福井県応援ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井県応援ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 福井県応援ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2020年8月8日から2021年2月5日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
福井県応援ファンド
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け 、 受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当た
りの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動しま
す。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
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に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける
場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わ
せ下さい。
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い。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
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さい。
（７）【申込期間】
2020年 8月 8日から2021年 2月 5日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。
◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取
引業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
（９）【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。）を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
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い。
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（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
■ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」と称する場合があります。）に
おける振替受益権です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、 振替機関 の振替業に係る業務規程等の規
則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 振替機関 の業務規程、その他の規則
にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
■ 申込証拠金
ありません。
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 ド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
なし
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） アフリカ ファンズ
（投資信託証券（資
産複合（株式 一般、 中近東
（中東）
債券 公債、不動産
投信））（資産配分
エマージング
固定型））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産
（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複
合」とは分類・区分が異なります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2005年12月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月 4日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信
託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運
用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の
指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社
委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」
に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、
投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約
請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の
支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2020年5月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
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1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
福井県関連株マザーファンド、内外債券マザーファンド、およびＪリート・マザーファン
ドの各受益証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．福井県関連株マザーファンド、内外債券マザーファンド、Ｊリート・マザーファンドの各
受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用
を行います。
ロ．各マザーファンドの受益証券への投資を通じて、わが国の株式、内外の債券、およびわが
国の不動産投資信託証券に投資します。
ハ．各マザーファンドの受益証券への資産配分は、投資信託財産の純資産総額に対して、以下
の比率を基本投資割合とします。
福井県関連株マザーファンドの受益証券 ・・・・ 25％±5％程度
内外債券マザーファンドの受益証券 ・・・・・・・・ 50％未満
Jリート・マザーファンドの受益証券 ・・・・・・・・ 25％±5％程度
ニ．実質組入外貨建資産（各マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）の時価総額のうち、この投資信託財産
に属するとみなした額をいいます。）については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ． 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの組入比率を決定します。
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（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて、投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、
次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された福井県関連株マザーファンド、内外債
券マザーファンド、Ｊリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）
の各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資すること
を指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で上記イ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債
等を除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動への対応で、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
福井県関連株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基本方針 投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の
成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② わが国の金融商品取引所上場株式のうち、福井県に本社または本店があ
る企業、および福井県に工場、店舗等があるなど、福井県の発展と共に
成長が期待される企業や福井県に関わりが深い企業等の株式に投資しま
す。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、以下の戦
略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定します。
戦略Ⅰ：福井県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価
総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ：福井県に工場、店舗等がある企業を投資対象とし、株式時価総
額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。
④ 運用にあたっては、買い持ち戦略を基本とし、組入銘柄の見直しは原則
として半年毎に行います。
⑤ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑥ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以
下とします。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時におい
て、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とし
ます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
内外債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 日本を含む主要先進各国のソブリン債（国債、政府保証債等）に投資し、信
託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 日本を含む主要先進各国のソブリン債（国債、政府保証債等）を主要投資対
象とします。
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投資態度 ① 日本を含む主要先進各国のソブリン債（国債、政府保証債等）を主要投
資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② FTSE世界国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークと
し、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指して積極的な運用
（アクティブ運用）を行います。
③ マクロ分析や為替・金利予測及びイールドカーブ分析に基づき、国別投
資比率やデュレーションの決定及び調整を行い、アクティブに超過収益
の獲得を目指します。また、相対価値分析、需給要因分析、テクニカル
分析に基づく複数の付加価値戦略を組み合わせることで、ポートフォリ
オの収益力向上とリスク軽減に努めます。
④ 債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得
したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年12月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
Ｊリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
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投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定
（月1回開催） された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、
運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及
び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事
項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告しま
す。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に加え、投資助言会社か
（月1回開催） らの投資助言を参考に個別ファンドの具体的な投資戦略について
検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に
基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運
用実施計画に基づいて、運用の指図を行います。
