雪印メグミルク株式会社 有価証券報告書 第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第11期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
（東京都新宿区四谷本塩町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 578,328 587,935 596,158 603,378 613,405
売上高
（百万円） 14,223 20,269 20,996 19,014 19,680
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 15,047 12,988 13,386 10,754 12,165
純利益
（百万円） 12,243 15,180 14,516 14,345 12,271
包括利益
（百万円） 132,401 145,485 157,338 168,782 178,094
純資産額
（百万円） 344,194 341,507 351,240 359,445 370,434
総資産額
（円） 1,917.33 2,110.80 2,286.11 2,456.35 2,586.86
１株当たり純資産額
（円） 221.81 191.48 197.36 158.64 179.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 37.8 41.9 44.1 46.3 47.3
自己資本比率
（％） 12.0 9.5 9.0 6.7 7.1
自己資本利益率
（倍） 12.8 16.0 14.6 17.0 13.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 26,433 29,934 22,817 21,938 24,322
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 4,567 △14,408 △11,799 △14,248 △16,629
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △25,332 △14,376 △12,904 △7,396 △6,651
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 14,797 15,940 14,076 14,303 15,524
残高
4,823 4,887 5,009 5,105 5,367
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (3,733 ) (3,643 ) (3,767 ) (3,790 ) (3,746 )
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 351,934 357,510 359,466 358,711 356,013
売上高
（百万円） 10,248 14,793 16,635 14,763 15,579
経常利益
（百万円） 12,638 9,951 11,189 9,663 9,579
当期純利益
（百万円） 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金
（株） 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855
発行済株式総数
（百万円） 99,630 108,760 118,669 129,505 136,570
純資産額
（百万円） 282,428 274,351 280,787 291,362 303,043
総資産額
（円） 1,468.67 1,603.37 1,750.03 1,912.92 2,017.50
１株当たり純資産額
（円） 30.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） (－) (－) (－) (－) (－)
額）
（円） 186.30 146.70 164.97 142.55 141.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 35.3 39.6 42.3 44.4 45.1
自己資本比率
（％） 12.7 9.6 9.8 7.8 7.2
自己資本利益率
（倍） 15.2 20.9 17.4 18.9 17.4
株価収益率
（％） 16.1 27.3 24.2 28.1 28.3
配当性向
3,009 3,033 3,132 3,142 3,144
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (1,455 ) (1,362 ) (1,264 ) (1,181 ) (1,138 )
（％） 197.9 217.0 206.7 196.8 183.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（東証株価指数））
（円） 3,345 3,835 3,450 3,340 2,915
最高株価
（円） 1,408 2,457 2,713 2,488 1,783
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同
持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。
年月 沿革
2009年１月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取
締役会にて決議し、締結
〃 年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪
印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議
〃 年６月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会
社設立を承認
〃 年10月 当社設立
東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
2011年４月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
３【事業の内容】
2020年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社14社で構
成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
乳製品 乳製品（チーズ・バ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、
ター・粉乳等）、油 チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、
脂、機能性食品、粉ミ 雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和
ルク等 流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱
飲料・デザート類 飲料（牛乳類、果汁飲 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業
料等）、ヨーグルト、 ㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱
デザート等
飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
作物種子、野菜種子等
その他 共同配送センター事 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイ
業、不動産賃貸事業等 システム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、
㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿
易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱
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事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) （％）
（連結子会社）
(1)雪印種苗㈱
札幌市厚別区 飼料・種苗 当社は資金借入をしております。
4,643 100.00
(注)３
当社の乳製品の仕入先です。
札幌市東区 乳製品 当社は資金貸付をしております。
(2)雪印ビーンスターク㈱ 500 80.00
役員の兼任１名
乳製品、 当社の乳製品、飲料等の仕入先です。
(3)八ヶ岳乳業㈱ 山梨県北杜市 60 100.00
飲料・デザート類 当社は資金借入をしております。
当社の段ボール・紙器等の仕入先です。
(4)㈱クレスコ 東京都北区 38 その他 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の乳製品の仕入先です。
神戸市東灘区 乳製品 当社は資金貸付をしております。
(5)甲南油脂㈱ 100 51.00
役員の兼任１名
100.00 当社の乳製品の販売先です。
(6)㈱雪印パーラー 札幌市中央区 30 その他
(6.67) 当社は資金借入をしております。
当社の乳製品の仕入先です。
(7)チェスコ㈱ 東京都新宿区 472 乳製品 96.56
当社は資金借入・貸付をしております。
当社ビルの総合保守を行なっております。
(8)㈱ＹＢＳ 東京都新宿区 30 その他 100.00 当社が加入する損害保険の契約窓口です。
当社は資金借入をしております。
乳製品、
(9)㈱エスアイシステム
当社の乳製品、飲料等を販売しております。
東京都新宿区 400 飲料・デザート類、 100.00
(注)４
当社は資金借入をしております。
その他
当社工場の機器製造・修理等を行なっており
(10)ニチラク機械㈱ 北海道江別市 50 その他 67.63 ます。
当社は資金借入をしております。
オーストラリア
(11)雪印オーストラリア㈲
千AU$ 当社の乳製品の仕入先です。
連邦ヴィクトリ 乳製品
100.00
(注)３ 当社は資金貸付をしております。
28,882
ア州メルボルン
千NT$
(12)台湾雪印㈱ 中華民国台北市 乳製品 100.00 当社の乳製品を販売しております。
7,000
(13)㈱ロイヤルファーム
48.50
青森県十和田市 10 その他 (1)社の飼料製品の販売先です。
(注)５
(48.50)
60.00
(14)道東飼料㈱ 北海道釧路市 300 飼料・種苗 (1)社の配合飼料の仕入先です。
(60.00)
当社の飲料等の仕入先です。
(15)いばらく乳業㈱ 茨城県水戸市 117 飲料・デザート類 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の飲料等の仕入先です。
(16)みちのくミルク㈱ 宮城県大崎市 466 飲料・デザート類 100.00
当社は資金貸付をしております。
乳製品、
当社の乳製品、飲料等を販売しております。
(17)三和流通産業㈱ さいたま市桜区 450 飲料・デザート類、 100.00
当社は資金借入をしております。
その他
当社の乳製品、飲料等を運送しております。
東京都渋谷区 その他
(18)直販配送㈱ 30 70.00
当社は資金借入をしております。
(19)㈱ＲＦペンケル牧場
49.00
北海道二海郡 その他 (13)社の飼料の販売先です。
30
(注)５
(49.00)
(20)㈱ＲＦ青森牧場
49.00
青森県十和田市 その他 (13)社の飼料の販売先です。
5
(注)５
(49.00)
(21)雪印メグミルク インドネシア国 千US＄
乳製品 当社は資金貸付をしております。
52.89
インドネシア㈱ 西ジャワ州ブカシ 8,000
オーストラリア連
(22)アダーデライツ
AU＄ 90.00
邦南オーストラリ 乳製品 当社は資金貸付をしております。
オーストラリア㈲
15,572 (45.00)
ア州アデレード
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
内容
(百万円) （％）
（持分法適用関連会社）
(23)イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510 乳製品 40.00 役員の兼任１名
(24)北網運輸㈱ 北海道網走市 14 その他 31.25 当社の乳製品を運送しております。
(25)日本乳品貿易㈱ 東京都千代田区 150 その他 30.13 役員の兼任１名
乳製品、 当社は製造委託を受けております。
東京都中央区
(26)協同乳業㈱ 1,800 20.15
飲料・デザート類 当社の飲料等の仕入先です。
32.80
(27)㈱アミノアップ 札幌市清田区 369 その他 (1)社の種苗部門の原料仕入先です。
(32.80)
東京都墨田区 その他 役員の兼任１名
(28)ＳＢＳフレック㈱ 218 34.00
愛媛県松山市 飲料・デザート類 当社の飲料・デザート類の仕入先です。
(29)ルナ物産㈱ 45 33.54
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配
送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
２. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10%を超えております。
主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱エスアイシステム
168,173 965 307 10,379 25,643
５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
2,162 （1,328 ）
乳製品
2,057 （536 ）
飲料・デザート類
376 （152 ）
飼料・種苗
4,595 （2,016 ）
報告セグメント計
772 （1,730 ）
その他
5,367 （3,746 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,144 （1,138 ） 40.0 14.5 7,127,404
従業員数（名）
セグメントの名称
1,401 （643 ）
乳製品
1,743 （495 ）
飲料・デザート類
3,144 （1,138 ）
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合
（2020年３月31日現在組合員数3,752名）、その他に４組合（2020年３月31日現在組合員数309名）があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）雪印メグミルクグループ 企業理念
雪印メグミルクグループの企業理念は、私たちの使命と、コーポレートスローガンで構成します。
私たちの使命
私たち雪印メグミルクグループは、３つの使命（「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳（ミルク）
にこだわる」）を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けます。
消費者重視経営の実践
雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識
し、
● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること
● 可能な限りの情報提供、情報開示を行うこと
● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと
● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと
を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。
酪農生産への貢献
私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。
私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで、生産者
の想いに応えていきます。
そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま
す。
乳（ミルク）にこだわる
私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続け
ることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現していき
ます。
コーポレートスローガン
「未来は、ミルクの中にある。」
（２)グループ長期ビジョン 2026
当社は2017年５月に、2026年に目指す姿として「グループ長期ビジョン 2026」を策定いたしました。
①目指す姿
雪印メグミルクグループが2026年に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に
向けた具体的な姿として、次の３つの未来を描きました。
ア．消費者
「乳（ミルク）で食の未来を創造します。」
雪印メグミルクグループの強みを作り、活かし、価値を創造・提供します。更に、乳（ミルク）の持つ無限の可
能性を引き出し、ものづくりを通じて、世界の人々に食の喜びを提供し続けます。
イ．酪農生産者
「酪農生産者の未来に貢献します。」
酪農生産者とともにミルクの価値を高めることで、持続的な成長を実現します。更に、良きパートナーとして、
酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献を続けます。
ウ．私たち
「私たち社員の未来を拓きます。」
人が企業を育て、企業も人を育てることを踏まえ、多様な人材が希望と誇りを持って、それぞれの個性と能力を
最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指します。
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〈３つの未来〉
②コンセプト
Transformation &Renewal「変革」、そして更なる「進化」へ
ア．事業ポートフォリオの変革 ＝ Transformation
イ．事業成長を支える生産体制の進化 ＝ Renewal
ウ．グループ経営の推進 ＝ Group Management
これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」
「飼料・種苗」の４つの事業分野に編成し、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化し
ます。
③ステージ毎の位置づけと役割
グループ長期ビジョン 2026の取組み期間である2017年度から2026年度を３つのステージに分けて推進します。
第１ステージ 第２ステージ 第３ステージ
（2017年度～2019年度） （2020年度～2022年度） （2023年度～2026年度）
Transformation Transformation
Renewal(進化)へ
位
(変革)の始動 (変革)の加速
置
づ
グループ経営の グループ経営の グループ経営の
け
始動・推進 展開強化 加速・進化
・収益基盤の複数化および ・４つの事業分野における
役 ・グループ 収益基盤の確立
キャッシュ・フロー最大化 収益の安定的創出
割 ・生産体制進化の本格始動
・生産体制進化への着手 ・生産体制進化の加速
④目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は7,000億円～8,000億円、連結営業利益は300億円～400億円を目指します。
⑤キャッシュ・フロー配分方針
長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の３つを重視し、
最終年度の連結ROE８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向30％以上を目処といたします。なお、
「グループ長期ビジョン 2026」における10年間の投資総額は3,000億円～4,000億円を予定しておりましたが、こ
れまでの投資実績、現在の経営環境等を踏まえ2,800億円に見直しております。
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（３）雪印メグミルクバリュー
「グループ長期ビジョン 2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える
共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。
自分から動き出そう。
主体性
私が実現したい未来のために。
チャレンジを楽しもう。
チャレンジ
なりたい私の未来のために。
チカラを重ねよう。
チームワーク
私たちみんなの未来のために。
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（４）グループ中期経営計画 2022
①「グループ中期経営計画 2019」の振り返り
長期ビジョンにおける第１ステージ「グループ中期経営計画 2019」では、目標として掲げていた、連結売上高
6,300億円、連結EBITDA 400億円、連結営業利益 220億円を達成することはできませんでした。
これは主に、コストアップ対応の不足、マーケティング投資効率の悪化、および市乳事業の業績停滞によるものと
認識しております。
コストアップ対応においては、2017年度からの３年間で、乳価を含めた原材料費で約44億円、物流費で約36億
円、エネルギー費用で約14億円のコストアップがありましたが、十分な対応を取ることができませんでした。今後
も継続的なコストアップが想定される中で、生産・物流体制の最適化などの取り組みによるコストアップへの対応
がこれまで以上に重要です。
マーケティング投資効率の悪化については、 人口減少や高齢化の進展、世帯構成やライフスタイルが変化する中
で、多様化した広告手法への対応が遅れたことが一因です。 今後は、 利用者が急拡大するSNSの活用など、新たな
マーケティング手法を積極的に活用し、効果を検証することでマーケティング投資効率を高めていきます。
市乳事業の業績停滞については、2014年度には市乳事業分野全体の営業利益は赤字でしたが、事業構造改革を進
め、2019年度には52億円の営業黒字となりました。しかしながら、市乳事業分野の中核である牛乳類事業の赤字か
らは脱却できておりません。今後の更なる事業利益創出に向けて、牛乳類事業の事業構造改革が不可欠です。
②環境認識
国内の生乳生産量は、これまでの減少あるいは横ばいの推移から、2019年度は増加に転じており、今後も増産と
なることを見込んでおります。また、家計消費支出の推移においては、乳製品の支出は、健康志向の高まりなどか
ら堅調に推移しています。この中でチーズは成長を続け、ヨーグルト需要は高止まりが続いています。
世界の乳製品消費量を見ますと、乳製品は伸長トレンドにあり、特に当社グループが事業展開をしているアジア・
オセアニアにおいては、その傾向が顕著となっております。
これらにより「乳製品」は国内外共に、今後も成長が見込まれるポテンシャルの高い市場と認識しております。
また、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の相次ぐ発効などにより、乳の国際化が進展しております。今後は、
乳原料などの輸入、国内乳製品の海外輸出や、海外起点の事業展開などにより、乳製品取引の更なる国際化の進展
が想定されます。これは当社グループが積極的な事業展開を進めて行くうえで、大きなチャンスととらえておりま
す。
③位置づけ
「グループ中期経営計画 2022」は、 「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間（2017年度～2026年度）におけ
る第２ステージの実行計画にあたります。変革（Transformation)を加速し、収益基盤を確立し、生産体制進化
(Renewal)を始動していくステージとしております。
④取組みの柱
「４つの事業分野における収益基盤の確立」に向けて、「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」を進め、
「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ （変革）の加速」を実現するために「生産体制進化の本格始動」を戦略の柱とし
ます。
⑤事業分野別の戦略
ア．家庭用バターの生産・販売拡大
乳製品事業分野
イ．チーズ事業の戦略的拡大
ア．ヨーグルト・デザート事業の戦略的拡大
市乳事業分野
イ．牛乳類事業の構造改革
※
ア．粉乳事業（国内・海外）の競争力強化
ニュートリション事業分野
イ．機能性食品事業の利益創出
ア．飼料事業の効率化・高品質化
飼料・種苗事業分野
イ．種苗事業の戦略的拡大
※2026年度末までに牛乳類事業の営業利益黒字化を達成します。
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⑥基盤となる機能戦略
ア．事業戦略に基づくＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（変革）とＲｅｎｅｗａｌ「生産体制の進化」の実現
イ．「ものづくり」の強化と新たな価値創造
ウ．グループ経営の推進によるグループ総合力の強化
エ．グループの持続的発展に向けた取組み
（５）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
①中期目標経営指標
最終年度の連結売上高は6,400億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは410億円を目指します。
②財務指標の目処
