） （人）
及び 備品及び 合計
構築物
（面積千㎡）
運搬具 金型
いわき事業所 生産設備・
車載情報 3,022 1,465
（福島県
アルパイン(株) 研究開発・ 2,756 618 3,564 9,961
機器 (295) [１]
いわき市） その他設備
横浜営業所
7,543 89
（神奈川県 600 32 23 8,200
(40) [125]
横浜市港北区）
加須営業所
1,482 46
（埼玉県
2,304 99 26 3,912
(41) [70]
加須市）
大阪営業所
1,071 53
（大阪府
193 457 38 1,760
(株)アルプス物流 物流 物流拠点 (８) [57]
茨木市）
郡山営業所
957 23
（福島県 663 38 3 1,662
(18) [13]
本宮市）
成田営業所
（千葉県 307 57
991 23 7 1,329
山武郡
(11) [99]
芝山町）
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 （人）
土地
建物及び
及び 備品及び 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 金型
WUXI ALPS
本社工場
コンポーネント製品 －
（中国
ELECTRONICS 3,107 4,634 1,160 8,903 2,147
の製造設備
[90]
江蘇省無錫市）
CO., LTD.
DALIAN ALPS
本社工場 コンポーネント製
－ 2,441
ELECTRONICS （中国 品、車載電装用製品 681 3,275 1,434 5,391
[107] [3]
遼寧省大連市） 他の製造設備
CO., LTD.
ALPS ELECTRIC
本社事務所、他 133
286
電子部品
（アメリカ
(NORTH AMERICA), 804 3,800 649 (40) 5,387
[17]
サンタクララ） [14]
車載電装用製品他の
INC.
製造設備
本社工場
ALPS ELECTRIC
510
（韓国 1,239 2,788 1,408 5,947 791
KOREA CO., LTD.
(48)
光州廣城市）
NINGBO ALPS
本社工場
タッチパネル他の －
ELECTRONICS （中国 599 1,884 538 3,026 1,004
製造設備 [62]
浙江省寧波市）
CO., LTD.
ALPINE 本社工場
ELECTRONICS
（ハンガリー 302 1,096
生産設備 1,287 2,891 1,429 5,910
MANUFACTURING ビアトル
(129) [532]
OF EUROPE, LTD.
バージ）
ALCOM
本社工場
ELECTRONICOS
53 5,003
（メキシコ 生産設備
1,461 649 74 2,238
DE MEXICO,
(67) [―]
レイノサ)
S.A. DE C.V.
DALIAN ALPINE
本社工場
車載情報
― 1,058
ELECTRONICS （中国 生産設備 202 821 1,041 2,064
機器
(―) [136]
遼寧省大連市）
CO., LTD. (注)５
TAICANG ALPINE 本社工場
―
529
ELECTRONICS
生産設備 690 483 391 ( ―) 1,564
（中国
[91]
[82]
CO., LTD.
江蘇省太倉市）
ALPINE
本社事業所 生産設備・
― 299
ELECTRONICS OF
（アメリカ
研究開発・ 97 1,319 137 1,555
( ―) [50]
その他設備
AMERICA, INC. トーランス）
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
４. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
６. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（単位 百万円）
事業所名 セグメント 投資 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 摘要
（所在地） の名称 予定額 方法
新製品・
古川第２工場・古川開
コンポーネント
増産・
発センター他
製品・車載製品 15,049 自己資金 2020年４月 2021年３月
合理化等
（宮城県大崎市他） の製造設備等
コンポーネント 新製品・
小名浜工場・平工場
電子部品
製品の製造設備 779 自己資金 2020年４月 2021年３月 増産・
（福島県いわき市)
等 合理化等
アルプスアルパイ
ン(株)
本社 システム関連の
400 自己資金 2020年４月 2021年３月 合理化等
設備等
（東京都大田区）
生産設備・研究
新製品・
いわき事業所
開発・その他設 4,455 自己資金 2020年４月 2021年３月 増産・
(福島県いわき市)
合理化等
備
DALIAN ALPINE
新製品・
本社工場 (中国遼寧省
車載情報
生産設備 816 自己資金 2020年４月 2021年３月 増産・
ELECTRONICS
大連市)
機器
合理化等
CO., LTD
ALPINE
新製品・
本社事業所
ELECTRONICS
生産設備 自己資金 2020年４月 2021年３月 増産・
728
(アメリカ
OF AMERICA,
デトロイト)
合理化等
INC.
（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部）
100株
219,281,450 219,281,450 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。 当該制度は、当社の業績と株式価値との連動
性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
当社における第６回から第10回の新株予約権については、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アル
パイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた
新株予約権（以下「旧アルパイン新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、
当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年１月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとお
りです。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。こ
れに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約
権の発行は行っていません。
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く。）３名（注）１ く。）３名（注）１
新株予約権の数（個） 107（注）２ 45（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 10,700（注）２ 4,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
発行価格 1,416 発行価格 3,958
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 708（注）４ 資本組入額 1,979（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
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アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月23日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）６名（注）１ く。）６名（注）１
新株予約権の数（個） 136（注）２ 99（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 13,600（注）２ 9,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
発行価格 2,012 発行価格 3,054
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,006（注）４ 資本組入額 1,527（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
アルプス電気株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2014年６月19日（注）７
アルパイン株式会社の取締役
社外取締役でない当社取締役
（非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除
員である取締役を除く。）３名
く。）７名（注）１
（注）１
新株予約権の数（個） 125（注）２ 59（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 12,500（注）２ 4,012（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月25日 至 2054年８月５日
発行価格 1,418
発行価格 2,945
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 709（注）４
資本組入額 1,473（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
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アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第７回 新株予約権 第８回 新株予約権
決議年月日 2015年６月18日（注）７ 2016年６月22日（注）７
アルパイン株式会社の取締役 アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委 （非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）５名 員である取締役を除く。）６名
（注）１ （注）１
新株予約権の数（個） 58（注）２ 203（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 3,944（注）２ 13,804（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2055年８月４日 至 2056年７月19日
発行価格 1,910 発行価格 969
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 485（注）４
資本組入額 955（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第９回 新株予約権 第10回 新株予約権
決議年月日 2017年６月22日（注）７ 2018年６月21日（注）７
アルパイン株式会社の取締役 アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委 （非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）７名 員である取締役を除く。）８名
（注）１ （注）１
新株予約権の数（個） 155（注）２ 147（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 10,540（注）２ 9,996（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2057年７月20日 至 2058年７月23日
発行価格 1,605 発行価格 2,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 803（注）４ 資本組入額 1,160（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第６回から第10回ま
での新株予約権は１個当たり68株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
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されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりと
する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地位を
喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
②第６回から第10回までの新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員で
ある取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
に限り、新株予約権を行使することができる。
③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条
第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予
約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．第６回から第10回までの決議年月日は、第６回から第10回までの新株予約権に対応する旧アルパイン新株予約
権に係る決議年月日です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2016年３月31日 16,648,130 198,208,086 15,106 38,730 15,106 53,830
（注）１
2019年１月１日
21,073,364 219,281,450 － 38,730 46,163 99,993
（注）２
（注）１. 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
２. アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共
金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 53 64 482 589 30 35,362 36,581 －
所有株式数
500 750,242 161,117 75,612 772,517 342 429,909 2,190,239 257,550
（単元）
所有株式数
0.02 34.25 7.36 3.45 35.27 0.02 19.63 100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式14,837,907 株は、「個人その他」に148,379単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれています。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
28,935 14.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
14,418 7.05
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， 14,389 7.03
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
東京都港区六本木１丁目６番１号
7,729 3.78
クレディ・スイス証券株式会社
泉ガーデンタワー
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． 4,702 2.30
Ｌ－２６３３
１３０００００
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,612 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
3,591 1.75
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
3,468 1.69
ＢＡＮＫ ３８５１５１ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － 3,084 1.50
ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
Ｕ．Ｓ．Ａ．
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,998 1.46
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
（証券投資信託口）
タワーＺ棟
― 86,929 42.52
計
（注） 次の法人から、 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めてい
ません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等
提出日 保有株券等の
保有割合
氏名又は名称 住所
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
アメリカ合衆国、
エリオット・ デラウェア州19801、
インベストメント・ ニューカッスル郡、ウィルミントン、 2020年１月10日
株式 26,939 13.17
（2020年１月１日）
マネージメント・ オレンジストリート1209、
エルピー コーポレーション・トラスト・
センター
2020年３月18日
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９番１号 株式 19,569 9.57
（2020年３月13日）
共同保有社数３社
2019年11月８日
株式 8,344 4.08
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１ 丁目５番１号
（ 2019年10月31日 ）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,837,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,186,000 －
普通株式
2,041,860
257,550 － －
単元未満株式 普通株式
219,281,450 － －
発行済株式総数
－ 2,041,860 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
14,837,900 － 14,837,900 6.77
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
― 14,837,900 － 14,837,900 6.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月29日）での決議状況
20,000,000 28,400,000,000
（取得期間 2019年１月30日～2019年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 7,772,700 17,509,686,727
当事業年度における取得自己株式 4,912,100 10,890,204,218
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,315,200 109,055
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 36.58 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 36.58 0.00
（注） 2019年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付けと
することを決議しています。
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
5,500,000 7,500,000,000
（取得期間 2019年７月１日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,727,500 3,206,101,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,772,500 4,293,898,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 68.59 57.25
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 68.59 57.25
（注） 2019年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付けと
することを決議しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,705 10,584,489
当期間における取得自己株式 272 291,962
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
70,879 157,232,777 64 139,277
（注）
保有自己株式数 14,837,907 - 14,838,115 -
（注） 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、ストック・オプションの権利行使及び従業
員に対する売渡し等です。また、当期間は、従業員に対する売渡し等です。
なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将
来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して利益配分を
決定することを基本方針としています。
また、国内格付Ａ格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で
設定する当該中期経営計画期間中におけるＲＯＥなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指
すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な
財務状態の維持に努めることなども掲げています。
そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確
保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとし
ています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、
それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができ
る旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待
等を勘案し、中間配当として１株当たり20円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を30円と予定していま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月30日
4,093 20.00
取締役会決議
2020年６月24日
2,044 10.00
定時株主総会決議
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 10円、期末配当 10円、合計 20円（いずれも１株当たりの金額）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を、「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ
効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のあ
る経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が
重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよ
く満たしその利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並び
に従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナン
スを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェ
ブサイトにて掲載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/csr/manage/mng_gov.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等
委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポ
レート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員
である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の１／３以上を占めていま
す。取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審議・決定を行うととも
に、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付
け、モニタリング機能の強化に努めています。
当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチー
フオフィサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び担当執
