市民風車ファンド２００６（大間・秋田・波崎・海上）匿名組合 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 市民風車ファンド２００６（大間・秋田・波崎・海上）匿名組合 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
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株式会社自然エネルギー市民ファンド(E15446)
有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第15期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
【発行者名】 株式会社自然エネルギー市民ファンド
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉 田 幸 司
【主たる事務所の所在の場所】 東京都千代田区富士見１丁目１１－２３
フジミビル２０４
【事務連絡者氏名】 株式会社自然エネルギー市民ファンド 加 藤 秀 生
【電話番号】 03－6709－8314
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１ 【組合等の状況】
１ 【組合等の概況】
(1) 【主要な経営指標等の推移】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
事業年度
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 令和２年
３月３１日 ３月３１日 ３月３１日 ３月３１日 ３月３１日
(a) 営業収益(売上高)
(千円) 14,309 11,953 9,585 7,207 4,817
(b) 経常利益金額
(千円) 10,531 8,566 6,529 4,527 2,644
(c) 当期純利益金額
(千円) 10,531 8,566 6,529 4,527 2,644
(d) 出資持分総額
(千円) 409,846 342,527 274,896 206,940 138,649
(e) 発行済出資持分の総数
(口) 1,720 1,720 1,720 1,720 1,720
(f) 純資産額
(千円) 420,378 351,094 281,426 211,469 141,412
(g) 総資産額
(千円) 423,381 356,600 285,857 214,862 144,394
(h) １口当たり純資産額
(円) 244,406 204,124 163,619 122,947 82,216
(i) １口当たり当期純利益金額
(円) 6,123 4,980 3,796 2,632 1,537
(j) 分配総額(注１)
(千円) 79,540 77,850 76,197 74,484 72,819
(k) １口当たり分配金額 利益の 利益の 利益の 利益の 利益の
7,280 6,123 4,980 3,796 2,633
(円)
分配 分配 分配 分配 分配
(注１)
出資の 出資の 出資の 出資の 出資の
38,963 39,139 39,321 39,509 39,704
戻し 戻し 戻し 戻し 戻し
(l) 自己資本比率
(％) 99.3 98.5 98.4 98.4 98.1
(m) 自己資本利益率(注２)
(％) 2.5 2.4 2.3 2.1 1.9
(注１) 事業年度内に分配された金銭の分配金によっております。
(注２) 当期純利益を純資産額で除して算出しております。
(2) 【組合等の目的及び基本的性格】
本匿名組合は、風力発電事業者に対する金銭貸付事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを目的と
し、利子収入をベースとした中期的な安定収益を確保することを基本方針とします。
(3) 【組合等の沿革】
平成18年２月15日 本匿名組合成立
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(4) 【組合等の仕組み】
ａ．本匿名組合の仕組図
(注) 本図は本書提出日現在において、発行者が締結した契約に基づく、本匿名組合の仕組みを示したものです。今
後これらの契約の終了又は変更により本図の内容に変更が生じることがあります。
(a) 投資者には、発行者である株式会社自然エネルギー市民ファンドとの間で本匿名組合契約を締結して
匿名組合出資をしていただきます。
(b) 株式会社自然エネルギー市民ファンドは、風力発電事業者に貸付を行います。
(c) 風力発電事業者は、株式会社自然エネルギー市民ファンドからの借入金及び必要に応じて金融機関か
らの借入れで調達した資金により、風力発電設備を導入・運営し、一般電気事業者等へ売電する事業を
行います。なお、風力発電事業者は、風力発電設備導入にあたり、風力発電設備導入に対する独立行政
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの補助金交付決定を受けております。
(d) 株式会社自然エネルギー市民ファンドは、風力発電事業者が一般電気事業者等へ売電等により得た収
益を主な原資として、風力発電事業者から元利金の返済を受け、かかる貸付事業により得た利益を投資
者に分配いたします。
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ｂ．主な関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
本匿名組合の主な関係法人の名称及び関係業務の概要は以下の通りです。
運営上の役割 名称 関係業務の概要
発行者 株式会社自然エネルギー市民ファンド 投資者からの匿名組合出資金を、風力
発電事業者に対する貸付を行うことに
より運用します。
※
(a) 一般社団法人市民風力発電おおま 発行者からの借入金のほか、必要に応
風力発電事業者
じて金融機関からの借入れで調達した
(b) 一般社団法人秋田未来エネルギー
資金により、風力発電設備を導入・運
(c) 一般社団法人あきた市民風力発電
営し、一般電気事業者等へ売電する事
(d) 一般社団法人波崎未来エネルギー
業を行います。また、かかる事業の収
(e) 一般社団法人うなかみ市民風力発電
益を主たる原資として、発行者に対し
て元利金の返済を行います。
※ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成十八年六月二日法律第四十八号)の施行により、風力発電事業者
の名称(組織形態)が以下の日付にて変更されております。
一般社団法人波崎未来エネルギー 平成21年５月１日
一般社団法人市民風力発電おおま 平成21年５月30日
一般社団法人あきた市民風力発電 平成21年６月19日
一般社団法人うなかみ市民風力発電 平成21年６月22日
一般社団法人秋田未来エネルギー 平成21年６月26日
(5) 【組合等の機構】
ａ．組合等の機構
本匿名組合は発行者である営業者と匿名組合員である投資者との匿名組合契約の締結により成立します。
投資者の出資金は全て営業者に帰属し、営業者の意思決定により貸付活動が行われます。営業者である株式
会社自然エネルギー市民ファンドの取締役は３名以上とされています。本書の日付現在、株式会社自然エネ
ルギー市民ファンドの株式は、株式会社ローカルプラスが、親会社としてその５１％を保有しております。
発行者の株主総会は発行者の本店の所在地又はこれに隣接する地において、定時株主総会は、営業年度末日
の翌日から３か月以内に開催し、臨時株主総会は、必要に応じて開催されます。株主総会の決議は、法令に
別段の定めある場合を除き、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数を
もってこれを決します。
ｂ．貸付の意思決定機構
(a) 貸付方針書
発行者は、本匿名組合契約に定められた貸付方針書（以下「貸付方針書」といいます。）に従って、本
匿名組合の資金を運用します。但し、営業者は、合理的な理由があると判断する場合、投資者に対する事
前の書面の通知により、その裁量で、貸付方針書の内容を変更することができるものとします。ただし、
貸付方針書に定める基本方針の変更については、投資者の承諾を要するものとしますが、投資者は合理的
な理由なくかかる承諾を拒否することはできないものとします。貸付方針書には具体的な貸付条件が規定
されます。
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(b) 貸付の決定
発行者は、取締役会の決定によって、又は当該貸付に法令上株主総会決議が必要な場合は取締役会の決
定及び株主総会の決議によって、風力発電事業者への当該貸付の可否を決定します。
(c) 役員の状況
所有
役名 氏名 生年月日 略歴
株式数㈱
さわかみ投信株式会社 運用調査
平成18年１月：
部 アナリスト、審査部法務室
平成20年５月： オリックス・インベストメント株
式会社 運用統轄部 ヘッジファ
ンド・アナリスト
最高裁判所 司法研修所
平成22年４月：
第６４期 司法修習生
平成23年８月： 株式会社さわかみホールディング
ス 企業内弁護士 （第二東京弁
代表
護士会、現任）
吉田幸司 昭和48年8月9日
取締役
平成24年10月： コミュニファイ株式会社（現株式
会社Looopコミュニティ） 代表
取締役
平成27年6月： 株式会社自然エネルギー市民ファ
ンド 取締役
株式会社ローカルプラス
平成29年10月：
代表取締役（現任）
令和１年6月： 株式会社自然エネルギー市民ファ
ンド 代表取締役（現任）
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴
株式数㈱
昭和54年４月： 東京都世田谷区役所入職
昭和61年４月： 生活クラブ生活協同組合入協
平成12年１月： 特定非営利活動法人北海道グリー
ンファンド 理事・事務局長就任
平成13年２月： 株式会社北海道市民風力発電(現
株式会社市民風力発電) 代表取
締役就任(現任)
平成15年１月： 株式会社ウイネット秋田 取締役
就任(現任)