投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言
投資助言会社
を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用の
（月1回開催） リスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォー
マンスを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行いま
す。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンド
（月1回開催） の有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、ト
レーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の
報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触し
（原則月1回開催） た事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果
を取締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検
（3名程度） 並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用
（5名程度） の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の
遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法
令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジ
メント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確
認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正
性について確認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基
（7名程度） づいて最良執行に努めています。
また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析
を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2020年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 年6回、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各月の10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行
い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。繰越分を含めた利子・配当等収益には、マザーファンドの利子・配当等収益のう
ち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として利子・配当等収益等から行います。
ただし、1月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在する
ときは、利子・配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益と
して分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
ｃ 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始
します。
■ 分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いたし
ます。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 同一のマザーファンドの受益証券への投資は、原則として投資信託財産の純資産総額の50％以下
とします。
■ 同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
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■ 株式への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるも
のとします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期
間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入
額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
ることを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内の株式、内外の債券、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に
投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被るこ
とがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金（配当
金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能
性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
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・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、 投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て 追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.10％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.21％（税抜
1.10％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.627％（税抜0.57％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.495％（税抜0.45％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.088％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
■ 日本赤十字社福井県支部の活動資金としての寄附
日本赤十字社福井県支部の活動資金として、寄附を行います。寄附の金額は、計算期間を通
じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.15％を乗じて得た額とします。当該寄附は、委
託会社が受取る信託報酬から行います。
なお、委託会社、販売会社、受託会社に係る上記の信託報酬は、寄附を行うことを考慮して
決定しております。
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寄附の具体的な内容等につきましては、運用報告書等を通じて、受益者にご報告します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。なお、マザーファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委
託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、及び受託会社の立替え
た立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンド
の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要
する費用及び受託会社の立替えた立替金の利息につきましては、間接的に受益者の負担となりま
す。
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あります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等
により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すこ
とはできません。 なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不
動産投資信託の費用は表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
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益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
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能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
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ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年 5月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
福井県応援ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,529,030,279 94.52
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 88,653,700 5.48
合計（純資産総額） 1,617,683,979 100.00
（参考）福井県関連株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 410,462,290 98.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 8,279,227 1.98
合計（純資産総額） 418,741,517 100.00
（参考）内外債券マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 1,159,044,027 52.25
カナダ 32,536,488 1.47
ドイツ 315,113,861 14.21
イタリア 11,802,090 0.53
フランス 276,769,963 12.48
イギリス 139,035,102 6.27
オーストラリア 41,815,737 1.89
小計 1,976,117,268 89.08
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 242,182,791 10.92
合計（純資産総額） 2,218,300,059 100.00
（参考）Ｊリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 15,066,758,840 98.42
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 242,128,131 1.58
合計（純資産総額） 15,308,886,971 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
福井県応援ファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 内外債券マザーファンド 391,777,344 1.7564 688,117,727 1.7689 693,014,943 42.84
受益証券
2 日本 親投資信託 福井県関連株マザーファンド 264,334,420 1.5083 398,695,605 1.5841 418,732,154 25.88
受益証券
3 日本 親投資信託 Ｊリート・マザーファンド 152,750,268 2.6924 411,264,821 2.7318 417,283,182 25.80
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.52
合計 94.52
（参考）福井県関連株マザーファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 信越化学工業 化学 1,500 12,020.00 18,030,000 12,620.00 18,930,000 4.52
2 日本 株式 三谷商事 卸売業 2,900 5,330.00 15,457,000 6,490.00 18,821,000 4.49
3 日本 株式 熊谷組 建設業 6,700 3,201.41 21,449,455 2,633.00 17,641,100 4.21
▶ 日本 株式 日本電産 電気機器 2,600 7,921.27 20,595,326 6,622.00 17,217,200 4.11
5 日本 株式 村田製作所 電気機器 2,800 6,145.00 17,206,000 6,015.00 16,842,000 4.02
6 日本 株式 小野薬品工業 医薬品 5,400 2,253.44 12,168,576 3,077.00 16,615,800 3.97
7 日本 株式 パナソニック 電気機器 17,100 993.27 16,984,950 963.00 16,467,300 3.93
8 日本 株式 アイシン精機 輸送用機 4,400 4,016.08 17,670,752 3,395.00 14,938,000 3.57
器
9 日本 株式 東レ 繊維製品 27,600 724.61 19,999,318 523.90 14,459,640 3.45
