高砂香料工業株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第94期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島浜1丁目2番1号新ダイビル24階)
高砂香料工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目10番27号カネヨビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 141,660 136,764 141,592 150,516 152,455
経常利益 (百万円) 6,036 7,745 6,720 6,764 2,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,880 6,327 7,000 4,772 3,408
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,516 6,927 12,298 128 △972
純資産額 (百万円) 81,613 87,211 98,402 97,396 94,775
総資産額 (百万円) 173,455 177,134 189,772 186,214 182,829
1株当たり純資産額 (円) 4,033.12 4,341.83 4,907.21 4,859.83 4,768.14
1株当たり当期純利益 (円) 246.02 319.58 354.66 241.67 173.49
潜在株式調整後1株
(円) ― ― - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.1 48.4 51.0 51.5 51.1
自己資本利益率 (%) 6.2 7.6 7.7 4.9 3.6
株価収益率 (倍) 10.22 11.17 8.83 13.84 11.63
営業活動による
(百万円) 8,465 14,747 8,478 6,113 1,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △11,397 △7,010 △7,187 △5,816 △6,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,381 △5,471 △3,973 △2,180 157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,037 18,786 16,149 14,312 9,266
の期末残高
従業員数 (人) 3,249 3,339 3,354 3,470 3,572
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.2015年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第93期の期首
から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 60,917 61,385 62,977 65,499 64,288
経常利益 (百万円) 2,747 3,338 3,490 3,357 957
当期純利益 (百万円) 2,201 3,076 3,178 3,455 2,302
資本金 (百万円) 9,248 9,248 9,248 9,248 9,248
発行済株式総数 (株) 20,152,397 20,152,397 20,152,397 20,152,397 20,152,397
純資産額 (百万円) 57,999 62,238 68,463 69,407 67,034
総資産額 (百万円) 127,685 130,466 136,655 133,730 128,049
1株当たり純資産額 (円) 2,923.98 3,153.37 3,468.04 3,514.48 3,419.39
1株当たり配当額
29.00 50.00 55.00 50.00 65.00
(うち1株当たり (円)
(4.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (20.00 ) (25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 111.00 155.38 161.02 175.00 117.18
潜在株式調整後1株
(円) ― ― - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.4 47.7 50.1 51.9 52.4
自己資本利益率 (%) 3.8 5.1 4.9 5.0 3.4
株価収益率 (倍) 22.65 22.98 19.44 19.11 17.21
配当性向 (%) 40.5 32.2 34.2 28.6 55.5
従業員数 (人) 993 1,007 1,005 1,015 1,024
株主総利回り (%) 93.9 134.5 120.4 130.1 83.7
(比較指標:配当込み (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
3,415
最高株価 (円) 3,745 4,470 4,350 3,620
(726)
2,240
最低株価 (円) 2,300 2,980 2,942 1,460
(502)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.2015年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第90期の1株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2015年10月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の
配当額となり、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第90期の株価につい
ては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第93期の期首
から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
1920年2月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。
東京市麹町区有楽町に本社を置く。
1920年7月 東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。
大阪市南区に大阪出張所開設。(1936年1月 大阪支店に改称)
1927年7月
1939年7月 社名を高砂化学工業株式会社と改称。
1947年3月 神奈川県平塚市に平塚工場竣工。
1948年8月 販売会社として高砂香料株式会社を設立。
1951年2月
高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を
東京都中央区西八丁堀2-18とする。
福岡市上西町に福岡出張所開設。(1975年6月 福岡支店に改称)
1956年11月
名古屋市中区に名古屋出張所開設。(1960年6月 名古屋支店に改称)
1957年4月
1962年4月 東京都中央区西八丁堀1-2に本社を移転。
1963年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年4月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。(1979年10月 ニュージャージー州に
移転)
1968年11月 静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。
1969年8月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.(現、連結子会社)設立。(1988年7
1975年5月
月 Takasago International(Singapore)Pte. Ltd.に社名変更)
1977年1月 高栄産業株式会社(現、連結子会社)を神奈川県平塚市西八幡に設立。
1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. (現、連結子会
社)を設立。
1980年3月 茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。
1980年12月 東京都港区高輪3-19-22に本社を移転。
米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。
1983年5月
1985年9月 高砂フードプロダクツ株式会社(現、連結子会社)を静岡県磐田郡浅羽町に設立。
1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション(現、連結子会社)を東京都港区高輪に設
立。(1992年9月株式会社化。1998年11月 東京都大田区蒲田に移転)
1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation
(U.S.A.)(現、連結子会社)に社名変更。
1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales YDerivados,S.A.(現、連結子会社)株式の30%を取得(1998年
12月株式100%を取得)(2005年5月 Takasago International Chemicals(Europe), S.A.に社名
変更)
1992年1月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.(現、連結子会社)を設立。
(1999年4月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転)
1993年6月 神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。
1995年11月
中国の上海日用化学工業開発公司(現、上海家化(集団)有限公司)との合弁会社上海高砂・鑑
臣香料有限公司(現、連結子会社)の出資比率を60%に引き上げ子会社とする。
1997年6月 高砂珈琲株式会社(現、連結子会社)が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。(1998年
11月 東京都大田区蒲田に本社を移転)
1998年11月 東京都大田区蒲田5-37-1に本社を移転。
2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料(広州)有限公司(現、連結子会社)を設立。
(2006年4月広州にフレーバー工場竣工)
Wessel Fragrances,Inc.(米国、ニュージャージー州)より事業の譲受。
2008年11月
2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias EAromas Ltda.(現、連結子会社)が
新事業所を開設。
2013年7月 広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社(現、連結子会社)を設立。
2014年3月 シンガポールの現地法人Takasago International(Singapore)Pte. Ltd.(現、連結子会社)が
新事業所に移転。
2015年10月 広島県三原市に三原工場竣工。
Centre Ingredient Technology, Inc.(米国、ノースカロライナ州)株式の100%を取得。
2016年1月
インド、チェンナイに現地法人Takasago International(India)Pvt. Ltd.(現、連結子会社)
2017年3月
が新工場を竣工。
インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia(現、連結子会
2019年11月
社)が新工場を竣工。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社1社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイング
リディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産
賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおり
であります。
地域 事業 事業のセグメント(注) 主な会社
当社、
フレーバー
株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、
高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、
フレグランス
高砂フードプロダクツ株式会社、
香料事業
日本 アロマイングリディエンツ
株式会社高砂アロマス、
株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、
ファインケミカル
南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社
その他の事業 不動産賃貸、他サービス業 当社、他2社
フレーバー
Takasago International Corporation (U.S.A.)、
フレグランス
Takasago de Mexico S.A.de C.V.、
米州 香料事業
Takasago Fragrâncias EAromas Ltda.、
アロマイングリディエンツ
他1社
ファインケミカル
Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、
フレーバー
Takasago Europe G.m.b.H.、
欧州 香料事業 フレグランス
Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、
アロマイングリディエンツ
他8社
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.、
フレーバー
Takasago International(India)Pvt. Ltd.、
PT.Takasago International Indonesia、
アジア 香料事業 フレグランス
上海高砂・鑑臣香料有限公司、
上海高砂香料有限公司、高砂香料(広州)有限公司、
アロマイングリディエンツ
他6社
(注)香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。
<フレーバー>
飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子(キャンディー、ガム、焼き菓子等)、調理加工食品(冷凍食品、スー
プ、調味料等)等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材(コーヒーエキス、果汁等)、
その他の食品添加物及びその関連商品
<フレグランス>
衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品
<アロマイングリディエンツ>
メントール、ムスク等の香料素材
<ファインケミカル>
医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品
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事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。
Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)
Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDM
Takasago Fragrâncias EAromas Ltda.……………………TBR
Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPL
Takasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEG
Takasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSA
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TIS
Takasago International(India)Pvt. Ltd. ……………TII
PT.Takasago International Indonesia……………………PTTID
上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU
上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY
高砂香料(広州)有限公司 …………………………………TIG
2.持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(%)
役員 従業員
(人) (人)
在庫用地
の賃借及
当社製品の製
び 事 務
日本 ㈱高砂ケミカル 東京都大田区 200 香料事業 100.00 1 2 造受託、原料
所、事務
の購入
機械の賃
借
当社製品の製
造受託、製 事務所及
日本 高砂スパイス㈱ 東京都大田区 73 香料事業 100.00 1 2 品・商品の販 び事務機
売及び原料・ 械の賃借
商品の購入
配送セン
ター用地
の賃貸・
当社製品の倉
配送セン
庫・配送・洗
日本 高栄産業㈱ 神奈川県平塚市 80 香料事業 100.00 1 4 ター設備
瓶・包装業務
及び事務
の受託他
所、事務
機械の賃
借
事務所及
当社製品の製
び工場用
日本 高砂珈琲㈱ 東京都大田区 290 香料事業 100.00 1 2 造受託、原料
地・設備
の購入
の賃借
工場設備
高砂フードプロダクツ 当社製品の製 及び工場
日本 静岡県袋井市 300 香料事業 100.00 1 2
㈱(注3) 造受託他 用地の賃
借
事 務 所
当社製品の販
の
日本 ㈱高砂アロマス 東京都大田区 60 香料事業 100.00 2 1 売及び商品の
購入 賃借
事務所及
㈱高砂インターナショ ロイヤリティ
日本 東京都大田区 20 香料事業 100.00 2 1 び事務機
ナルコーポレーション の支払他
械の賃借
当社製品の製
和歌山県
日本 南海果工㈱ 245 香料事業 100.00 1 2 造受託及び商 なし
日高郡日高川町
品の購入
工場設備
当社製品の製 及び工場
日本 高砂香料西日本工場㈱ 広島県三原市 10 香料事業 100.00 2 ―
造受託他 用地の賃
借
当社製品の販
Takasago
事 務 所
売及び原料・
International New Jersey, USD 千
の
米州 香料事業 100.00 2 1 商品の購入、
Corporation (U.S.A.) U.S.A. 145,800
一部研究の受
賃貸
(注3、5)
託他
当社製品の販
Takasago deMexico
Mexico City, MXN 千
100.00
米州 香料事業 1 ― 売及び原料・ なし
S.A.de C.V. (100.00)
Mexico 9,322
商品の購入
Takasago Fragrâncias
当社製品の販
Vinhedo, BRL 千
100.00
米州 EAromas Ltda. 香料事業 1 ― 売及び原料の なし
(100.00)
Brazil 105,483
購入
(注3)
Takasago Europe
当社製品の販
Perfumery Paris, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 1 ― 売及び原料・ なし
Laboratory S.A.R.L. France 22,098
商品の購入
(注3)
当社製品の販
Takasago Europe
Zuelpich, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 1 ― 売及び原料・ なし
G.m.b.H. (注3)
Germany 37,146
商品の購入
Takasago
当社製品の販
International Murcia, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 1 ― 売及び原料・ なし
Chemicals (Europe), Spain 7,748
商品の購入
S.A.(注3)
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関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(%)
役員 従業員
(人) (人)
Takasago
当社製品の販
International
SGD 千
アジア Singapore 香料事業 100.00 2 ― 売及び原料・ なし
(Singapore) Pte.
14,000
商品の購入
Ltd. (注3、5)
Takasago
当社製品の販
International Tamil Nadu, INR 千
100.00
アジア 香料事業 ― ― 売及び原料・ なし
(99.46)
(India) Pvt. Ltd. India 1,230,864
商品の購入
(注3)
PT.Takasago
Banten, USD 千
100.00
International
アジア 香料事業 1 ― なし なし
(99.99)
Indonesia 30,200
Indonesia (注3)
当社製品の販
中華人民共和国 CNY 千
上海高砂・鑑臣香料有
アジア 香料事業 60.00 1 ― 売及び原料・ なし
限公司
上海 51,600
商品の購入
中華人民共和国 CNY 千
60.00
アジア 上海高砂香料有限公司 香料事業 1 ― なし なし
(60.00)
上海 10,566
高砂香料(広州)有限公 中華人民共和国 USD 千
アジア 香料事業 100.00 ― ― 原料の購入 なし
司(注3)
広州 26,000
(注)1. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
3. 特定子会社であります。
4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
Takasago International Corporation (U.S.A.)
① 売上高
29,162百万円
② 経常利益
291百万円
③ 当期純利益
165百万円
④ 純資産額
9,025百万円
⑤ 総資産額
23,743百万円
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.
① 売上高
15,677百万円
② 経常利益
1,478百万円
③ 当期純利益
1,348百万円
④ 純資産額
15,052百万円
⑤ 総資産額
18,017百万円
(2)持分法適用の非連結子会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(%)
役員 従業員
(人) (人)
事 務 所
当社グループ
その他の
の
日本 高和産業㈱ 東京都大田区 40 100.00 1 1 の管理業務の
事業
受託
賃借
事 務 所
当社グループ
その他の 100.00
の
日本 ㈲高砂保険サービス 東京都中央区 3 ― ― の保険関係の
事業 (100.00)
代理
賃借
Centre Ingredient
North Carolina, USD 千
ロイヤリティ
米州 香料事業 100.00 1 ― なし
Technology, Inc. の支払
U.S.A. 10
Berkshire GBP 千
100.00
Takasago (U.K.) Ltd.