平成15年２月： 有限会社自然エネルギー市民ファ
ンド(現株式会社自然エネルギー
市民ファンド) 代表取締役就任
（令和１年６月退任））
平成15年10月: 株式会社市民風力発電 代表取締
役就任
平成16年２月： 特定非営利活動法人環境エネル
ギー政策研究所 理事就任(現任)
平成16年５月： 有限責任中間法人(現一般社団法
取締役 鈴 木 亨 昭和32年９月19日生 ―
人)グリーンファンド石狩 理事
就任(現任)
平成17年４月： 有限責任中間法人(現一般社団法
人)あきた市民風力発電 理事就
任(現任)
平成17年５月： 有限責任中間法人(現一般社団法
人)いしかり市民風力発電 理事
就任(現任)
平成17年７月： 有限責任中間法人(現一般社団法
人)うなかみ市民風力発電 理事
就任
平成21年12月： 一般社団法人輪島もんぜん市民風
車代表理事に就任(現任)
平成23年３月： 特定非営利活動法人北海道グリー
ンファンド 理事長就任(現任・
事務局長兼任)
平成25年２月： 株式会社厚田市民風力発電代表取
締役就任（現任）
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴
株式数㈱
昭和61年１月： 生活クラブ生活協同組合入職
平成16年９月： 株式会社北海道市民風力発電
（現株式会社市民風力発電）入
社
株式会社自然エネルギー市民
ファンド 事業部長就任
平成17年４月： 有限責任中間法人(現一般社団
法人)秋田未来エネルギー 代
表理事就任(現任)
平成19年11月： 有限責任中間法人(現一般社団
取締役 加 藤 秀 生 昭和36年９月11日生 ―
法人)うなかみ市民風力発電
理事就任（現任）
平成21年11月： 一般社団法人輪島もんぜん市民
基金 理事就任（現任）
平成21年11月： 株式会社輪島もんぜん 代表取
締役就任（現任）
平成23年6月： 株式会社自然エネルギー市民
ファンド 取締役事業部長就任
令和１年6月 当社 取締役 コンプライアン
ス部長就任
昭和58年4月～ 株式会社 神戸製鋼所
平成４年6月
昭和61年9月～ 財団法人 電力中央研究所
平成元年12月
平成4年8月～ 株式会社 日本総合研究所
取締役 飯 田 哲 也 昭和34年１月８日生
平成12年3月
平成13年2月～ 認定NPO法人環境エネルギー政
策研究所 所長（現任）
平成28年6月～ 株式会社自然エネルギー市民
ファンド 取締役就任（現任）
昭和45年４月： 第二東京弁護士会登録、虎の門
法律事務所入所
昭和47年４月： 河合・竹内法律事務所開設
昭和54年４月： 河合・竹内・西村法律事務所と
改称
平成３年６月： さくら共同法律事務所と改称
監査役 河 合 弘 之 昭和19年４月18日生 ―
平成15年２月： 有限会社自然エネルギー市民
ファンド(現株式会社自然エネ
ルギー市民ファンド)監査役就
任(現任)
平成15年10月： 株式会社市民風力発電 監査役
就任
平成24年12月： 司法修習を修了。東京弁護士会
登録。
リソルテ総合法律事務所入所
平成25年6月： 株式会社コミュニファイ（現株
式会社Looopコミュニティ、第
二種金融商品取引業者）
監査役 齊 藤 文 彦 昭和54年8月1日生
内部監査 担当
平成27年1月： オプト総合法律事務所開設
令和１年6月： 株式会社自然エネルギー市民
ファンド監査役就任（現任）
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(6) 【組合等の出資総額】
本書提出日の直近日である令和２年３月３１日現在の本匿名組合の出資総額、本匿名組合が発行する出資持
分の総数及び発行済出資持分の総数は以下の通りです。
出資総額 138,649千円
発行する出資持分の総数 上限なし
発行済出資持分の総数 1,720口
最近５年間における出資持分総額及び発行済出資持分の増減は以下の通りです。
発行済出資持分総額(口) 出資持分総額(千円)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
平成27年６月３０日 元本返済 ― 1,720 △67,016 409,846
平成28年６月３０日 元本返済 ― 1,720 △67,319 342,527
平成29年６月３０日 元本返済 ― 1,720 △67,632 274,896
平成30年６月３０日 元本返済 ― 1,720 △67,955 206,940
令和１年６月３０日 元本返済 ― 1,720 △68,291 138,649
(7) 【その他】
ａ．有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
ｂ．契約又は貸付方針書の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項
(a) 契約又は貸付方針書の変更
該当事項はありません。
(b) 営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。
(c) 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
ｃ．訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本匿名組合に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
本匿名組合の投資方針は、本匿名組合契約において貸付方針書に定めるものとします。本書の日付現在の貸
付方針書の概要は以下の通りです。尚、貸付方針書の内容の変更については、上記１(5)ｂ(a)「貸付方針書」
をご参照下さい。
ａ．基本方針
本匿名組合は、風力発電事業者に対する金銭貸付事業を行うことを目的とし、利子収入をベースとした中
期的な安定収益を確保することを基本方針とします。
ｂ．貸付態度
本匿名組合は、以下の貸付態度により、運用を行うこととします。
① 市民・地域主導の環境投資に対して融資することにより、自然エネルギーの普及を目指します。
② 風力発電事業者毎にデュー・ディリジェンスを行ったうえで、風況、一般電気事業者等との契約状況、
用地契約状況、保険付保状況、予想される費用の変動等を総合的に判断して貸付の実行及び管理を行いま
す。
③ 風力発電事業者の運営する設備等が建築基準法および電気事業法に関する法規に違反している場合に
は、原則として当該設備等の違法状態が解消されない限り、貸付は実行しないこととします。但し、風力
発電事業者による改修工事の実施等により早期に当該違法状態の解消が見込まれる場合には、貸付を実行
することができるものとします。
ｃ．貸付方針
本匿名組合は、風力発電事業者にファンド運用期間中貸付を行います。また、風力発電事業者との間の金
銭消費貸借契約には、原則として、①風力発電事業者が風力発電所の運営を運用期間中継続することを前提
とするものであること、②風力発電事業者が、中期的に管理体制を最適なものとし、適切に風力発電所の運
営を行い、売電収入の向上(稼働率の上昇)および運営支出の低減に努めるものとすることを、その貸付条件
として盛り込むものとします。
① ファンド運用期間
本匿名組合は、原則として、平成18年２月15日から令和３年３月31日までの期間、風力発電事業者への
貸付を通じて本匿名組合の資金の運用を行います。
② 貸付条件
イ 風力発電事業者への貸付条件は次の通りとします。
(イ)貸付期間：貸付実行日から令和３年３月31日までとします。
(ロ)返済方法：分割返済方式とし原則として元本均等返済とします。但し、風力発電事業者との協議に
より元利均等返済とする場合があります。第一回元本返済を平成20年３月末日とし、以後毎年３月末
日とします。但し、一般社団法人波崎未来エネルギーからの第一回元本返済日は平成25年３月末日と
します。
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(ハ)貸付利率：年3.5％
(ニ)利率変更：原則として貸付期間中固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由が
ある場合には、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考えられる利率に変更され
ることがあります。
(ホ)利息支払期日：年２回後払い(毎年９月末日及び３月末日。但し銀行休業日の場合は前営業日)とし
ます。
(ヘ)劣後特約：各支払時点において、履行期の到来している(ⅰ)風力発電事業者の租税公課、地代、公
共料金及び保険料の支払債務並びに(ⅱ)風力発電事業者が金融機関から借入を行った場合の当該借入
に係る金銭支払債務(以下「優先債務」という。)があるときは、貸付債権はこれらの債務の支払に劣
後するものとします。
ロ 風力発電事業者が他の金融機関から借入れをおこなう必要が生じた場合は、他の金融機関と協議を行
い、上記イ．(ロ)記載の返済方法を変更することがあります。
ｄ．財務方針
① 発行者は、風力発電事業者による風力発電設備の効率的かつ安定的な運用のために必要と認める資金の
調達を目的として、本ファンドの運営経費の調達を目的として、または、投資者に対する分配金若しくは
償還金の支払資金の調達を目的として、金銭を借入れることができます。また、風力発電事業者は、風力
発電設備の導入及び運営資金の調達を目的として、金銭を借入れることができます。
② 現預金等
イ 発行者及び風力発電事業者は、修繕および資本的支出、投資者に対する分配金若しくは償還金の支
払、小口債務の返済、その他ファンド運営に必要な運転資金として、必要な金額の現預金を常時保有し
ます。
ロ 一時的な資金の保管を目的として、安全性と換金性を考慮した上で、銀行等への預金を行うこととし
ます。
(2) 【投資対象】
本匿名組合が貸付を行う対象である風力発電事業者は、以下の五法人であり、本匿名組合は、各風力発電事
業者に対して、それぞれ以下の貸付限度額を上限として別途風力発電事業者と合意した額を貸付けます。ただ
し、本匿名組合は、風力発電事業者に追加の資金が必要となったときは、以下の貸付限度額を超えて、追加の
貸付を行うことができるものとします。
本匿名組合の資金が以下の貸付限度額の範囲で風力発電事業者が必要とする貸付金額(以下「必要貸付金