10 日本 株式 セーレン 繊維製品 10,600 1,502.26 15,923,978 1,336.00 14,161,600 3.38
11 日本 株式 日東電工 化学 2,300 6,150.00 14,145,000 5,830.00 13,409,000 3.20
12 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 1,900 9,495.78 18,041,997 6,951.00 13,206,900 3.15
13 日本 株式 三谷セキサン ガラス・ 2,500 3,781.56 9,453,900 5,160.00 12,900,000 3.08
土石製品
14 日本 株式 キヤノン 電気機器 5,800 3,007.00 17,440,600 2,219.00 12,870,200 3.07
15 日本 株式 栗田工業 機械 4,100 3,211.10 13,165,536 2,987.00 12,246,700 2.92
16 日本 株式 前田工繊 その他製 4,900 1,840.00 9,016,000 2,335.00 11,441,500 2.73
品
17 日本 株式 リコー 電気機器 14,300 1,026.71 14,682,047 796.00 11,382,800 2.72
18 日本 株式 東洋紡 繊維製品 7,500 1,633.54 12,251,616 1,509.00 11,317,500 2.70
19 日本 株式 福井コンピュータホー 情報・通 3,600 3,305.65 11,900,374 3,140.00 11,304,000 2.70
ルディングス 信業
20 日本 株式 ＵＡＣＪ 非鉄金属 5,500 2,324.59 12,785,274 1,990.00 10,945,000 2.61
21 日本 株式 関西電力 電気・ガ 10,100 1,254.50 12,670,450 1,073.50 10,842,350 2.59
ス業
22 日本 株式 アシックス その他製 9,300 1,610.57 14,978,371 1,145.00 10,648,500 2.54
品
23 日本 株式 電源開発 電気・ガ 5,000 2,621.00 13,105,000 2,033.00 10,165,000 2.43
ス業
24 日本 株式 ワコールホールディン 繊維製品 4,200 2,890.43 12,139,840 2,231.00 9,370,200 2.24
グス
25 日本 株式 ニチコン 電気機器 11,900 1,042.22 12,402,481 777.00 9,246,300 2.21
26 日本 株式 フジクラ 非鉄金属 28,400 467.05 13,264,337 317.00 9,002,800 2.15
27 日本 株式 日立造船 機械 18,400 415.00 7,636,000 410.00 7,544,000 1.80
28 日本 株式 淀川製鋼所 鉄鋼 3,900 2,187.00 8,529,300 1,720.00 6,708,000 1.60
29 日本 株式 福井銀行 銀行業 4,000 1,607.11 6,428,440 1,654.00 6,616,000 1.58
30 日本 株式 ソディック 機械 7,000 936.47 6,555,322 828.00 5,796,000 1.38
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 6.00
繊維製品 12.34
化学 10.29
医薬品 3.97
ガラス・土石製品 3.08
鉄鋼 1.60
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非鉄金属 4.76
機械 6.11
電気機器 21.98
輸送用機器 3.57
その他製品 5.68
電気・ガス業 5.02
陸運業 3.15
情報・通信業 2.76
卸売業 4.49
小売業 1.62
銀行業 1.58
合計 98.02
（参考）内外債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,500,000 11,511.13 287,778,423 12,113.92 302,848,164 2.375 2027年 5 13.65
2.375 月15日
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 14,166.65 169,999,890 14,412.38 172,948,564 2.875 2049年 5 7.80
2.875 月15日
3 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1,000,000 15,016.57 150,165,747 14,945.45 149,454,541 2.5 2030年 5 6.74
2.5 月25日
▶ ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,000,000 15,296.64 152,966,494 14,880.40 148,804,092 6.25 2024年 1 6.71
6.25 月 4日
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 10,897.49 130,769,921 10,928.99 131,147,956 1.125 2022年 2 5.91
1.125 月28日
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 12,592.77 125,927,710 12,759.10 127,591,065 7.125 2023年 2 5.75
7.125 月15日
7 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1,000,000 12,880.33 128,803,356 12,731.54 127,315,422 1.75 2023年 5 5.74
1.75 月25日
8 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,000,000 12,590.25 125,902,541 12,667.68 126,676,886 0.25 2028年 8 5.71
0.25 月15日
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 10,277.09 123,325,150 10,222.07 122,664,848 1.25 2050年 5 5.53
1.25 月15日
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 800,000 11,719.08 93,752,718 12,712.06 101,696,497 2.875 2028年 8 4.58
2.875 月15日
11 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 500,000 14,363.60 71,818,007 14,975.89 74,879,450 1.625 2028年10 3.38
月22日
1.625
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 600,000 12,662.91 75,977,505 12,202.97 73,217,849 2 2050年 2 3.30
2 月15日
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 600,000 11,627.94 69,767,648 11,577.95 69,467,740 1.5 2030年 2 3.13
1.5 月15日
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 400,000 13,791.56 55,166,251 14,365.33 57,461,344 6.875 2025年 8 2.59
6.875 月15日
15 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 300,000 14,503.28 43,509,863 15,916.32 47,748,968 1.75 2037年 9 2.15
1.75 月 7日
16 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 500,000 8,398.60 41,993,042 8,363.14 41,815,737 2.75 2029年11 1.89
ラリア 月21日
GOVT. 2.75
17 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 200,000 19,262.72 38,525,450 19,816.44 39,632,883 2.5 2046年 8 1.79
2.5 月15日
18 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 300,000 9,828.16 29,484,503 10,845.49 32,536,488 2.75 2048年12 1.47
月 1日
2.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 5 100,000 16,300.52 16,300,528 16,406.68 16,406,684 5 2025年 3 0.74
月 7日
20 イタリア 国債証券 BTPS 0.05 100,000 11,847.47 11,847,479 11,802.09 11,802,090 0.05 2023年 1 0.53
月15日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 89.08
合計 89.08
（参考）Ｊリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,454 813,317 1,182,563,979 676,000 982,904,000 6.42
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,607 741,996 1,192,387,941 588,000 944,916,000 6.17
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,644 298,341 788,814,582 304,000 803,776,000 5.25
投資証券
▶ 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,004 200,472 1,003,163,589 132,500 663,030,000 4.33
法人 投資証券
5 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,297 300,388 689,993,050 266,400 611,920,800 4.00
証券
6 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,728 354,003 611,718,842 335,500 579,744,000 3.79
人 投資証券
7 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,843 141,123 542,336,649 143,700 552,239,100 3.61
8 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,841 216,581 831,891,458 142,200 546,190,200 3.57
投資証券
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 4,627 196,827 910,721,820 114,200 528,403,400 3.45
人 投資証券
10 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,116 237,952 741,459,584 155,800 485,472,800 3.17
証券
11 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 703 773,316 543,641,281 598,000 420,394,000 2.75
人 投資証券
12 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 2,349 169,749 398,742,562 176,700 415,068,300 2.71
13 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,123 490,226 550,524,782 366,500 411,579,500 2.69
資法人 投資証券
14 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,232 280,829 345,981,894 286,500 352,968,000 2.31
法人 投資証券
15 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 544 767,345 417,435,821 629,000 342,176,000 2.24
証券
16 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 953 488,851 465,875,593 329,000 313,537,000 2.05
人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 461 674,818 311,091,291 653,000 301,033,000 1.97