欧州 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
U.K. 40
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関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(%)
役員 従業員
(人) (人)
Takasago
International Zuelpich, EUR 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
(Deutschland) Germany 51
G.m.b.H.
Takasago
Milano, EUR 千
100.00
欧州 International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Italy 26
(Italia)S.R.L.
Takasago
Barcelona, EUR 千
100.00
欧州 International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Spain 36
(Espana)S.L.U.
Takasago
International Midrand,
ZAR 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
Corporation South South Africa (100.00)
100
Africa(Pty) Ltd.
Takasago
International Turkey
Istanbul, TRY 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
Esans veAroma San. (100.00)
Turkey 150
Tic. A.S.
Societe
Agadir, MAD 千
100.00
欧州 香料事業 1 ― なし なし
Cananga S.A.R.L. (60.00)
Morocco 12,134
Takasago
Antananarivo, MGA 千
55.00
欧州 香料事業 1 ― なし なし
Madagascar S.A. (44.00)
Madagascar 560,000
Takasago
Seoul, KRW 千
International
アジア 香料事業 100.00 ― 4 口銭の収受 なし
Korea 200,000
Corporation (Korea)
Takasago
Manila, PHP 千
100.00
アジア International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Philippines 12,151
(Philippines),Inc.
Takasago Import and
Bangkok, THB 千
90.57
アジア Export (Thailand) 香料事業 ― ― なし なし
(90.57)
Thailand 4,500
Ltd.
PT.Takasago Purwokerto, USD 千
天然精油の販
アジア 香料事業 100.00 ― 4 なし
売
Indonesia Indonesia 1,400
Takasago
International Lahore, PKR 千
100.00
アジア 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
(Pakistan) Pakistan 100
(Private)Limited
(注)1. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 上記のほか、非連結子会社(Takasago de Centroamerica S.A.(休眠会社))がありますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
(3)持分法適用の関連会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(%)
役員 従業員
(人) (人)
当社製品の製
中華人民共和国 CNY 千
アジア 厦門華日食品有限公司 香料事業 42.00 1 2 造受託及び原 なし
厦門 8,160
料の購入
(注)1. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,511
米州 678
欧州 625
アジア 758
合計 3,572
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,024 40.5 16.6 7,863,248
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,024
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合の状況
1. 名称 高砂香料工業労働組合
2. 組合員数 538人
3. 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンと
した『TAKASAGO GLOBAL PLAN』を推進し、安全・安心な生産・供給体制の確立に全力で取り組み、皆様から信頼さ
れる企業を目指してまいりました。
東日本大震災、また当社の平塚工場における火災事故以降、安全管理体制の見直しを行ってまいりましたが、さ
らなる強化および安定供給体制の構築に引き続き取り組んでまいります。また、成長が見込まれる海外市場におけ
る設備投資も積極的に継続し、当社グループ内のサプライチェーン最適化と同時に、安全性、供給能力、生産効率
を高めるための諸施策に鋭意取り組んでまいります。
こうした内外の事業環境を踏まえ、当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、飛躍的成長
を目指します。『TAKASAGO GLOBAL PLAN』最終3ヵ年(2018-2020年度)は、グループの一体感、結束力を表す
『One-Takasago』から、『One-T』と名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成
長を成し遂げてまいりたいと存じます。
当社グループの経営基本方針の1つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップ
クラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立
し永続的な成長を実現いたします。
1)『TAKASAGO GLOBAL PLAN (One-T)』(2018-2020年度)の位置付け
・2020年にグローバルでトップクラスの香料会社になるというビジョンに向かい、グループが有する全ての
力を結集し持続的成長を成し遂げる
2)One-Tグループ基本方針
① 顧客満足度向上
常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化や徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等
を通して、顧客満足度の向上を図ってまいります。危機管理体制、安全管理体制の整備を更に推し進め、安
定供給を果たしてまいります。
また、当社は経営基本方針の1つとして「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共
感を得られる企業を目指す」を掲げております。その経営方針の下、EHS宣言「Environment(環境)・
Health(健康・衛生)・Safety(安全)」及び、グループCSR中長期計画である「EHS100」を中心にCSR経営
を推進してまいります。
② 事業成長戦略推進
当社グループは、グローバル市場の中において、成長著しい新興国市場から、より高付加価値を求められ
る成熟市場まで様々な競争ステージでマーケットプレゼンスを高めてまいります。消費市場は日々革新的に
創造されているという認識に立ち、常に顧客・消費者を魅了する香料開発を追求し、高付加価値の提供に取
り組んでまいります。
戦略の一貫性を担保し、各々のビジネス特性に合わせ、組織を強化してまいります。事業戦略に沿って、
生産体制の強化、営業拠点・応用ラボの拡充に注力していきます。
日本での新研究所建設や合成工場の増改築に因る生産能力増強、海外では米国子会社や中国子会社におけ
る生産設備の拡充など、いずれも中長期ビジョンを見据え、安定的に収益を確保しながらグローバルの潜在
的需要増や新たな市場ニーズに応える基盤をタイムリーに強化してまいります。
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③ 技術革新
技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性」、「優位性」のある革新的な技術や製品
を開発し、その成果をグローバルで応用展開してまいります。
技術革新は成長戦略の核となるものであり、短期あるいは中長期的視点においても、市場のニーズやシー
ズを常に意識しながら推進し、社会に新しい価値を提案していきたいと考えております。
当社は3つのイノベーションを掲げ、これらを有機的に結合させることによって技術革新を進めていきま
す。
・プロセス・イノベーションにおいては、「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development
Goals)を意識したプロセス開発とその適用範囲拡大を進めてまいります。
・プロダクト・イノベーションにおいては、安全性や環境に配慮したニューアロマイングリディエンツや
冷温感剤の開発、バイオ技術によるナチュラルアロマイングリディエンツ開発、付加価値の高い天然素
材開発等、一層差別化に注力してまいります。
・コンセプト・イノベーションにおいては、情報系基盤技術の有効活用やオープンイノベーションによる
最新技術の獲得を通じ、ユニークでエビデンスをもった香料素材や香料開発に挑戦していきます。
こうした当社固有の技術を活かしつつ、外部の技術や知見も取り入れ差別化できる製品開発を進め、「技
術革新による優位性の確立」を図っていくことは、「技術立脚の精神」を変わらぬ企業理念としてきた当社
グループにとっては普遍的なテーマでもあります。
④ 利益体質改善
当社グループは、グローバルな拠点網を通して差別化された優位性のある様々な経営資源を蓄積し事業を
展開してまいりました。こうした経営資源のグループ間での連携をより強化し、より有効に活用していくた
めの仕組み作りは重要な基本戦略の1つです。
昨今の原料費の高騰などから、利益は圧迫される傾向にあります。従来のやり方に捉われず業務改革に取
組み、同時にグローバルでの業務プロセスの統合等を通し生産性の向上を図ってまいります。グループ購買
による原料調達の効率化や物流基盤の再整備、ITソリューションの活用等により、利益体質改善の加速化を
進めてまいります。
⑤ 人材開発
企業は人で成り立っております。当社の発展を見据えて、人を育てていかなければなりません。国内・グ
ローバルでの厳しい競争環境の中で、当社が成長し続けるために「挑戦する人材」を育てていきたいと考え
ております。ローカルの人材をグローバル環境へ積極的に展開していくことにより相互補完が可能になり、
様々なビジネス環境に柔軟に対応できる人材が育成されます。そのためにGP-3期間中に構築した仕組みの整
備を更に進めてまいります。
当社グループ全体でも組織の増大にともない、より高度な全体管理が必要になってきております。それぞ
れの地域における市場規模・市場特性に合わせた精度の高い運用・管理を継続してまいります。
これら5つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、
仕組みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。
なお、企業経営においては、より幅広い分野において、社会と共存する、開かれた企業を目指すことが重要
な責任になってきております。個々の事業・製品・技術だけでなく、コーポレートとしての評価と信頼を高
め、企業としての社会性を向上させていくことは、消費者市場や顧客をはじめ様々なステークホルダーとの長
く安定した関係が構築されるものと考えております。地域社会との密接な繋がり、環境に配慮したグリーン調
達、グリーンケミストリーを通して、サステナブル経営を実践していくことも重要な課題と考えております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のような
ものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされて
いないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小
化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす気候の変 ・グローバルなネットワーク
動ないし極端現象、あるいは不規則周期に訪れる天 を活用し、複社購買等を推
候不順が天然原料の調達に影響を及ぼし、原料価格 進すると共に、調達手段の
気候変動によるリスク
の高騰を招く可能性 多様化を推進
・夏場の天候不順によって当社グループの主力製品であ ・飲料用フレーバー以外の
る飲料用フレーバーの販売量が左右される可能性 ポートフォリオの強化
・為替レートの変動による円換算後の海外連結子会社の ・グローバル展開により、
個別財務諸表を取り込んだ連結財務諸表が影響を受 円、米国ドル、ユーロ、人
ける可能性 民元等への分散
為替レートの変動
・外国通貨建て取引が受ける為替変動により業績に影響 ・為替変動を織り込んだ収益
を及ぼす可能性 計画
・テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等 ・進出国の情勢の分析と情報
の社会的混乱などによる、現地の生産活動や販売活 収集
動へ影響を及ぼす可能性
事業のグローバル化による
・競合に対する差別化、技
リスク
・グローバルな競合他社とのグローバル得意先からのコ 術、サービスの向上
アサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を
及ぼす可能性
・天災、消費者嗜好、その他重大な変化により販売に困 ・消費者嗜好性を含めたマー
販売に係るリスク
難が生じる可能性 ケット分析の強化
・自然災害や火災、爆発等の災害事故、感染症パンデ ・事故等への従業員の意識を
ミック等により事業活動に支障が生じる可能性 向上させ、災害予防のため
の施策を実施
事故・災害に係るリスク
・当社グループだけでなく、原料サプライヤー等の設備
への火災等による損失により、原料価格の高騰を招 ・感染症等予防の施策及びリ
く可能性 スク分散の徹底
・消費者の潜在的なニーズを予想して新製品の開発を ・オープンイノベーションに
新製品の研究開発に係るリ
行っているが、研究開発の遅延や消費者の嗜好性や よる外部との連携を図り、
スク
ニーズ等の変化により影響を受ける可能性 多面的な研究開発力を強化
・不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などによ ・従業員への研修強化を図る
り、コンピュータシステムにおいて運用されている と共に、ITセキュリティを
情報セキュリティに係るリ
業務運営に必要な各種情報の漏洩、改ざん、消失が 強化
スク
生じる可能性や、コンピュータシステムの一時的障
害が発生する可能性
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リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・日本や海外の主要市場における将来の景気の後退又は ・ポートフォリオの拡充に
減速等の経済不振が当社グループの製品に対する購買 よる分散
力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性
経済情勢等に係るリスク
・主要ビジネスの基盤を強
・低迷する経済情勢のもとで、消費者が嗜好品等の買い 化し、経済不振等に対す
控えを行う可能性 る耐性を強化
・グローバルな事業を展開する上で、各国における製品 ・従業員への研修強化
の品質、安全・環境、化学物質、または会計基準や税
・現在の法令順守について
法、労務、取引など様々な関連法令に適用している
従業員への啓蒙はもとよ
法令の遵守に係るリスク
が、現行法令の変更や新たな法令などが追加された場
り、将来の方向性を見据
合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に
えた体制整備
影響を及ぼす可能性
・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍 ・モノ作りを重視するアジ
や文化を持つ従業員が働いており、その多様性を尊重 ア発のグローバル香料会
人材に係るリスク した組織能力向上を目指しているが、人材を十分に確 社の従業員として、技術
保・育成できない可能性 立脚の精神に基づく教育
の実施
・グローバルな事業を展開する上で、様々な製品を製造 ・製造現場での作業ルール
販売しており、これに対するクレームやリコールによ の徹底
る金銭的損失の他、悪意ある異物混入、物流上の破
・当社グループのビジネス
損、ヒューマンエラーによる工程内不適合により得意
への信頼の原点となる品
製品品質に係るリスク
先等ステークホルダーから信用を喪失する可能性
質管理に対しては、現在
同様、従業員への研修を
進めると共に、今後も管
理体制の強化に注力
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2019年11月に中国の湖北省で最初の症例が確認されました新型コロナウイルス感染症については、当社グループ
の従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、特に従業員の感染により、当
社グループの活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。
これに対し、当社グループでは、グローバルでの各拠点が所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危
機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っ
ております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界経済全体の成長が大きく落ち込むと見られており、
わが国経済についてもその影響を受け、景気後退局面に入ると懸念されております。このような中、当社グループ
におきましては、一部のカテゴリーに影響が出る可能性があり、また、今後のサプライチェーンがどのようになる
かといった懸念材料もありますが、当社グループの主力である食品香料や日用品向けの香料については、生活必需
品関連ということで堅調に推移すると見込んでおります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指
す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経
営基本方針の下、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結
集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)に取り組んでま
いりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の 売上高は、前期比1.3%増 の152,455百万円 となりました。部門別売上高では、フレーバー部門
は、シンガポール子会社において飲料向け等が好調に推移した他、当社及び国内子会社においてコーヒー関連製品
等が堅調に推移し、 前期比1.3%増 の91,850百万円 、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調
に推移し、 前期比4.1%増 の40,740百万円 、アロマイングリディエンツ部門は、当社における在庫調整等の影響によ
り、主力品メントールが低調に推移し、 前期比5.1%減 の12,145百万円 、ファインケミカル部門は、医薬品中間体に
おいて一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、 前期比3.0%減 の6,274百万円 となりました。その他不
動産部門は、 前期比0.1%増 の1,444百万円 となりました。
利益面では、営業利益は 前期比54.4%減 の2,660百万円 、経常利益は 前期比57.8%減 の2,854百万円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比28.6%減 の3,408百万円 となりました。
セグメントにつきましては、日本は、国内子会社が堅調に推移したことにより、 売上高は68,916百万円 (前期比
1.8%増 )となったものの、当社における原料高騰の影響等により、 営業損失は22百万円 (前期は営業利益2,549百
万円)となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門が一部得意先の在庫調整の影響を受け、
販売が伸び悩んだことにより、 売上高は32,705百万円 (前期比0.6%減 )となりました。一方、主幹事業であるフレ
グランス部門等の利益が改善したことにより、 営業利益は364百万円 (前期は営業損失94百万円)となりました。欧
州は、フランス子会社及びドイツ子会社が好調に推移したものの、為替変動の影響を受け、 売上高は25,319百万円
(前期比0.5%減 )となりました。また、フランス子会社における原料高騰が響いた他、ドイツ子会社の事業基盤強
化に伴うコスト増等により、 営業利益は913百万円 (前期比45.6%減 )となりました。アジアは、シンガポール子会