額」といいます。)の総額に満たないときは、まず各風力発電事業者に50百万円ずつ貸し付けるものとし、50
百万円を超える額については、以下に記載する順序に従って、各風力発電事業者に対する貸付金として、当該
風力発電事業者の必要貸付金額に満るまで充当します。なお、本匿名組合の資金が250百万円に満たないとき
は、資金の５分の１ずつを風力発電事業者に貸し付けるものとします。したがって、本匿名組合の資金は、資
金の総額の多寡により差異はあるものの全ての風力発電事業者への貸付に用います。
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① 一般社団法人市民風力発電おおま 貸付限度額 金120,000,000円
② 一般社団法人秋田未来エネルギー 貸付限度額 金194,000,000円
③ 一般社団法人あきた市民風力発電 貸付限度額 金209,000,000円
④ 一般社団法人波崎未来エネルギー 貸付限度額 金202,000,000円
⑤ 一般社団法人うなかみ市民風力発電 貸付限度額 金195,000,000円
(3) 【運用体制】
発行者は、風力発電事業者に対する貸付の可否について、貸付方針書に定める条件及び方針に従い、取締役
会の決定によって、又は当該貸付に法令上株主総会決議が必要な場合は取締役会の決定及び株主総会の決議に
よって、当該貸付の可否について決定します。
(4) 【分配方針】
投資者は、出資比率に応じて、本事業から生じる利益の分配を受ける権利を有し、あるいは損失を負担する
義務を負います。ただし、利益の分配は、以下に定める金銭の分配の全部若しくは一部として、又は最終償還
金の全部若しくは一部として、それぞれ支払われるものとし、投資者は、かかる金銭の分配又は最終償還金に
よらず、本事業の利益の分配を請求することはできないものとします。また、損失の分配の結果、投資者に分
配された損失累計額が本匿名組合出資の額を超過する場合においても、投資者は本匿名組合出資の額の範囲内
でのみこれを負担するものとします。
ａ．金銭の分配
発行者は、本決算日(下記６(1)⑤「事業年度」に定義します。以下同じ。)から３ヶ月以内に、わが国に
おいて財務会計上一般に公正妥当と認められる企業会計原則(ただし、企業会計原則が税法に定められる会
計処理の方法と相違する場合においては、税法に定められる会計基準を適用するものとします。以下「税法
会計基準」といいます。)に従って計算された当該本決算日の属する事業年度の損益に相当する金額(ただ
し、税法会計基準に従った計算により直前の本決算日に累積損失が生じている場合には、当該累積損失額を
控除した金額)および当該事業年度において風力発電事業者から発行者に返済された貸付元本の額の合計額
とファンド管理口座(発行者が本匿名組合のために開設を予定する、口座名義を「株式会社自然エネルギー
市民ファンド 市民風車ファンド2006口」とする普通預金口座をいう。)の残高のいずれか低い方の金額(以
下「金銭の分配可能額」といいます。)から、将来に発生が予想される費用への充当等に備えて営業者が合
理的に算定した金額を留保し、その残額を金銭の分配金として投資者の出資比率に応じて投資者に対して支
払うものとします。
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ｂ．最終償還金額
本匿名組合契約が終了又は解除された場合、本匿名組合契約に別段の定めがある場合を除き、発行者は直
ちに本事業の最終損益を計算し、投資者に対し、本契約終了の日までの本事業に関する発生済み未分配損益
のうち投資者に帰属する金額及び本契約の終了または解除の日において残存する出資金の合計額から投資者
への通知に要する金額(運用報告書の作成及び通知を含むが、これに限られない。)その他本匿名組合の清算
に要する費用を差し引いた額(以下「最終償還金額」といいます。)を金銭で払い戻すものとします。尚、最
終償還金額の償還を行う日(以下「最終償還日」といいます。)は、本契約の終了または解除の日から３ヶ月
以内とします。
※ 金銭の分配金の計算の基準は、税法会計基準に基づくものであり、わが国において財務会計上一般に公正妥当と
認められる企業会計原則と異なる基準に基づくものです。金銭の分配金の額は、本匿名組合の財務諸表に記載され
る損益の額と異なることがあります(本匿名組合契約第16条)。
※ 各事業年度につき、投資者に対して支払われた金銭の分配金の合計額が、わが国において財務会計上一般に公正
妥当と認められる企業会計原則に従って計算された当該事業年度の利益を上回るときは、当該超過額については、
投資者に対して出資金の返還があったものとみなします(本匿名組合契約第16条)。
※ ファンド管理口座の残高が税法会計基準に従って計算された各事業年度の損益に相当する金額(税法会計基準に
従って累積損失が生じている場合には、当該累積損失額を控除した金額)に不足する場合は、当該不足額についての
弁済期は、次の事業年度に関して金銭の分配金の支払が行われる日まで自動的に繰り延べられるものとし、以後も
同様とします(本匿名組合契約第16条)。
※ 風力発電事業者の発行者に対する金銭消費貸借契約に基づく金銭支払債務は、各支払時点において履行期の到来
している(ⅰ)租税公課、地代、公共料金及び保険料の支払債務並びに(ⅱ)風力発電事業者が金融機関から借入を
行った場合の当該借入に係る金銭支払債務に劣後するものとします(本匿名組合契約第32条)。
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(5) 【投資制限】
ａ．有価証券の引受け及び信用取引
発行者は、有価証券の引受け及び信用取引を行いません。
ｂ．借入れ
発行者の借入れについて、本匿名組合契約上制限はありません。
ｃ．集中投資
発行者の集中投資について、本匿名組合契約上制限はありません。
ｄ．他のファンドへの投資
発行者は、他のファンドへの投資を行いません。
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３ 【投資リスク】
ａ．リスク要因
本匿名組合出資は、一定の投資目標の達成及び元本の返還を保証しているものではありません。本匿名組合
出資金の一部あるいは全部に損失が生ずる可能性が存在します。以下には、本匿名組合出資への投資に関して
リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本匿名組合出資への
投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、各投資者は、自らの責任において、必要に応じ税理士
等の専門家に相談するなどして、本資料に記載された事項その他の事情を慎重に検討した上で投資判断を行う
必要があります。尚、本資料中の「元本の欠損」等の文言は、本匿名組合出資金の返還時等に現実に発生する
ものだけではなく、時価評価の対象とされる場合に発生する損失(評価損)も含みます。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。
(リスク項目一覧表)
(a) 一般的なリスク ⅰ 元本及び収益の変動に関するリスク
ⅱ 出資持分の流動性に関するリスク
ⅲ 貸付に関する一般的なリスク
ⅳ 関係法人に関する一般的なリスク
ⅴ 投資判断に関するリスク
ⅰ 風力発電事業に係る収入及び費用、キャッシュフローの変
(b) 商品設計及び関係法人に関するリスク
動に関するリスク
ⅱ 借入れに関するリスク
ⅲ 発行者の破綻リスク
ⅳ 本匿名組合の運営に関与する関係法人への依存に関するリ
スク
ⅴ 本匿名組合の運営に関与する関係法人の利益相反(利害関係
人との取引・競業)に関するリスク
ⅰ 風況に関するリスク
(c) 風力発電事業に関するリスク
ⅱ 風力発電機の故障等に関するリスク
ⅲ 風力発電事業に関連する法令の解釈・改正・変更に関する
リスク
(d) その他のリスク ⅰ 利益の分配等に関する一般的なリスク
ⅱ 税制及び法令の解釈・改正・変更に関するリスク
ⅲ 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生す
るリスク
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(a) 一般的なリスク
ⅰ 元本及び収益の変動に関するリスク
発行者である株式会社自然エネルギー市民ファンドは、投資者に対し、本匿名組合出資への投資に関し
て、いかなる収益及び元本の保証も行いません。投資者は、本匿名組合出資への投資に関するリスクを理
解し、自己の責任により投資を行うことが求められます。
ⅱ 出資持分の流動性に関するリスク
投資者の本匿名組合出資への投資資金は、払込を行った日から最終償還日までの間、その流動性に制約
を課せられます。中途での解約及び一部払戻しは、発行者の契約上の重大な義務の不履行又は履行不能の
場合及び法令上匿名組合の終了原因又は解除原因とされている事由が生じた場合を除き、原則としてでき
ません。
また、本匿名組合契約上の権利義務の第三者への譲渡についても、やむを得ない事由がある場合で発行
者が承認した場合であって、かつ、本匿名組合出資の一括譲渡がなされる場合を除き、原則としてできま
せん。尚、本匿名組合契約上の権利義務の譲渡には、所定の譲渡手数料(当初出資金額の1.1％相当額)を
お支払いただく必要があります。
ⅲ 貸付に関する一般的なリスク
本匿名組合は、風力発電事業者に対する貸付を行います。したがいまして、風況、稼働率、保険料及び
維持管理費等の変動などの風力発電事業の動向や経済情勢その他の要因を直接の原因として、貸付元利金
の回収ができなくなるリスクがあります。また、一般に風力発電設備は流動性に乏しく、価格及び時期等
の点において、資金化して貸付元利金の回収ができる保証はありません。
ⅳ 関係法人に関する一般的なリスク
本匿名組合は、本匿名組合出資の発行者となる株式会社自然エネルギー市民ファンドその他の関係法人
(以下「関係法人」といいます。)が深く運営に関与します。これらの法人の業務の懈怠若しくは契約上の
義務の不履行、又は財産の状況の変化等を直接の原因として、収益の低下及び元本の欠損が生ずるおそれ