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,202 172,084 378,930,708 133,300 293,526,600 1.92
投資証券
19 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 1,987 159,383 316,694,358 145,500 289,108,500 1.89
券
20 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 2,036 165,258 336,465,912 138,600 282,189,600 1.84
資証券
21 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 6,264 87,749 549,662,887 44,850 280,940,400 1.84
人 投資証券
22 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,101 97,294 399,004,088 67,100 275,177,100 1.80
資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,743 199,062 346,965,682 148,800 259,358,400 1.69
人 投資証券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,056 142,616 293,218,960 114,000 234,384,000 1.53
25 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 2,757 114,187 314,815,376 84,700 233,517,900 1.53
法人 投資証券
26 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 484 473,475 229,161,982 469,000 226,996,000 1.48
投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 571 433,181 247,346,749 378,500 216,123,500 1.41
28 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 1,070 214,684 229,712,287 200,400 214,428,000 1.40
人 投資証券
29 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,329 159,511 211,990,132 160,700 213,570,300 1.40
資証券
30 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 2,133 106,240 226,610,879 98,900 210,953,700 1.38
証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 98.42
合計 98.42
②【投資不動産物件】
福井県応援ファンド
該当事項はありません。
（参考）福井県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）内外債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
福井県応援ファンド
該当事項はありません。
（参考）福井県関連株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）内外債券マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
福井県応援ファンド
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間末 (2010年11月10日) 767,397,256 783,237,904 0.7422 0.7572
第11特定期間末 (2011年 5月10日) 721,817,808 736,589,558 0.7474 0.7624
第12特定期間末 (2011年11月10日) 601,350,363 615,159,840 0.6680 0.6830
第13特定期間末 (2012年 5月10日) 573,882,872 586,562,599 0.6984 0.7134
第14特定期間末 (2012年11月12日) 535,250,062 547,128,128 0.6763 0.6913
第15特定期間末 (2013年 5月10日) 671,374,487 682,726,500 0.9158 0.9308
第16特定期間末 (2013年11月11日) 506,849,638 516,743,799 0.8965 0.9115
第17特定期間末 (2014年 5月12日) 502,642,545 510,818,579 0.9288 0.9438
第18特定期間末 (2014年11月10日) 557,205,509 565,145,668 1.0455 1.0605
第19特定期間末 (2015年 5月11日) 547,468,108 599,032,633 1.0287 1.1287
第20特定期間末 (2015年11月10日) 536,925,685 544,924,768 0.9935 1.0085
第21特定期間末 (2016年 5月10日) 626,168,665 635,218,010 0.9547 0.9697
第22特定期間末 (2016年11月10日) 752,669,767 764,270,578 0.9021 0.9171
第23特定期間末 (2017年 5月10日) 967,120,390 981,159,008 0.9473 0.9623
第24特定期間末 (2017年11月10日) 1,171,916,592 1,189,183,029 0.9613 0.9763
第25特定期間末 (2018年 5月10日) 1,318,804,091 1,338,841,614 0.9387 0.9537
第26特定期間末 (2018年11月12日) 1,412,390,481 1,434,807,381 0.9193 0.9343
第27特定期間末 (2019年 5月10日) 1,437,240,732 1,460,843,485 0.8938 0.9088
第28特定期間末 (2019年11月11日) 1,667,541,048 1,694,000,824 0.9529 0.9679
第29特定期間末 (2020年 5月11日) 1,564,909,482 1,591,022,015 0.8698 0.8848
2019年 5月末日 1,501,263,952 ― 0.8897 ―
6月末日 1,554,952,718 ― 0.9071 ―
7月末日 1,589,336,965 ― 0.9117 ―
8月末日 1,632,026,498 ― 0.9060 ―
9月末日 1,702,618,142 ― 0.9259 ―
10月末日 1,683,950,036 ― 0.9602 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,644,106,281 ― 0.9624 ―
12月末日 1,621,577,637 ― 0.9617 ―
2020年 1月末日 1,632,270,440 ― 0.9562 ―
2月末日 1,568,281,471 ― 0.9091 ―
3月末日 1,525,835,787 ― 0.8546 ―
4月末日 1,545,348,480 ― 0.8593 ―
5月末日 1,617,683,979 ― 0.8861 ―
②【分配の推移】
福井県応援ファンド
分配金
期間
（1口当たり）
第10特定期間 2010年 5月11日～2010年11月10日 0.0150円
第11特定期間 2010年11月11日～2011年 5月10日 0.0150円
第12特定期間 2011年 5月11日～2011年11月10日 0.0150円
第13特定期間 2011年11月11日～2012年 5月10日 0.0150円
第14特定期間 2012年 5月11日～2012年11月12日 0.0150円
第15特定期間 2012年11月13日～2013年 5月10日 0.0150円
第16特定期間 2013年 5月11日～2013年11月11日 0.0150円
第17特定期間 2013年11月12日～2014年 5月12日 0.0150円
第18特定期間 2014年 5月13日～2014年11月10日 0.0150円
第19特定期間 2014年11月11日～2015年 5月11日 0.1000円
第20特定期間 2015年 5月12日～2015年11月10日 0.0150円
第21特定期間 2015年11月11日～2016年 5月10日 0.0150円
第22特定期間 2016年 5月11日～2016年11月10日 0.0150円
第23特定期間 2016年11月11日～2017年 5月10日 0.0150円
第24特定期間 2017年 5月11日～2017年11月10日 0.0150円
第25特定期間 2017年11月11日～2018年 5月10日 0.0150円
第26特定期間 2018年 5月11日～2018年11月12日 0.0150円
第27特定期間 2018年11月13日～2019年 5月10日 0.0150円
第28特定期間 2019年 5月11日～2019年11月11日 0.0150円
第29特定期間 2019年11月12日～2020年 5月11日 0.0150円
③【収益率の推移】
福井県応援ファンド
期間 収益率（％）
第10特定期間 2010年 5月11日～2010年11月10日 △3.1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2010年11月11日～2011年 5月10日 2.7
第12特定期間 2011年 5月11日～2011年11月10日 △8.6
第13特定期間 2011年11月11日～2012年 5月10日 6.8
第14特定期間 2012年 5月11日～2012年11月12日 △1.0
第15特定期間 2012年11月13日～2013年 5月10日 37.6
第16特定期間 2013年 5月11日～2013年11月11日 △0.5
第17特定期間 2013年11月12日～2014年 5月12日 5.3
第18特定期間 2014年 5月13日～2014年11月10日 14.2
第19特定期間 2014年11月11日～2015年 5月11日 8.0
第20特定期間 2015年 5月12日～2015年11月10日 △2.0
第21特定期間 2015年11月11日～2016年 5月10日 △2.4
第22特定期間 2016年 5月11日～2016年11月10日 △3.9
第23特定期間 2016年11月11日～2017年 5月10日 6.7
第24特定期間 2017年 5月11日～2017年11月10日 3.1
第25特定期間 2017年11月11日～2018年 5月10日 △0.8
第26特定期間 2018年 5月11日～2018年11月12日 △0.5
第27特定期間 2018年11月13日～2019年 5月10日 △1.1
第28特定期間 2019年 5月11日～2019年11月11日 8.3
第29特定期間 2019年11月12日～2020年 5月11日 △7.1
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
福井県応援ファンド
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第10特定期間 11,743,928 87,575,654
第11特定期間 17,504,045 85,759,137
第12特定期間 18,520,978 84,073,232
第13特定期間 11,202,360 89,644,752
第14特定期間 27,449,396 57,765,128
第15特定期間 30,639,417 88,966,263
第16特定期間 29,578,138 197,270,616
第17特定期間 61,001,707 85,211,792
第18特定期間 43,975,713 52,198,052
第19特定期間 118,438,194 119,190,658
第20特定期間 40,326,312 32,113,735
第21特定期間 127,147,416 11,658,377
第22特定期間 197,449,945 19,024,670
第23特定期間 264,833,865 78,234,058
第24特定期間 304,778,295 106,620,521
第25特定期間 271,293,037 85,531,785
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 289,829,223 158,378,539
第27特定期間 182,515,415 110,892,588
第28特定期間 407,515,521 265,445,831
第29特定期間 367,178,335 317,969,873
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの
受付を取消すことがあります。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいま
す。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通
じて換金の請求をすることができます。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.10％の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すこ
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とがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された価額とし
ます。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価しま