社等においてフレーバー部門が好調に推移し、 売上高は25,513百万円 (前期比4.2%増 )となったものの、フレグラ
ンス部門における原料高騰が響いて、 営業利益は1,363百万円 (前期比3.0%減 )となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して 3,385百万円減少 し、 182,829百万円 となりました。主なものは、現金及
び預金の 減少5,046百万円 、投資有価証券の 減少4,247百万円 、商品及び製品の 増加2,680百万円 、受取手形及び売掛
金の 増加1,618百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 764百万円減少 し、 88,053百万円 となりました。主なものは、長期借入金の
減少2,274百万円 、支払手形及び買掛金の 減少1,853百万円 、短期借入金の 増加3,944百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,621百万円減少 し、 94,775百万円 となりました。主なものは、その他有
価証券評価差額金の 減少3,253百万円 、為替換算調整勘定の 減少885百万円 、退職給付に係る調整累計額の 減少269百
万円 、利益剰余金の 増加2,325百万円 であります。
以上により、自己資本比率は 51.5% から 51.1% に減少いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末より5,046百万円
減少 し(前期は1,836百万円の減少)、 9,266百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 1,190百万円 (前期は6,113百万円の増加 )となりました。主なものは、税金等調
整前当期純利益 4,575百万円 、減価償却費 6,495百万円 、たな卸資産の 増加2,569百万円 、法人税等の 支払額2,500百
万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、 6,288百万円 (前期は5,816百万円の流出 )となりました。主なものは、有形固定
資産の取得による支出 6,739百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、 157百万円 (前期は2,180百万円の流出 )となりました。主なものは、長期借入れ
による収入 5,426百万円 、短期借入金の 増加4,092百万円 、長期借入金の返済による支出 7,009百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 51,343 0.9
米州 25,893 0.1
欧州 26,770 0.6
アジア 23,135 1.6
合計 127,143 0.8
(注)1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産を行わず、すべて見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 68,916 1.8
米州 32,705 △0.6
欧州 25,319 △0.5
アジア 25,513 4.2
合計 152,455 1.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、前連結会計年度から中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)(以
下『One-T』という。)に取り組んでおります。『One-T』では、事業成長戦略の推進並びに利益体質の改善に注力
し、連結売上高及び連結営業利益率の数値目標を掲げております。
『One-T』の2年目である当連結会計年度の売上高は、前期比 1.3%増 (為替の影響を除くと前期比3.3%増)の
152,455百万円 となり、2期連続で過去最高を更新いたしました。主な増収要因は、フレーバー部門の国内子会社が
好調に推移したことに加えて、海外子会社の業績が好調に推移し、現地通貨建てでは増収となりました。米州で
は、ファインケミカル部門において一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだものの、フレーバー部
門、フレグランス部門が増収となっております。欧州では、フレグランス部門のフランス子会社及びフレーバー部
門のドイツ子会社が好調に推移した他、アジアでは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移
いたしました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートが、1ドルは109円と前期比で1円の円高で推移し、1
ユーロは122円と前期比で8円の円高で推移したため、海外売上高が押し下げられました。国内売上高は68,916百万
円、海外売上高は83,538百万円で、海外売上比率が55%と国内を上回っております。
利益面では、営業利益は前期比 54.4%減 (為替の影響を除くと前期比53.6%減)の 2,660百万円 となりました。主
な減益要因は、原料価格の上昇及び一部の原料価格低下に伴うたな卸資産評価損の計上等によるものであります。
原料価格の上昇は、当社グループのフレーバー部門、フレグランス部門、アロマイングリディエンツ部門の業績に
広く影響を与えており、特にフレグランス部門が大きく影響を受けております。当連結会計年度の後半からは、一
部原料価格に落ち着きがみられ、利益の改善傾向も徐々に出てきておりますが、年間を通じてみると大きな減益要
因となっております。たな卸資産評価損の計上は、当連結会計年度末における原料価格の低下に伴うたな卸資産の
時価評価によるものであり、特に当社において当該計上額が大幅に増加しております。主にグレープフルーツやメ
ントールの原料価格が低下しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において、特別利益に計上し
た投資有価証券売却益が増加したこと等により、前期比 28.6%減 の3,408百万円 となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並
びに法人税の支払であります。
(資金の源泉)
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としており
ます。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、財務諸表作成時点での入手可能な情報を踏ま
え、合理的な見積りを実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損テストを実施しております。減損テストにお
ける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互
会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年
7月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳
細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5 特定融資枠
契約」に記載しております。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (One-T)』(2018-2020年度)に則り、グローバルマー
ケットを視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、
機能性材料の開発研究を行ってまいりました。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集
中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップを図ってまいりました。2016年10
月には技術創成研究所を、2017年6月にはプロセス開発研究所をそれぞれ新設し、8研究所体制になりました。こ
れにより、コンセプト/プロダクト/プロセスの3つのイノベーションの有機的な結合が可能となり、差別化され
た技術や製品の開発をさらに強化しております。
グローバルでは、各国の市場特性に合ったビジネス展開を図るためのGSPC(Global Strategy Planning
Committee)やマーケティング/CIMR(Consumer Insights and Market Research)機能と連携しながら、市場のニー
ズに応える新商品の開発及び今後の市場をにらんだ次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル
戦略として、環境に配慮しつつ、独自性や優位性をもったニューアロマイングリディエンツや冷温感剤の開発、天
然嗜好への対応としてナチュラルアロマイングリディエンツや天然物由来の素材開発等をさらに推進してまいりま
す。2016年1月には、米国の発酵専門会社Centre Ingredient Technology, Inc.を傘下に収め、グローバルに対応
可能なナチュラルアロマイングリディエンツの製造拠点も確保致しました。一方、リニューアブルな原料を利用し
たアロマイングリディエンツの開発強化と供給を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーと
のアライアンスも推進してまいりました。また、2013年5月にTakasago Madagascar S.A.を設立し、バニラのエキ
ストラクトを安定供給できる体制を整え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LA VANILLE
T」(ラ・バニーユ・ティ)を立ち上げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓
を着実に行っております。
国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依
良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けており
ますが、2019年度受賞者はUniversity of Illinois at Urbana-Champaign, U.S.A.のProfessor Scott E. Denmark
に決定し、2020年2月19日に開催された有機合成化学協会第83回通常総会で諌山滋会長より賞状や楯、賞金が授与
されました。
こうした研究開発活動は、4つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に
取り組んでおります。2018年度より開始した中期経営計画(One-T)を念頭に、2020年の100周年での飛躍に向け、
オープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。
当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。
① フレーバー部門
当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、冷菓デザート用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特
にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発、製菓用及び冷菓デザート用にマダガスカル産バニラを利
用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品用には加熱調理された食品の風味を追及した素材開発、粉末/乳
化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、発酵法による新
規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基
礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香
料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食の
トータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。
海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、上海の研究
体制も継続して強化しております。東南アジア・南アジア地域で、シンガポール、インドに続く第三の生産拠点と
して2019年11月にインドネシアの新工場が完成しました。アジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反
応を利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分
野や果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まってい
る欧州の研究所内にはVanilla Research Center、フロリダの果汁メーカー敷地内にはCitrus Research Centerを設
置するなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対
応して、2012年1月に取得したISO22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っておりま
す。
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② フレグランス部門
当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を
注ぎ、ファブリックケア用(洗剤、柔軟剤)、パーソナルケア用(シャンプー、ボディシャンプー、スキンケ
ア)、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、
高い残香性や拡散性を持つ香料製剤や悪臭対策香料、さらにはカプセル化香料の開発等を積極的に進めておりま
す。また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、
新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。
既に各国で導入されている自社開発の香料開発(依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規
制チェック)システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対
応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッショ
ンチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグラン
ス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマー
ケティング・CIMR(Consumer Insights and Market Research)部門との連携強化も行いました。
「においの生理、心理的効果」に関する研究分野では研究成果を官能評価や嗜好性調査に活用し、引き続き新商
品開発への応用に取り組んでおります。
③ アロマイングリディエンツ部門
当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (One-
T)』の研究開発方針の柱の一つとして「SDGs(持続可能な開発目標)とGSC(グリーンサステナブルケミストリー)
を考慮した環境に優しい研究開発」を掲げ、環境に配慮したアロマ素材開発を積極的に行っております。また、香
料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応な
どの生化学的手法を活用し、光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開してお
ります。2015年のアロマイングリディエンツ研究所の設立以降、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの
更なる充実を行い、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加えアロマイングリディエンツ販売ラ
インナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化を進めております。
生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSUSTAINABLE SCENT®シリーズの香料
や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を
有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究を行ってまいりまし
た。
④ ファインケミカル部門
当部門は有機金属錯体触媒を用いた反応を駆使することで、光学活性医薬品中間体のプロセス開発をはじめ、電
子写真感光体(OPC)の開発を行ってまいりました。すなわち、BINAPや独自に設計したSEGPHOS®等の配位子を組み
込んだ光学活性有機金属錯体触媒を有効活用し、さらに連続フロー製造技術の導入を行い光学活性医薬品中間体な
どの効率的製造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効であり、93期はこれまで
大量に扱うことが困難であったLithium Aluminum Hydride (LAH)を用いる還元反応を、Continuously Stirred Tank
Reactor (CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を確立し、トンスケールでのGMP製造に成功し
ております。一方、配位子の設計技術を不斉合成以外の分野にも展開し、カップリング用配位子BRIDP®配位子を開
発しております。これを用いたアリールアミノ化反応による電子写真感光体(OPC)の効率的製造法の開発にも成功
しております。
最近では、高速な水素化反応用触媒RUCY®、高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、エステル化合物の還元触
媒Ru-MACHO®を新たに開発し、その適用範囲の拡充を進めております。
Ru-MACHO®類、DENEB®、RUCY®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類等の有機金属錯体や配位子は自社内で使用するだ
けでなく顧客への販売も行っております。
研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門280名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地
の海外子会社の研究所561名及び国内子会社の研究所7名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グ
ループの研究開発費は、日本 5,264 百万円、海外 6,741 百万円の総額 12,005 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投
資を実施しております。
主なものは、当社磐田工場の生産設備の新設等であります。この結果、当連結会計年度の設備投資総額(無形固
定資産を含む)は 7,852 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
(所在地) 名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
配送センター
1,556
日本 配送業務 288 29 16 - 1,890 -
(7)
(神奈川県平塚市)
平塚研究所
日本 研究開発業務 1,817 79 - 621 - 2,517 280
(神奈川県平塚市)
平塚工場
30
日本 香料生産設備 694 209 110 - 1,045 83
(48)
(神奈川県平塚市)
277
磐田工場
日本 香料生産設備 2,939 2,338 (58) 161 - 5,717 175
(静岡県磐田市)
[20]
鹿島工場
714
日本 香料生産設備 1,946 887 162 - 3,711 93
(64)
(茨城県神栖市)
三原工場
588
日本 香料生産設備 3,599 1,676 94 - 5,958 -
(52)
(広島県三原市)
(2)国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
(所在地) の名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
㈱高砂 本社・工場
461
日本 香料生産設備 518 542 75 - 1,598 58
(43)
ケミカル (東京都大田区他)
高砂フード 本社・工場
352
日本 香料生産設備 1,526 580 112 - 2,571 123
(35)
プロダクツ㈱ (静岡県袋井市)
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(3)在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
(所在地) の名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
本社研究所・工場
568
TIC(USA) (New Jersey他 米州 香料生産設備 3,649 553 129 - 4,901 436
(175)
U.S.A.)