最終年度の連結ROE８％以上、連結自己資本比率50％以上、連結配当性向20％～30％、連結有利子負債残高780億円
を目処といたします。また、３年間の投資総額は860億円を予定しております。
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（６）次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各国中央銀行や政府が打ち出す金融政策や経済対策による景気への一定の下支え
効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や収束の時期などを見通すことは非常に難しく、わが
国経済は、厳しい状況が続くことが見込まれます。また金融政策や経済対策の効果が限定的なものにとどまる、或
いは感染症の更なる拡大、影響の長期化等が生じた場合には、内外経済はさらなる下振れに直面するリスクも想定
されます。
食品業界においては、飲食店の 来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の落ち込みなどに 伴い業務用食材の
需要が低迷するリスクがある一方で、家庭での調理、喫食機会の増加、或いは総菜などを持ち帰る中食機会の増加
に伴う需要の高まりも予想されます。
個人消費は、外出自粛などの影響により落ち込む中でも、価値観や嗜好の多様化に対応し、機能を明確に訴求す
る商品や生活シーンを提案する商品を求める動きが強まっております。
当社グループを取り巻く環境は、感染症の拡大により消費低迷が長期化するリスク、原材料コストや人手不足を
背景とした労務費、物流等の様々なコスト増加といった厳しい状況にあります。一方で、家庭での調理、喫食機会
の増加、総菜などを持ち帰る中食機会の増加など、需要の高まりに対し、食シーンの提案などの情報発信や新たな
商品の提供などの適切な対応が求められます。
このような状況において、当社は新たに策定した「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「生産性改革の推
進」、「事業構造改革の断行」、および「Transformation（変革）の加速」を実現するための「生産体制進化の本
格始動」の３つを戦略の柱と位置づけ、最終年度の2022年度に「４つの事業分野における収益基盤の確立」を実現
するべく取り組んでまいります。
当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。
①生産性改革の推進
ア．事業の戦略的拡大と「ものづくり」の強化
・チーズ事業の戦略的拡大
・機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳事業の戦略的拡大
・機能性食品事業の拡大
・種苗事業の戦略的拡大
・「ものづくり」の強化と新たな価値創造
イ．乳資源の効率的な調達、および効果的な活用
ウ．グループ全体における生産性改革の取組み強化
②事業構造改革の断行
・牛乳類事業の2026年度までの黒字化に向けた市乳事業構造改革
・業務製品事業のプロダクトミックスの改善
・海外現地法人の構造改革
③生産体制進化の本格始動
事業ポートフォリオの変革（Transformation）と生産体制進化（Renewal）の実現
・乳製品、市乳工場の生産体制整備
・グループ会社への展開
④グループ経営の展開強化とグループの持続的発展に向けた取組み
ア．グループガバナンス体制およびグループコーポレート機能の強化
イ．グループ・バリューチェーンの強化および協業によるシナジー発揮
ウ．ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ達成とＳＤＧｓへの貢献
また、事業分野ごとの主な取り組み次のとおりです。
〈乳製品事業分野〉
・さけるチーズの更なる市場拡大や、伸長が期待される家飲み需要に対応したおつまみ向け新商品の発売などによ
るチーズ事業の戦略的拡大
・新しい食べ方の提案などのプロモーション活動を通じた店頭展開の強化、および市場の活性化
・付加価値商品の開発に向けたマーケティングおよび研究開発力の強化
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〈市乳事業分野〉
・「恵 megumi」シリーズのリニューアルやマーケティング投資の継続による機能訴求の強化、乳酸菌ヘルベヨー
グルトのラインナップ追加などによる、 機能性ヨーグルトの戦略的拡大
・おいしさの実現とともに、口栓付き容器の商品発売等の新たな価値の提供による 牛乳類事業の収益性向上
〈ニュートリション事業分野〉
・毎日骨ケアＭＢＰ®を中心とした通販事業の効率化と事業規模の拡大
・新市場、新領域への商品投入による展開拡大
〈飼料・種苗事業分野〉
・飼料事業の効率化・高品質化による収益力の強化
・種苗事業の戦略的拡大と収益基盤の整備
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年
度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発
生した場合の対応に努める所存です。
（１）酪農乳業界について
① 当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産
経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社
グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴ
Ｏ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において
乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。 当社グループはこれまで同様、国内酪農に軸足を置きつつ、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き
下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討してまいります。
（２）需給変動について
① 当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫
を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生
産効率が低下することとなります。
② 乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作
を原因と する製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合に
は原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料
価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜
産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が
増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきま
す。
また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその
確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化に取り組んでおります。
（３）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について
① 当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進
み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更
および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事
業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間
の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はメーカーとして、「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とと
もに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向け
て、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出
に取り組んでおります。
（４）市場規模の縮小等について
現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展
により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場において
も飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続いた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強
化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズの販売物量を拡大し、ボーダレス展開
を加速することで、海外事業の強化を図っております。
（５）食品の安全性について
① 食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。当社は品質管理に関して、世界標
準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考
え方を取り入れ、独自の品質保 証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構
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築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商
品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可
能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性がありま
す。
② 当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の
乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する
風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）法規制について
① 乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や
製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝
染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グ
ループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等
においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発
生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格
や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模な地震・火災等の発生および伝染病について
① 当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産事業
拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合に、必要とされる安全対策や事業継
続・早期復旧に向けた対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めておりますが、当社グループの生産・供給体
制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処
理を実施して おりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染し
ていたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行な
います。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需
要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替レートの変動について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受け
る可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに
好影響をもたらします。
2021年度３月期計画前提為替レート 1米ドル＝108円
為替感応度（営業利益ベース） 1円高 → ＋1.6億円
（９）個人情報保護について
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関
連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事
態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（10）情報システムについて
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを
活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、
セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュー
タウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システム の停止または一時的な混
乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や
社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（11）知的財産について
当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により
適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重
し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）天候について
飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した
場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を 金利環境等を勘案のうえ行っておりま
すが 、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）その他のリスク
上記以外にも事業活動を行ううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、
様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした
リスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷など経済への影響が長期化することが懸念され
ております。当該リスクが顕在化した場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材
料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績と財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度より、雪印メグミルクインドネシア株式会
社(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia
Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、2020年３月末では、子会社32社および関連
会社14社となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
2019年３月期 2020年３月期 増減率(％)
売上高 (百万円) 603,378 613,405 1.7
営業利益 (百万円) 17,230 17,998 4.5
経常利益 (百万円) 19,014 19,680 3.5
税金等調整前当期純利
15,273 16,885 10.5
益 (百万円)
親会社株主に帰属する
10,754 12,165 13.1
当期純利益 (百万円)
1株当たり当期純利
益 158.64 179.71 13.3
(円)
〈セグメント別概況〉
売上高 営業利益又は営業損失
2019年３月期 2020年３月期 増減率 2019年３月期 2020年３月期 増減率
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
乳製品 241,018 249,098 3.4 11,759 11,557 △1.7
飲料・デザート類 279,704 283,923 1.5 3,169 5,229 65.0
飼料・種苗 46,039 43,703 △5.1 1,163 1,036 △10.9
その他 （注）1
36,616 36,680 0.2 1,058 170 △83.9
合計 603,378 613,405 1.7 17,150 17,994 4.9
調整額 － － － 80 4 △94.1
全社連結合計 603,378 613,405 1.7 17,230 17,998 4.5
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業およ
び不動産賃貸事業等が含まれております。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
〈資産の部〉
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,988百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や商品および製品、無形固定資産が増加し
たことなどによります。
〈負債の部〉
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して1,676百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、未払金が増加したことなどによります。
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〈純資産の部〉
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,311百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,524百万円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018.4.1～ (2019.4.1～ 増減
2019.3.31) 2020.3.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,938 24,322 2,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,248 △16,629 △2,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,396 △6,651 745
現金及び現金同等物に係る換算差額
△65 9 75
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
227 1,052 824
現金及び現金同等物の期首残高
14,076 14,303 227
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 168 168
現金及び現金同等物の期末残高
14,303 15,524 1,220
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によるキャッシュ・フローは、 24,322百万円の収入 （前連結会計年度は 21,938百万円の収入 ）となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に売上債権の増減額が減少した一方で、仕入債務の増減額が減少したことなど
により、 2,383百万円の収入増 となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,629百万円の支出 （前連結会計年度は 14,248百万円の支出 ）となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に投資有価証券の売却による収入が減少し、また、有形及び無形固定資産の取
得による支出が増加したことなどにより、 2,380百万円の支出増 となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,651百万円の支出 （前連結会計年度は 7,396百万円の支出 ）となりまし
た。
前連結会計年度との比較では、主に長期借入れによる収入や社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入
金の返済による支出の減少や、短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、 745百万円の支出減 となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
乳製品 172,043 102.6
飲料・デザート類 208,184 100.0
飼料・種苗 33,516 106.2
合計
413,744 101.6
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注実績
当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記
載を省略しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
乳製品 249,098 103.4
飲料・デザート類 283,923 101.5
飼料・種苗 43,703 94.9
報告セグメント計
576,725 101.8
その他 36,680 100.2
合計
613,405 101.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
129,208 21.4
㈱セブン－イレブン・ジャパン 140,801 23.0
㈱日本アクセス 134,083 22.2 136,195 22.2
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの経営成績に
重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、足もとでは大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは現時点で難しく、感染症の影響による厳しい状況が続くこと
も見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクへの注意が必要となります。
また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に対する懸念が強まっております。
個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の回復を背景に持ち直しておりましたが、感染症の
拡大、それに伴う自粛の影響等により、外食や旅行などのサービス消費の冷え込みとともに消費者マインドは大きく
落ち込んでおります。
食品業界においては、足もとで感染症 による経済活動への影響が大きくなる中で 、生産拠点の人手を確保し、物流
機能を維持することで、大幅な需要の変動に対処し、商品の安定供給に向けた取り組みを進める企業の動きが拡大し
ております。
また、外出自粛や学校の臨時休校などの影響により、飲食業の売上減少に伴う業務用食材の需要の落ち込みや学校
給食の休止に伴う牛乳類の受注減少が生じる一方、家庭での調理、喫食機会の増加、或いは総菜などを持ち帰る中食
機会の増加に伴う需要の高まりも生じております。
回復基調にあった景気は足もとで大きく下落しておりますが、当社グループは「グループ中期経営計画 2019」に
基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品
およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマー
ケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ
総合力の強化等に努めました。
当社グループの連結売上高は、乳製品セグメントおよび飲料・デザート類セグメントの増収により、 613,405百万
円（前年同期比 1.7％増 ）となりました。営業利益については、その他セグメントは９月末に発生した子会社である
株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生の影響などに
より大幅な減益となりました。一方で、飲料・デザート類セグメントは、生乳取引価格の引き上げの影響などによる