す。
■ 債券の評価
マザーファンドを通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又
は価格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 株式の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所
における最終相場で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証
券は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
マザーファンドを通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則と
してわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
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お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2005年12月27日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年1月11日から3月10日まで、3月11日から5月10日まで、5月11日から7月10日ま
で、7月11日から9月10日まで、9月11日から11月10日まで、11月11日から翌年1月10日までとしま
す。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が5億口を下回っ
たとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
ｅ 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 上記ｃからｅまでの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
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ｇ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｈ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述
の［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
ｉ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、上記
ｂからｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定
の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5
月10日までとします。）終了後及び償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を
作成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀
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行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売
会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約又は投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について
すみやかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局
長に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
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■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29特定期間(2019年11月12日から
2020年 5月11日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【福井県応援ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29特定期間末
第28特定期間末
(2020年 5月11日現在)
(2019年11月11日現在)
資産の部
流動資産
5,201,693 728,832
金銭信託
36,089,709 78,192,654
コール・ローン
1,640,390,503 1,498,078,153
親投資信託受益証券
1,681,681,905 1,576,999,639
流動資産合計
1,681,681,905 1,576,999,639
資産合計
負債の部
流動負債
8,749,983 8,996,025
未払収益分配金
1,892,285
未払解約金 -
252,122 222,944
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,214,518 2,842,548
59 66
未払利息
31,890 28,574
その他未払費用
14,140,857 12,090,157
流動負債合計
14,140,857 12,090,157
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,749,996,712 *1 1,799,205,174
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 82,455,664 △ 234,295,692
35,383,595 20,151,409
（分配準備積立金）
1,667,541,048 1,564,909,482
元本等合計
*3 1,667,541,048 *3 1,564,909,482
純資産合計
1,681,681,905 1,576,999,639
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29特定期間
第28特定期間
自 2019年11月12日
自 2019年 5月11日
至 2020年 5月11日
至 2019年11月11日
営業収益
55 366
受取利息
142,925,503 △ 107,312,350
有価証券売買等損益
142,925,558
△ 107,311,984
営業収益合計
営業費用
12,239 10,365
支払利息
703,682 691,278
受託者報酬
8,971,929 8,813,811
委託者報酬
89,466 88,602
その他費用
9,777,316 9,604,056
営業費用合計
133,148,242
△ 116,916,040
営業利益又は営業損失（△）
133,148,242
△ 116,916,040
経常利益又は経常損失（△）
133,148,242
△ 116,916,040
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,329,605 △ 91,419
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 170,686,290 △ 82,455,664
23,406,604 16,484,216
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,406,604 16,484,216
額
35,534,839 25,387,090
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,534,839 25,387,090
額
*1 26,459,776 *1 26,112,533
分配金
△ 82,455,664 △ 234,295,692
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第29特定期間
期 別
自 2019年11月12日
項 目
至 2020年 5月11日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2019年11月12日から2020年 5月
11日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第29特定期間末
第28特定期間末
（2020年 5月11日現在）
（2019年11月11日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,749,996,712口 1,799,205,174口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 82,455,664円 元本の欠損 234,295,692円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9529円 1口当たりの純資産額 0.8698円
(10,000口当たりの純資産額 9,529円) (10,000口当たりの純資産額 8,698円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第81計算期間(2019年 5月11日～2019年 7月10日) 第84計算期間(2019年11月12日～2020年 1月10日)
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第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
費用控除後の配当等収 A 5,015,381円 費用控除後の配当等収 A 3,952,022円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 3,167,083円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 129,150,559円 収益調整金額 C 122,859,636円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 31,128,708円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 134,165,940円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 161,107,449円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,718,170,695口 当ファンドの期末残存 } 1,688,474,661口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 780円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 954円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,590,853円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,442,373円
第82計算期間(2019年 7月11日～2019年 9月10日) 第85計算期間(2020年 1月11日～2020年 3月10日)
費用控除後の配当等収 A 4,609,877円 費用控除後の配当等収 A 2,724,060円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 133,386,082円 収益調整金額 C 128,450,657円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 28,575,503円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 137,995,959円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 159,750,220円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,823,788,047口 当ファンドの期末残存 } 1,734,827,047口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 756円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 920円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,118,940円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,674,135円
第83計算期間(2019年 9月11日～2019年11月11日) 第86計算期間(2020年 3月11日～2020年 5月11日)
費用控除後の配当等収 A 7,787,571円 費用控除後の配当等収 A 6,718,722円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 36,346,007円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 123,865,507円 収益調整金額 C 134,502,533円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 22,428,712円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 167,999,085円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 163,649,967円
収益額 収益額