本社研究所・工場
422
TEG (Zuelpich, 欧州 香料生産設備 3,521 2,221 262 35 6,463 310
(93)
Germany)
本社研究所・工場
-
TIS アジア 香料生産設備 3,271 500 242 407 4,423 355
[14]
(Singapore)
本社・工場
369
PTTID (Banten他, アジア 香料生産設備 1,893 114 208 44 2,631 54
(15)
Indonesia)
本社工場(中華人 -
TIG アジア 香料生産設備 1,252 371 48 - 1,672 99
民共和国、広州) [33]
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記中[ ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。
3. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。
4. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。
5. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの832百万円、機械装置及び運搬具のうちの194百万円、
土地の全て、工具、器具及び備品のうちの58百万円は提出会社からの賃借によるものであります。
6. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。
7. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。
8. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。
9. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。
10. TIGは高砂香料(広州)有限公司の略称であります。
11. 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備 資金調達 完成後の
セグメント
会社名
の名称
(所在地) の内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
(百万円) (百万円) 年月 年月
磐田工場
2020年 2020年
当社 (静岡県 日本 研究棟 1,660 470 自己資金 ―
2月 12月
磐田市)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月24日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
市場第一部 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月1日 △80,609,591 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
(注)2015年6月25日開催の第89回定時株主総会決議により、2015年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は80,609,591株減少し、20,152,397株となっておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 32 87 146 2 5,292 5,600 ―
(人)
所有株式数
― 107,195 1,269 22,719 35,394 32 34,362 200,971 55,297
(単元)
所有株式数
― 53.33 0.63 11.30 17.61 0.02 17.11 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式548,073株は、「個人その他」に5,480単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。な
お、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は548,073株であります。
2. 上記「その他の法人」の所有株式数22,719単元の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含
まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,620 13.4
会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,468 7.5
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 947 4.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 869 4.4
(信託口)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 780 4.0
大阪府大阪市中央区本町2丁目1-6
中江産業株式会社 720 3.7
堺筋本町センタービル8階
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 680 3.5
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式
(東京都中央区日本橋1丁目4-1)
会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 486 2.5
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
株式会社)
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町1丁目35
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 471 2.4
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
銀行株式会社)
高砂香料従業員持株会 東京都大田区蒲田5丁目37-1 454 2.3
計 ― 9,501 48.5
(注)1.当社は自己株式を548千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2.上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,620千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 869千株
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3.2017年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書(変更報告書)の内容)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 486 2.42
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 350 1.74
会社
計 ― 837 4.16
4.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2018年4月
9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社と
して2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
(大量保有報告書(変更報告書)の内容)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 947 4.70
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 471 2.34
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 37 0.19
計 ― 1,456 7.23
5.2018年4月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2018年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。
(大量保有報告書(変更報告書)の内容)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメ
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ 680 3.37
ント・エルエルピー
ス
6.2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、銀行等保有株式取
得機構が2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書(変更報告書)の内容)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 987 4.90
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 548,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,549,100 195,491 ―
単元未満株式 普通株式 55,297 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 195,491 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式19,549,100株(議決権数195,491個)には、株式会社証券保管
振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 548,000 ― 548,000 2.72
5丁目37番1号
計 ― 548,000 ― 548,000 2.72
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
180,000 450,000,000
(取得期間2019年5月21日~2019年8月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 154,100 449,805,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,900 195,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 14.4 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 607 1,663,351
当期間における取得自己株式 76 165,258
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注2) 10,015 29,563,687 ― ―
保有自己株式 548,073 ― 548,149 ―
(注)1.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度における「その他」は、2019年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式9,988株の
処分及び単元未満株式の買増請求による売渡27株によるものであります。
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3 【配当政策】
当社は株主重視の経営を旨として、より高水準の利益を確保できる経営体質を目指し、安定配当の継続、並びに
業績水準を勘案した配当を実施することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回、剰余金の配当を行うとして
おります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議に
よっております。
当事業年度の配当については、2020年2月に創立100周年を迎えたため、中間配当は1株当たり 25円 、期末配当
は創立100周年記念配当15円を加えた1株当たり 40円 を実施し、年間 65円 の配当としております。これにより配当
性向は 55.5% となりました。
内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当する
とともに、財務体質の強化に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第94期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
490 25
取締役会決議
2020年6月24日
784 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主のほか従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をは
じめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働しております。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
ロ 取締役会、執行役員会及び委員会等
当社の取締役会は議長を取締役社長桝村聡として社外取締役2名を含む10名で構成され、経営上の意思決定に
係る最高機関となっております。取締役の任期を1年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、当
社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される執行役員会は議長を社長執行役員桝村聡として執行役
員13名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監
督機能の強化により重点をおいております。取締役会及び執行役員会はそれぞれ月1回開催しております。特に
執行役員会については、四半期に一度、海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告及び課題につい
て情報を共有し、議論を行う場として位置づけております。
委員会等として以下を設置しております。
・危機管理本部は取締役社長桝村聡を本部長として各事業部門長10名で構成され、危機管理に関する全社方針を
企画立案しております。
・コンプライアンス委員会は取締役社長桝村聡を委員長として、取締役7名、常勤監査役2名で構成され、コン
プライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。
・リスク管理委員会は取締役社長桝村聡を委員長として、取締役7名、執行役員3名、委員1名で構成され、総
合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。
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・コーポレート・ガバナンス委員会は取締役社長桝村聡を委員長として、取締役4名、執行役員1名、委員3名
で構成され、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議して
おります。
ハ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会
の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。一方で取締役の任期を1年とすることで株
主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化も図っております。また、
監査役が各々の経験を活かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門及び
会計監査人とも十分連携をとることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠の
防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めております。当社では取締役会の企業統治機能と、社外取締役及
び社外監査役による経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況)
イ 当社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程・決裁権限規程・稟議規程などに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存し
ております。保存方法については、文書管理規程に定める方法で行い、重要文書については別途保存期間を定め
ております。取締役、監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ロ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危
機管理計画書を策定しております。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、総合的なリス
ク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。
その他必要に応じ取締役会及び執行役員会にて対応をしております。
ハ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ全体の目標として、3事業年度を単位とした中期経営計画を戦略的に策定し、これに基づき各事業本
部の毎期の目標・予算を設定し、事業本部ごとの効率的な資源配分に努めると共に、四半期ごとに結果をレ
ビューし、効率性の確保を図っております。また、執行役員制を導入することにより、取締役会の企業統治機能
と執行役員による業務執行機能の分化・効率化を図っております。職務分掌規程、取締役会付議規程、決裁権限
規程、稟議規程等が定める権限体系の中で権限委譲による効率的な業務遂行が図れる体制としております。
ニ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
グループ共通の企業憲章・行動規範を制定し、企業倫理の確立、法令遵守を徹底しております。取締役社長を
委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審
議し、推進しております。また、内部通報制度を整備し、役職員に対しその周知徹底を図り、コンプライアンス
体制の強化に努めております。監査部及び安全管理部において、業務監査のほか、コンプライアンスの観点も踏
まえて環境保全・労働安全衛生・保安防災の監査を実施し、法令遵守体制の徹底を図っております。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、国内子会社及び海外子会社に対し当社への報告規程を策定し、その業務執行における一定の事項
は当社宛事前協議、事前または事後の報告を義務づけることにより、当社グループ業務の適正性を確保して
おります。
ⅱ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重大な損失が発生する場合、もしくは新たな損失リスクが予見される場合は、当社の管理部門へ速やかに
連絡を行う体制としております。主要な国内子会社及び海外子会社については、当社の役職員が子会社取締
役として経営に参画し、当社管理部門と共に、当社グループ業務の適正運用に努めております。また当社監
査役は国内子会社監査役を兼務しております。
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ⅲ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
上記ハ項の中期経営計画に基づき各子会社の毎期の目標・予算を設定し、子会社ごとの効率的な資源配分
に努めております。経営計画をグループ経営計画として策定し、グループ全体としての業績管理を通して目
標設定・フォロー・レビューを行うとともに、子会社については定期的に報告会を開催し、進捗を確認する
ことで、効率的な業務遂行を図る体制としております。
ⅳ 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記ニ項の企業憲章・行動規範に基づき、グループ全役職員に対し企業倫理の確立及び法令遵守を徹底す
るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立と徹底を図る
ために関連事項の審議等を行っております。
へ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配
属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ト 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関す
る体制
監査役は、業務の適正な運営を検証するため、全ての重要な会議に出席できます。また、上記ニ項の内部通報
制度による通報並びに法令・定款違反、不正行為またはその可能性のある事実の発生があった場合、監査役が出
席するコンプライアンス委員会に報告される体制としております。また、当社は、監査役に報告を行った当社グ
ループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。さら
に、監査役の職務の執行に必要がある場合に、その費用は会社が負担することとしております。
チ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力や団体に対しては、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨んでおりま
す。当社グループ企業憲章及び行動規範に、社会の秩序を乱す反社会的勢力に対して毅然と対応することを定
め、この原則を徹底しております。社内に対応部署を設け、平素より関係行政機関や地域企業と情報交換に努め
ております。また、事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、速やかに対処できる体制
としております。
リ 環境・衛生・安全を確保するための体制
人々の健康と安全を守り、地球環境保全に貢献する企業を目指し、環境・衛生・安全に関するEHS宣言を制定し
ております。また、安全統括本部を設置し、安全管理部において安全管理体制の再構築と環境保全の向上に努め
ております。さらに、製品の安全・安心の確保を重要事項とし、原材料から製品までの安全性を確保するため、
品質保証部を主体とした、調査及び検証体制としております。
(情報開示及び説明責任体制)
当社では、情報取扱責任者を任命し、外部に開示すべき情報の適時開示に努めますとともに、定期的に投資家の
皆様に対し、取締役社長出席の決算説明会を開催するなど、より一層の情報開示を行うことにより経営内容の透明
性を高め、かつ充分な説明責任を果たすことに努めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
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(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
イ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主に対
して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
イ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先
端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイング
リディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とする
ファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価
を得ております。
その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグ
ローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。
① 長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー
長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじ
めとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を
基盤として、有機的一体として結合している4つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競
合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。
② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ
消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な
蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立
された生産・供給体制。
③ 厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ
その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満
たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立され
たシステム。
④ グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制
各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開
するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。
以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。
しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量
の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であって
も、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しか
しながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買
付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開による
シナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業
価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価
値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。
また、当社の4事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大き
なシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続
的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、
当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型
の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の
利益を明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお
それのある買付、③買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、
買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みま
す。)が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。
ロ 当社基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、飛躍的成長を目指します。『TAKASAGO GLOBAL
PLAN』最終3ヵ年(2018-2020年度)は、グループの一体感、結束力を表す『One-Takasago』から、『One-T』と
名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成長を成し遂げてまいりたいと存じ
ます。
当社グループの経営基本方針の1つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトッ
プクラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を
確立し永続的な成長を実現いたします。
中期経営計画における骨子は次のとおりであります。
「One-Tグループ基本方針」
① 顧客満足度向上
常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化、徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等
を通して顧客満足度の向上を図る。
② 事業成長戦略推進
安定的な収益を確保し、グローバルで基盤の拡充を進める。主要事業セグメントにおいて、マーケットプ
レゼンスを高める。
③ 技術革新
技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性(オリジナリティ)」、「優位性」のある
革新的な技術や製品の開発をし、その成果をグローバルで応用展開する。
④ 利益体質改善
グローバルで業務改革に取組み生産性の向上を図る。引き続きグループ内バリューチェーンの最適化を進
め、利益体質改善を加速化する。
⑤ 人材開発
「挑戦する人材」の育成を目指す。グループの人的資源を最大限に活用し、拠点間異動を含め、グローバ
ルで活躍できる環境を整備する。
これら5つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、仕
組みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。
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ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式の大量取得
行為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明な
ど適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ニ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記ロ及びハの取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、
株主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の
企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2008年4月 当社研究開発本部フレーバー研究所長
2012年7月 当社執行役員研究開発本部長
2013年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
2014年5月 当社代表取締役社長執行役員研究開発本部
長兼安全統括本部長
2014年6月 高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社
代表取締役
長
社長執行役員 桝 村 聡 1958年10月20日 生 (注)3 84
安全統括本部長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長、人事・総務本部担当
2017年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長、人事・総務本部、監査部担当
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長
(現在に至る)
1972年8月 名古屋大学理学部教授
1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
(併任)
2001年6月 当社取締役
(現在に至る)
2001年12月 ノーベル化学賞受賞
2003年10月 名古屋大学特任教授
2003年10月 独立行政法人理化学研究所理事長
野 依 良 治
取締役 1938年9月3日 生 (注)3 20
2004年10月 名古屋大学特別教授
(現在に至る)
2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開
発戦略センター長
(現在に至る)
2015年6月 東レ株式会社社外取締役
(現在に至る)
1980年4月 当社入社
2003年4月 Takasago Europe Perfumery Laboratory
S.A.R.L.代表取締役
2006年6月 当社資材部長
2009年4月 当社経理部長兼購買部長
2010年7月 当社フレグランス事業部長
取締役
2012年6月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカ
常務執行役員
ル事業部長
フレグランス・
2012年10月 Takasago International Corporation
アロマイングリディエンツ
藤 原 久 也 1955年9月5日 生 (注)3 35
事業本部、米州地域担当 (U.S.A.)代表取締役社長
(Takasago International
2014年6月 当社取締役常務執行役員
Corporation(U.S.A.)