原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費
の効率的な運用により大幅な増益となりました。これらにより営業利益は 17,998百万円 （前年同期比 4.5％増 ）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因し
て火災損失を計上したものの、減損損失の計上額が前年度から大きく減少したこともあり、 12,165百万円 （前年同期
比13.1％増 ）となりました。
なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症対策により、学校給食休止による牛乳類の受注減、業
務用食材の需要の減退などが生じる一方、家庭での調理・喫食機会の増加に伴う家庭用商品の需要の増加など、販売
チャネルごとの売上の増減はあるものの、乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともにセグメント単位で
は、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく推移しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
〈乳製品〉
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク
等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は 249,098百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、 営業利益は11,557百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。
売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。
油脂は縮小傾向の続く市場の影響もあり、増量キャンペーンなどのプロモーション活動やホームページにおける食
べ方の提案などを展開しましたが減収となりました。
チーズは減収となりましたが、食べ方提案やレシピの人気投票などの新たな価値の訴求に向けたプロモーション活
動を展開し、市場での優位性が高い商品群は好調に推移しました。新商品は、おつまみ需要の増加や多様化する嗜好
に応えるために、「ブルーチーズ入りベビーチーズ」や「６Ｐチーズ スモーク味」「スモーク香る スライス」など
を発売しました。
機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰⓇがマーケティング投資の継続により伸長しました。新商品は、
成長期に適した量の栄養素がバランスよく摂取できる、牛乳に溶かして飲む粉末飲料の『グーンアップ MBPⓇ』のコ
コア味といちごミルク味などを発売しました。
これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
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営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレー
ションコストが増加したことなどから減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,306百万円の増加となりました。
これは主に、磯分内工場の新工場建設の進行により建設仮勘定が増加したことなどによります。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 283,923百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、 営業利益は5,229百万円 （前年同期比 65.0％増 ）となりました。
売上高は、飲料は消費者の嗜好が多様化する中で、様々なカテゴリーの商品に需要が分散した影響もあり、白物飲
料は堅調に推移しましたが、色物飲料は減収となりました。新商品は、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの
「BOTTLATTE」シリーズ（400ml）の容器をスリムタイプの容器（300ml）に変更した、『Bottlatte＆Go』シリーズな
どを発売しました。『Bottlatte＆Go』シリーズは、持ち運びしやすいスリムな形状、簡単開封できる内フタがない
キャップにすることにより、利便性、携帯性を向上させ、アウトサイドシーンでも持ち運びしやすくなり、さらなる
飲用シーンの拡大を目指します。
ヨーグルトは「ガセリ菌SP株」の内臓脂肪を減らす機能性を伝えるプロモーション活動の継続を含め、それぞれの
商品の持つ価値の訴求強化に取り組む中で増収となりました。新商品として「乳酸菌ヘルベヨーグルト ドリンクタ
イプ」を発売しました。「乳酸菌ヘルベ」（ L.helveticus SBT2171）は、当社独自の乳酸菌で、近年の研究によ
り、 「ハウスダストやダニによる目や鼻の不快感を緩和する」機能をヒト試験で確認しております。『乳酸菌ヘル
ベヨーグルト ドリンクタイプ』を市場に投入し、「め・はな対策」の新習慣として新たな価値を創造し、ヨーグル
ト市場の活性化を図ってまいります。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み前年並みの推移となりました。新商品は、チーズを使用した
カップスイーツとして「チーズ meets スイーツ すっきりレアチーズ」 「チーズ meets スイーツ なめらかチーズ
プリン」などを発売しました。国内市場では、チーズを使った商品やメニューが引き続き話題になっており、チーズ
の消費量は継続して過去最高を更新するなど、市場は拡大しております。なお、「チーズ meets スイーツ」は、当
社が得意とする“チーズ”と、長年培ってきた独自の技術を持つ“デザート”を融合させ、特許製法でつくり上げ
た、 多層で楽しめるチーズスイーツです。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったもの
の、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果などにより大幅な増益と
なりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して67百万円の増加となりました。
これは主に、生産設備への投資などにより機械装置及び運搬具が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少した
ことなどによります。
〈飼料・種苗〉
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。
売上高は 43,703百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、 営業利益は1,036百万円 （前年同期比 10.9％減 ）となりました。
当期は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量が減少したこと、造園事業の大型案件が減少したことなどによ
り、当セグメント全体で減収となり、営業利益も減益となりました。
当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末と比較して507百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金と長期貸付金が減少した 一方で、短期貸付金が増加したことなどによります。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 36,680百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、 営業利益は170百万円 （前年同期比 83.9％減 ）となりました。
営業利益は、９月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の
賃借料および運用に係る費用発生による影響などにより大幅な減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して192百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品が減少したことなどによります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
「グループ長期ビジョン 2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等（２） グループ長期ビジョン 2026 ⑤キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。
「グループ中期経営計画 2022」におけるキャッシュ・フローに関連する情報は、「１経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （５）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
決算年月 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 44.1 46.3 47.3
時価ベースの自己資本比率（％） 55.5 50.7 44.9
キャッシュ・フロー
3.3 3.3 2.9
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.2 49.3 62.6
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象
としております。
４．2019年３月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。
〈資金需要の動向〉
当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生
産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。
なお、2021年３月期のキャッシュ・フローに関しては、磯分内工場のリニューアルに関わる支出が一部発生するな
ど投資資金が増加する見込みでありますが、おおよそ営業キャッシュ・フローで獲得した資金で充当する予定で
す。
〈資金調達の方法〉
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達しております。外部からの資金調達につきまして
は、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入
しております。
さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関と合計200億円のコミットメントライン契約を締結し、資
金調達枠を確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済・金融への影響が不透明であることから、不測の事態に備
え、2020年６月に100億円の新規資金調達を行ない、手元流動性を高めております。
③目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2017年５月に、「グループ長期ビジョン 2026」、および「グループ中期経営計画 2019」を策定い
たしました。
「グループ長期ビジョン 2026」では最終年度となる2027年３月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000～
8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画 2019」では、目標経営指標
を連結売上高630,000百万円、連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としておりました。
「グループ長期ビジョン 2026」および「グループ中期経営計画 2019」の３年目となる、当連結会計年度における連
結売上高は前年同期比1.7％増の613,405百万円、連結営業利益は前年同期比4.5％増の17,998百万円、連結EBITDAは
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前年同期比3.1％増の34,156百万円となり、「グループ中期経営計画 2019」の目標経営指標を達成することはできま
せんでした。
しかしながら、「グループ長期ビジョン 2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation＆Renewal」の方向性
を変えるものではありません。2020年度からは、第２ステージの実行計画である「グループ中期経営計画 2022」を
スタートし、Transformation（変革）の加速、およびグループ経営の展開強化の実現に向けた取り組みを進めてまい
ります。
「グループ中期経営計画 2022」の初年度である2021年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比1.1％増の
620,000百万円、連結営業利益は前年同期比5.6％増の19,000百万円、連結EBITDAは前年同期比4.8％増の35,800百万
円としております。
当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、高付加価値商品や主力商品の売上拡大、および生産体制整備や
事業構造改革の推進によるグループ収益力の強化、生産性改革の推進によるグループ・バリューチェーンの生産性向
上などに取り組むことで2021年３月期（予想）の連結売上高、連結営業利益を達成します。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するととも
に、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。また、感染拡大の防止に向けて、感
染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場や酪農と乳の歴史館の見学の中止等の対応を実施しております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日に
おける資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その
時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場
合もあります。
特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判
断に大きな影響を及ぼすと考えます。
ア.貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加
引当が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の財政状態の変化については
注視をしてまいります。
イ.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判
断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見
込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合
は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
インバウンド需要、自粛対象施設での販売等を主な収益源とする子会社については、新型コロナウイルス感染
症の影響による経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の取崩などの影響
を受ける可能性があります。
ウ.退職給付費用および債務
従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に
影響を及ぼします。
エ.有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差
額は当期の損失として処理しております。新型コロナウイルス感染症の影響も含め将来の市況悪化または投資先
の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポ
レートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期
的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして
消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加
価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機
能を中心として「おいしさ」と「健康機能」の追及を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,297 百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
〈乳製品〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,873 百万円です。
●当社
チーズカテゴリーにおいては、かつお節やいぶりがっこなど日本人の食生活に古くから親しまれている燻製に着
目し、スモーキーな香りをまとった商品を上市致しました。６Ｐチーズのバラエティ商品として「６Ｐチーズスモー
ク味」、スライスチーズの新たな提案となる「スモーク香るスライスチーズ」、一口サイズでプリっとした外側とな
めらかな内側の絶妙な食感のコントラストを楽しめるスモークチーズ「なめらかスモークチーズ」を発売。伸長する
ベビーチーズカテゴリーにはナチュラルチーズが気軽に楽しめる「ブルーチーズ入りベビーチーズ」、焦がした醤油
の芳ばしい風味のある「焦がし醤油ベビーチーズ」を発売し、消費税増税後の高まる家飲み需要に対応致しました。
またチーズをよりおいしく食べる提案として、16種類の穀物を配合、香ばしい風味とサクッとした食感を実現した
「チーズのための玄米クラッカー」を発売致しました。
油脂カテゴリーにおいては、若年層のマーガリン需要獲得を図るため、不二家の「ミルキー」の味が楽しめる
「ミルキーソフト」の第三段として「ミルキーソフト いちご味」を発売致しました。
今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。
乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の
乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商品開
発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用致しました。
主な研究成果は以下の通りです。
・ゴーダチーズの熟成を制御することを目的に、チーズ水分を吸収するアクティブ包装（脱酸素剤・乾燥剤を備え
たバリアカップ包装）を用いてゴーダチーズを熟成させ、熟成と風味に与える影響を評価した。その結果、アク
ティブ包装したゴーダチーズは、リンデッド製法と同様に高い嗜好評点が得られ、アクティブ包装によりゴーダ
チーズの熟成を制御が出来る可能性が示唆された。
・マーガリンにおけるトリアシルグリセロール（TAG）組成および物理的特性が、マーガリンのざらつきの原因とな
る粗大結晶形成の挙動に及ぼす影響を調べた。TAG組成が異なる配合のモデルマーガリンを急冷固化し、保存中の
結晶化挙動を偏光顕微鏡観察、X線回折、SFC（固体脂含量）測定により評価した結果、油脂結晶の粗大化はTAG組
成とSFCの影響を複合的に受けることが示唆された。
・ナチュラルチーズの発酵中の代謝過程の評価に、SPME-GC/MS法を用いた香気成分分析、溶媒抽出-GC/MS法を用い
たメタボロミクス技術が適用可能かを検証した。試験管内にて10gのモデルカビ系チーズを調製し、発酵中の経時
的な成分解析を実施した。その結果、ジアセチルの分解過程などの公知の代謝過程だけでなく、香気成分前駆物
質から香気成分への生成過程を評価できた。以上より、今回の分析法はナチュラルチーズの香気成分制御におけ
る発酵条件検討に有用である可能性が示唆された。
これらの研究成果は日本包装学会での発表と、論文としてJournal of American Oil Chemists' Society、
Journal of Bioscience and Bioengineeringに掲載致しました。
●雪印ビーンスターク㈱
「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供する
ために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授
乳婦の食事調査」などの調査研究を実施しています。これらの調査研究をもとに、粉ミルク・ベビーフードなどの赤
ちゃん向け商品、お母さんのための母親向け商品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い商品の
開発を行っています。
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今年度は、当社の基幹商品の新生児からの乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかM1」、ならびに９か月齢
からのフォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を上期にリニューアル発売しました。「すこやかM1」
は、 2015年から雪印メグミルク㈱と共同で開始した第３回全国母乳調査における研究成果を生かし、日本で初めて乳
児用調製粉乳に「オステオポンチン」を配合しました。
当社初となる乳児用調製液状乳「ビーンスターク・液体ミルク すこやかM1」は、乳児用調製粉乳「ビーンスター
ク・すこやかM1」と同じ開発思想を基に、「オステオポンチン」「DHA」等の成分を配合し、2020年４月に発売致し
ました。
女性の社会活躍が進む中での、妊娠中、授乳中、子育て中の女性向け商品として、指定医薬部外品「ビーンス
タークマム ママスマイル」を2020年３月に発売致しました。つらい疲れを回復し、肌の不調を改善する、レモン・
ライム風味のミニドリンクです。
2018年度に発売した、大人のための“粉ミルク型サプリメント”「プラチナミルク for バランス」は、風味を改
良して2020年２月よりリニューアル発売致しました。
当社初となる機能性表示食品「整腸のプロバイオ」を、2020年２月に発売致しました。お通じの改善のために、
１日１回６滴で10億個の生きて届くビフィズス菌がとれるオイルタイプのサプリメントです。60℃以下の料理や飲み
物に振りかけて使用します。又、機能性表示食品「大人のDHA&EPA」を2020年３月に発売致しました。中高年の気に
なる中性脂肪を低下し、記憶をサポートするソフトカプセル型のサプリメントです。１日５粒で手軽に有効量のDHA
とEPAを摂取することができます。
研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第３回全国母乳調査を継続して実施しています。今年度は、第52
回欧州小児消化器肝臓栄養学会年次総会(イギリス)において、母乳の主要栄養素濃度は分娩後日数経過に応じて変化
すること、および新たに母親のn-3系脂肪酸摂取量が母乳中のたんぱく質濃度に関係する可能性を報告しました。さ
らに、母乳調査研究の参加者募集が完了したことから、本調査研究の概要を明らかにした論文を、学術雑誌
「International Journal of Environmental Research and Public Health」に秋田大学大学院医学系研究科と共同
で執筆投稿し、オンライン掲載されました（2020年３月13日付）。今後は、収集した母乳の成分と対応する母子の背
景情報との関連性を調べてまいります。
〈飲料・デザート類〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,479 百万円です。
●当社
牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、「毎日骨太MBP®」（900ml、500ml）、「毎日骨太MBP® 1日分のカルシウ
ム」（LL200ml）および「アカディおなかにやさしく」（900ml、500ml、180ml）を新たな位置づけの商品として発売
致しました。「毎日骨太MBP®」は、乳脂肪率を従来の1.0%から1.8%に引き上げ、よりミルクらしい味わいに近づけ、
毎日続けやすいおいしさを目指しました。「アカディおなかにやさしく」は、乳糖を分解しながらも「おいしさ特許
製法」により、牛乳らしい味わいに仕立てています。いずれも大容量タイプ（900ml）は、「ピュアパックセンス
ウェーブ」という口栓付き容器を日本で初採用しました。また、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの
「BOTTLATTE」シリーズ（400ml）の容器をスリムタイプの容器（300ml）に変更し、「Bottlatte&Go」シリーズとし
て３品（カフェラテ、エスプレッソラテ、ロイヤルミルクティ）を発売致しました。持ち運びしやすいスリムな形
状、簡単開封できる内フタがないキャップにすることにより、利便性・携帯性を向上させ、さらなる飲用シーンの拡
大を目指します。
ヨーグルトカテゴリーでは、「目や鼻の不快感を緩和する」機能で機能性表示食品の届出を完了し、当社独自の
乳酸菌である「乳酸菌ヘルベ」を使用したドリンクタイプのヨーグルトを発売致しました。「恵 megumi」ブランド
においては、シリーズ全体のパッケージデザインをリニューアルしました。商品名のロゴやアイコンを躍動感のある