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第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
当ファンドの期末残存 } 1,749,996,712口 当ファンドの期末残存 } 1,799,205,174口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 959円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 909円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,749,983円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,996,025円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第28特定期間 第29特定期間
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
項 目
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第28特定期間 第29特定期間
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
項 目
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第29特定期間末
第28特定期間末
（2020年 5月11日現在）
（2019年11月11日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第29特定期間
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第29特定期間末
第28特定期間末
（2020年 5月11日現在）
（2019年11月11日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,607,927,022円 期首元本額 1,749,996,712円
期中追加設定元本額 407,515,521円 期中追加設定元本額 367,178,335円
期中一部解約元本額 265,445,831円 期中一部解約元本額 317,969,873円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第28特定期間末（2019年11月11日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 79,103,917
合計 79,103,917
第29特定期間末（2020年 5月11日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 873,747
合計 873,747
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 福井県関連株マザーファンド 264,334,420 398,695,605
証券
Ｊリート・マザーファンド 152,750,268 411,264,821
内外債券マザーファンド 391,777,344 688,117,727
計
銘柄数：3 808,862,032 1,498,078,153
組入時価比率：95.7% 100.0%
合計 1,498,078,153
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 福井県関連株マザーファンド 」、「 内外債券マザーファンド 」、「 Ｊリート・マ
ザーファンド 」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資
信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
福井県関連株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 376,828 26,690
コール・ローン 2,614,459 2,863,455
株式 444,551,050 390,318,040
未収入金 29,412,378 -
3,963,950 5,474,850
未収配当金
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期 別 注記番 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
号
科 目 金額 金額
480,918,665 398,683,035
流動資産合計
480,918,665 398,683,035
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 ▶ 2
44 1
その他未払費用
48 3
流動負債合計
48 3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 277,100,629 264,334,420
剰余金
203,817,988 134,348,612
剰余金又は欠損金（△）
480,918,617 398,683,032
元本等合計
480,918,617 398,683,032
純資産合計 *2
負債純資産合計 480,918,665 398,683,035
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
277,100,629口 264,334,420口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.7355円 1口当たりの純資産額 1.5083円
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2019年11月11日現在 2020年 5月11日現在
(10,000口当たりの純資産額 17,355円) (10,000口当たりの純資産額 15,083円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月11日
期首
期首元本額 235,990,709円
期首より2019年11月11日までの追加設定元本額 65,882,214円
期首より2019年11月11日までの一部解約元本額 24,772,294円
期末元本額 277,100,629円
2019年11月11日現在の元本の内訳（＊）
福井県応援ファンド 277,100,629円
2020年 5月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月12日
期首元本額 277,100,629円
期首より2020年 5月11日までの追加設定元本額
13,011,516円
期首より2020年 5月11日までの一部解約元本額
25,777,725円
期末元本額 264,334,420円
2020年 5月11日現在の元本の内訳（＊）
福井県応援ファンド 264,334,420円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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2019年11月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 12,716,945
合計 12,716,945
2020年 5月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △65,285,678
合計 △65,285,678
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 熊谷組 6,700 2,538.00 17,004,600
北陸電気工事 2,700 914.00 2,467,800
太平電業 2,100 2,409.00 5,058,900
東洋紡 7,500 1,384.00 10,380,000
東レ 27,600 509.50 14,062,200
サカイオーベックス 1,100 1,931.00 2,124,100
セーレン 10,600 1,306.00 13,843,600
ワコールホールディングス 4,200 2,205.00 9,261,000
信越化学工業 1,500 12,120.00 18,180,000
田中化学研究所 6,100 571.00 3,483,100
第一稀元素化学工業 2,600 760.00 1,976,000
日華化学 3,300 898.00 2,963,400
日東電工 2,300 5,420.00 12,466,000
フクビ化学工業 3,100 430.00 1,333,000
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小野薬品工業 5,400 2,631.50 14,210,100
三谷セキサン 2,500 4,800.00 12,000,000
淀川製鋼所 3,900 1,770.00 6,903,000
ＵＡＣＪ 5,500 1,785.00 9,817,500
フジクラ 28,400 329.00 9,343,600
ソディック 7,000 787.00 5,509,000
栗田工業 4,100 3,080.00 12,628,000
日立造船 18,400 362.00 6,660,800
デンヨー 2,500 2,008.00 5,020,000
芝浦メカトロニクス 700 2,981.00 2,086,700
日本電産 2,600 6,242.00 16,229,200
パナソニック 17,100 820.40 14,028,840
帝国通信工業 1,100 1,197.00 1,316,700
村田製作所 2,800 6,051.00 16,942,800
ニチコン 11,900 718.00 8,544,200
キヤノン 5,800 2,253.00 13,067,400
リコー 14,300 773.00 11,053,900
アイシン精機 4,400 3,225.00 14,190,000
前田工繊 4,900 2,071.00 10,147,900
永大産業 5,600 283.00 1,584,800
アシックス 9,300 1,063.00 9,885,900
関西電力 10,100 1,052.00 10,625,200
電源開発 5,000 2,002.00 10,010,000
西日本旅客鉄道 1,900 6,725.00 12,777,500
ＫＹＣＯＭホールディングス 600 535.00 321,000
福井コンピュータホールディングス 3,600 2,930.00 10,548,000
三谷商事 2,900 6,180.00 17,922,000
ユニフォームネクスト 400 1,052.00 420,800
ＰＬＡＮＴ 1,600 605.00 968,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,900 2,425.00 4,607,500
福井銀行 4,000 1,586.00 6,344,000
計
銘柄数：45 390,318,040
組入時価比率：97.9% 100.0%
合 計 390,318,040
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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該当事項はありません。
内外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 2,624,878 539,703
金銭信託 7,298,501 1,468,978
コール・ローン 50,637,510 157,599,124
国債証券 2,850,624,800 2,014,303,005
未収利息 19,699,638 14,596,186
3,563,925 4,130,344
前払費用
2,934,449,252 2,192,637,340
流動資産合計
2,934,449,252 2,192,637,340
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 177,482 -
未払金 37,733,222 -
未払利息 83 134
276 546
その他未払費用
37,911,063 680
流動負債合計
37,911,063 680
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,711,854,813 1,248,380,970
剰余金
1,184,683,376 944,255,690
剰余金又は欠損金（△）
2,896,538,189 2,192,636,660
元本等合計
2,896,538,189 2,192,636,660
純資産合計 *2
2,934,449,252 2,192,637,340
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別 自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
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期 別
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
項 目
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
算基準
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,711,854,813口 1,248,380,970口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.6920円 1口当たりの純資産額 1.7564円
(10,000口当たりの純資産額 16,920円) (10,000口当たりの純資産額 17,564円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月11日
期首
期首元本額 1,723,158,162円