2017年6月 当社取締役常務執行役員フレグランス・ア
駐在)
ロマイングリディエンツ事業本部担当
2020年1月 当社取締役常務執行役員フレグランス・ア
ロマイングリディエンツ事業本部、米州地
域担当(Takasago International
Corporation(U.S.A.)駐在)
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 当社入社
2003年4月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
2008年7月 当社国際事業本部フレーバーGSPCオフィス
部長兼フレーバー事業本部コーヒー事業推
進部長
2010年7月 上海高砂・鑑臣香料有限公司総経理
2013年6月 当社執行役員
2014年7月 当社執行役員企画開発本部副本部長
取締役
2015年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
常務執行役員
安全統括副本部長
コーポレート本部長
2016年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
山 形 達 哉 1963年7月27日 生 (注)3 50
兼安全統括副本部長
安全統括副本部長兼経営企画部長兼国際品
兼国際品質保証統括部長、
情報システム部、
質保証統括部長、情報システム部、品質保
品質保証部担当
証部担当
2017年6月 株式会社高砂インターナショナルコーポ
レーション代表取締役社長
(現在に至る)
2018年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部
長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括
部長、情報システム部、品質保証部担当
(現在に至る)
1987年4月 当社入社
2003年4月 当社フレーバー販売第四部長
2008年7月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
2013年6月 当社執行役員
取締役
2014年6月 当社執行役員フレーバー事業本部副本部長
常務執行役員
染 川 健 一 1964年11月3日 生 (注)3 50
フレーバー事業本部長、
2015年6月 高砂フードプロダクツ株式会社代表取締役
支店担当
社長
2015年6月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本
部長、支店担当
(現在に至る)
1984年4月 当社入社
2005年4月 当社フレーバー研究所第二部長
2008年4月 Takasago International(Singapore)
Pte.Ltd. Director
取締役 2012年7月 当社フレーバー研究所長
常務執行役員
2014年6月 当社執行役員
研究開発本部長、 谷 中 史 弘 1962年1月19日 生 (注)3 76
2016年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
ファインケミカル
2017年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼
事業本部担当
分析研究所長、ファインケミカル事業本部
担当
2019年4月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長、
ファインケミカル事業本部担当
(現在に至る)
1993年4月 弁護士登録(45期)
1997年4月 松田総合法律事務所開設
2006年10月 リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士
2008年4月 慶應義塾大学法科大学院講師
2011年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
取締役 松 田 浩 明 1964年10月14日 生 (注)3 ―
2016年4月 成蹊大学法科大学院講師
2017年6月 当社取締役
(現在に至る)
2020年1月 虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年2月 当社入社
2007年4月 当社フレグランス販売部長
2014年6月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカ
ル事業副本部長兼フレグランス営業部長
2015年7月 当社執行役員フレグランス・アロマイング
リディエンツ事業副本部長兼フレグランス
取締役
営業部長
常務執行役員
2016年6月 当社執行役員フレグランス・アロマイング
水 野 直 樹 1961年7月24日 生 (注)3 45
調達本部長
リディエンツ事業本部長
兼サプライチェーン本部
長、生産本部担当 2017年6月 株式会社高砂アロマス代表取締役社長
2018年6月 当社取締役常務執行役員調達本部長、生産
本部担当
2020年4月 当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプ
ライチェーン本部長、生産本部担当
(現在に至る)
1985年4月 当社入社
2004年4月 当社フレグランス販売部副部長
2006年6月 当社総務部長
2008年7月 Takasago International Corporation
(U.S.A.)副社長
取締役
2013年7月 当社人事総務部長兼国際人事室長
常務執行役員
2014年7月 当社人事・総務本部副本部長
人事・総務本部長
磯 野 裕 一 1961年10月24日 生 (注)3 37
兼人事総務部長 2016年6月 当社執行役員人事・総務本部長
兼国際人事室長、
2018年6月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長
管理本部担当
兼人事総務部長兼国際人事室長
2020年6月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長
兼人事総務部長兼国際人事室長、管理本部
担当
(現在に至る)
1985年4月 株式会社三菱銀行入行
2004年8月 株式会社東京三菱銀行法人業務第二部次長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行法人業務第二部
情報営業室次長
2006年6月 同行平針支社長
2008年4月 同行法人業務部副部長
2011年4月 同行トランザクションバンキング部長
取締役
2013年5月 同行監査部与信監査室長
常務執行役員
2014年6月 当社常勤監査役
経営戦略本部長
川 端 茂 樹 1962年7月21日 生 (注)3 44
2017年6月 当社執行役員法務知的財産本部長、監査部
兼経営企画部長
兼法務知的財産本部長、 担当
監査部担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査
部担当
2019年7月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼
経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査
部担当
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2001年4月 当社技術開発部専任副部長
2005年4月 Takasago Europe Perfumery Laboratory
S.A.R.L.取締役副社長
2017年
2008年7月 当社理事
6月
常勤監査役 近 藤 仁 1954年6月1日 生 19
2008年10月 Takasago International Chemicals
から
(Europe), S.A.代表取締役社長 4年
2009年3月 当社執行役員
2017年6月 当社常勤監査役
(現在に至る)
1983年4月 大蔵省(現財務省)入省
1999年7月 大阪国税局課税第二部長
2001年7月 東京国税局徴収部長
2003年7月 財務省大臣官房文書課政策評価室長
2004年7月 財務省理財局総務課たばこ塩事業室長
2005年7月 財務省理財局国有財産調整課長
2020年
2007年7月 財務省理財局国庫課長
6月
2008年7月 コロンビア大学客員研究員
常勤監査役 小 野 哲 1960年3月21日 生 ―
から
2010年7月 参議院事務局委員部第六課長
4年
2011年9月 参議院事務局第三特別調査室首席調査員
2012年9月 参議院事務局総務委員会調査室首席調査員
2014年1月 参議院事務局総務委員会調査室長
2019年12月 参議院事務局退職
2020年6月 当社常勤監査役
(現在に至る)
1970年4月 丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社
1987年9月 中江産業株式会社入社
1990年5月 同社取締役
2020年
1992年5月 同社常務取締役
6月
1994年12月 同社代表取締役専務取締役
中 江 康 男
監査役 1947年6月11日 生 5
から
1995年4月 同社代表取締役社長
4年
(現在に至る)
1997年6月 当社監査役
(現在に至る)
計 468
(注)1.取締役野依良治氏及び松田浩明氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役小野哲氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の
迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であります。上記代表取締役社長執行役員1名及び取締役常務執行役員7名に加えて、生産
本部長兼磐田工場長隈元浩康、管理本部長兼経理部長木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ
事業本部長兼フレグランス事業部長兼グローバルフレグランス事業戦略部長佐藤文則、Takasago Europe
G.m.b.H.代表取締役社長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼IR/広報室長平田裕康の執行役員5名で構
成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監
督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。
社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わったほか、研究機関の要職を歴任し、
組織運営の経験を有しております。同氏の研究者としての経験・見識を基にした客観的見地からの助言は、当社
の事業の競争力を高め企業価値向上に資すると判断しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、
「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
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社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係
る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏の法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地から
の助言は、透明性の確保・経営監視の向上に非常に有用であると判断しております。当社は、同氏が所属する虎
ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼ
すような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
常勤監査役小野哲氏は財務および税務行政に関する専門知識と行政機関等での豊富な経験を有しております。
当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査役中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験を
有しているほか、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏が代表取締役を務める中江産
業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一
覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行って
おります。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会にお
いてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。
「社外役員の独立性に係る基準」
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定め
る要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。
1.最近において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先とする者(注1.)もしくはその業務執行者(注2.)
(2)当社グループの主要な取引先(注3.)もしくはその業務執行者
(3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
(4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4.)を得ているコンサルタント、公認会
計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者をいいます。)
(6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注5.)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生
計を共にする者
(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(注4.)の寄付を受けている者またはその業務執行者
2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員
(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会
社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。
3.当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場
合をいいます。
4.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団
体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
5.「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以
上の上級管理職にある使用人をいいます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において3名(うち2名が社外監査役)であり
ます。社外監査役のうち、大西一清氏は財政や税務行政で培われた高い専門性が求められる分野において豊富な
経験と幅広い識見を有しており、当期末において監査役会議長を務めております。もう1名の中江康男氏は財
務・会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。
また、常勤監査役近藤仁氏は、海外関連会社の責任者として要職を歴任し、執行役員として当社経営に携わる
など当社業務に精通しております。
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、当期末時点で室長1名及び補助者1名(共に監
査部兼務)で監査役の職務遂行のサポートを行っております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、
異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ロ 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
15回/15回 (100%)
常勤社外監査役 大西 一清
15回/15回 (100%)
常勤監査役 近藤 仁
15回/15回 (100%)
社外監査役 中江 康男
監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監
査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。また、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換
を行いました。
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に
出席いたしました。
常勤監査役は、重要な決裁書類を閲覧し、工場、研究所及び主要な支店等に対して往査を行いました。また、
本社においては、取締役、執行役員等からヒアリングを行い、その職務執行状況の把握に努めました。子会社に
ついても子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。さらに、監査法人から職
務の執行について報告を受けるとともに意見交換を実施するなど監査法人との連携に努めました。これらの活動
に当たっては、①中期経営計画One-Tの執行状況、②海外子会社を含めた内部統制システムの運用状況、③リスク
管理委員会等の運営等ガバナンスの状況、④2013年の平塚工場の事故を踏まえた安全対策への取組み状況を把握
することに重点をおいて取組みました。
② 内部監査の状況
当社は監査部10名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、
内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項につ
いては、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月1回監査役報告会を開き、
監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。
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③ 内部統制報告制度
当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づ
く「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを
実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、
内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)であ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
染葉 真史
江森 祐浩
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人
を解任又は不再任とする方針を定めております。
この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか
について検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について
検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査計画、監査報酬、四半期レビュー及び監査
役との意見交換等、さらには海外子会社往査、期末棚卸監査などの具体的な監査活動状況も踏まえた上で、現在
の監査法人を再任することが適切であるとの判断に到っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 67 0 66 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 67 0 66 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、グループ会計方針書作成に係るアドバイザリー業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 78 20 75 25
計 78 22 75 25
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であ
ります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総
合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
1.業務執行取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当該業務執行取締
役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとしております。
2.業務執行取締役の報酬等は、前項の方針に従い、株主総会で決議された額の範囲内で、一部業績連動の要素
を反映させ、かつ、中長期的な業績と連動させるものとし、代表取締役社長が、社外取締役の意見を踏まえ
報酬案を作成し、取締役会で決定するものとしております。
3.社外取締役の報酬等は、社外取締役の職責を反映した定額の固定報酬のみとし、株式関連報酬その他の業績
連動型の要素は含まないものとしております。
(役員の報酬等の構成)
当社の役員の報酬等は、固定報酬、短期業績を反映する業績連動報酬(賞与)及び中長期的な企業価値向上に
資する報酬体系としての株式報酬等で構成されております。
(固定報酬及び業績連動報酬(賞与))
1. 当社の取締役及び監査役の報酬については、2017年6月28日開催の第91回定時株主総会において、次のとお
り決議いただいております。
取締役の報酬限度額:年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)
監査役の報酬限度額:年額60百万円以内
2. 個々の支給額の決定については、上記の決議内容の範囲内で、代表取締役がその権限を有しており、当事業
年度においても、報酬の配分については、代表取締役に一任する旨の取締役会決議を行っております。ただ
し、報酬等の決定に際しては、事前に社外取締役の意見聴取を行い、その意見を尊重することとしておりま
す。
ⅰ.固定報酬は、各取締役及び監査役の職責や役位に応じて支給する報酬であり、個々の支給水準については、
過去実績及び他社の支給水準等を勘案して支給額が決定されております。
ⅱ.業績連動報酬(賞与)は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する報酬であり、各事業年度
の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に過去実績を加味し、加えて各取締役が
設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額が決定されております。連結売上高等の定量
的な評価基準は、当社のグローバルな事業運営の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報
酬(賞与)に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当事業年度に係る期初見通しは、連結
売上高156,000百万円、連結営業利益2,500百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円、実績
は、連結売上高152,455百万円、連結営業利益2,660百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,408百万円
となりました。
(株式報酬等)
当社の社外取締役を除く取締役を対象に、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企
業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、2017年6月28日開催の第91回定時株主総会において
譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の50%については、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位
にあったことを条件として、残る50%については、当該条件に加え、中期経営計画One-T(2018-2020年度)にて
掲げている連結売上高(1,700億円)及び連結営業利益率(5.2%)の目標達成度に応じて、それぞれ譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。なお、譲渡制限期間は株式割当日から3年
間としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報酬
固定報酬 株式報酬等
(百万円) (人)
(賞与)
取締役
134 93 12 28 9
(社外取締役を除く)
監査役
15 14 1 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33 30 3 ― 4
(注)1. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
2. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記取締役の株式報酬等の金額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬等の費用計上額を記載しておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化
や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたも
のを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推
進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。
取締役会は、年1回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。当事業年度は2019年4月に開催
いたしました。
また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとし
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 988
非上場株式以外の株式 58 22,646
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
原料購買取引を行っており、同社と
非上場株式 1 362 の良好な取引関係の維持・強化を図
るために取得いたしました。
取引先持株会による定期買付のため
非上場株式以外の株式 8 17