行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監督してい
ます。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置き、それぞれの機動力を高め
各々の事業領域やビジネスユニットにおける最適化を図るため、執行役員会等において議論・審議を行い、迅速
かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。
更に、本年４月１日よりカンパニー制を廃止し、機能別、事業担当マトリクス組織としています。これによ
り、経営リソースの更なる最適化を進め、統合シナジーの最大化を図ります。
取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経
た上で決議を行います。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経済合理性
等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方針に基づき
中短期の経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と情報の共
有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の進捗
管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取締役会に付議
した上で、業務執行を行っています。
２）監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守して
いるかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効率的
に業務を執行しているかを監視し検証します。2020年６月24日現在の監査等委員会は、非業務執行の取締役６名
で構成され、そのうち４名が独立社外取締役です。委員長については、委員の互選により社外取締役から決定し
ます。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
３）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その
他の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意
見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会を設
置しています。
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４）経営企画部門（経営企画室、サステナビリティ推進室）
取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進に加え、業績計
画・管理、広報・ＩＲ・ＳＲ、ＣＳＲ推進機能等を経営企画室とサステナビリティ推進室に集約し、各種活動を
横断的に推進しています。また、環境・社会・ガバナンスの視点から、持続的成長が可能な企業への変革をリー
ドするために、人事・総務部門や環境保全活動を推進する総務部門等の関連部門と緊密な連携を取り、効果的な
サステナビリティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以内
と定款に定めています。
２）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
３）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めていますが、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰
余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にす
ることを目的としています。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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④ 当該体制を採用する理由
当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。
2020年から取締役会の機能・構成を見直し、14名体制にするとともに、社外取締役６名体制とし、業務執行取締
役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めていま
す。当社は、執行役員制を導入し取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行
組織に委任してより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するととも
に、取締役会は独立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規範（企業理念、経営姿勢、グ
ループ倫理規範）、グループ経営規定を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス、及び環境保全につい
ての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保
するための体制の整備に関して、取締役会において決議した最新の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、
次のとおりです。
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
イ．当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるた
め、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を
定めます。
ロ．当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を複数選定
します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また
各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準
を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役とし
て株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
ハ．当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
ニ．当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
ホ．当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、以下の体制を整
備します。
ａ．電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社について
当社は、電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部品
事業セグメント構成会社」、「車載情報機器事業セグメント構成会社」といいます。）の経営に関する指
導・管理を行う制度を整備します。また、当社は電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業
セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
ｂ．(株)アルプス物流について
当社子会社のうち、上場企業であり、かつ、当社グループにおける物流事業のセグメント基幹会社である
(株)アルプス物流は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、物流事業に属する子会社（以下「物
流事業セグメント構成会社」といいます。）の内部統制に係る体制を構築します。また当社は、(株)アルプ
ス物流と当社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ倫理規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、役員
及び社員に対し、コンプライアンス教育など社内教育等によりその浸透を図っています。また、子会社などの
グループ会社に対して、助言又は支援を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構築等に関する活
動を支援しています。また、上場会社である(株)アルプス物流は、その独立性を維持しつつ、社長会やグルー
プ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、適切な内部
統制を構築すべく取り組んでいます。
・取締役については、選任基準に基づいて取締役候補者を選定し、株主総会に提案しています。また、当社は執
行役員制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づいて選任しています。
・当事業年度は、取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項につ
き審議決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法
性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当執行役員及びコンプライアンス担当部門による上程議案の
事前確認も行っています。
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２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
イ．当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理し
ます。
ロ．当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた
報告制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及び執
行役員会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管理規定等に基づき、情
報の管理を行っています。また、上場会社を含む子会社は、経営管理規定に基づき、グループ経営上の重要事
項について、報告を行っています。
３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を
定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、
電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については、当社のリスク管理
に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。
上場子会社である(株)アルプス物流については、自社及び物流事業セグメント構成会社における業務執行に
係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、(株)アルプス物流と連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、リスクマネジメント方針の下、危機管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大な影
響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しています。上場会社を含む子会社
は、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、上場子会社である
(株)アルプス物流については、社長会やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループ間の連
携を図っています。
４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役員
が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に
定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
ロ．当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため
行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
ハ．当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた
効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情
報機器事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制
度を整備するとともに、上場子会社である(株)アルプス物流については経営の状況報告を受けその進捗を確
認しつつ連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、執行役員制を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフオ
フィサーを設置しています。そして、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィ
サー及び担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように
指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置いて責任を
明確にしています。上場子会社である(株)アルプス物流については、同社の社長から当社取締役会で経営の状
況報告を受けその進捗を確認するとともに、社長会で経営の連携を図っています。
・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。
これらの計画については、半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。ま
た、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告してい
ます。
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５）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
イ．当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、
グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
ロ．当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
ハ．当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社
子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備し、
通報窓口を定期的に周知します。
ニ．当社の内部監査部門は、当社並びに電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成
会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び
会計監査人に報告します。また、上場子会社である(株)アルプス物流については、その内部監査部門が自社
及び物流事業セグメント構成会社を対象として監査を行うとともに、当社の内部監査部門と連携します。
ホ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子
会社から事業の報告を受けます。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ内における取引については、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っています。
・内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトのホームペー
ジ等で通報窓口等について社内への周知をしています。倫理ホットラインの運用状況については管理担当取締
役が定期的に取締役会に報告しています。また、グループ各社の倫理ホットライン関係者と定期的にグループ
倫理ホットライン連絡会を開催（2019年度は２回）し、情報や課題の共有化を図るとともに、グループとして
の倫理ホットライン制度の機能強化に努めています。
・内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点及び各セグメントの国内・海外
の関係会社に対する内部監査を実施しています。内部監査の結果は、監査終了後に取締役会と監査等委員会に
報告しています。また、上場子会社である(株)アルプス物流には内部監査部門があり、自社及びそのセグメン
ト構成会社を対象とした内部監査を行っており、監査体制や監査結果等については、定期的に報告を受けてい
ます。
・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の社長等と面談（2019年度は４回）を行っています。また、海外
子会社の社長等とは往査時に面談するほか、経営計画会議などの場を利用して情報交換をしています。なお、
内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげて
います。
６）監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」と
いいます。）を配置します。
◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、相応の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等
委員会補助スタッフを２名、兼任を２名配置しています。
７）当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ．監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとしま
す。
ロ．当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
◇運用状況の概要
・当社では、専任の監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、人事
異動及び人事考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。
８）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等
委員会へ報告を行います。
ロ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理
ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
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・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した
場合には、随時、取締役が監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外
取 締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談すること
ができる体制を整備、運用、周知しています。
９）当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制
イ．当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につ
いて、当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告
する体制を整備します。
ロ．当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委
員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について
は、当該子会社の取締役・監査役（上場子会社を除く。）・従業員が当社の監査等委員会に報告できる体制と
して、倫理ホットライン制度を運用・周知しています。
・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状
況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当取締役、常勤監査
等委員及び社外取締役である監査等委員に報告しています。
10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理
由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。
◇運用状況の概要
・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役（当社及び上場子会社を除
く。）及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し
ています。
11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ．監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及
び随時に会合を行うこととします。
ロ．監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外
部の専門家を使用できることとします。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこと
とします。
◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計
画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還しています。
・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と監査等結果報告会（2019年度は４回）を定期的に開催してい
ます。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会（2019年度は２回）などを定期及び
随時に開催し、情報や課題を共有しています。
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⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告
の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそ
れらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外
部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を
実施するなどの教育をあわせて行っています。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
⑨ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社内を含む業務執行取締役ではない取締役との間において、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め、同契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社 入社
2004年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 事業開発本部長
2009年４月 当社 技術・品質担当 兼 技術本部長
2009年10月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当
代表取締役
栗 山 年 弘
1957年４月25日 生 (注)１ 24
2011年６月 当社 常務取締役
社長執行役員 CEO
2012年４月 当社 技術本部長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2019年１月
当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
当社 アルプスカンパニー長
2019年６月
当社 CEO（現任）
1981年４月 当社 入社
2000年３月 ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長
2004年６月 当社 取締役
代表取締役
2009年６月 当社 常務取締役 ＭＭＰ事業本部・資材担当
副社長執行役員
2012年６月 当社 専務取締役 管理本部長
統合シナジー担当
2015年６月 アルパイン(株) 専務取締役 管理担当
兼 管理担当 兼 ア 米 谷 信 彦
1955年９月20日 生 (注)１ 13
2016年６月 同 代表取締役社長（現任）
ルパインブランド
2019年１月
当社 代表取締役 副社長執行役員（現任）
担当 兼 管理本部
当社 アルパインカンパニー長
長
2019年６月 当社 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長
2020年４月 当社 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当
2020年６月 当社 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパイ
ンブランド担当 兼 管理本部長（現任）
1981年４月 当社 入社
2008年６月 当社 取締役
2009年４月 当社 ＡＵＴＯ事業本部長
2010年４月 当社 欧米担当
2012年４月 当社 営業本部長
取締役
2012年６月 当社 常務取締役
専務執行役員
木 本 隆
1958年10月１日 生 (注)１ 27
2016年６月 当社 専務取締役
営業担当 兼 車載
2019年１月
当社 取締役 専務執行役員（現任）
営業本部長
当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部長
2019年４月 当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業
本部長
2020年４月 当社 営業担当 兼 電子部品営業本部長
2020年６月
当社 営業担当 兼 車載営業本部長（現任）
1983年４月 当社 入社
2009年１月 当社 コンポーネント事業部副事業部長
2009年４月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当
2010年６月 当社 取締役
2012年４月 当社 技術本部コンポーネント担当
2013年４月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長
取締役
2014年６月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
常務執行役員
2015年６月 当社 常務取締役
笹 尾 泰 夫 1959年２月10日 生
(注)１ 15
技術担当 兼 技術
2018年６月 当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
本部長
2019年１月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパ
ニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパ
ニー技術本部長
2019年６月
当社 取締役 常務執行役員（現任）
当社 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部長
2020年４月
当社 技術担当 兼 技術本部長（現任）
1986年４月 アルパイン(株) 入社
2010年６月 同 取締役 製品開発担当
2015年６月 同 技術・開発副統括
2016年１月 同 先行開発担当
取締役
2016年６月 同 常務取締役 技術・開発担当
常務執行役員
2019年１月 当社 取締役 常務執行役員（現任）
技術副担当 兼 新
遠 藤 浩 一
1961年４月17日 生 (注)１ 6
当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部
事業担当 兼 技術
先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長
本部副本部長
2019年６月 当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発
担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長
2020年４月 当社 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本
部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社 入社
2003年４月 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 取締役社長
2013年３月 当社 生産本部資材統括部長
2014年６月 当社 営業本部グローバル営業統括部長
2016年６月 当社 取締役 情報システム担当 兼 営業本部副本部
長
2019年１月 当社 執行役員
取締役
当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー営業
常務執行役員
本部副本部長
生産担当 兼 情報
佐 伯 哲 博
1959年６月30日 生 (注)１ 5
2019年４月 当社 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー電子
システム担当 兼
部品営業本部副本部長
生産本部長
2019年６月 当社 常務執行役員
当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプス
カンパニー生産本部本部長 兼 アルプスカンパニーコ
ンポーネント生産担当
2020年４月 当社 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部
長（現任）
2020年６月
当社 取締役 常務執行役員（現任）
1977年４月 アイシン精機株式会社入社
2002年１月 同 車体系技術部長
2005年６月 同 常務役員
(注)
2008年６月 同 専務取締役
藤 江 直 文
取締役 1953年８月20日 生 －
1,4
2012年６月 同 取締役・専務役員
2014年６月 同 代表取締役副社長
2020年６月
当社 取締役（社外）（現任）
1982年４月 チェース・マンハッタン銀行（現・ＪＰモルガン・
チェース銀行）入社
1988年４月 モルガン・スタンレー証券（現・三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社）入社
(注)
隠 樹 紀 子
取締役 1958年５月25日 生 －
同 株式調査部
1,4
2001年12月 同 マネージング・ディレクター
2004年10月 同 投資銀行本部 シニアアドバイザー
2020年６月
当社 取締役（社外）（現任）
1987年３月 当社 入社
2004年９月 当社 法務・知的財産副担当 兼 貿易管理副担当
2006年６月 当社 取締役
2006年７月 当社 法務・知的財産担当 兼 貿易管理担当
2009年４月 当社 知的財産担当 兼 技術本部副本部長 兼 管理
取締役
梅 原 潤 一
1957年３月５日 生
(注)３ 8
本部副本部長
（監査等委員）
2011年６月 当社 法務・知的財産担当
2012年４月 当社 管理本部法務・知的財産担当
2015年７月 当社 人事・法務・知的財産担当
2016年６月 当社 人事・法務・知的財産担当 兼 管理本部長
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1997年８月 アルパイン(株) 入社
2010年６月 同 取締役 営業担当
2015年６月 同 米州・欧州担当
2017年６月 同 欧州担当
取締役
2018年５月 同 管理担当
小 林 俊 則
1960年１月14日 生
(注)３ ▶
（監査等委員）
2019年１月 当社 執行役員
当社 経理・財務担当
2019年４月 当社 経営企画・経理・財務担当
2020年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1997年４月 日本弁護士連合会常務理事
2006年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
取締役 (注)
2012年１月 宏和法律事務所開設（現任）
飯 田 隆
1946年９月５日 生
－
2012年６月
株式会社 島津製作所 社外監査役 （現任）
（監査等委員） 3,5
2013年６月 株式会社 ジャフコ 社外監査役
当社 社外取締役
2014年６月
日本電信電話株式会社 社外監査役（現任）
2015年10月
内閣府男女共同参画推進連携会議副議長
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 松下寿電子工業株式会社（現 ＰＨＣ株式会社）入社
2006年６月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社
（現 ＰＨＣ株式会社）取締役 デバイスインダスト
リー事業 グループ長
2008年６月 同 代表取締役常務 デバイス事業担当
2009年６月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担
取締役 (注)
中 矢 一 也 1956年９月14日 生 当
－
（監査等委員） 3,5
2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社（現 ＰＨＣ株式会
社）代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当
2014年４月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者
2015年10月 コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問
2016年６月 シャープ株式会社 社外取締役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 株式会社福岡銀行入社
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法
人）入社
1990年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入
社
取締役 (注)
2008年７月 同 パートナー就任
東 葭 葉 子
1958年５月20日 生
－
（監査等委員） 3,5
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査
検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月
コクヨ株式会社 社外監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
国広法律事務所（現 国広総合法律事務所）入所
2012年１月 同 パートナー就任（現任）
2012年７月
一般社団法人 生産技術奨励会 評議員（現任）
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議委
取締役 (注)
員（現任）
五 味 祐 子
1972年３月28日 生
－
（監査等委員） 2,5
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与（非常
勤・現任）
2018年６月 日本瓦斯株式会社 社外監査役（現任）
2019年５月
株式会社ローソン 社外監査役（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 106
（注）１. 2020年６月24日開催の定時株主総会から１年間
２. 2019年６月21日開催の定時株主総会から２年間
３. 2020年６月24日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子 氏 は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田 隆氏、中矢一也 氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 氏名 職名
社長執行役員 栗 山 年 弘 CEO
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当
副社長執行役員 米 谷 信 彦
兼 管理本部長
木 本 隆
専務執行役員 営業担当 兼 車載営業本部長
常務執行役員 笹 尾 泰 夫 技術担当 兼 技術本部長
常務執行役員 遠 藤 浩 一 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長
常務執行役員 河原田 陽 司 資材担当 兼 資材本部長
常務執行役員 佐 伯 哲 博 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長
執 行 役 員 佐 藤 浩 行 車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長
執 行 役 員 泉 英 男 デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長
執 行 役 員 石 橋 浩 司 ディスプレイ＆サウンド事業担当 兼 技術本部副本部長
執 行 役 員 元 川 康 司 車載営業本部副本部長
執 行 役 員 小 平 哲 品質担当 兼 品質本部長
執 行 役 員 鋸 本 和 俊 車載モジュール事業担当 兼 生産本部副本部長
執 行 役 員 山 上 浩 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長
執 行 役 員 渡 辺 好 勝 インフォテインメント事業担当 兼 技術本部副本部長
Wilfried Baumann
執 行 役 員 欧州事業担当
執 行 役 員 木 場 浩 明 電子部品営業本部長
執 行 役 員 小 林 淳 二 経営企画担当
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③ 社外役員の状況
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営
に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注
力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の
選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思
決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他
の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の
選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を
得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2020年
６月24日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。
また、アイシン精機株式会社の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と
成長を目指すに当たり、適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏は当社
の定める独立性基準に照らしても、当社グループの主要な取引先企業等の業務執行者には該当せず、加えて、株
式会社東京証券取引所の独立性基準においても充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門
的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と
判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び
株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるな
ど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていま
す。同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありま
せん。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年
間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多
額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断していま
す。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当
社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨ
Ｃ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では
非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社と
は当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度
の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、 株式会社東京証券取引所の
独立性基準に照らして 充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と
幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任
しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、
当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に
確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任
され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続
き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査
等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社
及び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締
役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断して
います。
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④ 当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のい
ずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における
実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２）当社の大株主（注２）
３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）企
業等の業務執行者
４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ ． 大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３ ． 主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４ ． 主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ ． 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している
対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当
社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多
額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６． 当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７． 当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
８． 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプ
ライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明
会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解
を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を
述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と
面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について
助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受け
るほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有して
います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名を含む６名の体制で、重要会議出席・重要書類閲
覧・代表取締役、その他の取締役、執行役員や従業員への面談を通じ、取締役会から独立した客観的な立場から
取締役の業務執行状況を監査しています。会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士、事業経
営経験者として豊富な経験を持った４名の社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員が相互に連携
して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に
対して意見を述べています。
２名の社内監査等委員はいずれも常勤であり、社内の重要な会議に出席するとともに、重要な情報の収集及び
報告の受領等を日常的に行い、非常勤である他の４名の社外監査等委員と情報を共有しています。
なお、監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専
門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行います。当事業年度における監査等委員
の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員 出席回数/開催日数
梅原 潤一 16回/16回
前田 眞二 16回/16回
（2020年６月24日退任）
飯田 隆* 16回/16回
中矢 一也* 16回/16回
東葭 葉子* 16回/16回
五味 祐子* 11回/12回
（2019年６月21日就任以降）
＊は社外取締役
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業
年度における項目及び取り組みは以下のとおりです。
１）中期経営計画基本方針の浸透状況の確認
第１次中期経営計画の初年として、中期経営計画基本方針（行動指針、事業方針、事業目標）の浸透状況を取
締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
２）内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、取締
役・執行役員との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って、是正に
向けた全社的な取り組みにつなげています。
３）経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認
し、経営陣に必要な提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室（13名）を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメン
トに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査
結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な
内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを
実施しています。
当社グループの上場子会社である (株) アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会
連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
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③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
19年間
３）業務を執行した公認会計士
原科 博文
鶴田 純一郎
脇野 守
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他25名です。
５）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員
会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。
６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に
準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関
係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否
について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び
専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
(注)１ 548 － (注)１ 310 －
提出会社
連結子会社 (注)２ 188 － 130 －
737 － 440 －
計
(注）１．アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表
に係る監査報酬が、前連結会計年度において240百万円含まれています。また、米国証券法に基づき提出した年
次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円、当連結会計年
度において214百万円含まれています。