デザインにして視認性を高め、機能性表示食品の「ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」シリーズは、キャッチコピーを短く
して、保健機能「内臓脂肪を減らす」を見やすく表示致しました。
デザートカテゴリーでは、当社が得意とする「チーズ」と、長年培ってきた独自の技術を持つ「デザート」を融
合させてつくり上げた、多層で楽しめるチーズスイーツとして、「CHEESE MEETS SWEETS 濃厚チーズプリン」と
「CHEESE MEETS SWEETS すっきりレアチーズ」を発売致しました。また、アジアのカフェで出逢えるおいしいデザー
トをイメージして作った「アジア茶房」ブランドにおいて、アジアンスイーツを２層で楽しむ商品を２品（杏仁マン
ゴー、黒ごま白ごまプリン）発売致しました。
飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティ
クス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を
「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用致しました。
主な研究は以下の通りです。
・Lactobacillus helveticus SBT2171（以下、LH2171）の口内環境改善作用とそのメカニズムの検討を行った。そ
の結果、LH2171が口腔内で抗菌ペプチドの発現を上昇させることで歯周病の原因となる歯周病菌の増殖を抑制
し、歯肉組織の炎症を抑制する可能性が示された。
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・当社保有の乳酸菌を加齢線虫に投与した結果、乳酸菌の中でも特にヘテロ発酵を行う Lactobacillus 属が、加齢線
虫における温度記憶能力の低下を抑制した。また、加齢線虫における記憶能力の低下の抑制は、単なる寿命延長
や運動機能の維持とは独立した機構であることが示唆された。
・女性長距離ランナー（大学生）に半年間40mgのMBPを摂取して貰い、その結果、MBP摂取前は高骨代謝状態であっ
たが、MBP摂取により、過剰な骨代謝は抑制された。また、MBP摂取期間中に疲労骨折は発生しなかった。MBPの摂
取により、若齢女性アスリートの過剰な骨代謝を抑制して骨質を改善する可能性を見出した。
これらの研究成果は、日本栄養・食糧学会大会、日本分子生物学会などの各学会での発表の他、論文として体
力・栄養・免疫学雑誌に掲載致しました。
〈飼料・種苗〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 945 百万円です。
●雪印種苗㈱
飼料分野では草地における雑草比率増加や異常気象下での刈遅れなどによって自給飼料の品質が低下してしまう
問題に対し、繊維分解酵素にマンガンを添加して飼養するとさらに消化性が高まることを確認致しました。一方、サ
イレージ添加用乳酸菌について、現行品に配合しているセルラーゼよりも繊維分解活性が高い酵素を開発し、特許出
願致しました。次年度以降、実用化に向けた取り組みを進める予定です。また、オーチャードグラスの高糖含量新品
種「えさじまん」の給与・産乳性試験結果３年分をまとめ、農水省委託プロジェクト会議で報告致しました。統計的
な有意差は確認できなかったものの、対照品種と比較して試験牛群において採食量・泌乳量が多い傾向が観察されま
した。試験方法に関して、飼料研究の今後の課題として検討していきます。子牛育成においては近年急速に普及した
代用乳多給法によって発生する飼養管理の課題を回避することを目的として、脱脂粉乳/ホエイ比を再検討する試験
を実施致しました。ホエイ比を高めると下痢の発生率が高まる傾向が認められたため、超音波検査装置を用いた消化
管内カード形成観察法の併用によって最適な比率の検討に取り組みます。
牧草・飼料作物種子分野では栄養価が高く、道東においても越冬性が優れるフェストロリウム「ノースフェス
ト」を品種採択しました。また、オーチャードグラス「東北8号OG」およびシロクローバ「アバラスティング」が北
海道優良品種に選定されました。「アバラスティング」については次年度から発売する予定です。府県向け飼料作物
としてソルガム「FS1701bmr」の親系統とエンバク「夏疾風」の品種登録出願を進めています。トウモロコシに関し
ては府県・道内の両地域で栽培できる耐病性品種「LG30500」が現地試験でも好評だったことから、次年度発売予定
と致しました。
畑作・園芸種苗分野では近年の温暖化に対応し、耐暑性を付与したエダマメ「GLYSB1023」の品種登録出願を行い
ました。また、ブロッコリーのニッチ市場に向けて耐寒性早生品種「ドームツリー」を品種採択し、各地で普及を進
めました。緑肥用ヒマワリとしてはバーティシリウム病抵抗性である「NS KRUNA」を選抜し、次年度に道内・府県の
双方で現地試験を展開することと致しました。また、緑肥用ソルガム「つちたろう」を盛夏栽培することによってア
ブラナ科根こぶ病胞子密度を抑制できることを確認致しました。SDGsに関連する当社の取組みのひとつとして現地試
験を強化推進していきます。
花卉分野ではポットカーネーション国内トップシェアを目指し、新色を含む7系統を品種登録出願致しました。ま
た、次の戦略商品として多芽性ユリ３系統を品種登録出願致しました。併行して、採算性に問題があったF1シクラメ
ン開発からの撤退を決定し、選択と集中を進めました。
生理活性物質関係では将来的なバイオスティミュラントの興隆による競争激化に備、発根促進液肥「闘根242」、
「根真人232」の低コスト製法を開発し、パイロットプラントによる試作品の肥料登録を行いました。さらに、北大
共同研究において、「闘根」を処理することにより水稲種子が嫌気条件下で発芽するために必要な遺伝子の発現が顕
著に昂進されることを明らかにしました。また、スイートコーン冷凍食品工場で発生し、廃棄されている煮汁中の天
然植物ホルモンを乳酸菌培養により強化し、液肥原料とする調製方法を開発致しました。SDGsの観点からも実用化を
進めて行きます。
環境緑化分野ではウィンターオーバーシード用のアニュアルライグラス「フェアウェイⅢ」を商品採択致しまし
た。また、ゴルフ場グリーン向け種子繁殖性クリーピングベントグラスとして一世を風靡した「CY-２」の耐暑性・
耐病性・冬季緑度をさらに改良した後継品種「CY-４」について品種登録出願準備を進めると共に全米芝質評価試験
NTEPへ事前エントリーを行いました。国内外での実用化を目指します。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳（ミルク）
の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
生産部門の新設備導入及び品質向上、ならびに生産設備の老朽化更新を目的とした設備投資のほか、研究開発の強
化を図るため継続して投資を行っています。また、当社では災害時の対応計画の見直しを進めており、北海道内の全
工場において自家発電設備設置を実施致します。（2020年度に設置完了予定）
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は 24,388 百万円（前年比68.8％増加）となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉
設備投資額は 11,918 百万円 （前年比58.6％増加）となりました。
主に、当社において、新設備導入・品質向上・ユーティリティ設備更新等の設備投資を実施致しました。
〈飲料・デザート類〉
設備投資額は 10,764 百万円 （前年比88.0％増加）となりました。
主に、当社において、口栓付き容器の充填が可能な紙パック充填機の導入・品質向上・ユーティリティ設備更新、
中部地区における効率的な生産体制を構築するため、豊橋工場にチルド飲料・乳飲料の生産に関わる設備投資を実施
致しました。
〈飼料・種苗〉
設備投資額は 728 百万円 （前年比29.6％増加）となりました。
主に、雪印種苗株式会社において、新商品開発、品質向上、研究農場の設備投資を中心に設備投資を実施致しま
した。
〈その他〉
設備投資額は976百万円（前年比51.7％増加）となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
（雪印メグミルク㈱）
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
地域 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 リース
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
乳製品工場
乳製品
大樹工場 飲料・デ 1,837
北海道地方 飲料・ 10,508 10,776 9 10,209 33,341 532
ほか６工場 ザート類工 (509,124)
デザート類
場
乳製品工場
乳製品
海老名工場 飲料・デ 10,260
関東地方 飲料・ 14,360 22,245 60 655 47,582 705
ほか３工場 ザート類工 (310,520)
デザート類
場
飲料・デ
豊橋工場 飲料・ 2,576
中部地方 ザート類工
778 3,281 0 681 7,318 117
ほか１工場 デザート類
(75,297)
場
京都工場 飲料・デ
飲料・ 3,184
関西地方 ほか１工場、 ザート類工 3,506 7,245 293 407 14,637 256
デザート類
(169,942)
１製造所 場
飲料・デ
飲料・ 1,660
九州地方 福岡工場 ザート類工 746 1,752 0 128 4,286 70
デザート類 (34,778)
場
16工場、１製造 19,519
（生産設備計） 29,900 45,301 364 12,081 107,166 1,680
所 (1,099,661)
ミルクサイエン 乳製品
1,665
ス研究所 飲料・ 研究開発 710 330 13 446 3,165 209
(24,611)
ほか２事業所 デザート類
全国
乳製品
本社・販売本部
飲料・ 全社管理 22,819
・支店等
4,819 2,054 939 953 31,586 1,255
デザート類 販売業務 (412,478)
22事業所
その他
24,485
25事業所
（その他計） 5,529 2,385 953 1,399 34,752 1,464
(437,089)
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、 土地27,324㎡、建物10,550㎡ であり、本数中に含まれており
ません。
３. 中部地区の名古屋工場は2020年３月31日に閉鎖致しました。今後の使用用途が未確定のため、中部地方の本
数中に含まれております。
４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
（台）
（百万円）
乳製品
6,176 442
飲料・デザート類 事務機器等
その他
本社・各支店・各工場等
乳製品
飲料・デザート類
営業車輌等 417 103
その他
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６. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
帳簿価額（百万円）
会社名 用途 備考
土地
建物
（面積㎡）
800 本社・販売本部・支店等に含まれて
㈱日本アクセス 秋田支店 82
(19,165) おります。
614
本社・販売本部・支店等に含まれて
㈱日本アクセス 千葉支店 227
(16,528)
おります。
(2）国内子会社
（雪印種苗㈱）
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
地域 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 リース
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
（面積㎡）
鹿島工場 配合飼料 2,974
全国 飼料・種苗 2,865 626 19 730 7,216 343
ほか31事業所 製造設備他 (858,794)
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりませ
ん。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
（台）
（百万円）
本社 他
飼料・種苗 事務機器等 792 25
本社 他
飼料・種苗 営業車輌等 206 114
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
(注)２
北海道 自己資金 生乳
当社 バター等 2018年 2020年
川上郡 乳製品 及び 処理能力
20,790 7,808
磯分内工場 生産設備 ２月 ９月
標茶町 借入金 210,000
t/年
北海道 自己資金
当社 チーズ 2020年 2022年 各装置更新
広尾郡 乳製品 6,780 36 及び
大樹工場 生産設備 ６月 ９月 棟屋の新設
大樹町 借入金
機能維持と
当社
乳製品 自己資金 事業継続
なかしべつ 自家発電 2020年 2021年
北海道 飲料・デ 及び に必要な
551 －
工場他 設備 ２月 ３月
ザート類 借入金 一定程度の
(６工場)
発電能力
（注）１．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
２．増加能力については、磯分内工場の生乳処理能力を記載しております。
(2）重要な設備の除却等
会社名 セグメント 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 （百万円） 予定年月 減少能力
2021年12月以降
雪印種苗㈱ 北海道 配合飼料
飼料・種苗 2022年４月以降 合弁会社に
219
苫小牧市 生産設備
苫小牧工場
生産移管予定
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 （市場第１部）
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2009年10月１日 70,751,855 70,751,855 20,000 20,000 5,000 5,000
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印
乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
29 97 30 289 247 6 26,061 26,759 －
（人）
所有株式数
363 381,104 3,214 59,902 132,492 409 126,074 703,558 396,055
（単元）
所有株式数
の割合 0.05 54.17 0.46 8.51 18.83 0.06 17.92 100.00 －
（％）
（注）１. 自己株式3,058,747 株は「個人その他」に30,587単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
9,237 13.64
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号
6,728 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・
3,703 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番11号
伊藤忠商事株式会社退職給付信託口）
（注）１
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,212 4.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）（注）１
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,901 4.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）（注）１
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
1,268 1.87
ＮＹ ５０５００１（常任代理人 株
０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１
式会社みずほ銀行決済営業部）
５番１号 品川インターシティＡ棟）
1,141 1.68
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,125 1.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口９）（注）１
1,083 1.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,074 1.58
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地
― 31,475 46.49
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,212千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,026千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,058,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,297,100 672,971 －
普通株式
396,055 － －
単元未満株式 普通株式
70,751,855 － －
発行済株式総数
－ 672,971 －
総株主の議決権
（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,058,700 - 3,058,700 4.32
株式会社 ６丁目１番１号
― 3,058,700 - 3,058,700 4.32
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
(1)本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
また、上記のとおり当社執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入した場合には、
当社執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は、当社執行役員に対して交付するた
めの株式取得資金につきましても併せて本信託に信託いたします。
＜本制度の仕組みの概要＞
①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得
資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市
場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当
社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者
に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことと
します。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与され
たポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた
一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信
託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
に信託財産を管理委託(再信託)します。
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(2)信託の設定
本株主総会で本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、下記(6)に従って交付を行
うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必
要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資と
して、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
(3)信託期間
信託期間は、2020年８月(予定)から2023年８月(予定)までの約３年間とします。ただし、下記(4)のとおり、
信託期間の延長を行うことがあります。
(4)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金172百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取
得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転す
ることにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあり
ます。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式
の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金57.3百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分
による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後
に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定
めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり23,800ポイントを上限としま
す。
ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めることを
予定しております。
当社は、当社取締役会が定める株式交付規程に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準
額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株
当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。
連動計数は３つの業績連動部分と業績非連動部分を70：30の割合になるよう設定いたします。業績連動部
分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度
に応じて０－150％の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の３事業年度は、収益効率及び資
本効率の向上と財務の安全性の観点から、EBITDA(30)、ROE(20)、自己資本比率(20)の業績指標とする予定で
す。
なお、業績指標、評価ウエイト、及び、実際に取締役に付与したポイントを事業報告に記載してまいりま
す。
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②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
(9)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。
(ご参考)本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年８月(予定)
信託の期間 2020年８月～2023年８月(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,664 19,175,967
当期間における取得自己株式 260 635,228
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注）
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式買増請求に基づく） 404 654,855 110 178,424
保有自己株式数 3,058,747 － 3,058,897 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維
持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。
配当につきましては、連結配当性向20%以上を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当
の継続に努めてまいります。
毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の
使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
当事業年度の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年5月13日
2,707 40.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を
柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした
全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。ま
た、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制
を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえ
で、この体制が適切と考えているためです。
・取締役会は、取締役９名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち ３名（監査等委員２ 名を含む）が社外
取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大
半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本
方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。
・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で
構成する経営執行会議を設置し開催しております。
提出日現在の体制
名 称 構 成
西尾 啓治代表取締役社長、西馬場 茂代表取締役副社長、本井 秀樹代表取締役副
経営執行会議
社長、 案件別の担当執行役員および本社部署の長
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等委
員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。
また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な会
議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部
門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監
査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援し
ております。
・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法
令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受け
ております。
第11期の体制（任期：2019年７月１日～2020年６月30日）
名 称 区 分 構 成
阿南 久社外取締役（委員長兼消費者部会長）、河口 洋徳委員、佐藤
邦裕委員（品質部会長）、塚原 典子委員、石塚 洋之委員、瀬古 博子
社外委員
委員（表示部会長）
企業倫理委員会
（計10名）
吉田 尊志雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
西馬場 茂代表取締役副社長、城端 克行専務 執行役員、渡辺 滋常務執
社内委員
行役員
第12期の体制（任期：2020年７月１日～2021年６月30日）
名 称 区 分 構 成
阿南 久社外取締役（委員長兼消費者部会長）、佐藤 邦裕委員（品質部
会長）、塚原 典子委員、瀬古 博子委員（表示部会長）、中村 暢彦委
社外委員
員、森 大樹委員
企業倫理委員会
（計10名）
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
西馬場 茂代表取締役副社長、 井上 剛彦取締役常務 執行役員、渡辺 滋
社内委員
常務執行役員
・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員
会」を設置し、取締役会の諮問に応じて、各委員会は主に以下の事項について審議をいたします。
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〇指名諮問委員会
ア．取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名を行なうに当たっての方針と手続
イ．取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選解任基準
ウ．最高経営責任者（社長）の後継者計画
エ．株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任および解任議案の原案
オ．代表取締役の選定および解職原案
カ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
〇報酬諮問委員会
ア．取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬を決定するに当たっての方針
イ．株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬等に関する議案の原案
ウ．取締役の役位別の報酬等および業績連動報酬等の内容
エ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたします。
提出日現在の体制
名 称 区 分 構 成
西川 郁生社外取締役（委員長）、服部 明人社外取締役、阿南 久
独立
社外取締役
指名諮問委員会 社外取締役
（計5名）
西尾 啓治代表取締役社長、本井 秀樹代表取締役副社長
社内取締役
西川 郁生社外取締役（委員長）、服部 明人社外取締役、阿南 久
独立
社外取締役
報酬諮問委員会 社外取締役
（計5名）
西尾 啓治代表取締役社長、本井 秀樹代表取締役副社長
社内取締役
※指名諮問委員会でウ．最高経営責任者（社長）の後継者計画を審議する際は、西尾代表取締役社長は特別
利害関係人として審議から外れます。
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・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グルー
プが持続的に成長して、企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視
を行なっております。
・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を
行ない、引き続き実効性のある体制の構築に努めております。
・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」に基づき、ＣＳＲ経
営を積極的に推進しております。また、当社社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、ＣＳＲ活動を
積極的に展開しております。
・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っ
ております。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営
に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。
・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしており
ます。
・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外（弁
護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をは
じめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報
告するとともに、「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と
対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、
為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行
ない、経営執行会議にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、日次でリスク管理を行
なっております。
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織
を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる仕組みを整えております。
・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを
確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受
けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なって
おります。
・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ行動規範」および「雪印メグミルクグループＣＳ
Ｒ方針」の徹底を図っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
・当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となり
ます。
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オ．取締役に関する事項
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款
に定めております。
・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めてお
ります。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。） の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定
めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするも
のであります。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。
カ．株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであり
ます。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について］
2018年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下
「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。
有効期間は、2021年６月開催予定の第12回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。
１．買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを
前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断す
るのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付
者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買
付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様
へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、
当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下の
とおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。
当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供
された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開
示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の
対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付
ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措
置を発動するものといたします。
２．大量買付ルールの概要
(1）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
① 事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
② 当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したもの
を除きます。
① 特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
② 特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
(2）大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨
の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向
表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量
買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する
旨の誓約」を記載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
(3）大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために
十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付
情報のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独
立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答
期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告する
ものとします。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付
者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、
当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、そ
の全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報
の全部または一部の情報開示を行ないます。
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(4）当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構
成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の
場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
② 大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
③ 買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが
予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
④ 買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引
⑤ 大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画
の実現可能性と予想されるリスク
⑥ 大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
⑦ 当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響
⑧ 当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(5）評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以
下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定し
ます。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
① 60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
② 90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措
置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成
等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取
締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべ
き事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとし
ます。
(6）取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益
に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会
は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求
し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
雪印乳業㈱入社
1981年４月
同社乳食品事業部 部長
2002年４月
2002年10月 同社乳食品営業部長
2003年６月 同社執行役員乳食品営業部長
同社執行役員チーズ事業部 副
2004年１月
事業部長
2004年６月
同社常務執行役員関東販売本部
長
代表取締役
西 尾 啓 治
1959年２月19日 生 2009年６月 (注)２ 12.5
同社常務執行役員広域営業部長
社長
兼関東販売本部長
2009年10月
同社取締役執行役員広域営業部
長兼関東販売本部長
2011年４月
当社執行役員営業統括部長
2013年６月
当社取締役執行役員
2014年３月
当社取締役執行役員市乳事業部
長
2015年４月
当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 全国農業協同組合連合会入会
2000年２月 同会中央畜産センター食肉部部
長
2004年２月 同会本所畜産販売部食肉課課長
JA全農ミートフーズ㈱常務取締
2006年９月
役事業企画本部長
2007年８月 全国農業協同組合連合会参事
全農チキンフーズ㈱専務取締役
代表取締役 2010年８月
西馬場 茂
1956年10月16日 生 (注)２ 15.2
副社長 2011年６月 同社代表取締役社長
2012年８月 当社顧問
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年３月 当社取締役執行役員業務製品事
業部長委嘱
2015年４月 当社取締役執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役副社長(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同庫那覇支店長
2005年８月 みずほ証券㈱系統営業部長
2007年７月 農林中央金庫投融資企画部副部
長
2009年７月 雪印乳業㈱経営企画室部長
代表取締役 2009年10月 当社経営企画部長
本 井 秀 樹
1961年12月20日 生 (注)２ 3.8
副社長 2011年４月 当社総合企画室長
2011年７月 農林中央金庫農林水産環境統括
部長
2014年６月 同庫常務理事
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月
当社代表取締役副社長(現任)
雪印乳業㈱入社
1984年４月
同社関東支店長
2005年１月
同社家庭用事業部 担当部長
2006年４月
同社中部支店長
2007年２月
同社関東販売本部 副本部長
2009年６月
当社関東販売本部 副本部長
2011年４月
取締役
板橋 登志雄
1961年７月9日 生 2013年４月 (注)２ 6.3
当社関西販売本部 副本部長
常務執行役員
2014年３月
当社常務執行役員 関西販売本
部長
2015年４月
当社社長付専任部長
2015年６月
当社取締役執行役員
2016年６月
当社常務執行役員
2020年６月
当社取締役常務執行役員(現任)
1989年４月 雪印乳業㈱入社
2015年４月 当社福岡工場長
取締役
井 上 剛 彦
当社大樹工場長
1965年12月15日 生 2017年４月 (注)２ 0.4
常務執行役員
2019年４月 当社生産部長
2020年６月
当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
生活協同組合コープとうきょう
1991年６月
理事
東京都生活協同組合連合会 理
1999年６月
事
日本生活協同組合連合会 理事
2001年６月
全国労働者共済生活協同組合連
取締役 2003年８月
阿 南 久
1950年２月17日 生 (注)２ 1.1
合会 理事
(注)１
全国消費者団体連絡会 事務局
2007年10月
2008年５月
同会 事務局長
2012年８月
消費者庁 長官
2014年８月
同庁 長官退任
2015年６月
当社取締役(現任)
雪印乳業㈱入社
1980年４月
同社経営企画室長
2002年４月
同社ＳＣＭ推進部長
2003年１月
同社執行役員ＳＣＭ推進部長
2003年６月
同社執行役員チーズ事業部長
2004年１月
同社執行役員業務製品事業部長
2005年４月
同社業務製品事業部長
2006年６月
同社投資企画部長
取締役 2006年10月
幸 坂 眞 也
1957年９月15日 生 (注)３ 12.6
同社物流部長
監査等委員 2007年10月
当社統合戦略部 副部長
2009年10月
2010年４月
当社統合戦略部長
2011年４月
当社執行役員
2011年６月
当社取締役執行役員
2013年６月
当社取締役常務執行役員
2016年６月
当社取締役専務執行役員
2020年６月
当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
監査法人栄光会計事務所(現 Ｅ
1974年10月
Ｙ新日本有限責任監査法人)入
社
センチュリー監査法人(現 ＥＹ
1990年９月
新日本有限責任監査法人)代表
社員
1993年１月
国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)
理事会日本代表
1995年７月
日本公認会計士協会常務理事
取締役
1998年６月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)
西 川 郁 生
監査等委員 1951年７月１日 生 (注)３ 1.1
理事会日本代表退任
2001年６月
(注)１ 日本公認会計士協会常務理事退
任
2001年７月
新日本監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)退社
2001年８月
企業会計基準委員会副委員長
2007年４月
企業会計基準委員会委員長
2012年４月
慶應義塾大学商学部教授
2014年３月
企業会計基準委員会委員長退任
2014年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役監査等委員(現任)
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入
取締役
所
服 部 明 人
監査等委員 1958年11月28日 生
(注)３ 0.4
尾崎法律事務所入所
1991年４月
(注)１
2006年11月 服部明人法律事務所開設
2018年６月
当社取締役監査等委員(現任)
53.8
計
（注）１. 取締役阿南久 、西川郁生 および服部明人は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、 委員 服部 明人
５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当
常務執行役員 末安 亮一 海外事業担当・機能性食品事業・資材調達担当
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ ミルクサイエンス研究所 ・品質保証担当
常務執行役員 大貝 浩平 業務製品事業担当
常務執行役員 渡辺 滋 広報ＩＲ・ＣＳＲ担当、関係会社統括副担当
常務執行役員 中島 隆男 財務・ＩＴ企画推進担当、総合企画室副担当
常務執行役員 戸邉 誠司 酪農総合研究所担当、酪農副担当（酪農総合研究所長委嘱）
常務執行役員 稲葉 聡 総合企画室・管理・関係会社統括担当
常務執行役員 佐藤 雅俊 家庭用営業管掌、広域営業担当、家庭用事業副担当
北海道本部担当（北海道本部長委嘱）
常務執行役員 倉持 裕司 関東販売本部長
常務執行役員 中村 俊宏 関西販売本部長
執行役員 柴田 貴宏 人事部長
執行役員 小林 敏也 ミルクサイエンス研究所長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費
者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外
取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその
業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一
般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生
かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および
関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともあ
りません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当
社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外
に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等では
なく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないこ
とから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該
当する事項はありません。
③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および
監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等に
ついて、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。
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当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準
雪印メグミルク株式会社（以下「当社」という。）は、当社の社外取締役（以下「社外役員」とい
う。）が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと
判断いたします。
１．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ
連結売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員もしくは使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上
高の２％を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行
者
(4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財
産（役員報酬を除く。）を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得てい
る者が団体である場合には、当該団体に所属する者
２．過去３年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者（間接保有を含む。）またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社（間接保有を含む。）の業務執行者
３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執
行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前１．(4)に掲げる者（会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士（アソシ
エイトを含む。）に限る。）
４．その他の関係者
(1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円ま
たは総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合におけ
る当該他の会社の業務執行者
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。
監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。
・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して
取締役の職務の執行の監査を行ないます。
・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、
会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査
実施に向け意見交換を行なう体制となっております。
・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設定し、スタッフ（２
名）を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において監査等委員会は23回開催しており、各監査等委員は全ての回に出席しております。
・監査等委員会では監査方針および監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の相当性等を主な検討
事項としており、併せて監査結果の報告等を実施しております。また、経営の方向性および監査等委員会監査
から見た課題等について年２回、代表取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要な
支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しております。
②内部監査の状況
・内部監査は、監査部(13名)が担当しております。監査部は、業務活動が経営方針および経営計画に則り、
適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および
効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を
高めることに寄与することを目的として監査し、その結果は社長および監査等委員会、関係部門に適宜報告す
る体制を構築しております。
・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等委
員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制となっておりま
す。
③会計監査の状況
ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
井 上 雅 彦
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
戸 津 禎 介
イ．継続監査期間
2018年３月期以降の３年間
ウ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士15名およびその他８名で
す。
エ．監査法人の選定方針と理由
・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された
監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと
認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断
する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう
取締役会に請求します。
・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」
「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、
監査の適正性を高められると判断したためであります。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。
具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま
した。
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 2 61 －
提出会社
15 － 14 －
連結子会社
72 2 75 －
計
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務を有限責任監査法
人トーマツに委託しております。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 7 － 9
連結子会社
－ 7 － 9
計
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告
に関する業務を委託しております。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ． 監査報酬の決定方針
監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報
酬を決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受け、会計
監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認
し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されています。「固定報酬」は、社
外取締役を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の２本立てとしており、その水準
につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定しております。
「利益連動給与」は監査等委員である業務執行取締役を対象としております。支給額の60％は株主の皆様
との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしております。なお、役員退職慰
労金制度は設けておりません。
イ．利益連動給与に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該利益連動給与の額の決定方法
利益連動給与に係る指標につきましては、連結営業利益を支給指標としております。
当該指標を選択した理由としては、雪印メグミルクグループ中期経営計画に連動させるとともに、株主の
皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、利益連動給与の額の決定方法は、取締役会にて支給基準毎の支給総額・対象者への配分方法等を決
議いたします。
ウ．役員報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
利益連動給与につきましては、対象者への配分方法は役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント
額に占める各取締役のポイント構成に応じて配分しております。
当連結会計年度（第11期）における役位毎のポイントは 次のとおりです 。
役 位
ポイント
代表取締役社長 80
代表取締役副社長 58
取締役専務執行役員 47
取締役常務執行役員 44
取締役の各役位は2019年６月26日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格
または降格があった場合でも配分は変更しません。
エ．役員報酬等に関する株主総会決議日等
・取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会に
おいて、年額1,000百万円以内（ただし、使用人給与を含まない。）と決議いただいております。
・取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第７回定時株主総会において、年額200百
万円以内と決議いただいております。
オ．当連結会計年度（第11期）における利益連動給与に係る業績指標の目標および実績
2020年３月期（第11期）連結営業利益実績 179億円
業績指標（連結営業利益） 支給方針及び支給総額
170億円未満 支給しない
170億円以上200億円未満 29百万円
200億円以上220億円未満 46百万円
220億円以上 57百万円
カ．2021年度３月期（第12期）の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
当社は、グループ企業理念の実現にむけ、コーポレートガバナンスコードに則り、2020年５月８日開催の
報酬諮問委員会での審議の後、2020年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の改定について決議
し、同年６月24日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬額の改定及び取締役に対する株式報酬
制度の導入について決議しました。
（ア）役員報酬方針
監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、同規模の製造業や食品企業と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責
の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。
監査等委員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、同規模の製造業や食品企業と比較し、見合った金額に設定します。
（イ）報酬体系
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「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての
監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益
を指標とする短期インセンティブ（金銭賞与）と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ（株式報酬）
を支給します。
業績報酬
基本報酬
役員区分
短期インセンティブ 長期インセンティブ
(金銭報酬) (金銭賞与) (株式報酬)
監査等委員でない取締役 ○ ○ ○
監査等委員でない社外取締役 ○ - -
監査等委員である取締役及び社外取締役 ○ - -
（ウ）報酬構成比
報酬額全体に占める固定報酬と短期インセンティブ（金銭賞与）と長期インセンティブ（株式報酬）の構
成割合は約６：３：１としております。
（エ）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
Ａ．短期インセンティブ（金銭賞与）
a.指標および選択理由
グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グルー
プ連結営業利益（当初業績予想）とします。当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着
実な達成と適切なマネジメントを促すためです。
b.達成した営業利益に応じて下記の計算式を用いて支給総額を算出します。
グループ連結営業利益 計算式 支給総額（百万円）
158億円未満 ― 支給しない
158～179億円未満 (年度業績—158)×631,542.8571 0～13
(年度業績 —179)×3,014,181.818
179～190億円未満 13～46
+13,262,400
(年度業績—190)×568,388.5714
190～225億円未満 46～66
+46,418,400
(年度業績—225)×494,865.6716
225～293億円以上 66～99
+66,312,000
c.役位係数（共通）は次の通りです。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
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Ｂ．長期インセンティブ（株式報酬）
a.指標および選択理由
業績連動の業績指標は、収益効率および資本効率の向上と安全性の観点からEBITDA、ROE、自己資本
比率の３項目とし、詳細のウェイトは、EBITDA：ROE：自己資本比率：業績非連動を夫々３：２：２：
３とします。当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値の向上との
連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
b.支給方法
当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に172百万円を上限として
金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり23,800株を上限に当社株式を取得します。評価
対象期間は、事業年度の期間（本年の対象期間は2020年４月１日から2021年３月末日まで）とします。
当該報酬の支給方法は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下「信託」とい
う）に172百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で１事業年度あたり23,800株を上
限に当社株式を取得し、2020年４月１日から開始する３事業年度の「グループ中期経営計画 2022」期
間の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の
交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している
事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を
算出します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動
の株式報酬については、ｃ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任
する月数に応じて付与株数等を算出します。
c.設計内容
■EBITDA
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
EBITDA 支給率(%) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 － 支給しない
608.26087×達成額(百万円)
272～479億円 0～150 0～12,591
—16,544,696
479億円以上 150(上限) 12,591
共通役位係数を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
ROE 支給率(%) 支給総額(千円)
4%未満 ― 支給しない
4～8% 70 3,917
8～10% 100 5,596
10%以上 150 8,394
共通役位係数を用いて、役位毎の支給額を決定します。
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■自己資本比率
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
自己資本比率(%) 支給率(%) 支給総額(千円)
40%未満 ― 支給しない
40～50%未満 100 5,596
50%以上 110 6,155
共通役位係数を用いて、役位毎の支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額8,394,000円。共通役位別係数を用いて、役位毎の支給額を決定します。
（オ）役員報酬等に関する株主総会決議日等
2020年６月24日開催の第11回定時株主総会にて、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、従前の報酬等の
額を減額し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額800百万円以内（うち、社外
取締役の報酬等の額を年額50百万円以内）、別枠で３事業年度の株式報酬総額を172百万円以内とする決議
をいただいております。
②提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
固定報酬 利益連動給与
取締役(監査等委員を除く)
230 189 41 8
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
21 21 － 1
(社外取締役を除く）
社外役員
25 25 － 3
③提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社は、取締役会の任意の委員会として報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの諮問
に応じて審議します。同委員会での審議のうえ取締役会で決議します。
⑤当連結会計年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
利益連動給与に係る指標、額につきましては、2019年５月21日開催の取締役会において決定しております。固定
報酬につきましては、2019年６月26日開催の取締役会において決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針および保有の合理性を検証する方法）
当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有すること
が必要であると判断した場合を除き、これを保有しません。
保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況（取得経緯、原材料の安定供給や流通
ルートの活用、共同開発などの取引構想等）に加え、定量的な評価として取得効果（経済合理性を確認）
を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において保有の合理性・必要性を総合的に判断しています。な
お、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先BPS増加額および配当額を、当社目標ROE
（８％）を基準とした目標値と比較し、評価しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2019年11月26日の取締役会において検証を実施した結果、１銘柄の売却を決定しました。保有を継続す
るすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で
保有することを確認しました。
今年度に売却を決定した１銘柄を含む、計３銘柄（一部売却含む）の売却を実施し、2019年度末におい
て、みなし保有株式５銘柄を含む76銘柄を保有しております。
イ.銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,170
非上場株式
49 21,702
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － ―
非上場株式
取引先持ち株会に加入し継続購入しておりま
8 11
非上場株式以外の株式 す。増加理由は個別銘柄毎に記載しておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 115
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
※定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、 個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持
の観点から記載しておりません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループとの取引は日本アクセスを
5,338,230 5,338,230
軸に広範囲かつ安定的に推移していま
伊藤忠商事㈱
す。当社グループの事業拡大、企業価値 有
向上を目的とし、関係の強化を図るた
11,970 10,689
め、継続して保有しております。
当社グループ企業との資本関係、ブラン
1,000,000 1,000,000
ド戦略、および協業取組によって、同社
大塚ホールディング
との協力関係が構築されており、事業・
有
ス㈱
相互機能強化を図ることを目的とし、関
4,231 4,349 係の強化を図るため、継続して保有して
います。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
608,748 607,378
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン＆アイ・
関係の構築を目的とし、継続して保有し 有
ホールディングス
ております。なお、持ち株会に加入して
2,176 2,536
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
152,544 152,544
㈱ヤクルト本社 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
974 1,180
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
154,526 153,239
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱いなげや 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
244 195
おり、毎月一定額を拠出しております。
港湾運送業者の最大手であり、同社の倉
129,500 129,500
庫保税業務に関する豊富な知識や経験を
㈱上組 活用できると考え、同社との長期的・安 有
定的な関係の構築を目的とし、継続して