株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 1,794
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
830,151 830,151
同社との良好な取引関係の維
株式会社資生堂 無
持・強化を図るために保有し
5,298 6,630
ております。
製品販売取引を行っており、
1,309,485 1,309,485
同社との良好な取引関係の維
ライオン株式会社 有
持・強化を図るために保有し
3,028 3,051
ております。
製品販売取引及び原料購買取
296,584 393,584
引を行っており、同社との良
花王株式会社 好な取引関係の維持・強化を 無
図るために保有しておりま
2,618 3,431
す。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
438,663 437,911
持・強化を図るために保有し
ております。
久光製薬株式会社 有
取引先持株会による定期買付
2,210 2,228
のため株式数が増加しており
ます。
資金調達取引等を行ってお
3,031,650 3,031,650
株式会社三菱UFJフィナン り、同社との良好な取引関係
無(注2)
シャル・グループ の維持・強化を図るために保
1,221 1,667
有しております。
製品販売取引を行っており、
753,096 753,096
同社との良好な取引関係の維
名糖産業株式会社 有
持・強化を図るために保有し
1,008 1,146
ております。
製品販売取引を行っており、
124,576 161,576
同社との良好な取引関係の維
エーザイ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
988 1,003
ております。
製品販売取引を行っており、
383,371 497,371
キリンホールディングス株式会 同社との良好な取引関係の維
有
社 持・強化を図るために保有し
819 1,314
ております。
製品販売取引を行っており、
155,800 155,800
ハウス食品グループ本社株式会 同社との良好な取引関係の維
有
社 持・強化を図るために保有し
549 693
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
78,814 78,122
持・強化を図るために保有し
ております。
株式会社ヤクルト本社 有
取引先持株会による定期買付
503 604
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
53,626 53,626
同社との良好な取引関係の維
明治ホールディングス株式会社 無(注2)
持・強化を図るために保有し
411 482
ております。
製品販売取引を行っており、
88,063 88,063
同社との良好な取引関係の維
森永製菓株式会社 無
持・強化を図るために保有し
389 423
ております。
製品販売取引及び原料購買取
285,200 285,200
引を行っており、同社との良
株式会社ADEKA 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
385 462
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
79,200 79,200
アサヒグループホールディング 同社との良好な取引関係の維
無
ス株式会社 持・強化を図るために保有し
277 390
ております。
資金調達取引等を行ってお
450,000 450,000
り、同社との良好な取引関係
株式会社伊予銀行 有
の維持・強化を図るために保
246 263
有しております。
製品販売取引を行っており、
295,000 295,000
同社との良好な取引関係の維
宝ホールディングス株式会社 有
持・強化を図るために保有し
238 386
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
23,574 23,382
持・強化を図るために保有し
ております。
小林製薬株式会社 無
取引先持株会による定期買付
235 218
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
141,500 141,500
同社との良好な取引関係の維
日本精化株式会社 有
持・強化を図るために保有し
211 170
ております。
資金調達取引等を行ってお
130,934 130,934
り、同社との良好な取引関係
株式会社紀陽銀行 有
の維持・強化を図るために保
208 202
有しております。
製品販売取引を行っており、
67,404 67,404
同社との良好な取引関係の維
不二製油グループ本社株式会社 無
持・強化を図るために保有し
175 255
ております。
製品販売取引を行っており、
37,078 37,078
同社との良好な取引関係の維
森永乳業株式会社 無
持・強化を図るために保有し
154 139
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
52,297 50,860
持・強化を図るために保有し
ております。
カゴメ株式会社 無
取引先持株会による定期買付
146 158
のため株式数が増加しており
ます。
資金調達取引等を行ってお
563,940 563,940
株式会社めぶきフィナンシャル り、同社との良好な取引関係
無(注2)
グループ の維持・強化を図るために保
124 159
有しております。
資金調達取引等を行ってお
185,000 185,000
り、同社との良好な取引関係
株式会社静岡銀行 有
の維持・強化を図るために保
121 155
有しております。
製品販売取引を行っており、
20,000 20,000
同社との良好な取引関係の維
アース製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
114 102
ております。
製品販売取引を行っており、
88,202 88,202
同社との良好な取引関係の維
フマキラー株式会社 有
持・強化を図るために保有し
112 126
ております。
製品販売取引を行っており、
47,500 47,500
同社との良好な取引関係の維
味の素株式会社 無
持・強化を図るために保有し
95 84
ております。
製品販売取引を行っており、
27,007 27,007
同社との良好な取引関係の維
雪印メグミルク株式会社 無
持・強化を図るために保有し
66 72
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
22,000 22,000
同社との良好な取引関係の維
ロート製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
65 62
ております。
金融取引等を行っており、同
142,368 142,368
社との良好な取引関係の維
丸三証券株式会社 有
持・強化を図るために保有し
64 93
ております。
資金調達取引等を行ってお
185,752 185,752
株式会社コンコルディア・フィ り、同社との良好な取引関係
無(注2)
ナンシャルグループ の維持・強化を図るために保
58 79
有しております。
製品販売取引を行っており、
28,058 28,058
同社との良好な取引関係の維
株式会社マンダム 有
持・強化を図るために保有し
58 79
ております。
製品販売取引及び原料購買取
52,000 52,000
引を行っており、同社との良
焼津水産化学工業株式会社 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
49 57
す。
損害保険取引を行っており、
10,000 10,000
東京海上ホールディングス株式 同社との良好な取引関係の維
無(注2)
会社 持・強化を図るために保有し
49 53
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
8,999 8,650
持・強化を図るために保有し
ております。
江崎グリコ株式会社 無
取引先持株会による定期買付
40 50
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
6,200 6,133
持・強化を図るために保有し
ております。
株式会社ミルボン 無
取引先持株会による定期買付
33 31
のため株式数が増加しており
ます。
資金調達取引等を行ってお
272,920 272,920
株式会社みずほフィナンシャル り、同社との良好な取引関係
無(注2)
グループ の維持・強化を図るために保
33 46
有しております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
16,352 15,512
持・強化を図るために保有し
ております。
株式会社ブルボン 無
取引先持株会による定期買付
28 29
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
12,796 12,796
同社との良好な取引関係の維
株式会社不二家 無
持・強化を図るために保有し
26 27
ております。
損害保険取引を行っており、
8,241 8,241
MS&ADインシュアランスグ
同社との良好な取引関係の維
ループホールディングス株式会 無(注2)
持・強化を図るために保有し
社
24 27
ております。
製品販売取引を行っており、
6,300 6,300
同社との良好な取引関係の維
日清オイリオグループ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
22 20
ております。
製品販売取引を行っており、
15,337 15,337
同社との良好な取引関係の維
大日本住友製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
21 41
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
18,700 18,700
同社との良好な取引関係の維
ミヨシ油脂株式会社 有
持・強化を図るために保有し
20 21
ております。
製品販売取引を行っており、
10,257 10,257
サッポロホールディングス株式 同社との良好な取引関係の維
無
会社 持・強化を図るために保有し
20 24
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
2,598 2,489
持・強化を図るために保有し
ております。
理研ビタミン株式会社 無
取引先持株会による定期買付
11 8
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引及び原料購買取
5,200 5,200
引を行っており、同社との良
長谷川香料株式会社 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
10 9
す。
製品販売取引を行っており、
4,125 4,125
同社との良好な取引関係の維
井村屋グループ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
7 10
ております。
製品販売取引及び原料購買取
618 618
引を行っており、同社との良
International Flavors &
好な取引関係の維持・強化を 無
Fragrances, Inc.
図るために保有しておりま
6 9
す。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
4,064 2,032
持・強化を図るために保有し
ております。
カンロ株式会社 無
同社が株式分割を実施いたし
5 6
ましたため株式数が増加して
おります。
製品販売取引を行っており、
3,194 3,194
同社との良好な取引関係の維
エステー株式会社 無
持・強化を図るために保有し
5 6
ております。
製品販売取引を行っており、
4,320 4,320
同社との良好な取引関係の維
株式会社ダイショー 無
持・強化を図るために保有し
4 5
ております。
製品販売取引を行っており、
1,000 1,000
同社との良好な取引関係の維
第一工業製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
3 3
ております。
製品販売取引を行っており、
6,292 6,292
同社との良好な取引関係の維
イワキ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
2 2
ております。
製品販売取引を行っており、
500 1,100
同社との良好な取引関係の維
株式会社マルタイ 無
持・強化を図るために保有し
1 3
ております。
製品販売取引を行っており、
200 200
同社との良好な取引関係の維
株式会社伊藤園 無
持・強化を図るために保有し
1 1
ております。
製品販売取引を行っており、
252 106,252
同社との良好な取引関係の維
日本ハム株式会社 無
持・強化を図るために保有し
0 423
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
287 287
伊藤ハム米久ホールディングス 同社との良好な取引関係の維
無
株式会社 持・強化を図るために保有し
0 0
ております。
製品販売取引を行っており、
60 60
同社との良好な取引関係の維
株式会社伊藤園第1種優先株式 無
持・強化を図るために保有し
0 0
ております。
当事業年度に全て売却してお
- 660
田辺三菱製薬株式会社 り、当事業年度末におきまし 無
- 0
て保有しておりません。
当事業年度に全て売却してお
- 72
森下仁丹株式会社 り、当事業年度末におきまし 無
- 0
て保有しておりません。
(注)1. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密
情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
2. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。
3. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催する有価証券報
告書及び四半期報告書作成に係る研修に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,312 9,266
受取手形及び売掛金 34,183 35,801
商品及び製品 22,376 25,056
仕掛品 142 178
原材料及び貯蔵品 16,363 15,840
その他 7,150 5,015
△215 △201
貸倒引当金
流動資産合計 94,314 90,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,971 71,093
△39,144 △40,029
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 30,826 31,064
機械装置及び運搬具
64,753 63,541
△51,416 △50,736
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,337 12,805
工具、器具及び備品
13,121 13,688
△10,321 △10,839
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,800 2,849
土地
7,578 7,943
建設仮勘定 1,741 2,266
その他 - 1,240
- △254
減価償却累計額
その他(純額) - 985
※1,※2 56,283 ※1,※2 57,914
有形固定資産合計
無形固定資産
1,128 1,307
投資その他の資産
※3 30,334 ※3 26,087
投資有価証券
※3 319 ※3 279
出資金
長期貸付金 - 2,859
退職給付に係る資産 688 383
繰延税金資産 2,014 1,951
その他 1,524 1,468
△395 △381
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,486 32,648
固定資産合計 91,899 91,870
資産合計 186,214 182,829
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,488 13,635
※1,※5 19,142 ※1,※5 23,087
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,878 7,521
1年内償還予定の社債 340 360
未払法人税等 1,488 480
賞与引当金 1,828 1,888
役員賞与引当金 27 24
7,749 8,449
その他
流動負債合計 52,945 55,448
固定負債
社債 760 400
長期借入金 21,252 18,977
繰延税金負債 4,408 2,654
役員退職慰労引当金 5 8
退職給付に係る負債 8,580 9,012
866 1,553
その他
固定負債合計 35,872 32,605
負債合計 88,817 88,053
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,378 8,383
利益剰余金 66,680 69,006
△903 △1,330
自己株式
株主資本合計 83,403 85,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,956 12,703
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 △2,638 △3,524
△744 △1,014
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,573 8,167
非支配株主持分 1,419 1,299
純資産合計 97,396 94,775
負債純資産合計 186,214 182,829
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 150,516 152,455
※4 104,786 ※4 109,838
売上原価
売上総利益 45,730 42,617
※1 39,892 ※1 39,956
販売費及び一般管理費
営業利益 5,837 2,660
営業外収益
受取利息 155 124
受取配当金 448 461
持分法による投資利益 355 177
為替差益 197 -
受取補償金 43 142
514 394
その他
営業外収益合計 1,716 1,300
営業外費用
支払利息 578 570
為替差損 - 260
211 275
その他
営業外費用合計 789 1,106
経常利益 6,764 2,854
特別利益
※2 9 ※2 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,143 1,775
- 189
受取保険金
特別利益合計 1,152 1,971
特別損失
※3 158 ※3 216
固定資産処分損
※5 916 ※5 34
減損損失
特別損失合計 1,075 251
税金等調整前当期純利益 6,842 4,575
法人税、住民税及び事業税
2,149 1,276
△138 △173
法人税等調整額
法人税等合計 2,011 1,102
当期純利益 4,830 3,472
非支配株主に帰属する当期純利益 58 63
親会社株主に帰属する当期純利益 4,772 3,408
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,830 3,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,449 △3,254
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △2,063 △913
退職給付に係る調整額 △1,123 △264
△67 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,702 ※1 △ 4,444
その他の包括利益合計
包括利益 128 △972
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 161 △997
非支配株主に係る包括利益 △32 24
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,248 8,368 62,994 △921 79,690
当期変動額
剰余金の配当 △1,085 △1,085
親会社株主に帰属する
4,772 4,772
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 9 19 29
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9 3,686 17 3,713
当期末残高 9,248 8,378 66,680 △903 83,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 17,406 △0 △595 373 17,184 1,528 98,402
当期変動額
剰余金の配当 △1,085
親会社株主に帰属する
4,772
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,449 0 △2,043 △1,117 △4,610 △108 △4,719
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,449 0 △2,043 △1,117 △4,610 △108 △1,006
当期末残高 15,956 - △2,638 △744 12,573 1,419 97,396
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,248 8,378 66,680 △903 83,403
当期変動額
剰余金の配当 △1,082 △1,082
親会社株主に帰属する
3,408 3,408
当期純利益
自己株式の取得 △451 △451
自己株式の処分 4 25 29
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 2,325 △426 1,905
当期末残高 9,248 8,383 69,006 △1,330 85,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,956 - △2,638 △744 12,573 1,419 97,396
当期変動額
剰余金の配当 △1,082
親会社株主に帰属する
3,408
当期純利益
自己株式の取得 △451
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,253 2 △885 △269 △4,405 △120 △4,526
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,253 2 △885 △269 △4,405 △120 △2,621
当期末残高 12,703 2 △3,524 △1,014 8,167 1,299 94,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,842 4,575
減価償却費 6,196 6,495
減損損失 916 34
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 △11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 327 543
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △205 △181
受取利息及び受取配当金 △604 △586
支払利息 578 570
投資有価証券売却損益(△は益) △1,143 △1,775
固定資産処分損益(△は益) 149 209
受取保険金 - △189
売上債権の増減額(△は増加) △438 △1,789
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,428 △2,569
仕入債務の増減額(△は減少) 487 △1,813
△1,081 △167
その他
小計 7,583 3,347
利息及び配当金の受取額
617 612
利息の支払額 △580 △558
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,805 △2,500
補助金の受取額 300 100
- 189
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,113 1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,653 △6,739
有形固定資産の売却による収入 17 14
無形固定資産の取得による支出 △442 △618
投資有価証券の取得による支出 △26 △385
投資有価証券の売却による収入 1,199 1,854
非連結子会社株式の取得による支出 △975 -
貸付けによる支出 △939 △1,806
貸付金の回収による収入 0 1,391
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,816 △6,288
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,353 4,092
長期借入れによる収入 5,350 5,426
長期借入金の返済による支出 △7,151 △7,009
社債の償還による支出 △540 △340
自己株式の取得による支出 △2 △451
配当金の支払額 △1,086 △1,081
非支配株主への配当金の支払額 △75 △47
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △97
による支出
△28 △334
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,180 157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △439 △105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,323 △5,046
現金及び現金同等物の期首残高 16,149 14,312
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
486 -
額(△は減少)
※1 14,312 ※1 9,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 21社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ)非連結子会社の数 17社
非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社の数 17社