２．アルパイン(株)における米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表 に係る監査
報酬が、前連結会計年度において 65百万円含まれています。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 上記 １） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 17 － 26
提出会社
371 (注) 73 397 (注) 124
連結子会社
371 91 397 150
計
（注）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
４ ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
います。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の
企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として
います。また、当社の役員報酬の水準や、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合は、外部専門機関の調査データ
などを参考として設定する事としています。
１）具体的な役員報酬の仕組み
イ．監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社では、監査等委員以外の社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（業績連動賞与、譲渡制限付株
式報酬）で構成しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純
利益）に応じて、０～200％の範囲で変動する仕組みとしています。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じ
て、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株
式会社東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利
な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるも
のです。これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有す
る仕組みです。
ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。
２）役員報酬に関する株主総会決議内容
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年６月23日開催の定時株主総会にて、年額７億円以内
（うち社外取締役１名当たり年額10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨、決議
しています。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、年額120百
万円以内とする旨を決議しています。
なお、2020年６月24日開催の定時株主総会において監査等委員以外の取締役の報酬等に関わる議案について承
認された事から、今後、監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、年額７億円以内（うち社外取締役は年額50百
万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）となります。
３）役員報酬の決定プロセス
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査
等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取
締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に当たっては、報酬の客観性、透明性を高
めるとともに、コーポレートガバナンスの向上を目的に、代表取締役・社外取締役・監査等委員である取締役の
９名（内、社外取締役：５名）で構成する指名・報酬諮問委員会で検討を行った上で、取締役会で決定していま
す。 また、当事業年度における報酬額の決定の手続きとして、2019年４月開催の指名・報酬諮問委員会を経た
上で、2019年６月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。
４）業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反
映するため、電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属
する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。
2019年度の電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属
する当期純利益は、期初公表値、営業利益率5.7％、親会社株主に帰属する当期純利益319億円に対して、実績
は、営業利益率は3.0％、親会社株主に帰属する当期純損失は△35億円となっています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。） 200 128 72 7
（うち社外取締役） ( 9 ) ( 9 ) ( - ) ( 1 )
取締役（監査等委員） 65 65 - 7
（うち社外取締役） ( 41 ) ( 41 ) ( - ) ( 5 )
265 193 72 14
合計
（うち社外取締役） (50) (50) （-) (6)
（注）１． 取締役 （監査等委員を除く。） の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等
委員）６名（うち社外取締役４名）です。
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（５）【株式の保有状況】
① 保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、保有
により当社の財務活動を円滑にする、又は、事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株式を「純投
資目的以外の投資株式」とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は、事業戦略の遂行のために必要と判断し
た場合に純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は便益と資本コスト及びリスク管理を意識して必要最低
限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断を、銘柄ごと
に保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証しています。
２）銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 637
非上場株式
9 1,915
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 244
非上場株式 技術政策で出資
1 2,431
非上場株式以外の株式 技術政策で購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
45 123
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,370,600 －
技術政策（デジタルキービジネスでの協
フリービット(株)
無
業）
1,529 －
301,000 301,000
ＫＯＡ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
有
268 448
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
21,900 21,900
(株)三井住友フィナ
財務活動を確保するため、継続して保有 無
ンシャルグループ
57 84
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(株)三菱ＵＦＪフィ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
101,700 101,700
ナンシャル・グルー 財務活動を確保するため、継続して保有 無
40 55
プ しています。
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
3,149 3,149
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 無
9 12
(株)
しています。
保険取引を行っており、同社との関係維
6,200 6,200
第一生命ホールディ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ングス(株)
8 9
います。
MS&ADインシュアラ
保険取引を行っており、同社との関係維
300 300
ンス グループ ホー
持・強化を図るため、継続して保有して 無
0 1
ルディングス(株) います。
(株)コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 無
0 0
グループ しています。
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
(株)みずほフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャルグループ
0 0
しています。
－ 14,000
(株)ＷＯＷＯＷ 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 41
－ 10,923
営業政策（経営情報の入手）
(株)リョーサン 有
－ 32
－ 2,000
ソニー(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 9
－ 1,000
ＴＤＫ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 8
－ 2,000
本田技研工業(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
－ 5
－ 1,000
ヤマハ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 5
－ 1,500
キヤノン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ ▶
－ 3,884
パナソニック(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 3
－ 1,000
資材購買政策（経営情報の入手）
(株)大氣社 無
－ 3
－ 1,000
日立キャピタル(株) 財務政策（経営情報の入手）
無
－ 2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,000
日立化成(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 2
－ 500
ＴＯＴＯ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 2
－ 1,000
(株)ＮＩＰＰＯ 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 2
－ 136
日本電産(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 1
－ 1,000
三井物産(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 1
－ 1,000
フォスター電機(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 1
－ 1,000
営業政策（経営情報の入手）
(株)富士通ゼネラル 無
－ 1
－ 1,000
三菱電機(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 1
－ 1,000
ニチコン(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 1
－ 1,000
清水建設(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 20,000
オンキョー(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 500
三菱ガス化学(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 200
営業政策（経営情報の入手）
(株)日立製作所 無
－ 0
－ 127
営業政策（経営情報の入手）
(株)村田製作所 無
－ 0
－ 100
ローム(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
－ 0
－ 100
京セラ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,000
日本シイエムケイ
資材購買政策（経営情報の入手）
無
(株)
－ 0
－ 200
デンカ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 200
東芝テック(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 100
日東電工(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 1,000
ソーダニッカ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
有
－ 0
－ 100
オムロン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 100
日本電気(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 100
営業政策（経営情報の入手）
(株)東芝 無
－ 0
－ 100
ＳＭＫ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 146
スミダコーポレー
営業政策（経営情報の入手）
無
ション(株)
－ 0
－ 100
太陽誘電(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 100
日本ケミコン(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
－ 0
－ 100
ミネベアミツミ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 100
協栄産業(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
－ 0
－ 75
ＪＦＥホールディン
資材購買政策（経営情報の入手）
無
グス(株)
－ 0
－ 100
シャープ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 100
ホシデン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
ＪＶＣ・ケンウッ
－ 300
ド・ホールディング 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
ス(株)
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について 記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、20 2 0年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
66/140
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加してい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
122,079 129,598
現金及び預金
156,875 119,604
受取手形及び売掛金
58,314 63,061
商品及び製品
10,574 11,344
仕掛品
26,946 26,067
原材料及び貯蔵品
28,434 19,763
その他
△ 320 △ 252
貸倒引当金
402,905 369,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※６ 146,174 ※２ , ※６ 152,279
建物及び構築物
△ 96,552 △ 100,575
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 49,621 51,704
※６ 248,709 ※６ 249,808
機械装置及び運搬具
△ 177,574 △ 191,444
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,134 58,364
※６ 140,058 ※６ 142,118
工具器具備品及び金型
△ 118,017 △ 120,095
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 22,040 22,022
※２、※４ 30,899 ※２、※４ 30,404
土地
13,949 15,368
建設仮勘定
187,646 177,865
有形固定資産合計
※３ 23,248 ※３ 28,259
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 27,220 ※１ 30,985
投資有価証券
16,600 6,960
繰延税金資産
61 12
退職給付に係る資産
※１ 18,877 ※１ 12,798
その他
△ 842 △ 527
貸倒引当金
61,917 50,230
投資その他の資産合計
固定資産合計 272,811 256,354
675,717 625,542
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
69,596 61,781
支払手形及び買掛金
※２ 38,245 ※２ 56,198
短期借入金
17,863 16,190
未払費用
未払法人税等 4,689 4,096
10,574 10,120
賞与引当金
125 79
役員賞与引当金
8,791 9,798
製品保証引当金
370 460
その他の引当金
37,773 39,314
その他
188,029 198,038
流動負債合計
固定負債
※２ 70,570 ※２ 43,672
長期借入金
繰延税金負債 1,038 2,333
14,739 18,828
退職給付に係る負債
206 168
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
5,181 6,293
その他
92,326 71,887
固定負債合計
280,356 269,926
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,561 126,544
資本剰余金
227,078 206,491
利益剰余金
△ 18,283 △ 32,233
自己株式
374,086 339,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,194 13,435
その他有価証券評価差額金
12 -
繰延ヘッジ損益
△ 496 △ 496
土地再評価差額金
△ 7,628 △ 18,214
為替換算調整勘定
△ 3,822 △ 9,792
退職給付に係る調整累計額
△ 8,740 △ 15,068
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 361 278
29,652 30,872
非支配株主持分
395,360 355,615
純資産合計
675,717 625,542
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
851,332 810,570
売上高
※１、※３ 689,337 ※１，※２ 670,700
売上原価
161,995 139,870
売上総利益
※２、※３ 112,353 ※２、※３ 113,074
販売費及び一般管理費
49,641 26,795
営業利益
営業外収益
705 798
受取利息
481 509
受取配当金
471 1,380
補助金収入
1,060 872
雑収入
2,718 3,561
営業外収益合計
営業外費用
1,297 1,298
支払利息
2,082 3,655
為替差損
1,584 3,166
持分法による投資損失
2,586 1,625
支払手数料
1,202 1,964
雑支出
8,754 11,709
営業外費用合計
43,605 18,646
経常利益
特別利益
※４ 544 ※４ 1,946
固定資産売却益
- 2,772
災害保険金収入
648 803
その他
1,193 5,522
特別利益合計
特別損失
※５ 1,839 ※５ 2,688
減損損失
251 1,149
投資有価証券評価損
- 933
関係会社出資金評価損
860 -
事業構造改善費用
- 1,282
為替換算調整勘定取崩損
- 1,989
災害による損失
658 556
その他
3,609 8,601
特別損失合計
41,189 15,568
税金等調整前当期純利益
10,890 10,375
法人税、住民税及び事業税
1,124 7,591
法人税等調整額
12,014 17,966
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 29,174 △ 2,398
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
22,114 △ 4,009
帰属する当期純損失（△）
7,059 1,610
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,689 9,367
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 3,162 △ 9,665
為替換算調整勘定
△ 628 △ 5,982
退職給付に係る調整額
△ 1,230 △ 1,008
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ △ 7,708 ※６ △ 7,288
その他の包括利益合計
21,465 △ 9,686
包括利益
（内訳）
18,123 △ 10,671
親会社株主に係る包括利益
3,341 985
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,730 56,065 213,790 △ 3,497 305,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815 △ 8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
22,114 22,114
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 17,704 △ 17,704
自己株式の処分 17 33 51
土地再評価差額金の取崩
△ 11 △ 11
株式交換による変動 70,515 2,884 73,400
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 36 △ 36
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 70,496 13,288 △ 14,786 68,997
当期末残高 38,730 126,561 227,078 △ 18,283 374,086
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 4,734 △ 0 △ 505 △ 5,339 △ 2,800 △ 3,912 333 114,362 415,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 22,114
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 17,704
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の取崩 △ 11
株式交換による変動
73,400
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
持分法の適用範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
△ 36
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,540 13 9 △ 2,289 △ 1,021 △ 4,828 28 △ 84,709 △ 89,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,540 13 9 △ 2,289 △ 1,021 △ 4,828 28 △ 84,709 △ 20,511
当期末残高 3,194 12 △ 496 △ 7,628 △ 3,822 △ 8,740 361 29,652 395,360
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,561 227,078 △ 18,283 374,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,368 △ 9,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 4,009 △ 4,009