236 332
保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
行っており、同社との長期的・安定的な
95,439 93,159
関係の構築を目的とし、継続して保有し
ております。なお、持ち株会に加入して
イオン㈱
おり、毎月一定額を拠出しております。 無
当事業年度において当社が保有するマッ
クスバリュ東北㈱の株式との交換により
228 215
イオン㈱の株式を受領したため、株式数
が増加しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
84,397 84,397
㈱モスフードサービ
期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
ス
211 227
継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品の取引を行っており、同社との長
109,040 109,040
㈱トーホー 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
183 241
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
行っており、同社との長期的・安定的な
152,800 100,000
関係の構築を目的とし、継続して保有し
ております。
イオン北海道㈱
無
当事業年度において当社が保有するマッ
クスバリュ北海道㈱の株式との交換によ
112 75
りイオン北海道㈱の株式を受領したた
め、株式数が増加しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
41,400 41,400
㈱カネカ 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
107 171
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,962 52,962
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱アークス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
103 128
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
32,202 31,606
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ライフコーポレー
関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ション
ております。なお、持ち株会に加入して
96 75
おり、毎月一定額を拠出しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
20,000 10,000
共同取組の可能性も有している事から、
同社との関係の強化を図るため、継続し
㈱ラクト・ジャパン 有
て保有しています。当事業年度において
66 89 株式分割が行われたため株式数が増加し
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
34,080 34,080
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱バロー 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
65 91
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
71,810 71,810
エイチ・ツー・オー
行っており、同社との長期的・安定的な
無
リテイリング㈱ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
56 110
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
14,075 14,075
行っており、同社との長期的・安定的な
アクシアルリテイリ
関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ング㈱
ております。なお、持ち株会を休会して
56 47 おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
27,100 27,100
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マミーマート 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
53 46
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との関係強化を図るため、また同社
51,052 51,052
大木ヘルスケアホー
の持つ高齢者流通ルートは今後の市場開
無
ルディングス㈱
拓に活用できるものと考え、継続して保
51 51
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,180 26,180
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱フジ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
47 49
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
22,744 22,380
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱平和堂 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
43 52
おり、毎月一定額を拠出しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
8,385 8,385
日清オイリオグルー
共同開発の可能性も有している事から、
有
プ㈱
同社との関係の強化を図るため、継続し
30 27
て保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
7,600 7,600
㈱マツモトキヨシ 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ホールディングス 関係の構築を目的とし、継続して保有し
29 28
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,480 52,480
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマナカ 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
29 45
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤオコー 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
29 23
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,400 26,400
㈱関西スーパーマー 行っており、同社との長期的・安定的な
有
ケット 関係の構築を目的とし、継続して保有し
26 27
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
14,520 14,520
ロイヤルホールディ
期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
ングス㈱
25 40
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ベルク 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
25 22
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
38,388 38,388
㈱リテールパート 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ナーズ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
24 44
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
16,105 16,105
行っており、同社との長期的・安定的な
ミニストップ㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
23 27
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
11,950 11,877
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱オークワ 無
ております。なお、持ち株会に加入し、
20 13 毎月一定額を拠出しておりましたが、当
事業年度中に休会しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,000 8,000
行っており、同社との長期的・安定的な
北雄ラッキー㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
19 24
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
10,164 10,164
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマザワ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
16 17
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,905 8,905
行っており、同社との長期的・安定的な
東京急行電鉄㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
15 17
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
6,600 6,600
行っており、同社との長期的・安定的な
アルビス㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
13 15
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
24,534 24,534
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ポプラ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
11 14
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
14,182 14,114
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ループ ております。なお、持ち株会を休会して
8 9 おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
12,000 12,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ダイイチ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
7 8
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
三菱食品㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
5 5
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
3,300 3,300
㈱サトー商会 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
4 5
継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料の安定仕入のため、また当社との
1,600 1,600
共同開発の可能性も有している事から、
共同印刷㈱
有
同社との関係の強化を図るため、継続し
4 3
て保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱エコス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 3
ております。
同社グループは育児品事業における重要
1,420 1,420
特約店グループであり、同社を通じての
アルフレッサホール
主要ドラッグチェーンでの販売拡大は事
有
ディングス㈱
業運営に不可欠であるため、同社との長
2 4 期的・安定的な関係の構築を目的とし、
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,948 1,948
マックスバリュ西日
行っており、同社との長期的・安定的な
無
本㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し
2 3
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,000 1,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マルヨシセンター 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
2 3
ております。
損害保険会社として各種保険の提供およ
140 140
ＳＯＭＰＯホール
び有益な情報を提供いただくことを目的
有
ディングス㈱
に、同社との関係の強化を図るため、継
0 0
続して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
200 200
㈱不二家 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
0 0
継続して保有しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
42 42
ホッカンホールディ
共同開発の可能性も有している事から、
有
ングス㈱
同社との関係の強化を図るため、継続し
0 0
て保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
20 20
㈱ほくほくフィナン や営業情報を受けるなど、同社との関係
有
シャルグループ の強化を図るため、継続して保有してお
0 0
ります。
－ 3,300
当事業年度において株式の売却を実施し
㈱アトム 無
ております。
－ 3
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
436,488 436,488
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン＆アイ・ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
有
ホールディングス ており、現在は退職給付信託に拠出して
1,560 1,822 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
370,553 370,553
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
イオン㈱
無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
888 858 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
物流環境の変化に応じた当社物流拠点の
整備及び輸配送コースの再編、情報収
596,160 596,160
集、協業を目的とした同社との関係強化
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
を図る為に継続して保有しております。 有
ディングス
現在は退職給付信託に拠出しておりま
739 736
す。なお、議決権行使の指図権も有して
おります。
乳製品の取引を行っており、同社との長
104,000 104,000
期的・安定的な関係の構築を目的とし、
㈱ヤクルト本社 継続して保有しており、現在は退職給付 有
信託に拠出しております。なお、議決権
664 804
行使の指図権を有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,520,853 1,520,853
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱三菱ＵＦＪフィナ の強化を図るため、継続して保有してお
有
ンシャル・グループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
612 836
ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
損害保険会社として各種保険の提供およ
135,112 135,112
び有益な情報を提供いただくことを目的
ＳＯＭＰＯホール
に、同社との関係の強化を図るため、継
有
ディングス㈱
続して保有しており、現在は退職給付信
451 553
託に拠出しております。なお、議決権行
使の指図権を有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,938,223 1,938,223
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱みずほフィナン の強化を図るため、継続して保有してお
有
シャルグループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
239 332
ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,111,000 1,111,000
や営業情報を受けるなど、同社との関係
の強化を図るため、継続して保有してお
㈱北洋銀行 有
り、現在は退職給付信託に拠出しており
226 307 ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
90,000 90,000
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱いなげや 無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
142 114 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
74,800 74,800
関係の強化を図るため、継続して保有し
ホッカンホールディ
ており、現在は退職給付信託に拠出して 有
ングス㈱
おります。なお、議決権行使の指図権を
115 143
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
36,000 36,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ライフコーポレー 関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ション ており、現在は退職給付信託に拠出して
107 107
おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
４．みなし保有株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
６．当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深め
ることへの取組みを行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 14,366 ※１ 15,536
現金及び預金
※３ 74,727 ※３ 71,880
受取手形及び売掛金
40,673 42,998
商品及び製品
991 1,044
仕掛品
14,026 14,954
原材料及び貯蔵品
2,562 3,505
未収入金
1,883 1,678
その他
△368 △410
貸倒引当金
148,863 151,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,454 102,964
建物及び構築物
△53,510 △55,435
減価償却累計額
△974 △1,031
減損損失累計額
※１ ,※６ 46,970 ※１ ,※６ 46,497
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 186,417 193,982
△130,607 △136,860
減価償却累計額
△2,584 △2,985
減損損失累計額
※６ 53,225 ※６ 54,136
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,084 18,562
△14,016 △14,480
減価償却累計額
△161 △168
減損損失累計額
※６ 3,906 ※６ 3,914
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ ,※６ 49,849 ※１ ,※４ ,※６ 49,910
土地
9,216 8,948
リース資産
△3,827 △3,807
減価償却累計額
△222 △222
減損損失累計額
リース資産（純額） 5,165 4,917
3,186 11,654
建設仮勘定
162,304 171,031
有形固定資産合計
無形固定資産
50 253
リース資産
2,433 1,854
ソフトウエア
677 658
施設利用権
－ 719
のれん
45 241
その他
3,206 3,727
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 35,491 ※１ ,※２ 34,807
投資有価証券
420 364
長期前払費用
2,163 2,246
退職給付に係る資産
2,925 3,006
繰延税金資産
※２ 4,455 ※２ 4,317
その他
△384 △255
貸倒引当金
45,072 44,487
投資その他の資産合計
210,582 219,246
固定資産合計
359,445 370,434
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 58,930 ※１ 55,354
支払手形及び買掛金
5,091 5,436
電子記録債務
※５ 16,731 ※５ 16,514
短期借入金
3,226 1,626
1年内返済予定の長期借入金
1,238 910
リース債務
12,218 19,843
未払金
1,848 3,740
未払法人税等
7,886 7,752
未払費用
490 561
預り金
4,990 5,212
賞与引当金
5,273 3,366
その他
117,924 120,319
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,835 35,129
長期借入金
5,084 4,997
長期預り金
4,673 5,212
リース債務
1,291 858
繰延税金負債
※４ 3,956 ※４ 3,959
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
88 79
ギフト券引換引当金
9,396 10,017
退職給付に係る負債
1,713 1,298
資産除去債務
677 446
その他
72,738 72,019
固定負債合計
190,662 192,339
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,586 17,606
資本剰余金
116,474 125,489
利益剰余金
△4,942 △4,961
自己株式
149,117 158,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,471 10,747
その他有価証券評価差額金
△154 △88
繰延ヘッジ損益
※４ 8,818 ※４ 8,815
土地再評価差額金
8 △142
為替換算調整勘定
△1,966 △2,354
退職給付に係る調整累計額
17,177 16,977
その他の包括利益累計額合計
2,487 2,982
非支配株主持分
168,782 178,094
純資産合計
359,445 370,434
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
603,378 613,405
売上高
※１ 460,868 ※１ 470,209
売上原価
142,510 143,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 107,188 ※２ 106,174
販売費
※３ ,※７ 18,091 ※３ ,※７ 19,022
一般管理費
125,279 125,197
販売費及び一般管理費合計
17,230 17,998
営業利益
営業外収益
18 9
受取利息
755 748
受取配当金
961 1,085
持分法による投資利益
1,154 978
その他
2,889 2,821
営業外収益合計
営業外費用
488 346
支払利息
616 793
その他
1,105 1,140
営業外費用合計