持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(ロ)持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社9社の決算日は3月31日、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。在
外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただ
し、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎として行っております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた558百万円
は、「受取補償金」43百万円、「その他」514百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担
保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有形固定資産合計 5,516 百万円 5,469 百万円
同上に対する債務
短期借入金
1 〃 1 〃
※2 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 2,585 百万円 2,585 百万円
機械装置及び運搬具 657 〃 648 〃
〃 〃
工具、器具及び備品 111 109
〃 〃
土地 588 588
〃 〃
計 3,943 3,932
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,998 百万円 2,120 百万円
出資金 316 〃 276 〃
4 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
Dan Kaffe (Malaysia) SDN. BHD.
48百万円 59百万円
Takasago International
2 〃 2 〃
(Italia) S.R.L.
従業員 0 〃 - 〃
計 51 〃 61 〃
※5 特定融資枠契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当
該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 10,173 百万円 10,720 百万円
荷造運賃及び保管料 2,617 〃 2,608 〃
福利厚生費 2,149 〃 2,214 〃
販売手数料 2,282 〃 2,020 〃
研究開発費 12,217 〃 12,005 〃
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0百万円 -百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 9 6
〃 〃
工具、器具及び備品 0 0
〃 〃
計 9 7
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 59百万円 36百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 16 24
〃 〃
工具、器具及び備品 4 11
〃 〃
その他 77 143
〃 〃
計 158 216
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
647 百万円 1,634 百万円
※5 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っており
ます。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っておりま
す。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
米国子会社 事業用資産 機械装置、無形固定資産等 916百万円
米国子会社において、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、公正価値は、主として将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △911 百万円 △2,901 百万円
△1,143 〃 △1,775 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,054 〃 △4,676 〃
604 〃 1,422 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,449 〃 △3,254 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 〃 3 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
0 〃 3 〃
△0 〃 △1 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 〃 2 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,063 〃 △913 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,063 〃 △913 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △2,063 〃 △913 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,566 〃 △411 〃
△60 〃 30 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,627 〃 △381 〃
504 〃 116 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,123 〃 △264 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△67 〃 △14 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 △4,702 〃 △4,444 〃
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,152,397 - - 20,152,397
合 計
20,152,397 - - 20,152,397
自己株式
普通株式 411,155 654 8,428 403,381
合 計
411,155 654 8,428 403,381
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加654株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,428株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少で
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月27日
普通株式 690 百万円 35円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 394 百万円 20円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日
普通株式 592 百万円 利益剰余金 30円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,152,397 - - 20,152,397
合 計
20,152,397 - - 20,152,397
自己株式
普通株式 403,381 154,707 10,015 548,073
合 計
403,381 154,707 10,015 548,073
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加154,707株は、2019年5月15日開催の取締役会決議による自己株式の取
得154,100株、及び単元未満株式の買取りによる増加607株であります
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,015株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少
9,988株、及び単元未満株式の買増請求による減少27株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月26日
普通株式 592 百万円 30円 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 490 百万円 25円 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年6月24日
普通株式 784 百万円 利益剰余金 40円 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 14,312 百万円 9,266 百万円
〃 〃
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - -
〃 〃
現金及び現金同等物 14,312 9,266
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定し
て実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、時価は定期的に把握されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資
に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会
計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
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有価証券報告書
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 14,312 14,312 -
(2)受取手形及び売掛金 34,183 34,183 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
27,707 27,707 -
資産計 76,204 76,204 -
(1)支払手形及び買掛金 15,488 15,488 -
(2)短期借入金 19,142 19,142 -
(3)社債 1,100 1,108 8
(4)長期借入金 28,130 28,889 758
負債計 63,862 64,628 766
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額に
ついて債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額に
ついて当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスク
フリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,626百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
現金及び預金 14,312
受取手形及び売掛金 34,183
合計 48,496
(注)4. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,142 - - - - -
社債 340 360 200 200 - -
長期借入金 6,878 6,981 4,137 4,755 2,305 3,073
合計 26,361 7,341 4,337 4,955 2,305 3,073
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,266 9,266 -
(2)受取手形及び売掛金 35,801 35,801 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
22,976 22,976 -
資産計 68,045 68,045 -
(1)支払手形及び買掛金 13,635 13,635 -
(2)短期借入金 23,087 23,087 -
(3)社債 760 763 3
(4)長期借入金 26,499 27,273 774
負債計 63,982 64,760 777
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額に
ついて債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額に
ついて当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスク
フリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,110百万円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
現金及び預金 9,266
受取手形及び売掛金 35,801
合計 45,068
(注)4. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 23,087 - - - - -
社債 360 200 200 - - -
長期借入金 7,521 4,538 6,447 2,918 2,917 2,155
合計 30,969 4,738 6,647 2,918 2,917 2,155
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 27,106 4,003 23,103
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 601 724 △123
取得原価を超えないもの
合計 27,707 4,727 22,979
(注)株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~
50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 22,353 3,824 18,529
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 622 849 △226
取得原価を超えないもの
合計 22,976 4,674 18,302
(注)株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~
50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計金額 売却損の合計金額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,199 1,143 -
合計 1,199 1,143 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計金額 売却損の合計金額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,854 1,775 -
合計 1,854 1,775 -
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高砂香料工業株式会社(E00993)
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2019年3月31日 )
ヘッジ会計
契約額 うち1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価
(百万円) (百万円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 5,539 4,899 (※)
特例処理
支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日 )
ヘッジ会計
契約額 うち1年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価
(百万円) (百万円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,878 4,258 (※)
特例処理
支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結
子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用して
おります。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,564 16,167
勤務費用 746 860
利息費用 128 26
数理計算上の差異の発生額 1,464 43
退職給付の支払額 △767 △684
その他 30 △11
退職給付債務の期末残高 16,167 16,402
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 9,252 9,097
期待運用収益 231 227
数理計算上の差異の発生額 △116 △383
事業主からの拠出額 183 185
退職給付の支払額 △452 △460
その他 △0 △0
年金資産の期末残高 9,097 8,666
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 788 822
退職給付費用 180 205
退職給付の支払額 △72 △58
制度への拠出額 △71 △75
その他 △2 △0
退職給付に係る負債の期末残高 822 893
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高砂香料工業株式会社(E00993)
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,747 9,689
年金資産 △10,335 △9,948
△587 △258
非積立型制度の退職給付債務 8,479 8,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,892 8,629
退職給付に係る負債 8,580 9,012
退職給付に係る資産 688 383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,892 8,629
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 746 860
利息費用 128 26
期待運用収益 △231 △227
数理計算上の差異の費用処理額 △23 79
過去勤務費用の費用処理額 △37 △37
簡便法で計算した退職給付費用 180 205
確定給付制度に係る退職給付費用 763 907
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △37 △37
数理計算上の差異 △1,590 △343
合計 △1,627 △381
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △37 -
未認識数理計算上の差異 1,068 1,411
合計 1,030 1,411
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(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 26 % 23 %
株式 27 〃 22 〃
一般勘定 39 〃 40 〃
その他 8 〃 15 〃
合計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 300百万円 、当連結会計年度 239百万円 であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度 141百万円 、当連結会計年度 143百万円 であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 531,843 百万円 -百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
〃 〃
512,770 -
最低責任準備金の額との合計額
〃 〃
差引額 19,073 -
(注)2018年4月1日付けで厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度を移行したた
め、上記は制度移行前の積立状況であります。
②東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 -百万円 157,063 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
〃 〃
- 151,840
最低責任準備金の額との合計額
〃 〃
差引額 - 5,223
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(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.80 %
当連結会計年度 2.05 %
(3)補足説明
①東京薬業厚生年金基金
上記(1)①の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度23,254百万円)、当年度剰余金(前
連結会計年度11,381百万円)、別途積立金(前連結会計年度30,947百万円)であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヵ
月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②東京薬業企業年金基金
上記(1)②の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高等(当連結会計年度13,593百万円)、当年度不足金
(当連結会計年度136,643百万円)、別途積立金(当連結会計年度155,460百万円)であります。本制度における未
償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2019年3月31
日現在で5年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 717 百万円 741 百万円
〃 〃
減損損失 593 487
〃 〃
未払事業税等 85 50
〃 〃
退職給付に係る負債 2,532 2,647
〃 〃
たな卸資産評価損 47 91
〃 〃
子会社の欠損金(注) 3,161 3,107
〃 〃
1,139 1,389
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 8,278 8,516
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△2,235 △2,261
〃 〃
△718 △712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △2,953 △2,974
〃 〃
繰延税金資産合計
5,324 5,542
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △223 △217
〃 〃
退職給付に係る資産 △210 △117
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △7,020 △5,597
〃 〃
△263 △312
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △7,718 △6,245
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △2,393 △703
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 71 344 249 169 31 2,295 3,161百万円
評価性引当額 △66 △322 △163 △76 △8 △1,597 △2,235
繰延税金資産 5 21 86 92 23 698 926
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 330 246 167 30 230 2,100 3,107百万円
評価性引当額 △282 △221 △105 △8 △25 △1,619 △2,261
繰延税金資産 48 24 62 22 205 481 845
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 〃 3.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 〃 △2.3 〃
住民税均等割 0.4 〃 0.6 〃
提出会社との法定実効税率差異 △1.6 〃 △4.5 〃
評価性引当額による影響 6.7 〃 4.9 〃
持分法投資損益 △1.6 〃 △1.1 〃
試験研究費の税額控除 △3.3 〃 △2.5 〃
復興特区の税額控除 △0.5 〃 △1.0 〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 △0.3 〃 △0.1 〃
海外連結子会社の投資優遇税制 △1.6 〃 △3.4 〃
0.2 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 〃 24.1 〃
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有
しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 1,461百万円 、賃貸費用は 193百万円
(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であり、2020年3
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 1,446百万円 、賃貸費用は 206百万円 (賃貸収益、賃貸費用の
主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,228 1,203
期中増減額 △24 △37
期末残高 1,203 1,166
期末時価 26,844 27,412
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額であります。それ以外について
は、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や
製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグ
メントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関