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 14,106 △ 14,106
自己株式の処分 △ 11 157 145
土地再評価差額金の取崩 -
株式交換による変動
-
連結子会社の決算期変更に
13 13
伴う増減
持分法の適用範囲の変動
△ 7,222 △ 7,222
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 17 △ 20,586 △ 13,949 △ 34,553
当期末残高 38,730 126,544 206,491 △ 32,233 339,533
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 3,194 12 △ 496 △ 7,628 △ 3,822 △ 8,740 361 29,652 395,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 4,009
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 14,106
自己株式の処分
145
土地再評価差額金の取崩 -
株式交換による変動 -
連結子会社の決算期変更に
13
伴う増減
持分法の適用範囲の変動 △ 7,222
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,240 △ 12 - △ 10,585 △ 5,970 △ 6,328 △ 82 1,219 △ 5,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,240 △ 12 - △ 10,585 △ 5,970 △ 6,328 △ 82 1,219 △ 39,745
当期末残高
13,435 - △ 496 △ 18,214 △ 9,792 △ 15,068 278 30,872 355,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,189 15,568
税金等調整前当期純利益
44,188 46,057
減価償却費
1,839 2,688
減損損失
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,901 1,256
△ 1,186 △ 1,307
受取利息及び受取配当金
1,297 1,298
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,584 3,166
△ 544 △ 1,946
固定資産売却益
- △ 2,772
災害保険金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 251 1,149
- 1,282
為替換算調整勘定取崩損
災害による損失 - 1,989
売上債権の増減額（△は増加） 1,457 31,102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 912 △ 4,087
仕入債務の増減額（△は減少） 4,739 △ 2,881
未払費用の増減額（△は減少） 123 △ 1,249
△ 7,596 2,903
その他
88,332 94,216
小計
利息及び配当金の受取額 1,386 1,190
△ 1,237 △ 1,313
利息の支払額
- 2,772
災害による保険金の受取額
△ 15,810 △ 9,655
法人税等の支払額
72,671 87,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,700 △ 3,031
定期預金の預入による支出
1,690 5,202
定期預金の払戻による収入
△ 52,348 △ 32,653
有形固定資産の取得による支出
1,153 2,565
有形固定資産の売却による収入
△ 8,546 △ 7,997
無形固定資産の取得による支出
△ 61 △ 2,786
投資有価証券の取得による支出
△ 1,296 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
※２ △ 439 ※２ △ 3,561
支出
△ 2,855 △ 156
その他
△ 67,405 △ 42,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,200 231
46,052 1,000
長期借入れによる収入
△ 3,155 △ 8,865
長期借入金の返済による支出
△ 8,815 △ 9,368
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,035 △ 793
△ 17,521 △ 12,362
自己株式の取得による支出
△ 1,989 -
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 646 △ 1,267
リース債務の返済による支出
△ 10,598 △ 175
その他
△ 6,910 △ 31,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 815 △ 4,070
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,460 9,119
120,778 118,318
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 778
の増減額（△は減少）
※１ 118,318 ※１ 128,217
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 88 社です。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省
略しています。
なお、(株)アルプスロジコム及びALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに
設立したため、ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.については、当連結会計年度において持分取得により子会社化し
たため、連結の範囲に含めています。
持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó
Kft.の３社は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社 2 社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）
CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は４社であり、いず
れも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるNEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO.,
LTD.は会社清算したため、NEUSOFT CORPORATION、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.の２社は影響力の低下に伴い、
持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社49社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の39社です。
(1) Greina Technologies, Inc. ＊１
(2) ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V. ＊１
(3) ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(4) ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１
(5) ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１
(6) DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(7) NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(8) WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(9) TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(10) DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(11) DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(12) ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(13) ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(14) ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(15) DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(16) TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(17) ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊１、＊３
(18) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１ 、＊３
(19) ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. ＊１、＊３
(20) ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH ＊１ 、＊３
(21) ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. ＊１ 、＊３
(22) ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊１ 、＊３
(23) ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊１ 、＊３
(24) ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. ＊１ 、＊３
(25) TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊１、＊３
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(26) TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. ＊１、＊３
(27) ZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.. ＊１
(28) ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１、＊３
(29) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊１ 、＊３
(30) DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊１ 、＊３
(31) ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD. ＊１ 、＊３
(32) ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. ＊１ 、＊３
(33) ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. ＊１ 、＊３
(34) ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. ＊１ 、＊３
(35) ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. ＊１ 、＊３
(36) ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD. ＊１
(37) FAITAL U.S.A., INC. ＊２
(38) FAITAL S.p.A. ＊２
(39) Magyarországi Hangszórógyártó Kft. ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
＊３：従来、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連
結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移
動平均法による低価法を採用しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用してい
ます。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等
償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に
見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上していま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金と
して計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計
上しています。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（５）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
通貨オプション 外貨建債権債務等
金利スワップ 変動金利債務
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引
額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満た
すと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除し
た額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年、ただし一部の国内連結子会社は13
年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
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（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１） 概要
国際会計基準 審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、 適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会
計の適用において将来の業績を見積もっています。 翌連結会計年度の第１四半期においては、主に欧米の顧客工場が
停止となり当社グループの業績への影響は大きいと想定されるものの、第２四半期から緩やかに回復し年度末にかけ
て収束に向かうと仮定しています。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において、区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しいた
め、当連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、 特別利益の 「投資有価証券売却益」554百万円は、「その他」として組
み替えています。
（２） 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、当
連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲
記していました特別損失の「固定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損
失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替
えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、 特別損失の「その他」に表示していました314百万円のうち、251百万
円については、「投資有価証券評価損」として組み替え、 「固定資産除売却損」595百万円は、「その他」とし
て組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動 によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました 「固
定資産売却益」、「 投資有価証券評価損益（△は益） 」及び「 未払費用の増減額（△は減少） 」 は、 当連結会
計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記して
いました営業活動 によるキャッシュ・フローの 「貸倒引当金の増減額 （△は減少） 」、「賞与引当金の増減額
（△は減少） 」及び「退職給付に係る負債の増減額 （△は減少） 」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度
において、営業活動 によるキャッシュ・フロー の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
△3,513百万円のうち、△169百万円については、 「固定資産売却益」△544百万円、「 投資有価証券評価損益
（△は益） 」251百万円及び「 未払費用の増減額（△は減少） 」123百万円 として組み替え、 「貸倒引当金の増
減額 （△は減少） 」△1,985百万円、「賞与引当金の増減額 （△は減少） 」△1,386百万円及び「退職給付に係
る負債の増減額 （△は減少） 」△879百万円は、「その他」として組み替えて います。
（２） 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「 投
資有価証券の取得による支出 」及び「 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 」は、当連結会計
年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記してい
ました投資活動 によるキャッシュ・フローの 「投資有価証券の売却による収入」及び「出資金の払込による支
出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動 によるキャッシュ・フロー の「その他」に
含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
△1,335百万円のうち、△500百万円については、 「投資有価証券の取得による支出」△61百万円及び「連結の
範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出」△439百万円 として組み替え、 「投資有価証券の売却による収
入」1,283百万円及び「出資金の払込による支出」△3,303百万円は、「その他」として組み替えて います。
（３） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました
「 リース債務の返済による支出 」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動 によるキャッシュ・フローの 「子会社の自己
株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動 によるキャッシュ・フ
ロー の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
325百万円のうち、△646百万円については、 「 リース債務の返済による支出」△646百万円 として組み替え、
「子会社の自己株式の取得による支出」△11,570百万円 は「その他」として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,660百万円 147百万円
その他（出資金） 9,9 8 1 〃 － 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,610百万円 －百万円
土地 1,389 〃 － 〃
計 3,000 〃 － 〃
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金） 60百万円 －百万円
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表
示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん 40百万円 994百万円
※４ 事業用土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年
３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（非支配株主負担分は「非支配株主持
分」）として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算
出しています。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△972百万円 △972百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コ
ミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 40,000百万円 40,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 40,000 〃 40,000 〃
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※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連
結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 7 〃
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
計 8 〃 10 〃
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 291百万円 294百万円
機械装置及び運搬具 34 〃 42 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 326 〃 337 〃
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
－ 百万円
2,980百万円
TECHNOLOGY (SHENYANG) CO., LTD.
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
39 百万円 △ 722 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当及び賞与金 37,436 百万円 36,380 百万円
18,900 〃 21,721 〃
開発研究費
11,257 〃 11,598 〃
支払手数料
4,551 〃 4,568 〃
賞与引当金繰入額
3,723 〃 3,692 〃
製品保証引当金繰入額
829 〃 988 〃
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32,886 百万円 37,667 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 111百万円 61百万円
機械装置及び運搬具 70 〃 81 〃
工具器具備品及び金型 18 〃 26 〃
土地 344 〃 1,777 〃
無形固定資産 0 〃 0 〃
その他 － 〃 0 〃
計 544 〃 1,946 〃
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※５ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定していま
す。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位として
います。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
福島県 処分予定資産 建設仮勘定 1,279百万円
宮城県 処分予定資産 建設仮勘定等 262 〃
香港 九龍 事業用資産（物流） 建物及び構築物等 255 〃
新潟県 処分予定資産 建設仮勘定 41 〃
静岡県 遊休資産 土地 0 〃
長野県 遊休資産 土地 0 〃
栃木県 遊休資産 土地 0 〃
合計 1,839 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（255百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百
万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他６百万円です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがな
いものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,583百万円）を減損損失として特別損失
に計上しています。