期首より2019年11月11日までの追加設定元本額 103,219,250円
期首より2019年11月11日までの一部解約元本額 114,522,599円
期末元本額 1,711,854,813円
2019年11月11日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 517,294,283円
福井県応援ファンド 432,434,622円
香川県応援ファンド 570,178,876円
山口県応援ファンド 191,947,032円
2020年 5月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月12日
期首元本額 1,711,854,813円
期首より2020年 5月11日までの追加設定元本額
22,773,856円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 5月11日現在
期首より2020年 5月11日までの一部解約元本額
486,247,699円
期末元本額 1,248,380,970円
2020年 5月11日現在の元本の内訳（＊）
三重県応援ファンド 389,768,302円
福井県応援ファンド 391,777,344円
香川県応援ファンド 466,835,324円
山口県応援ファンド －円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年11月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 18,949,997
合計 18,949,997
2020年 5月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 40,234,924
合計 40,234,924
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2019年11月11日現在
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
36,159,595 － 35,982,113 △177,482
ル
合計 36,159,595 － 35,982,113 △177,482
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
2020年 5月11日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 1.125 1,200,000.00 1,220,437.50
US TREASURY N/B 1.5 600,000.00 646,031.25
US TREASURY N/B 2 600,000.00 689,437.50
US TREASURY N/B 2.375 2,500,000.00 2,816,796.87
US TREASURY N/B 2.875 800,000.00 946,125.00
US TREASURY N/B 2.875 1,200,000.00 1,626,937.50
US TREASURY N/B 6.875 400,000.00 534,281.25
US TREASURY N/B 7.125 1,000,000.00 1,190,000.00
計
銘柄数：8 8,300,000.00 9,670,046.87
(1,034,211,512)
組入時価比率：47.2% 51.3%
カナダドル CANADA-GOV'T 2.75 300,000.00 415,194.00
計
銘柄数：1 300,000.00 415,194.00
(31,861,987)
組入時価比率：1.5% 1.6%
ユーロ BTPS 0.05 100,000.00 98,068.00
DEUTSCHLAND REP 0.25 1,000,000.00 1,074,650.00
DEUTSCHLAND REP 2.5 200,000.00 339,886.00
DEUTSCHLAND REP 6.25 1,000,000.00 1,259,960.00
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FRANCE O.A.T. 1.75 1,000,000.00 1,071,690.00
FRANCE O.A.T. 2.5 1,000,000.00 1,253,060.00
計
銘柄数：6 4,300,000.00 5,097,314.00
(591,288,424)
組入時価比率：27.0% 29.4%
イギリスポンド UK TSY GILT 0.5 700,000.00 707,791.00
UK TSY GILT 1.625 500,000.00 562,635.00
UK TSY GILT 1.75 300,000.00 361,425.00
UK TSY GILT 5 100,000.00 123,707.00
計
銘柄数：4 1,600,000.00 1,755,558.00
(233,225,880)
組入時価比率：10.6% 11.6%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 2.75 1,000,000.00 1,171,840.00
ル
AUSTRALIAN GOVT. 2.75 500,000.00 598,555.00
計
銘柄数：2 1,500,000.00 1,770,395.00
(123,715,202)
組入時価比率：5.6% 6.1%
合計 2,014,303,005
(2,014,303,005)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 41,590,291 1,753,185
コール・ローン 287,814,340 119,992,134
投資証券 17,733,589,980 14,900,102,160
未収入金 - 635,946,570
140,385,445 166,082,374
未収配当金
18,203,380,056 15,823,876,423
流動資産合計
18,203,380,056 15,823,876,423
資産合計
負債の部
流動負債
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期 別 注記番 2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
号
科 目 金額 金額
未払金 - 356,762,027
未払解約金 7,341,491 400,000
未払利息 473 102
6,439 3,511
その他未払費用
7,348,403 357,165,640
流動負債合計
7,348,403 357,165,640
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,352,888,681 5,744,668,255
剰余金
12,843,142,972 9,722,042,528
剰余金又は欠損金（△）
18,196,031,653 15,466,710,783
元本等合計
18,196,031,653 15,466,710,783
純資産合計 *2
18,203,380,056 15,823,876,423
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年11月12日
至 2020年 5月11日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
5,352,888,681口 5,744,668,255口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.3993円 1口当たりの純資産額 2.6924円
(10,000口当たりの純資産額 33,993円) (10,000口当たりの純資産額 26,924円)
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 5月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年 5月11日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
2020年 5月11日現在
2019年11月11日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年11月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月11日
期首
期首元本額 5,563,620,448円
期首より2019年11月11日までの追加設定元本額 378,688,119円
期首より2019年11月11日までの一部解約元本額 589,419,886円
期末元本額 5,352,888,681円
2019年11月11日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,448,967,669円
三重県応援ファンド 128,863,071円
福井県応援ファンド 125,850,317円
香川県応援ファンド 164,582,149円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 15,352,550円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 144,237,709円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 94,449,671円
ラップ・アプローチ（安定コース） 5,941,058円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 10,099,252円
ラップ・アプローチ（成長コース） 23,038,359円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 1,729,598円
くまもと未来応援ファンド 107,595,074円
リスク抑制型・４資産バランスファンド 82,182,204円
2020年 5月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 5月11日現在
期首 2019年11月12日
期首元本額 5,352,888,681円
期首より2020年 5月11日までの追加設定元本額
687,606,160円
期首より2020年 5月11日までの一部解約元本額
295,826,586円
期末元本額 5,744,668,255円
2020年 5月11日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,625,894,884円
三重県応援ファンド 157,161,993円
福井県応援ファンド 152,750,268円
香川県応援ファンド 195,669,495円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） －円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 139,517,677円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 191,298,647円
ラップ・アプローチ（安定コース） 7,185,890円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 11,385,697円
ラップ・アプローチ（成長コース） 25,463,987円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 3,588,379円
くまもと未来応援ファンド 129,280,566円
リスク抑制型・４資産バランスファンド 105,470,772円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年11月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,715,467,970
合計 1,715,467,970
2020年 5月11日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △4,150,832,181
合計 △4,150,832,181
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 278 28,773,000
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 632 82,160,000
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 461 292,274,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 2,757 235,172,100
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,987 280,167,000
産業ファンド投資法人 投資証券 2,349 372,551,400
アドバンス・レジデンス投資法人 1,728 559,872,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,127 193,731,300
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,123 414,948,500
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,843 520,726,500
コンフォリア・レジデンシャル投資 641 204,799,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,644 768,610,800
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 306 123,471,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 109 28,427,200