連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 アジア 計 表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 67,694 32,895 25,453 24,473 150,516 - 150,516
セグメント間の内部売上高又
13,278 419 3,212 295 17,205 △17,205 -
は振替高
計 80,972 33,314 28,665 24,768 167,722 △17,205 150,516
セグメント利益又は損失(△) 2,549 △94 1,679 1,405 5,539 298 5,837
セグメント資産 121,862 21,877 28,177 27,030 198,947 △12,733 186,214
その他の項目
減価償却費 3,409 830 963 992 6,196 - 6,196
有形固定資産及び
2,485 413 1,096 518 4,514 - 4,514
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 298百万円 には、セグメント間取引に係る内部損益取引の
調整額 247百万円 、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額 50百万円 、及びその他 0百万円 が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △12,733百万円 には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額 △12,106
百万円 、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額 △822百万円 、及びその他 195百万円 が含まれ
ております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 アジア 計 表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 68,916 32,705 25,319 25,513 152,455 - 152,455
セグメント間の内部売上高又
11,412 436 2,998 361 15,208 △15,208 -
は振替高
計 80,329 33,141 28,317 25,874 167,663 △15,208 152,455
セグメント利益又は損失(△) △22 364 913 1,363 2,618 42 2,660
セグメント資産 114,749 22,788 30,688 27,975 196,202 △13,373 182,829
その他の項目
減価償却費 3,607 667 1,186 1,034 6,495 - 6,495
有形固定資産及び
3,574 416 1,329 2,531 7,852 - 7,852
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 42百万円 には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調
整額 274百万円 、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額 △232百万円 、及びその他 △0百万円
が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △13,373百万円 には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額 △12,586
百万円 、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額 △1,043百万円 、及びその他 256百万円 が含ま
れております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アロマイング ファイン
フレーバー フレグランス その他 合計
リディエンツ ケミカル
外部顧客への売上高 90,656 39,149 12,802 6,466 1,442 150,516
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
65,723 19,965 64,827 150,516
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ドイツ その他 合計
30,969 6,706 18,608 56,283
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アロマイング ファイン
フレーバー フレグランス その他 合計
リディエンツ ケミカル
外部顧客への売上高 91,850 40,740 12,145 6,274 1,444 152,455
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
66,457 21,403 64,594 152,455
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ドイツ その他 合計
30,699 6,560 20,654 57,914
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
米州 合計
減損損失 916 916
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,859円83銭 4,768円14銭
1株当たり当期純利益 241円67銭 173円49銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,772 3,408
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,772 3,408
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,746 19,646
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 97,396 94,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,419 1,299
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,419 ) (1,299 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 95,977 93,476
1株当たり純資産額の算定に用いられた
19,749 19,604
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
160 年
当社 第9回無担保社債 2013.11.29 300 なし 2020.11.27
(160 ) 0.60
600 年
〃 第11回無担保社債 2015.12.10 800 なし 2022.12.9
(200 ) 0.39
760
合計 ― ― 1,100 ― ― ―
(360 )
(注)1.当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
360 200 200 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 19,142 23,087 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,878 7,521 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 17 14 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,252 18,977 1.1 2021年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 39 16 - 2021年~2023年
その他有利子負債(預り保証金) 171 173 0.9 ―
合計 47,502 49,790 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,538 6,447 2,918 2,917
リース債務 9 5 1 -
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 40,171 77,758 116,106 152,455
税金等調整前四半期
(当期)純利益(百万 1,102 2,251 4,107 4,575
円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 773 1,662 3,140 3,408
(百万円)
1株当たり四半期(当
39.21 84.47 159.73 173.49
期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
39.21 45.27 75.37 13.68
益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,328 389
受取手形 3,182 2,600
売掛金 18,440 18,923
商品及び製品 11,423 12,762
原材料及び貯蔵品 6,634 5,964
前渡金 50 65
関係会社短期貸付金 4,857 4,588
その他 1,070 1,369
△0 △0
貸倒引当金
※3 48,987 ※3 46,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 12,509 12,000
構築物 1,133 1,104
機械及び装置 5,835 5,359
車両運搬具 68 57
工具、器具及び備品 1,599 1,476
土地 3,071 3,071
421 914
建設仮勘定
※1,※2 24,639 ※1,※2 23,984
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権 20 17
電話加入権 19 19
ソフトウエア 367 568
2 1
その他
無形固定資産合計 410 607
投資その他の資産
投資有価証券 27,890 23,634
関係会社株式 11,759 12,423
出資金 3 3
関係会社出資金 12,287 12,287
関係会社長期貸付金 5,891 6,403
差入保証金 533 544
前払年金費用 1,018 1,199
その他 358 344
△47 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,693 56,793
固定資産合計 84,743 81,385
資産合計 133,730 128,049
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,818 1,976
買掛金 8,224 7,177
※1,※6 11,745 ※1,※6 14,543
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,344 5,564
1年内償還予定の社債 340 360
未払金 562 846
未払法人税等 650 98
未払費用 1,764 1,872
賞与引当金 1,401 1,414
役員賞与引当金 17 16
842 624
その他
※3 33,712 ※3 34,495
流動負債合計
固定負債
社債 760 400
長期借入金 18,313 15,677
繰延税金負債 4,669 3,170
退職給付引当金 6,535 6,960
長期預り保証金 273 257
58 53
その他
※3 30,610 ※3 26,519
固定負債合計
負債合計 64,323 61,014
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金
資本準備金 8,355 8,355
21 26
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,377 8,382
利益剰余金
利益準備金 1,905 1,905
その他利益剰余金
※4 498 ※4 487
固定資産圧縮積立金
配当準備金 470 470
研究開発積立金 320 320
別途積立金 1,714 1,714
32,093 33,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,001 38,221
自己株式 △947 △1,374
株主資本合計 53,680 54,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,726 12,554
- 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,726 12,556
純資産合計 69,407 67,034
負債純資産合計 133,730 128,049
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 65,499 ※2 64,288
売上高
※2 47,011 ※2 47,981
売上原価
売上総利益 18,488 16,306
※1,※2 16,718 ※1,※2 16,860
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,769 △553
営業外収益
受取利息 170 166
受取配当金 1,166 1,406
関係会社受入手数料 216 208
為替差益 401 -
277 397
その他
※2 2,233 ※2 2,179
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 299 253
社債利息 6 4
関係会社支払手数料 186 190
為替差損 - 85
153 135
その他
※2 645 ※2 667
営業外費用合計
経常利益 3,357 957
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 1,136 1,716
- 189
受取保険金
特別利益合計 1,137 1,905
特別損失
固定資産処分損 129 171
- 19
減損損失
特別損失合計 129 190
税引前当期純利益 4,365 2,672
法人税、住民税及び事業税
976 485
△66 △116
法人税等調整額
法人税等合計 909 369
当期純利益 3,455 2,302
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 9,248 8,355 11 8,367 1,905 509 470 320 1,714 29,712 34,632
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△11 11 -
取崩
剰余金の配当 △1,085 △1,085
当期純利益 3,455 3,455
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - △11 - - - 2,381 2,369
当期末残高 9,248 8,355 21 8,377 1,905 498 470 320 1,714 32,093 37,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △965 51,283 17,180 △0 17,179 68,463
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △1,085 △1,085
当期純利益 3,455 3,455
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 19 29 29
株主資本以外の項目の
△1,453 0 △1,452 △1,452
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17 2,396 △1,453 0 △1,452 944
当期末残高 △947 53,680 15,726 - 15,726 69,407
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 9,248 8,355 21 8,377 1,905 498 470 320 1,714 32,093 37,001
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△10 10 -
取崩
剰余金の配当 △1,082 △1,082
当期純利益 2,302 2,302
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4 4 - △10 - - - 1,230 1,219
当期末残高 9,248 8,355 26 8,382 1,905 487 470 320 1,714 33,324 38,221
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △947 53,680 15,726 - 15,726 69,407
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △1,082 △1,082
当期純利益 2,302 2,302
自己株式の取得 △451 △451 △451
自己株式の処分 25 29 29
株主資本以外の項目の
△3,172 2 △3,170 △3,170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △426 797 △3,172 2 △3,170 △2,372
当期末残高 △1,374 54,478 12,554 2 12,556 67,034
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただ
し、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保
に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有形固定資産合計 5,516 百万円 5,469 百万円
同上に対する債務
短期借入金 〃 〃
1 1
※2 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 2,491 百万円 2,491 百万円
〃 〃
構築物 93 93
〃 〃
機械及び装置 647 638
〃 〃
車両運搬具 6 5
〃 〃
工具、器具及び備品 111 109
〃 〃
土地 588 588
〃 〃
計 3,938 3,927
※3 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 5,333 百万円 6,206 百万円
〃 〃
短期金銭債務 3,450 3,358
〃 〃
長期金銭債務 17 0
※4 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。
5 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
Takasago Europe G.m.b.H.
3,263 百万円 4,467 百万円
Takasago International
〃 〃
5,563 4,370
Corporation (U.S.A.)
Takasago Europe Perfumery
〃 〃
1,121 1,135
Laboratory S.A.R.L.
㈱高砂インターナショナル
〃 〃
927 928
コーポレーション
〃 〃
上海高砂・鑑臣香料有限公司 658 765
Takasago De Mexico S.A. De C.V.
443 489
〃
〃
南海果工㈱ 571 205
(実質負担額) (456 (205 〃)
〃)
〃 〃
その他 294 299
〃 〃
計 12,843 12,661
上記の他に保証予約を行っており、前事業年度は 100百万円 であります。
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※6 特定融資枠契約
運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 5,000 百万円 5,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 - -
〃 〃
差引額 5,000 5,000
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 4,014 百万円 4,140 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 〃 16 〃
退職給付費用 272 〃 305 〃
減価償却費 76 〃 90 〃
貸倒引当金繰入額 △0 〃 0 〃
研究開発費 5,203 〃 5,182 〃
おおよその割合
販売費 33 % 31 %
一般管理費 67 〃 69 〃
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 14,138 百万円 12,301 百万円
〃 〃
仕入高 12,957 13,965
〃 〃
その他の営業取引高 3,430 3,481
〃 〃
営業取引以外の取引高 1,187 1,438
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 11,759 12,423
関連会社株式 - -
合計 11,759 12,423
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 428 百万円 432 百万円
〃 〃
減損損失 336 291
〃 〃
未払事業税等 68 34
〃 〃
退職給付引当金 2,001 2,131
〃 〃
貸倒引当金 14 14
〃 〃
関係会社株式評価損 863 863
〃 〃
430 502
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
4,144 4,271
〃 〃
△1,350 △1,311
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
2,794 2,960
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △219 △215
〃 〃
前払年金費用 △311 △367
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △6,915 △5,531
〃 〃
△16 △17
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △7,464 △6,131
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △4,669 △3,170
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 〃 1.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 〃 △11.5 〃
住民税均等割 0.5 〃 0.9 〃
試験研究費の税額控除 △5.1 〃 △4.3 〃
復興特区の税額控除 △0.9 〃 △1.7 〃
評価性引当額による影響 0.1 〃 △1.5 〃
△0.1 〃 △0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 〃 13.8 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 12,509 388 13 884 12,000 18,800
構築物 1,133 84 5 108 1,104 4,582
31
機械及び装置 5,835 913 1,357 5,359 29,301
(19)
車両運搬具 68 20 0 31 57 316
工具、器具及び備品 1,599 458 1 580 1,476 6,035
土地 3,071 - - - 3,071 -
建設仮勘定 421 805 312 - 914 -
363
計 24,639 2,669 2,961 23,984 59,037
(19)
無形固定資産 施設利用権 20 - - 3 17 -
電話加入権 19 - - - 19 -
ソフトウエア 367 334 8 125 568 -
その他 2 - - 0 1 -
計 410 334 8 129 607 -
(注) 1. 有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 磐田工場製造設備導入 493百万円
2.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。
3.当期増加額には資産除去債務に対応する除去費用が含まれております。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 0 0 48
賞与引当金 1,401 1,414 1,401 1,414
役員賞与引当金 17 16 17 16
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takasago.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度 自2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類 (第93期 ) 至2019年3月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第94期 第1四半期 自2019年4月1日 2019年8月7日
及び確認書 至2019年6月30日 ) 関東財務局長に提出
(第94期 第2四半期 自2019年7月1日 2019年11月8日
至2019年9月30日 ) 関東財務局長に提出
(第94期 第3四半期 自2019年10月1日 2020年2月13日
至2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 2019年6月28日
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年7月5日
2019年8月7日
2019年9月4日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂香料工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂香料工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂香料工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂香料工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂香料工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂香
料工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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