があります。尚、このようなリスクを生じさせ得る地位にある主な関係法人は以下の通りです。
① 発行者：株式会社自然エネルギー市民ファンド
② 風力発電事業者：(ⅰ)一般社団法人市民風力発電おおま
(ⅱ)一般社団法人秋田未来エネルギー
(ⅲ)一般社団法人あきた市民風力発電
(ⅳ)一般社団法人波崎未来エネルギー
(ⅴ)一般社団法人うなかみ市民風力発電
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ⅴ 投資判断に関するリスク
本匿名組合出資は、募集時点において貸付ける対象が確定してはいますが、金銭消費貸借契約の締結は
行われておりません。投資者は、貸付対象について、確認、調査、貸付の承認等の関与を行うことができ
ません。投資者は、本匿名組合出資への投資をご決定いただくにあたって、上記１(5)b(a)「貸付方針
書」で定められた貸付方針にしたがって行う発行者の投資判断を、ご信任いただく必要があります。
(b) 商品設計及び関係法人に関するリスク
ⅰ 風力発電事業に係る収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
本匿名組合出資の収益は、主として風力発電事業者からの利子収入に依存しています。風力発電事業
は、風況、稼働率、保険料及び維持管理費等の変動により収入が減少する可能性もしくは支出が増加する
可能性があり、風力発電事業者からの利子収入に、支払債務の不履行・遅延等が発生する可能性がありま
す。これらいずれか一方の事由が生じた場合、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ⅱ 借入れに関するリスク
発行者及び風力発電事業者は、上記２(1)d「財務方針」に記載の財務方針に則り、金融機関等からの借
入れにより、必要に応じて資金調達を行うことがあります。借入れの可能性及び条件は、本匿名組合出資
募集状況、金利情勢その他の要因を受けるため、発行者及び風力発電事業者の希望する時期及び条件で借
入れを行うことができるという保証はありません。
また、借入れを行う際、金融機関等から、借入比率等に応じて発行者への返済を制約する等の財務制限
条項が設けられたり、風力発電設備に担保を設定したり、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを
強制される場合もあります。このような制約が本匿名組合の運営に支障をもたらすほか、これらの制約に
より投資者への金銭の分配が制限され、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に影響を及ぼす場合があ
ります。
借入について債務不履行となった場合、それらの債権者により、風力発電事業者に対する貸付債権や風
力発電設備等に対して差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、発行者又は風力発電事業者に
ついて破産等の倒産手続開始の申立てが行われる可能性があります。
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ⅲ 発行者の破綻リスク
発行者である株式会社自然エネルギー市民ファンドは、他の一般の法人と同様に、支払不能や債務超過
の状態になると、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)上の破産手続開始の申立がで
きる状態になり、また破産手続開始の原因である事実の生じるおそれのあるときは、民事再生法(平成11
年法律第225号。その後の改正を含みます。)上の再生手続開始及び会社更生法(平成14年法律第154号。そ
の後の改正を含みます。)上の更生手続開始の申立ができる状態になり、弁済期にある債務を弁済すれば
事業の継続に著しい支障をきたすおそれがあるときも更生手続開始の申立ができる状態になります。ま
た、今後、上記と類似の倒産処理制度が立法・施行された場合、その手続の適用を受ける可能性がありま
す。一方、発行者の財産の所有権はすべて発行者に帰属し、匿名組合員たる投資者はこれに関して持分又
は所有権その他のいかなる権利も有しておらず、発行者に対して債権を有しているにすぎません。よっ
て、発行者につき、これらの法的倒産手続が開始した場合には、投資者は他の一般債権者と同様の地位に
立ち、その出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
ⅳ 本匿名組合の運営に関与する関係法人への依存に関するリスク
本匿名組合の運用成果は、風力発電事業者の事業に大きく依拠しますが、係る業務遂行に必要な人的・
財政的基礎が風力発電事業者において常に維持される保証はありません。また、一般に、風力発電設備の
保守業務全般の成否は、風力発電機メーカーの能力、経験、ノウハウによることが前提となりますが、そ
の風力発電機メーカーにおける人的・財産的基盤が維持される保証はありません。万が一維持されず又は
速やかに基盤の回復が行われない場合は、本匿名組合の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
風力発電事業の業務の執行につき懈怠その他の違反があった場合には、本匿名組合の存続及び収益等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者の風力発電事業者への貸付は、実行の時点におきましては貸金業の規制等に関する法律第２条に
定める貸金業に該当しておりましたため、同法第３条に定める登録(以下「貸金業者登録」といいます。)
を受けておりましたが、平成21年４月15日付けにてこれを廃業いたしました。ただし、同日以前に行った
貸付に対する弁済を受けることに問題はございません。
ⅴ 本匿名組合の運営に関与する関係法人の利益相反(利害関係人との取引・競業)に関するリスク
発行者は、自己若しくは利害関係を有する第三者等の利益を図るため、本匿名組合の投資者の利益を害
することとなる取引又は業務を行い得る立場にあります。但し、発行者は、本匿名組合契約上、本匿名組
合のため善良な管理者の注意をもって業務を遂行することとされ、また、本事業と競合する取引について
は、６(2)「利害関係人との取引制限」に記載する内容の制限を受けます。
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(c) 風力発電事業に関するリスク
ⅰ 風況に関するリスク
風力発電事業者は、中長期間の風況(風向や風速の傾向)データを精査し、事業可能と判断しております
が、風は不安定要素を含んだ気象現象ですので、予想通りに風が吹かないことがありえます。予想通りに
風が吹かない場合には、売電収入が低下し、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
ⅱ 風力発電機の故障等に関するリスク
風力発電事業者が導入を予定している風力発電機は、各々数多くの納入実績を誇り、長期間の安定使用
に耐える風力発電機であり、不具合が発生した場合においても風車メーカーにより改善されると判断して
おりますが、機械的故障等により一時的に発電できなくなる事態がありえます。また、落雷・地震等の自
然災害についても風力発電機メーカーで対策を講じておりますが、予想の範囲を超えた場合、風力発電機
及び発電所周辺に被害が生じる可能性があります。以上のような事態が生じた場合、修繕費が増加し、本
匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
風力発電事業者は、損害保険(具体的には機械・火災保険、第三者賠償責任保険、事故による遺失利益
保険)により不測の事態への対応を講じておりますが、風力発電機が甚大な被害を受ける事態もしくは天
変地異・戦争等の不可抗力が生じた場合には、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ⅲ 風力発電事業に関連する法令の解釈・改正・変更に関するリスク
将来的に風力発電事業に関連する法令(電気事業法及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関す
る特別措置法を含むが、これに限られない。)の解釈の変更、法規そのものの改正が、風力発電事業者の
収益に影響した場合には、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d) その他のリスク
ⅰ 利益の分配等に関する一般的なリスク
分配金支払原資の不足、本匿名組合の投資者の減少、資金の調達先、法令や税制等の解釈・改正その他
の要因により本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響をもたらす可能性があります。
ⅱ 税制及び法令の解釈・改正・変更に関するリスク
本匿名組合出資に関する税制等は比較的新しく、その解釈・運用の固まっていない部分も多いため、将
来的に本匿名組合出資の課税上の取扱等が否定されるリスクがあります。また、関連法規の解釈の変更、
法規そのものの改正により、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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ⅲ 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク
発行者に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税
務否認等の更正処分を受けた場合には、発行者が過年度において損金算入した匿名組合出資分配金の一部
又は全額が否認され、発行者又は投資者の税負担が増大し、本匿名組合出資の分配金額・償還額等に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、風力発電事業者について、税務調査等による更正処分のため追加的
な税金が発生した場合にも、風力発電事業者に対する貸付元利金の回収に悪影響が生じ、その結果とし
て、本匿名組合出資の分配金額・償還額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