その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他１百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定していま
す。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮城県他 処分予定資産 機械装置及び運搬具等 1,393百万円
宮城県 事業用資産（タクトスイッチ） 機械装置及び運搬具等 1,133 〃
中国 天津 事業用資産（物流） 建物及び構築物等 160 〃
栃木県他 遊休資産 土地 0 〃
合計 2,688 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（1,294百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬
具1,095百万円、建物及び構築物119百万円、工具器具備品及び金型38百万円、その他41百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は主に
6.39％です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがな
いものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,393百万円）を減損損失として特別損失
に計上しています。 その内訳は、機械装置及び運搬具1,245百万円、工具器具備品及び金型71百万円、建物及び
構築物52百万円、その他25百万円です。
なお、 処分予定資産 の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定していま
す。また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,259百万円 11,874百万円
組替調整額 △513 〃 678 〃
税効果調整前
△3,773 〃 12,552 〃
税効果額 1,084 〃 △3,185 〃
その他有価証券評価差額金
△2,689 〃 9,367 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △49 〃 △40 〃
組替調整額 50 〃 41 〃
税効果調整前
1 〃 0 〃
税効果額 0 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
1 〃 0 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,162 〃 △10,558 〃
組替調整額 － 〃 1,282 〃
税効果調整前
△3,162 〃 △9,275 〃
税効果額 － 〃 △389 〃
為替換算調整勘定
△3,162 〃 △9,665 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,900 〃 △5,117 〃
組替調整額 610 〃 798 〃
税効果調整前
△1,290 〃 △4,319 〃
税効果額 661 〃 △1,662 〃
退職給付に係る調整額
△628 〃 △5,982 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,230 〃 △1,001 〃
組替調整額 － 〃 △7 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,230 〃 △1,008 〃
その他の包括利益合計
△7,708 〃 △7,288 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 198,208 21,073 － 219,281
合計 198,208 21,073 － 219,281
自己株式
普通株式（注）２． 2,304 7,882 1,922 8,264
合計 2,304 7,882 1,922 8,264
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加21,073千株は、株式交換により交付した21,073千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,882千株は、市場買付7,772千株、株式交換に伴い関係会社が保有して
いたアルパイン株式に対して自己株式を割り当てたことによるもの104千株、単元未満株式の買取り４千株、
株式交換に伴う端数株式の買取り０千株によるものです。また、株式数の減少1,922千株は、株式交換に伴う
処分1,900千株、ストック・オプションの権利行使22千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
アルプスアルパイ ストック・オプション
－ － － －
－ 295
ン(株) としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
(株)アルプス物流 － 66
としての新株予約権
－ － － －
合計 － 361
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2018年６月22日
普通株式 3,918 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,897 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 219,281 － － 219,281
合計 219,281 － － 219,281
自己株式
普通株式（注） 8,264 6,644 70 14,837
合計 8,264 6,644 70 14,837
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,664千株は、市場買付6,639千株、単元未満株式の買取り４千株によるもの
です。また、株式数の減少70千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分42千株、ストック・オプションの権利行
使28千株等によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
アルプスアルパイ ストック・オプション
－ － － －
－ 225
ン(株) としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
(株)アルプス物流 － 53
としての新株予約権
－ － － －
合計 － 278
３．配当に関する事項
（１）当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 4,093 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額 (円)
（決議）
2020年６月24日
普通株式 2,044 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 122,079 百万円 129,598 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,761 〃 △1,380 〃
現金及び現金同等物 118,318 〃 128,217 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにFAITAL S.p.A.及び同社子会社２社、並びにZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 得価額と取得による支出との関係は次
のとおりです。
4,153
流動資産 百万円
固定資産 6,917 〃
のれん 1,143 〃
流動負債 △2,364 〃
固定負債 △1,348 〃
負ののれん発生益 △45 〃
為替換算調整勘定 10 〃
非支配株主持分 △918 〃
孫会社株式 △1,913 〃
株式取得価額
5,635 〃
支配獲得時までの株式取得価額 △1,044 〃
段階取得に係る差損 38 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,067 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出
3,561 〃
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
1,295 百万円 1,940 百万円
負債の増加額
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,376 1,969
１年超 5,512 4,565
合計 7,888 6,535
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 675 657
受取利息相当額 △43 △4 2
リース投資資産 631 614
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
295 236 226 106 20 2
リース債権
201 162 135 86 46 42
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
286 276 158 73 29 11
リース債権
199 173 123 84 53 21
リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 39 40
１年超 69 58
合計 109 99
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
よって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利の借入金は金利の上昇リス
クに晒されていますが、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高
を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の上昇リスクを抑制するために金利ス
ワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者
の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
122,079 122,079 －
(2) 受取手形及び売掛金
156,875 156,875 －
(3) 投資有価証券
25,165 37,625 12,460
資産計 304,120 316,581 12,460
(1) 支払手形及び買掛金
69,596 69,596 －
(2) 短期借入金
38,245 38,245 －
(3) 長期借入金
70,570 70,340 △230
負債計 178,412 178,182 △230
デリバティブ取引（※） （123） （123） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
129,598 129,598 －
(2) 受取手形及び売掛金
119,604 119,604 －
(3) 投資有価証券
29,918 29,918 －
資産計 279,121 279,121 －
(1) 支払手形及び買掛金
61,781 61,781 －
(2) 短期借入金
56,198 56,198 －
(3) 長期借入金
43,672 43,736 64
負債計 161,652 161,716 64
デリバティブ取引（※） （108） （108） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 資有価証券
これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他 2,055 1,067
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 122,079 － － －
受取手形及び売掛金 156,875 － － －
合計 278,955 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 129,598 － － －
受取手形及び売掛金 119,604 － － －
合計 249,202 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,870 － － － － －
長期借入金 9,375 28,070 1,500 11,000 30,000 －
リース債務 546 432 304 268 265 1,252
合計 38,792 28,503 1,804 11,268 30,265 1,252
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,020 － － － － －
長期借入金 28,177 1,617 12,055 30,000 － －
リース債務 1,405 1,161 550 461 415 1,112
合計 57,604 2,779 12,605 30,461 415 1,112
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 13,722 3,573 10,149
小計 13,722 3,573 10,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 76 115 △39
小計 76 115 △39
合計 13,799 3,688 10,110
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 28,114 5,115 22,998
小計 28,114 5,115 22,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,804 2,787 △983
小計 1,804 2,787 △983
合計 29,918 7,903 22,015
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額920百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 885 554 0
合計 885 554 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 365 226 ▶
その他 3 2 －
合計 369 229 ▶
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３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券251百万円（その他有価証券の非上場株式249百万円及び政策株式１百万円）の
減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,149百万円（政策株式902百万円及びその他有価証券の非上場株式246百万円）
の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実
施しています。
４.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたNEUSOFT CORPORATIONの株式は影響力の低下に伴
い、持分法の適用から除外したため、投資有価証券（連結貸借対照表計上額17,430百万円）に変更しています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
14,971 △156 △156
以外の取引 米ドル
－
ユーロ
6,014 － 34 34
20,986
合計 － △122 △122
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
28,239 △136 △136
以外の取引 米ドル
－
ユーロ
5,284 － 28 28
33,523
合計 － △108 △108
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(２）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
先物為替予約取引
売建
原則的処理方法
329 － △0
米ドル 売掛金
－ － －
ユーロ 売掛金
329 － △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子
会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金
基金については11社が、退職一時金制度については36社が、また、所在地国の公的制度については２社が採用してい
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 70,767 百万円 68,608 百万円
勤務費用 2,550 〃 2,918 〃
利息費用 488 〃 428 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,444 〃 1,225 〃
退職給付の支払額 △3,670 〃 △4,683 〃
その他 △82 〃 △213 〃
退職給付債務の期末残高 68,608 〃 68,284 〃
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 56,551 百万円 53,930 百万円
期待運用収益 2,195 〃 2,060 〃
数理計算上の差異の発生額 △3,345 〃 △3,892 〃
事業主からの拠出額 2,189 〃 1,762 〃
退職給付の支払額 △3,584 〃 △4,106 〃
その他 △75 〃 △285 〃
年金資産の期末残高 53,930 〃 49,468 〃
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 65,288 百万円 65,055 百万円
年金資産 △53,930 〃 △49,468 〃
11,357 〃 15,587 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,320 〃 3,228 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,678 〃 18,815 〃
退職給付に係る負債 14,739 百万円 18,828 百万円
退職給付に係る資産 △61 〃 △12 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,678 〃 18,815 〃
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,550 百万円 2,918 百万円
利息費用 488 〃 428 〃
△2,195 △2,060
期待運用収益 〃 〃
609 797
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 0 〃 0 〃
その他 71 〃 128 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,526 〃 2,213 〃
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 1,291 〃 4,320 〃
合 計 1,290 〃 4,319 〃
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 ▶ 百万円 3 百万円
未認識数理計算上の差異 5,610 〃 9,946 〃
合 計 5,614 〃 9,949 〃
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
債券 35.9 ％ 42.9 ％
株式 36.7 〃 29.1 〃
生命保険 4.7 〃 15.4 〃
現金及び預金 6.7 〃 4.6 〃
オルタナティブ(注) 16.0 〃 7.8 〃
その他 0.1 〃 0.2 〃
合 計 100.0 〃 100.0 〃
（注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として4.0％ 主として4.0％
予想昇給率 主として2.0％ 主として1.9％
（９）複数事業主制度の企業年金について
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確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万
円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の額 7,399 百万円 7,393 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,046 〃 5,040 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,352 〃 2,352 〃
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.85％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.99％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金2,352百万円です。当連結会計年度の要因は
別途積立金2,352百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度998百万円、当連結会計年度824百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 108 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権（注）１ 第２回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分
当社取締役（社外取締役を除く。） 12名 当社取締役（社外取締役を除く。） 12名
及び人数
株式の種類
普通株式 34,800株 普通株式 14,100株
及び付与数
付与日 2014年７月28日 2015 年７月24日
直前の株主総会（2014年６月20日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
権利行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ
及び人数 る取締役を除く。） 12名 る取締役を除く。） 12名
株式の種類
普通株式 23,900株 普通株式 17,000株
及び付与数
付与日 2016年７月21日 2017 年７月24日
直前の株主総会（2016年６月23日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月23日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
権利行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第５回 新株予約権（注）１ 第６回 新株予約権（注）１
アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ
非常勤取締役を除く。） ９名（注）２
及び人数 る取締役を除く。） 12名
株式の種類
普通株式 5,304株（注）３
普通株式 19,000株
及び付与数
付与日 2018年７月25日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2018年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2014年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月25日 至 2054年８月５日
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第７回 新株予約権（注）１ 第８回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
付与対象者の区分
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締
非常勤取締役を除く。） 10名（注）２
及び人数
役を除く。） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 4,624株（注）３ 普通株式 15,436株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2015年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2016年６月22日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2055年８月４日 至 2056年７月19日
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第９回 新株予約権（注）１ 第10回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締 （監査等委員である取締役及び非業務執行取締
及び人数
役を除く。） 10名（注）２ 役を除く。） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 11,696株（注）３ 普通株式 10,880株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2017年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2018年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2057年７月20日 至 2058年７月23日
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１回 新株予約権（注）１、４ 第２回 新株予約権（注）１、４
付与対象者の区分 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