イオンリート投資法人 投資証券 2,056 245,692,000
ヒューリックリート投資法人 投資 2,036 267,734,000
証券
日本リート投資法人 投資証券 571 202,419,500
インベスコ・オフィス・ジェイリー 11,098 171,131,160
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,101 280,918,500
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 291 30,846,000
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,070 207,366,000
投資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘルスケア＆メディカル投資法人 359 43,977,500
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,004 652,521,600
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,329 211,178,100
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 133 14,084,700
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 484 225,544,000
資法人 投資証券
投資法人みらい 投資証券 1,940 78,182,000
森トラスト・ホテルリート投資法 394 37,548,200
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 348 129,978,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 157 23,911,100
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 251 24,472,500
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 172 22,342,800
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,454 981,450,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,607 985,091,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,841 567,315,700
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,116 454,624,400
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,003 332,996,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,050 124,215,000
東急リアル・エステート投資法人 1,743 269,642,100
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,965 195,910,500
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 4,627 578,375,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,262 165,700,600
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,523 232,460,700
券
フロンティア不動産投資法人 投資 448 154,784,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,443 151,947,900
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,232 348,040,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 802 102,495,600
ケネディクス・オフィス投資法人 703 418,988,000
投資証券
871 64,541,100
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いちごオフィスリート投資法人 投
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 544 345,440,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 798 107,650,200
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,297 599,287,300
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 6,264 262,461,600
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 2,133 203,701,500
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 2,202 277,452,000
資証券
計
銘柄数：55 100,707 14,900,102,160
組入時価比率：96.3% 100.0%
合計 14,900,102,160
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
福井県応援ファンド
（2020年 5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,618,629,884 円
Ⅱ 負債総額 945,905 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,617,683,979 円
Ⅳ 発行済数量 1,825,613,516 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8861 円
（参考）福井県関連株マザーファンド
（2020年 5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 418,741,523 円
Ⅱ 負債総額 6 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 418,741,517 円
Ⅳ 発行済数量 264,334,420 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.5841 円
（参考）内外債券マザーファンド
（2020年 5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 2,279,936,091 円
Ⅱ 負債総額 61,636,032 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,218,300,059 円
Ⅳ 発行済数量 1,254,072,814 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.7689 円
（参考）Ｊリート・マザーファンド
（2020年 5月29日現在）
Ⅰ 資産総額 15,308,889,243 円
Ⅱ 負債総額 2,272 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,308,886,971 円
Ⅳ 発行済数量 5,603,859,371 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.7318 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2020年5月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 9,482
追加型公社債投資信託 3 2,363
単位型株式投資信託 57 890
単位型公社債投資信託 8 103
合計 219 12,838
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計
266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
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電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
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利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計
17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計 605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税 338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 － △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
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2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 253千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
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該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
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当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 647,368 328,806 318,562
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,465 12,350 △1,885
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
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合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
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数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 37.8％ 33.4％
一般勘定 31.1％ 32.4％
債券 18.2％ 21.6％
その他
12.9％ 12.6％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
割引率 0.00％ 0.03％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
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繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2020年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
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報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
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1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
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５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2020年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2020年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
益茂証券株式会社 515
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社 福邦銀行 7,300
す。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
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３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「福井県応援ファンド」の2019年11月12日から2020年５月11日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「福井県応援ファンド」の2020年５月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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