(a) 発行者の体制
発行者は、以上のようなリスクがあることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応でき
るよう以下のリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分な効果があることが保証されているものではなく、
リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資者に損害が及ぶおそれがあります。
ⅰ リスク管理体制
発行者は会社法に基づき運営されており、重要な事項は、取締役会によって決定されます。また、会社
法その他の法令により株主総会の決議が要求されている事項については、株主総会決議によって決定され
ます。
(b) 風力発電事業者の体制
風力発電事業者は、風力発電事業に係るリスク、法務及び税務に係るリスク等について理事会にて当該リ
スクの検証を実施した上で管理方針について審議・決議を行います。
４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
本匿名組合契約締結時に、申込口数にかかわらず、一律5,250円を申込手数料として発行者にお支払いただ
きます。
(2) 【払戻し手数料】
本匿名組合出資の払戻しはできませんので、該当事項はありません。
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(3) 【管理報酬等】
発行者は、本事業遂行の役務に対する報酬として、各事業年度について、本決算日に、当該事業年度の収益
の15％を本匿名組合の運用財産より受け取るものとし、投資者は、かかる営業者報酬を、各事業年度に、その
出資比率に応じて、本匿名組合出資の額を上限として負担するものとします(１円未満切捨)。
(4) 【その他の手数料等】
ａ．譲渡手数料
やむを得ない事由により本匿名組合出資を一括して譲渡する場合(かかる譲渡には発行者の承諾が必要と
なります。)、投資者は、本匿名組合出資の発行価格の1.1％相当額を発行者に支払うものとします。尚、譲
渡に関する制限については、下記６(1)③「払戻し手続等」をご参照下さい。
ｂ．その他費用
本事業の損益に係る主な費用は以下のとおりです。
(a) 金銭消費貸借契約締結にかかる費用(印紙税、法務手数料、調査費用等)
(b) 貸付債権の管理及び調査にかかる費用
(c) 営業者に対する報酬
(d) 公認会計士又は監査法人に対する監査報酬
(e) ファンド組成にかかる費用(弁護士費用等)
(f) 出資者への報告に要する費用(郵送費用、印刷費用等)
(g) 公租公課
(h) その他本事業の遂行のために必要な一切の費用
(5) 【課税上の取扱い】
匿名組合の分配金は、所得税基本通達36・37共－21によって、匿名組合員が匿名組合契約に基づいて営業者
の営む事業に係る重要な業務執行決定を行っているなど、組合事業を営業者とともに経営していると認められ
る場合以外には、匿名組合契約に基づき営業者から受ける利益の分配は雑所得とすることとされています。
従って、本匿名組合出資の分配金は雑所得として課税され、発行者で20.42％(所得税及び復興特別所得税)の
源泉徴収後、ご指定の口座にお振込みいたします。
また、投資者が法人の場合、法人税基本通達14－１－３によって、分配を受け又は負担をすべき部分の金額
を事業年度の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされています。
※ 翌年の確定申告で差額分の納付、又は還付請求が必要となります。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
(令和２年３月３１日現在)
資産の種類 保有総額(千円) 対総資産比率(％)
長期貸付金(注) 68,998 52.2
預金・その他の資産 75,396 47.8
資産合計 144,394 100.0
(令和２年３月３１日現在)
金額(千円) 対総資産比率(％)
負債総額 2,982 2.1
純資産総額 141,412 97.9
資産総額 144,394 100.0
(注) 本匿名組合では、本匿名組合設立後、次の風力発電事業者に貸付を行いました。本書提出日までの貸付額の相
手先別内訳は以下のとおりです。
風力発電事業者 貸付額(千円)
一般社団法人市民風力発電おおま 10,617
一般社団法人秋田未来エネルギー 13,858
一般社団法人あきた市民風力発電 14,929
一般社団法人うなかみ市民風力発電 13,928
一般社団法人波崎未来エネルギー 15,666
合計 68,998
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(2) 【運用実績】
① 【純資産等の推移】
本匿名組合の総資産額、純資産額及び内国組合契約出資持分１口当たりの純資産額は以下の通りです。
年月日 総資産額(千円) 純資産総額(千円) １口当たりの純資産額(円)
214,862 211,469 122,947
平成31年３月31日
(210,335) (206,942) (120,315)
平成31年４月30日 215,257 211,806 123,143
令和１年５月31日 215,663 212,150 123,344
令和１年６月30日 144,631 138,879 80,744
令和１年７月31日 143,588 139,121 80,885
令和１年８月31日 143,996 139,468 81,087
令和１年９月30日 144,391 139,804 81,282
令和１年10月31日 144,799 140,151 81,483
令和１年11月30日 145,192 140,484 81,677
令和１年12月31日 145,031 140,580 81,733
令和２年１月31日 145,359 140,846 81,888
令和２年２月28日 145,741 141,171 82,076
144,394 141,412 82,216
令和２年３月31日
(141,750) (138,768) (80,679)
(注) 各事業年度末の分配金を控除した後の分配落の額を括弧内に記載しております。
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② 【分配の推移】
分配総額 内国組合契約出資持分
事業年度
(千円)(注) １口当たりの分配の額(円)
第１期 平成18年２月15日～平成18年３月31日 ― ―
第２期 平成18年４月１日～平成19年３月31日 ― ―
第３期 平成19年４月１日～平成20年３月31日 15,311 8,902
第４期 平成20年４月１日～平成21年３月31日 21,697 12,615
第５期 平成21年４月１日～平成22年３月31日 22,466 13,062
第６期 平成22年４月１日～平成23年３月31日 21,035 12,230
第７期 平成23年４月１日～平成24年３月31日 19,587 11,388
第８期 平成24年４月１日～平成25年３月31日 18,170 10,564
第９期 平成25年４月１日～平成26年３月31日 17,396 10,114
第10期 平成26年４月１日～平成27年３月31日 14,442 8,397
第11期 平成27年４月１日～平成28年３月31日 12,527 7,280
第12期 平成28年４月１日～平成29年３月31日 10,531 6,123
第13期 平成29年４月１日～平成30年３月31日 8,566 4,980
第14期 平成30年４月１日～平成31年３月31日 6,529 3,796
第15期 平成31年４月１日～令和２年３月31日 4,527 2,633
(注) 「分配総額」は、事業年度内に分配された上記２ (4) [分配方針] ａ．及びｂ．に記載された金銭の分配金によって
います。
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③ 【自己資本利益率(収益率)の推移】
事業年度 自己資本利益率(％)
第１期 平成18年２月15日～平成18年３月31日 △0.1(注)
第２期 平成18年４月１日～平成19年３月31日 1.8(注)
第３期 平成19年４月１日～平成20年３月31日 2.4(注)
第４期 平成20年４月１日～平成21年３月31日 2.7(注)
第５期 平成21年４月１日～平成22年３月31日 2.7(注)
第６期 平成22年４月１日～平成23年３月31日 2.7(注)
第７期 平成23年４月１日～平成24年３月31日 2.7(注)
第８期 平成24年４月１日～平成25年３月31日 2.7(注)
第９期 平成25年４月１日～平成26年３月31日 2.6(注)
第10期 平成26年４月１日～平成27年３月31日 2.6(注)
第11期 平成27年４月１日～平成28年３月31日 2.5(注)
第12期 平成28年４月１日～平成29年３月31日 2.4(注)
第13期 平成29年４月１日～平成30年３月31日 2.3(注)
第14期 平成30年４月１日～平成31年３月31日 2.1(注)
第15期 平成31年４月１日～令和２年３月31日 1.9(注)
(注) 当期純利益又は当期純損失を純資産額で除して算出しております。
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(3) 【販売及び払戻しの実績】
事業年度 販売日 販売口数 払戻し口数 発行済口数
第１期 平成18年２月15日 1,720口 ―口 1,720口
第２期 ― ―口 ―口 1,720口
第３期 ― ―口 ―口 1,720口
第４期 ― ―口 ―口 1,720口
第５期 ― ―口 ―口 1,720口
第６期 ― ―口 ―口 1,720口
第７期 ― ―口 ―口 1,720口
第８期 ― ―口 ―口 1,720口
第９期 ― ―口 ―口 1,720口
第10期 ― ―口 ―口 1,720口
第11期 ― ―口 ―口 1,720口
第12期 ― ―口 ―口 1,720口
第13期 ― ―口 ―口 1,720口
第14期 ― ―口 ―口 1,720口
第15期 ― ―口 ―口 1,720口