及び人数 く。） ７名 く。） ６名
株式の種類
普通株式 32,400株 普通株式 18,000株
及び付与数
付与日 2014年７月23日 2015 年７月22日
直前の株主総会（2014年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月17日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
付与対象者の区分
る取締役及び非業務執行取締役を除く。） る取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び人数
６名 ７名
株式の種類
普通株式 33,100株 普通株式 27,000株
及び付与数
付与日 2016年７月15日 2017 年７月19日
直前の株主総会（2016年６月21日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月16日 自 2017年７月20日
権利行使期間
至 2056年７月15日 至 2057年７月19日
(株)アルプス物流
第５回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
及び人数 る取締役を除く。） ６名
株式の種類
普通株式 18,800株
及び付与数
付与日 2018年７月20日
直前の株主総会（2018年６月20日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2058年７月20日
（注）１． 株式数に換算して記載しています。
２．付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
３．2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比
率 を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
４． 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第 ２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
16,800 7,900 18,800
権利確定（株） － － －
権利行使（株）
6,100 3,400 5,200
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
10,700 4,500 13,600
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス アルパイン (株)
第４回 新株予約権 第５ 回 新株予約権 第６回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
13,800 16,900 5,304
権利確定（株）
－ － －
権利行使（株）
3,900 4,400 1,292
失効（株） － － －
未行使残（株）
9,900 12,500 4,012
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプス アルパイン (株)
第７回 新株予約権 第８ 回 新株予約権 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
4,624 15,436 11,696
権利確定（株）
－ － －
権利行使（株）
680 1,632 1,156
失効（株） － － －
未行使残（株）
3,944 13,804 10,540
アルプスアルパイン(株)
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１ 回 新株予約権 第２回 新株予約権
第10回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
10,880 18,000 13,600
権利確定（株）
－ － －
権利行使（株） 884 3,800 3,600
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
9,996 14,200 10,000
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４ 回 新株予約権 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
29,500 24,400 18,800
権利確定（株）
－ － －
権利行使（株）
5,700 4,100 3,100
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
23,800 20,300 15,700
② 単価情報
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気 (株)
第１回 新株予約権 第 ２回 新株予約権 第３回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,800 円 1,800 円 1,800 円
行使時平均株価
1,415 円 3,957 円 2,011 円
付与日における公正な評価単価
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン (株)
第４回 新株予約権 第５ 回 新株予約権 第６回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,800 円 1,800 円 1,800 円
行使時平均株価
3,053 円 2,944 円 1,417 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン (株)
第７回 新株予約権(注)１ 第８ 回 新株予約権( 注)１ 第９回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
1,800 円 1,800 円 1,800 円
行使時平均株価
1,909 円 968 円 1,604 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株)
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第10回 新株予約権(注)１ 第１ 回 新株予約権( 注)２ 第２回 新株予約権(注)２
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
740 円 740 円
行使時平均株価 1,800
2,319 円 498 円 734 円
付与日における公正な評価単価
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４ 回 新株予約権 第５回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
740 円 740 円 740 円
行使時平均株価
500 円 709 円 812 円
付与日における公正な評価単価
（注）１． 付与日における公正な評価単価については、 アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
２． 付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分
割後の 価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,834百万円 2,707百万円
製品保証引当金 1,158 〃 1,219 〃
貸倒引当金 296 〃 190 〃
未払事業税等 225 〃 242 〃
未払費用 929 〃 1,342 〃
退職給付に係る負債 4,390 〃 2,622 〃
清算予定子会社の投資等に係る税効果 1,265 〃 － 〃
減価償却超過額 9,989 〃 10,728 〃
土地等減損損失 974 〃 705 〃
未実現利益消去 4,065 〃 3,896 〃
投資有価証券評価損 730 〃 1,014 〃
たな卸資産評価損 1,908 〃 1,585 〃
繰越欠損金（注）２ 8,916 〃 15,808 〃
4,897 〃 5,469 〃
その他
繰延税金資産小計 42,576 〃 47,527 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△6,490 〃 △15,336 〃
△10,385 〃 △13,488 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △16,875 〃 △28,824 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △9,100 〃 △11,743 〃
繰延税金資産合計
16,600 〃 6,960 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,180 〃 △6,576 〃
在外連結子会社の留保利益 △5,081 〃 △5,537 〃
持分法適用関連会社の留保利益 △737 〃 － 〃
△1,140 〃 △1,964 〃
その他
繰延税金負債小計
△10,138 〃 △14,077 〃
9,100 〃 11,743 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △1,038 〃 △2,333 〃
繰延税金資産の純額 15,562 〃 4,626 〃
（注）１．評価性引当額が11,949百万円増加しています。この増加の主な要因は、親会社において繰延税金資産の回
収可能性の見直しを行ったことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 98 71 3,362 110 237 5,038 8,916百万円
評価性引当額 △63 △14 △1,876 △110 △58 △4,369 △6,490 〃
35
繰延税金資産 57 1,486 － 179 668 2,425 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） 71 3,358 109 59 2,741 9,470 15,808百万円
評価性引当額 △52 △3,262 △109 △59 △2,516 △9,338 △15,336 〃
19
繰延税金資産 96 － － 225 131 （c）471 〃
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（c）税務上の繰越欠損金15,808百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産471百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可
能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異 △5.4〃 △16.3〃
評価性引当額増減 △3.3〃 88.4〃
在外子会社の留保利益 4.7〃 6.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2〃 4.9〃
その他 1.6〃 1.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2〃 115.4〃
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミ
アムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、
「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があること
から、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、
高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていくために、高級スピーカー専門メーカーで
あるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2019年６月27日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1％
取得後の議決権比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8.1百万ユーロ （1,006百万円）
追加取得に伴い支出した現金及び預金 26.6百万ユーロ （3,259百万円）
取得原価 34.8百万ユーロ （4,265百万円）
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,143百万円
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的
情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了
しています。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
種類 金額 償却年数
商標権 382百万円 12年
顧客関連資産 605百万円 12年
技術関連資産 810百万円 ５年
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
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流動資産 3,827百万円
固定資産 5,453百万円
資産合計 9,280百万円
流動負債 2,353百万円
固定負債 1,106百万円
負債合計 3,460百万円
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部品
事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、
情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提
供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に
基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
468,605 303,593 66,888 839,087 12,244 851,332 － 851,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
15,663 7,576 38,031 61,271 14,993 76,265 △ 76,265 －
は振替高
計 484,269 311,170 104,919 900,359 27,238 927,597 △ 76,265 851,332
セグメント利益
29,607 13,921 4,722 48,250 1,430 49,681 △ 39 49,641
セグメント資産 473,866 218,143 75,603 767,614 44,057 811,672 △ 135,955 675,717
セグメント負債 198,580 79,632 25,082 303,295 37,818 341,114 △ 60,758 280,356
その他の項目
減価償却費
33,995 7,412 2,287 43,695 455 44,150 37 44,188
有形固定資産及び無形固定資
33,210 13,597 5,533 52,341 562 52,903 24 52,928
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。
(3)セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
424,709 306,299 66,872 797,881 12,688 810,570 － 810,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,633 7,389 33,869 54,892 12,800 67,692 △ 67,692 －
は振替高
計 438,343 313,689 100,741 852,773 25,488 878,262 △ 67,692 810,570
セグメント利益 16,124 5,655 4,118 25,897 1,202 27,100 △ 304 26,795
セグメント資産 427,164 216,531 78,451 722,148 46,455 768,604 △ 143,062 625,542
セグメント負債
185,367 85,075 26,887 297,330 40,159 337,489 △ 67,563 269,926
その他の項目
減価償却費 33,402 8,801 3,363 45,566 488 46,055 2 46,057
有形固定資産及び無形固定資
25,729 11,587 4,555 41,872 828 42,701 △ 338 42,362
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△143,062百万円は、セグメント間取引消去です。
(3)セグメント負債の調整額△67,563百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
167,809 158,237 136,435 80,659 308,190 851,332
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
112,858 38,404 36,382 187,646
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
155,522 154,466 133,676 86,637 280,267 810,570
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
109,882 30,591 37,391 177,865
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,583 － 255 － － 1,839
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,527 － 160 － － 2,688
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金
議決権等の 取引 期末
又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
金額 残高
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
金銭報酬債権
当社 （被所有） の現物出資に
栗山 年弘
役員
－ － － 14 － －
伴う自己株式
代表取締役 直接0.0％
の処分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２ . 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,731.36円 1,587.06円
１株当たり当期純利益又は
110.19円 △19.53円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 110.14円 －円
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 395,360 355,615
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 30,014 31,151
（うち新株予約権（百万円）） (361) (278)
（うち非支配株主持分（百万円）） (29,652) (30,872)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 365,346 324,464
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
211,016 204,443
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
22,114 △4,009
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
22,114 △4,009
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 200,694 205,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 94 －
（うち、新株予約権） （94） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１．共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパ
イン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下
「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この
契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
１） 取引の目的
当社 は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた
経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業
を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事
業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
２） 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
３） 承継する部門の経営成績（2020年３月期実績）
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
４） 承継する資産、負債の項目及び金額（2020年３月31日時点） （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
46,146 40,193
流動資産 流動負債
35,519 1,745
固定資産 固定負債
81,665 41,938
合計 合計
（２） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定です。
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２． 資金の借入及びコミットメントライン契約の締結
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期
運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結することを決議しました。
当該決議に基づき、以下のとおり借入の実行及びコミットメントライン契約の締結をしています。
（１）借入の概要
① 借入先
株式会社三井住友銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・三井住友信託銀行株式会社
② 借入の総額
20,000百万円
③ 借入金利
基準金利＋スプレッド
④ 借入の実施時期
2020年４月から５月
⑤ 借入期間
１年間
⑥ 担保提供資産又は保証の内容
無担保・無保証
⑦ その他重要な特約等
なし
（２）コミットメントライン契約の概要
① 借入先
株式会社三井住友銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・三井住友信託銀行株式会社
② コミットメントラインの総額
30,000百万円
③ 借入金利
基準金利＋スプレッド
④ 契約締結の時期
2020年４月から５月
⑤ コミットメント期間
１年間
⑥ 担保提供資産又は保証の内容
無担保・無保証
⑦ その他重要な特約等
なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 28,870 28,020 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,375 28,177 0.62 －
１年以内に返済予定のリース債務 546 1,405 3.08 －
2021年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 70,570 43,672 0.27 から
2024年２月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,524 3,702 3.00 から
2031年７月
合計 111,887 104,979 － －
（注）１. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,617 12,055 30,000 －
1,161
リース債務 550 461 415
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、作成を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 205,718 428,141 632,899 810,570
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 2,398 15,625 23,259 15,568
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
△1,115 5,936 5,270 △4,009
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△5.39 28.80 25.63 △19.53
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.39 34.35 △3.26 △45.39
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第
３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の数値を記載しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
29,264 16,025
現金及び預金
791 729
受取手形
※１ 78,262 ※１ 67,545
売掛金
13,829 9,805
商品及び製品
4,495 5,940
仕掛品
5,472 4,646
原材料及び貯蔵品
183 15
前渡金
1,414 1,334
前払費用
※１ 11,392 ※１ 10,438
未収入金
1,458 1,112
未収還付法人税等
※１ 22,442 ※１ 22,205
関係会社短期貸付金
2,047 50
その他
△ 62 △ 0
貸倒引当金
170,993 139,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,273 18,448
建物
1,159 1,114
構築物
29,118 22,889
機械及び装置
77 82
車両運搬具
3,313 2,385
工具、器具及び備品
3,143 1,781
金型
17,252 17,272
土地
5,672 5,727
建設仮勘定
79,009 69,702
有形固定資産合計
無形固定資産
77 61
特許権
236 236
借地権
26 23
商標権
ソフトウエア 10,972 10,360
42 40
電話加入権
1 1
施設利用権
11,355 10,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,377 2,643
投資有価証券
89,725 89,607
関係会社株式
11 337
出資金
11,154 11,154
関係会社出資金
93 64
従業員に対する長期貸付金
803 488
更生債権
419 226
長期前払費用
115 116
前払年金費用
66 59
差入保証金
9,281 4,231
繰延税金資産
57 57
その他
△ 831 △ 516
貸倒引当金
112,274 108,470
投資その他の資産合計
202,639 188,896
固定資産合計
373,633 328,745
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 44,569 ※１ 40,050
買掛金
※１ 21,594 ※１ 21,300
短期借入金
1,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 39 ※１ 15
リース債務
※１ 15,126 ※１ 14,619
未払金
※１ 3,241 ※１ 3,174
未払費用
177 317
未払法人税等
247 67
前受金
217 219
預り金
4,742 4,311
賞与引当金
31 27
役員賞与引当金
1,954 1,850
製品保証引当金
429 556
たな卸資産損失引当金
159 117
その他
93,531 109,629
流動負債合計
固定負債
64,000 42,000
長期借入金
38 23
リース債務
133 133
長期未払金
3,398 2,807
退職給付引当金
590 590
環境対策費用引当金
414 427
資産除去債務
88 87
その他
68,663 46,070
固定負債合計
162,194 155,699
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
資本剰余金
99,993 99,993
資本準備金
3,532 3,520
その他資本剰余金
103,525 103,514
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
86,896 62,766
繰越利益剰余金
86,896 62,766
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,341 △ 32,290
210,811 172,720
株主資本合計
評価・換算差額等
331 100
その他有価証券評価差額金
331 100
評価・換算差額等合計
295 225
新株予約権
211,438 173,046
純資産合計
373,633 328,745
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 394,661 ※１ 357,168
売上高
※１ 336,666 ※１ 312,965
売上原価
57,995 44,203
売上総利益
※１，※２ 51,393 ※１，※２ 51,727
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,602 △ 7,524
営業外収益
※１ 12,632 ※１ 8,581
受取配当金
※１ 898 ※１ 1,444
雑収入
13,531 10,026
営業外収益合計
営業外費用
※１ 507 ※１ 576
支払利息
- 1,443
為替差損
1,398 1,325
支払手数料
※１ 500 ※１ 944
雑支出
2,406 4,290
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,726 △ 1,788
特別利益
- 2,222
災害保険金収入
927 93
その他
927 2,316
特別利益合計
特別損失
※３ 1,583 ※３ 7,459
減損損失
359 1,054
投資有価証券評価損
- 1,507
災害による損失
185 178
その他
2,128 10,200
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,525 △ 9,672
法人税、住民税及び事業税 393 △ 61
157 5,150
法人税等調整額
551 5,088
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 15,974 △ 14,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △ 3,497 172,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815 △ 8,815 △ 8,815
当期純利益又は当期純損失
15,974 15,974 15,974
（△）
自己株式の取得
△ 17,762 △ 17,762
自己株式の処分 17 17 33 51
株式交換による変動 46,163 46,163 2,884 49,048
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,163 17 46,181 7,158 7,158 △ 14,843 38,496
当期末残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △ 18,341 210,811
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 819 819 180 173,315
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,815
当期純利益又は当期純損失
15,974
（△）
自己株式の取得 △ 17,762
自己株式の処分
51
株式交換による変動 49,048
株主資本以外の項目の
△ 487 △ 487 115 △ 372
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 487 △ 487 115 38,123
当期末残高 331 331 295 211,438
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △ 18,341 210,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,368 △ 9,368 △ 9,368
当期純利益又は当期純損失
△ 14,760 △ 14,760 △ 14,760
（△）
自己株式の取得 △ 14,106 △ 14,106
自己株式の処分
△ 11 △ 11 157 145
株式交換による変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 11 △ 11 △ 24,129 △ 24,129 △ 13,949 △ 38,090
当期末残高 38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △ 32,290 172,720
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 331 331 295 211,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,368
当期純利益又は当期純損失
△ 14,760
（△）
自己株式の取得 △ 14,106
自己株式の処分 145
株式交換による変動
－
株主資本以外の項目の
△ 231 △ 231 △ 70 △ 301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 231 △ 231 △ 70 △ 38,391
当期末残高
100 100 225 173,046
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用していま
す。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ています。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10
年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額
と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（４）長期前払費用
定額法を採用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
（４）製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生
見込額を計上しています。
（５）たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することと
なる損失の見積額を引当計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準に基づいています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前
払年金費用として計上しています。
（７）環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
通貨オプション 外貨建債権債務等
金利スワップ 変動金利債務
（３）ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、
取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件
を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の
方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当社は繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用
において将来の業績を見積もっています。 翌事業年度の第１四半期においては、主に欧米の顧客工場が停止となり当
社の業績への影響は大きいと想定されるものの、第２四半期から緩やかに回復し年度末にかけて収束に向かうと仮定
しています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していました特別利益の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、重要
性が乏しいため、当事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、特別利益の「固定資産売却益」387百万円、「投資有価証券売却益」540百万円
は、「その他」として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 76,504百万円 76,762百万円
短期金銭債務 41,743 〃 38,413 〃
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(株)アルプス物流 73百万円 73百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション 3 〃 3 〃
合計 76 〃 76 〃
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
30,000 〃 30,000 〃
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 283,060百万円 258,125百万円
営業費用
213, 155 〃 197,455 〃
（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）
営業取引以外の取引高 12, 763 〃 8,676 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度86％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
開発研究費 17,058 百万円 19,012 百万円
給与手当及び賞与金 7,442 〃 7,730 〃
運賃荷造費 6,097 〃 5,238 〃
支払手数料 5,140 〃 4,852 〃
賞与引当金繰入額 3,135 〃 2,961 〃
減価償却費 1,986 〃 2,337 〃
製品保証費用 1,064 〃 667 〃
退職給付費用 108 〃 159 〃
役員賞与引当金繰入額 93 〃 33 〃
貸倒引当金繰入額 △ 792 〃 △ 162 〃
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※３ 減損損失
事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資
産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
福島県他 処分予定資産 建設仮勘定等 1,583百万円
静岡県他 遊休資産 土地 0 〃
合計 1,583 〃
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,583百万円）を減損損失として特別損失に計
上しています。その内訳は建設仮勘定1,582百万円、その他１百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮城県他 事業用資産（車載製品） 機械及び装置等 4,890百万円
宮城県他 処分予定資産 機械及び装置 等 1,359 〃
宮城県 事業用資産（タクトスイッチ） 機械及び装置 等 1,133 〃
福島県他 事業用資産（ＰＣ・モバイル用入力機器） 機械及び装置 等 76 〃
栃木県他 遊休資産 土地 0 〃
合計 7,459 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額（6,100百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置3,022百万
円、金型1,394百円、建設仮勘定708百万円、工具、器具及び備品509百万円、ソフトウェア435百万円、その他29百
万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は6.39％
です。
処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがない
ものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,359百万円）を減損損失として特別損失に計
上しています。その内訳は、機械及び装置1,209百万円、建物52百万円、金型49百万円、建設仮勘定24百万円工
具、器具及び備品23百万円です。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により評価しています。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 13,386 9,906
合計 3,480 13,386 9,906
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 10,576 7,096
合計 3,480 10,576 7,096
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 86,185 86,067
関連会社株式 59 59
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,441百万円 1,311百万円
未払費用 395 〃 392 〃
投資有価証券評価損 467 〃 753 〃
減価償却超過額 4,067 〃 5,304 〃
土地等減損損失 930 〃 890 〃
関係会社株式評価損 3,192 〃 1,821 〃
未払役員退職慰労金 40 〃 40 〃
たな卸資産評価損 824 〃 627 〃
繰越欠損金 4,109 〃 9,472 〃
貸倒引当金 267 〃 152 〃
その他 3,727 〃 2,454 〃
繰延税金資産小計
19,463 〃 23,221 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,492 〃 △9,457 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,468 〃 △9,415 〃
評価性引当額小計 △9,961 〃 △18,873 〃
繰延税金資産合計
9,502 〃 4,348 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △35 〃 △35 〃
有価証券評価差額金 △144 〃 △43 〃
その他 △40 〃 △36 〃
繰延税金負債合計
△220 〃 △116 〃
繰延税金資産の純額
9,281 〃 4,231 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
評価性引当額増減 △4.6〃 △101.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.2〃 25.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1〃 △0.6〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 2.6〃 △5.3 〃
その他 0.0〃 △1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.3〃 △52.6〃
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
１．共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「ア
ルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイ
ン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下
「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この
契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
詳細については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご参照ください。
２．資金の借入及びコミットメントライン契約の締結
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備えた短期
運転資金を使途として、資金の借入及びコミットメントライン契約を締結することを決議しました。
当該決議に基づき、借入の実行及びコミットメントライン契約の締結をしています。
詳細については、 「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 19,273 507 84 1,248 18,448 42,992
(77)
構築物 1,159 47 0 92 1,114 2,507
(0)
機械及び装置 29,118 5,932 4,461 7,699 22,889 89,928
(4,231)
車両運搬具 77 34 2 26 82 189
(2)
工具、器具及び
552
3,313 818 1,193 2,385 14,530
備品
(533)
金型 3,143 1,875 1,477 1,759 1,781 32,846
(1,444)
土地 17,252 25 5 - 17,272 2,119
(0)
建設仮勘定 5,672 19,789 - 5,727 797
19,734
(733)
79,009 29,031 26,318 12,019 69,702 185,911
有形固定資産計
(7,022)
無形固定資産
特許権 77 - - 15 61 1,210
借地権 236 - - - 236 -
商標権 26 - - 2 23 3
ソフトウエア
10,972 2,334 2,491 10,360 16,506
454
(435)
電話加入権 42 - 1 - 40 15
施設利用権 1 - - 0 1 66
11,355 2,334 456 2,510 10,723 17,802
無形固定資産計
(435)
（注）１. 「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
３. 有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機への設備投資 5,340百万円
金型 生産増強に伴う金型の製作と購入 1,842百万円
建設仮勘定 生産増強に伴う設備投資と金型の製作と購入 19,698百万円
４. 有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。
機械及び装置 減損損失 4,231百万円
金型 減損損失 1,444百万円
建設仮勘定 台風被災による除却 1,081百万円
減損損失 733百万円
５. 無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
ソフトウェア 自社利用、研究開発用ソフトウェアの製作と購入 1,087百万円
社内基幹システムの製作と購入 908百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 893 0 377 516
賞与引当金 4,742 4,311 4,742 4,311
役員賞与引当金 31 27 31 27
製品保証引当金 1,954 730 834 1,850
たな卸資産損失引当金 429 289 161 556
環境対策費用引当金 590 - - 590
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
添付書類並びに確認書 (第86期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその 2019年６月21日
添付書類 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書 第87期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第87期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第87期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内 2019年６月24日
閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内 2019年10月30日
閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年３月１日 2019年４月４日
至 2019年３月31日
報告期間 自 2019年４月１日 2019年５月10日
至 2019年４月30日
報告期間 自 2019年５月１日 2019年６月６日
至 2019年５月31日
報告期間 自 2019年６月１日 2019年７月４日
至 2019年６月30日
報告期間 自 2019年７月１日 2019年８月６日
至 2019年７月31日
報告期間 自 2019年８月１日 2019年９月６日
至 2019年８月31日
報告期間 自 2019年９月１日 2019年10月４日
至 2019年９月30日
報告期間 自 2019年10月１日 2019年11月７日
至 2019年10月30日
報告期間 自 2019年11月１日 2019年12月６日
至 2019年11月30日
報告期間 自 2019年12月１日 2020年１月10日
至 2019年12月31日
報告期間 自 2020年１月１日 2020年２月７日
至 2020年１月31日
報告期間 自 2020年２月１日 2020年３月６日
至 2020年２月29日
報告期間 自 2020年３月１日 2020年４月６日
至 2020年３月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
プスアルパイン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行う
ため、アルプスアルパイン株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプス
アルパイン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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