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６ 【管理及び運営】
(1) 【資産管理等の概要】
① 【資産の評価】
発行者は、本決算日において、わが国において財務会計上一般に公正妥当と認められる企業会計原則に
従って評価した総資産の額から総負債の額を控除して純資産総額(以下「純資産総額」といいます。)を算定
し、当該純資産総額を本匿名組合出資の総口数で除した金額を本匿名組合出資１口当たりの純資産額として
本決算日から３ヶ月以内に投資者に提出する運用報告書に記載して報告します。本匿名組合出資１口当たり
の純資産額の照会は、発行者本店にて行うものとします。
② 【申込(販売)手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書「第一部 証券情報」に従って、本匿名組合の出資持分の募集
が行われました。本書日付現在、本匿名組合の出資持分の募集は行っておりません。
③ 【払戻し手続等】
本匿名組合契約は発行者の契約上の重大な義務の不履行又は履行不能の場合及び法令上匿名組合の終了原
因又は解除原因とされている事由が生じた場合を除き、中途解約できません。
また、本匿名組合出資の譲渡は原則としてできません。ただし、やむを得ない事由がある場合で発行者が
承諾した場合であって、かつ、本匿名組合出資の一括譲渡がなされる場合に限り、投資者は、本匿名組合出
資を第三者に譲渡することができます。ただし、本匿名組合契約上の権利及び義務の一部について譲渡等を
行うことはできません。また譲渡に係る費用をご負担いただきます。
④ 【存続期間】
本匿名組合の存続期間は、平成18年２月15日から令和３年３月31日までであります。
⑤ 【事業年度】
本匿名組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、９月30日を中間決算日、３月31日を
本決算日とします。ただし、第１期の事業年度は、平成18年２月15日から平成18年３月31日までとします。
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⑥ 【その他】
ａ．増減資に関する制限
該当事項はありません。
ｂ．解散又は償還条件
本匿名組合契約の終了事由及び解散事由は以下の通りです。
(a) 本匿名組合契約は、以下のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの手続を要することなく直ち
に終了します。
ⅰ 発行者が貸付元本、これにかかる利息、その他の債権のすべてを回収して本事業が終了し、発行者
が投資者にその旨を通知したとき。
ⅱ 本事業の継続の不能。ただし、発行者が投資者にその旨の通知をした場合に限ります。
ⅲ 発行者又は投資者につき、破産手続開始決定があったとき。
ⅳ 発行者が解散の決議をしたとき。
(b) 投資者の本匿名組合契約上の重大な義務の不履行又は履行不能、その他これらに準ずるやむを得ない
事由がある場合には、発行者は、投資者に催告することなく、本匿名組合契約を解除することができま
す。
(c) 発行者の本匿名組合契約上の重大な義務の不履行又は履行不能、その他これらに準ずるやむを得ない
事由がある場合には、投資者は、発行者に催告することなく、本匿名組合契約を解除することができま
す。
ｃ．契約の変更
本匿名組合契約は、別段の定めがある場合を除き、発行者と投資者による記名捺印された書面によらな
ければ、いかなる意味においても、更新、修正又は改訂できません。
ｄ．貸付方針書の変更
発行者は、金融市場の動向その他の要素に基づき合理的な理由があると判断する場合、投資者に対する
事前の通知を行うことにより、その裁量により貸付方針書の内容を変更できることとします。ただし、貸
付方針書に定める基本方針に関する変更に関しては、投資者の承諾を要するものとしますが、投資者は合
理的な理由なくかかる承諾を拒否できないものとします。
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ｅ．関係法人との契約の更改等に関する手続き
発行者と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関
する規定は、以下の通りです。
(a) 風力発電事業者
＜金銭消費貸借契約＞
ⅰ 一般社団法人市民風力発電おおま
返済期限は令和３年３月31日です。但し、平成20年３月31日を初回として、以後毎年３月31日に元利均
期間
等により、分割返済します。
更新 該当事項はありません。
１ 借入人が次の各号の一に該当した場合は、貸付人から何らの通知催告を要せず、借入人はこの契約
に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったと
き、または清算に入ったとき。
② 支払を停止したとき、もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき。
２ 次の各号の場合は、貸付人の請求により借入人はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益
解約 を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 借入人がこの契約その他貸付人との一切の契約の一にでも違反したとき。
② この契約に定める債務を一回でも期限に弁済しなかったとき。
③ その他貸付人において債権保全のため必要と認められたとき。
３ この契約に基づく債務は、上記に定める事由による場合のほか繰上弁済できないものとします。
４ 上記の規定にかかわらず、繰上弁済の事態が発生した場合には、借入人は繰上弁済する元金の３％
相当額を違約金として貸付人に支払うものとします。
利率は、最終返済期日まで固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由がある場合に
変更等 は、貸付人及び借入人は、合意により、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考え
られる利率に変更することができます。
ⅱ 一般社団法人秋田未来エネルギー
返済期限は令和３年３月31日です。但し、平成20年３月31日を初回として、以後毎年３月31日に元本均
期間
等により、分割返済します。
更新 該当事項はありません。
１ 借入人が次の各号の一に該当した場合は、貸付人から何らの通知催告を要せず、借入人はこの契約
に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったと
き、または清算に入ったとき。
② 支払を停止したとき、もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき。
２ 次の各号の場合は、貸付人の請求により借入人はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益
解約 を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 借入人がこの契約その他貸付人との一切の契約の一にでも違反したとき。
② この契約に定める債務を一回でも期限に弁済しなかったとき。
③ その他貸付人において債権保全のため必要と認められたとき。
３ この契約に基づく債務は、上記に定める事由による場合のほか繰上弁済できないものとします。
４ 上記の規定にかかわらず、繰上弁済の事態が発生した場合には、借入人は繰上弁済する元金の３％
相当額を違約金として貸付人に支払うものとします。
利率は、最終返済期日まで固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由がある場合に
変更等 は、貸付人及び借入人は、合意により、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考え
られる利率に変更することができます。
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ⅲ 一般社団法人あきた市民風力発電
返済期限は令和３年３月31日です。但し、平成20年３月31日を初回として、以後毎年３月31日に元本均
期間
等により、分割返済します。
更新 該当事項はありません。
１ 借入人が次の各号の一に該当した場合は、貸付人から何らの通知催告を要せず、借入人はこの契約
に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったと
き、または清算に入ったとき。
② 支払を停止したとき、もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき。
２ 次の各号の場合は、貸付人の請求により借入人はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益
解約 を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 借入人がこの契約その他貸付人との一切の契約の一にでも違反したとき。
② この契約に定める債務を一回でも期限に弁済しなかったとき。
③ その他貸付人において債権保全のため必要と認められたとき。
３ この契約に基づく債務は、上記に定める事由による場合のほか繰上弁済できないものとします。
４ 上記の規定にかかわらず、繰上弁済の事態が発生した場合には、借入人は繰上弁済する元金の３％
相当額を違約金として貸付人に支払うものとします。
利率は、最終返済期日まで固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由がある場合に
変更等 は、貸付人及び借入人は、合意により、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考え
られる利率に変更することができます。
ⅳ 一般社団法人うなかみ市民風力発電
返済期限は令和３年３月31日です。但し、平成20年３月31日を初回として、以後毎年３月31日に元本均
期間
等により、分割返済します。
更新 該当事項はありません。
１ 借入人が次の各号の一に該当した場合は、貸付人から何らの通知催告を要せず、借入人はこの契約
に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったと
き、または清算に入ったとき。
② 支払を停止したとき、もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき。
２ 次の各号の場合は、貸付人の請求により借入人はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益
解約 を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 借入人がこの契約その他貸付人との一切の契約の一にでも違反したとき。
② この契約に定める債務を一回でも期限に弁済しなかったとき。
③ その他貸付人において債権保全のため必要と認められたとき。
３ この契約に基づく債務は、上記に定める事由による場合のほか繰上弁済できないものとします。
４ 上記の規定にかかわらず、繰上弁済の事態が発生した場合には、借入人は繰上弁済する元金の３％
相当額を違約金として貸付人に支払うものとします。
利率は、最終返済期日まで固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由がある場合に
変更等 は、貸付人及び借入人は、合意により、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考え
られる利率に変更することができます。
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ⅴ 一般社団法人波崎未来エネルギー
返済期限は令和３年３月31日です。但し、平成25年３月31日を初回として、以後毎年３月31日に元本均
期間
等により、分割返済します。
更新 該当事項はありません。
１ 借入人が次の各号の一に該当した場合は、貸付人から何らの通知催告を要せず、借入人はこの契約
に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったと
き、または清算に入ったとき。
② 支払を停止したとき、もしくは手形交換所の取引停止処分があったとき。
２ 次の各号の場合は、貸付人の請求により借入人はこの契約に基づく一切の債務について期限の利益
解約 を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。
① 借入人がこの契約その他貸付人との一切の契約の一にでも違反したとき。
② この契約に定める債務を一回でも期限に弁済しなかったとき。
③ その他貸付人において債権保全のため必要と認められたとき。
３ この契約に基づく債務は、上記に定める事由による場合のほか繰上弁済できないものとします。
４ 上記の規定にかかわらず、繰上弁済の事態が発生した場合には、借入人は繰上弁済する元金の３％
相当額を違約金として貸付人に支払うものとします。
利率は、最終返済期日まで固定とします。但し、金融情勢の著しい変化その他相当の事由がある場合に
変更等 は、貸付人及び借入人は、合意により、残りの貸付期間に対応する固定金利として一般に合理的と考え
られる利率に変更することができます。
(2) 【利害関係人との取引制限】
ａ．発行者の自主ルール
発行者は、自己又は第三者のために本事業と競合する行為を行いません。
ただし、営業者は、自己または第三者のために、風力発電事業者以外の者(風力発電設備を導入・運営
し、一般電気事業者等に売電を行うことにより収益を得ることを目的とする者を含むが、これに限られな
い。)に対して、貸付その他の投融資を行う事業を営むことができるものとします。
ｂ．風力発電事業者との間の利害関係について
発行者と風力発電事業者のうちの一般社団法人あきた市民風力発電との間の平成18年３月31日付金銭消費
貸借契約について、当該風力発電事業者の代表理事として当該契約を締結した者が発行者の取締役大谷明で
あったため、当該金銭消費貸借契約の締結は、旧商法(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(平成17年法律第87号)による改正前の商法をいいます。)第265条に定める自己取引に該当します。したがい
まして、上記金銭消費貸借契約の締結にあたり、発行者は、取締役会において当該金銭消費貸借契約に記載
の事実を開示した上で、当該契約の締結を承認するか、否かについて決議を行いました。
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また、一般社団法人秋田未来エネルギーとの間の平成18年３月31日付金銭消費貸借契約について、当該風
力発電事業者の代表理事として当該契約を締結した加藤秀生は、平成23年６月22日付けで発行者の取締役に
就任したため、当該金銭消費貸借契約は、旧商法(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成
17年法律第87号)による改正前の商法をいいます。)第265条に定める自己取引に該当します。したがいまし
て、上記金銭消費貸借契約に掛かる決議に関し、発行者は、取締役会において当該金銭消費貸借契約に記載
の事実を開示した上で、当該契約に掛かる事項を承認するか否かについて決議を行います。
(3) 【出資者等の権利】
匿名組合員たる投資者は、本匿名組合契約の規定に従って、主として以下のような権利を有します。尚、発
行者の財産の所有権はすべて発行者に帰属し、匿名組合員たる投資者は、これに関して持分又は所有権その他
のいかなる権利も有しません。また、匿名組合員たる投資者は、本匿名組合契約に基づき、強制執行及び保全
命令を申し立てる権利、発行者に対する破産手続、更生手続、再生手続、その他類似の倒産手続、又は今後立
法される倒産手続を申し立てる権利をあらかじめ放棄することとなります。
ａ．本事業から生ずる利益の分配を受ける権利
ｂ．本事業の終了時に匿名組合出資金の返還を受ける権利(運用実績により匿名組合出資金の返還がゼロと
なることがあります)
ｃ．(イ)運用報告書の提出を受ける権利、(ロ)匿名組合員たる投資者の費用負担による、匿名組合員たる投
資者が会計上又は税務上合理的に必要とする決算報告書及び会計帳簿ないしは取引記録等の写しの提供を
求める権利、及び(ハ)匿名組合員たる投資者の費用負担による、決算報告書及び会計帳簿ないしは取引記
録等の閲覧をする権利(匿名組合員たる投資者の委任する弁護士又は公認会計士の閲覧も含む)
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第２ 【関係法人の状況】
１ 【資産運用会社の概況】
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
該当事項はありません。
(2) 【運用体制】
該当事項はありません。
(3) 【大株主の状況】
該当事項はありません。
(4) 【役員の状況】
該当事項はありません。
(5) 【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
２ 【その他の関係法人の概況】
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
ａ．風力発電事業者
※ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成十八年六月二日法律第四十八号)の施行により、各風力発電
事業者の名称(組織形態)が変更されております。
(a) 一般社団法人市民風力発電おおま
平成21年５月30日付にて有限責任中間法人より組織変更
ⅰ 資本の額
令和２年３月31日現在 20百万円
ⅱ 事業の内容
風力発電事業
(b) 一般社団法人秋田未来エネルギー
平成21年６月26日付にて有限責任中間法人より組織変更
ⅰ 資本の額
令和２年３月31日現在 ３百万円
ⅱ 事業の内容
風力発電事業
(c) 一般社団法人あきた市民風力発電
平成21年６月19日付にて有限責任中間法人より組織変更
ⅰ 資本の額
令和２年３月31日現在 ３百万円
ⅱ 事業の内容
風力発電事業
(d) 一般社団法人波崎未来エネルギー
平成21年５月１日付にて有限責任中間法人より組織変更
ⅰ 資本の額
令和２年３月31日現在 ３百万円
ⅱ 事業の内容
風力発電事業
(e) 一般社団法人うなかみ市民風力発電
平成21年６月22日付にて有限責任中間法人より組織変更
ⅰ 資本の額
令和２年３月31日現在 ３百万円
ⅱ 事業の内容
風力発電事業
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(2) 【関係業務の概要】
ａ．風力発電事業者の業務
発行者から貸付金を借入れ、必要に応じて金融機関から借入れた資金により、風力発電設備を導入・運営
し、一般電気事業者等へ売電する事業を行います。また、かかる事業の収益を主たる原資として、発行者に
対して元利金の返済を行います。
(3) 【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第３ 【組合等の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
本組合の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
２ 監査証明について
本組合は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(自 平成31年４月１日 から令和
２年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士金沢修による監査を受けております。
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１【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,226 75,396
0 0
その他
流動資産合計 77,226 75,396
固定資産
投資その他の資産
137,636 68,998
長期貸付金
固定資産合計 137,636 68,998
資産合計 214,862 144,394
負債の部
流動負債
未払金 3,393 2,982
0 0
預り金
流動負債合計 3,393 2,982
負債合計 3,393 2,982
純資産の部
※1 206,940 ※1 138,649
出資金
剰余金
4,529 2,763
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計 4,529 2,763
純資産合計 211,469 141,412
負債・純資産合計 214,862 144,394
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 7,207 4,817
－ －
売上原価
売上総利益 7,207 4,817
※２ 2,680 ※２ 2,173
販売費及び一般管理費
営業利益 4,527 2,644
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
経常利益 4,527 2,644
当期純利益 4,527 2,644
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【財務諸表作成の基本となる重要な事項】
当事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
１．収益及び費用の計上基準
売上高には風力発電事業者への貸付金にかかる受取利息収入及び手数料を、販売費および一般管理費には営業
者報酬、支払手数料、印刷費等を計上しております。
２．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 組合の存続期間
本匿名組合は平成18年２月15日に成立し、令和３年３月31日まで存続します。
(2) 法人税等
匿名組合契約において匿名組合出資により受入れた財産は営業者に帰属し、匿名組合員に分配された損益を
除き営業者は納税義務を負います。したがって、当報告書には法人税等は計上しておりません。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日現在) (令和２年３月31日現在)
※１ 発行する出資持分の総数 上限なし ※１ 発行する出資持分の総数 上限なし
発行済出資持分 1,720口 発行済出資持分 1,720口
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※２ 販売費及び一般管理費のうち ※２ 販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額 主要な費目及び金額
営業者報酬 1,081千円 営業者報酬 722千円
支払手数料 869千円 支払手数料 805千円
業務委託費 380千円 業務委託費 0千円
印刷費 198千円 印刷費 252千円
通信費 149千円 通信費 138千円
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(金融商品関係)
(1) 金融商品に対する取組方針
風力発電事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(匿名組合員からの出資)を調達し風力
発電事業者に対して貸し付けることにより運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である長期貸付金は風力発電事業者に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。営業債権である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
風力発電事業者毎にデュー・ディリジェンスを行ったうえで、風況、一般電気事業者等との契約状況、
用地契約状況、保険付保状況、予想される費用の変動等を総合的に判断して貸付の実行及び管理を行って
おります。
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金及び預金 77,226 77,226 ―
長期貸付金 137,636 137,636 ―
資産計 214,862 214,862 ―
未払金及び預り金 3,393 3,393 ―
負債計 3,393 3,393 ―
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当事業年度(令和２年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
現金および預金 75,396 75,396 ―
長期貸付金 68,998 68,998 ―
資産計 144,394 144,394 ―
未払金及び預り金 2,982 2,982 ―
負債計 2,982 2,982 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(2) 長期貸付金
長期貸付金については元利金の合計額を新規に貸付けた場合に想定される利率で割り引いて算出しているため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 未払金及び預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 77 ― ― ―
長期貸付金 68 70 ― ―
合 計 145 70 ― ―
当事業年度(令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 75 ― ― ―
長期貸付金 69 0 ― ―
合 計 144 0 ― ―
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(１口当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１口当たり純利益金額 2,632円 1,537円
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１口当たり純資産額 122,947円 82,216円
(注) １口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益金額(千円) 4,527 2,644
匿名組合員に帰属しない金額(千円) ― ―
匿名組合員に係る当期純利益金額(千
4,527 2,644
円)
期中平均投資口数(口) 1,720 1,720
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。 同左
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株式会社自然エネルギー市民ファンド(E15446)
有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
２ 【組合等の現況】
(1) 【純資産額計算書】令和２年３月31日現在
Ⅰ 資産総額 (千円) 144,394
Ⅱ 負債総額 (千円) 2,982
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) (千円) 141,412
Ⅳ 発行済数量 (口) 1,720
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) (円) 82,216
(2) 【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
(3) 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(4) 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第４ 【参考情報】
当事業年度において、以下の書類を提出いたしました。
１ 有価証券報告書
第14期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
令和１年6月27日関東財務局長に提出
２ 半期報告書
第15期中(自 平成31年4月1日 至 令和１年9月30日)
令和１年12月26日関東財務局長に提出
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有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の監査報告書
令和 2 年 6 月 20 日
市民風車ファンド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合
営業者 株式会社自然エネルギー市民ファンド
取締役会 御中
金沢公認会計士事務所
公認会計士 金沢 修 印
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経理の状況」
に掲げられている市民風車ファンド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合の平成 31 年 4 月 1 日 から令和 2 年 3 月 31
日 までの第 15 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針、その他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市
民風車ファンド 2006 （大間・秋田・波崎・海上）匿名組合の令和 2 年 3 月 31 日 現在の財政状態並びに同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
営業者と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本匿名組合が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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