19,014 19,680
経常利益
特別利益
※４ 25 ※４ 13
固定資産売却益
391 94
投資有価証券売却益
115 －
その他
533 107
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 2
固定資産売却損
※５ 1,216 ※５ 1,707
固定資産除却損
※６ 1,690 ※６ 576
減損損失
－ 550
火災損失
1,366 66
その他
4,273 2,903
特別損失合計
15,273 16,885
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,788 5,057
554 △464
法人税等調整額
4,343 4,593
法人税等合計
10,930 12,291
当期純利益
176 126
非支配株主に帰属する当期純利益
10,754 12,165
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,930 12,291
当期純利益
その他の包括利益
4,157 135
その他有価証券評価差額金
9 65
繰延ヘッジ損益
△393 32
為替換算調整勘定
△350 △405
退職給付に係る調整額
△8 150
持分法適用会社に対する持分相当額
※3,414 ※△20
その他の包括利益合計
14,345 12,271
包括利益
（内訳）
14,172 12,146
親会社株主に係る包括利益
172 124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 17,585 108,186 △4,643 141,128
当期変動額
剰余金の配当
△2,712 △2,712
親会社株主に帰属する当期
10,754 10,754
純利益
自己株式の取得 △300 △300
自己株式の処分
0 0 1
持分法の適用範囲の変動 113 113
土地再評価差額金の取崩
133 133
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 8,288 △299 7,989
当期末残高 20,000 17,586 116,474 △4,942 149,117
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価 その他の包
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,322 △163 8,951 382 △1,600 13,892 2,317 157,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,712
親会社株主に帰属する当期
10,754
純利益
自己株式の取得 △300
自己株式の処分
1
持分法の適用範囲の変動
113
土地再評価差額金の取崩 133
株主資本以外の項目の当期
4,148 9 △133 △374 △365 3,285 170 3,455
変動額（純額）
当期変動額合計 4,148 9 △133 △374 △365 3,285 170 11,444
当期末残高 10,471 △154 8,818 8 △1,966 17,177 2,487 168,782
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,000 17,586 116,474 △4,942 149,117
当期変動額
剰余金の配当 △2,708 △2,708
親会社株主に帰属する当期
12,165 12,165
純利益
自己株式の取得 △19 △19
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 20 △442 △422
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 20 9,014 △18 9,017
当期末残高 20,000 17,606 125,489 △4,961 158,134
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
10,471 △154 8,818 8 △1,966 17,177 2,487 168,782
当期変動額
剰余金の配当 △2,708
親会社株主に帰属する当期
12,165
純利益
自己株式の取得
△19
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △422
株主資本以外の項目の当期
276 65 △2 △150 △388 △200 495 294
変動額（純額）
当期変動額合計 276 65 △2 △150 △388 △200 495 9,311
当期末残高 10,747 △88 8,815 △142 △2,354 16,977 2,982 178,094
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,273 16,885
税金等調整前当期純利益
15,901 16,157
減価償却費
1,690 576
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △961 △1,085
－ 92
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △256 △86
賞与引当金の増減額（△は減少） △215 221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △642 △341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 224 249
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少） △101 △9
固定資産除売却損益（△は益） 1,191 1,704
△773 △758
受取利息及び受取配当金
488 346
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △5,545 3,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,187 △2,864
仕入債務の増減額（△は減少） △399 △3,422
1,780 △4,024
その他
25,468 26,911
小計
利息及び配当金の受取額 1,086 1,039
△444 △388
利息の支払額
△4,171 △3,239
法人税等の支払額
21,938 24,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△22 －
定期預金の預入による支出
502 50
定期預金の払戻による収入
△177 △66
貸付けによる支出
91 44
貸付金の回収による収入
△15,881 △16,705
有形及び無形固定資産の取得による支出
84 100
有形及び無形固定資産の売却による収入
△258 △109
投資有価証券の取得による支出
1,036 123
投資有価証券の売却による収入
376 △67
その他
△14,248 △16,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,043 △523
11,972 920
長期借入れによる収入
△22,052 △3,226
長期借入金の返済による支出
9,936 －
社債の発行による収入
△300 △19
自己株式の取得による支出
△2,711 △2,708
配当金の支払額
△2 △2
非支配株主への配当金の支払額
△1,195 △1,091
その他
△7,396 △6,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
△65 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 227 1,052
14,076 14,303
現金及び現金同等物の期首残高
－ 168
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※14,303 ※15,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
子会社32社のうち 22社
・当連結財務諸表に含まれる連結子会社22社は、以下のとおりです。
雪印種苗㈱
雪印ビーンスターク㈱
八ヶ岳乳業㈱
㈱クレスコ
甲南油脂㈱
㈱雪印パーラー
チェスコ㈱
㈱ＹＢＳ
㈱エスアイシステム
ニチラク機械㈱
雪印オーストラリア㈲
台湾雪印㈱
㈱ロイヤルファーム
㈱ＲＦペンケル牧場
㈱ＲＦ青森牧場
道東飼料㈱
いばらく乳業㈱
みちのくミルク㈱
三和流通産業㈱
直販配送㈱
雪印メグミルクインドネシア㈱
アダーデライツオーストラリア㈲
上記のうち、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデ
ライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱雪印こどもの国牧場 外
非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった東京コーン㈱は、会社清算の完了により当連結会
計年度より非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 7社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 外６社です。
(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場 外）および関連会社（スノーマーケティン
グ㈲ 外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。
雪印オーストラリア㈲ 決算日 12月末日
台湾雪印㈱ 〃 〃
雪印メグミルクインドネシア㈱ 〃 〃
アダーデライツオーストラリア㈲ 〃 〃
㈱雪印パーラー 〃 １月末日
チェスコ㈱ 〃 ２月末日
㈱エスアイシステム 〃 〃
ニチラク機械㈱ 〃 〃
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
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④ ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と
各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引
換行使見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段とし
て、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引
を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性につ
いて、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との
想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価
を行なっております。
⑤ その他
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁
基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能につい
ては独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告
されております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあ たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業 会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」194百万円、「その
他」422百万円は、「その他」616百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」595百万円、
「その他」770百万円は、「その他」1,366百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損
失」、および「災害損失の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「災害損失」595百万円および「災害損失の支払額」△239百万円 、「その他」1,424百万円は、 「営
業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,780百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株
式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
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の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「関係会社株式の売却による収入」300百万円 、「その他」76百万円は、 「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」376百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 」△116百万円 、「その他」△1,078百万
円は、 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,195百万円として組み替えております。
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（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積は、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではあります
が、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、「乳食品」、「飲料・デザート類」等の各セグメント単位
では大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積に大きな影響を与える
ものではないと想定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 16百万円 16百万円
建物及び構築物 0 0
24 24
土地
6 5
投資有価証券
計 47 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 108百万円 101百万円
計 108 101
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 12,314百万円 11,418百万円
その他（出資金） 63 63
※３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 23百万円 -百万円
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※４ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっておりま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24
号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に
合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近
隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算定する方法」により算出しております。
・再評価を行なった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における
△2,662百万円 △2,322百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※５ 当社および５社（前連結会計年度６社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
５行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
43,240 43,190
借入実行残高 16,421 15,903
差引額 46,819 47,288
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳累計額 2,745百万円 2,730百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△47百万円 179 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 9,749 百万円 9,518 百万円
1,491 1,327
賞与手当
1,620 1,834
賞与引当金繰入額
641 763
退職給付費用
35,120 35,708
運送保管料
5,564 4,551
広告宣伝費
37,990 37,385
販売促進費
△50 54
貸倒引当金繰入額
718 757
減価償却費
14,341 14,274
その他費用
107,188 106,174
計
※３ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 4,609 百万円 4,810 百万円
731 722
賞与手当
926 948
賞与引当金繰入額
299 400
退職給付費用
1,529 1,775
減価償却費
394 488
賃借料
9,600 9,875
その他費用
18,091 19,022
計
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 4百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 21 12
工具、器具及び備品 外 0 1
計 25 13
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※５ 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 外 0 －
計 0 2
固定資産除却損
土地 0百万円 0百万円
建物及び構築物 569 807
機械装置及び運搬具 590 832
工具、器具及び備品 外 54 66
計 1,216 1,707
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県川越市 他 社員寮 他
土地、建物及び構築物等 120百万円
茨城県神栖市 他 飼料工場 他
土地、建物及び構築物等 571百万円
北海道苫小牧市 他 飼料工場 他
土地、建物及び構築物等 560百万円
貯蔵サイロ 他
北海道野付郡別海町 建物及び構築物等 16百万円
千葉県館山市 賃貸不動産 土地 50百万円
茨城県阿見町 他 遊休資産 他
機械装置、工具器具備品等 371百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品及び飲料・デザート類〉
提出会社において、社員寮の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(乳製品60百万円、飲料・デザート類60百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地76百万円、建物及び構築物37百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、 土地について
は、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱関東支店（主に同社鹿島工場）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571百万円)として、特別損失に計上しており
ます。
その主な内訳は、土地269百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具122百万円、ソフトウェア20
百万円、工具器具備品19百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評
価額に基づき算定しております。
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雪印種苗㈱道央支店おいて、苫小牧工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少
額を減損損失（560百万円）として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地192百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具90百万円、工具器具備品77百
万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約11％）で測
定しております。
雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年
度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失（16百万円）として、特別
損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物15百万円であります。
〈その他〉
提出会社において、 賃貸している館山流通センターの土地評価額が下落したため、帳簿価額を 回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地50百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、 土地は路線価
等を基に評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(371百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、土地10百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
インドネシア共和国 乳製品工場 建物、機械装置等 74百万円
千葉県富里市 賃貸不動産 建物、機械装置等 43百万円
北海道札幌市 他
遊休資産 機械装置、工具器具備品等 458百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
雪印メグミルクインドネシア㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価
額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)とし
て、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地17百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約15％）で測
定しております。
〈その他〉
提出会社において、 賃貸している富里センターの隣地に新富里センターが竣工しました。旧富里センターの建物
は解体予定であるため、帳簿価額を備忘価額 まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として、特別損失に計
上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具９百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は備忘価額で 評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、建物及び構築物28百万円、工具器具備品９百万円、ソフトウェ
ア５百万円であります。
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なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,382 百万円 4,297 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,692百万円 316百万円
組替調整額 △391 △94
税効果調整前
6,300 222
税効果額 △2,143 △86
その他有価証券評価差額金
4,157 135
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △35 53
組替調整額 49 40
税効果調整前
13 94
税効果額 △4 △28
繰延ヘッジ損益
9 65
為替換算調整勘定：
当期発生額 △393 32
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △775 △1,026
組替調整額 270 442
税効果調整前
△505 △583
税効果額 154 178
退職給付に係る調整額
△350 △405
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 154
組替調整額 △8 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
△8 150
その他の包括利益合計
3,414 △20
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 （注）
2,941,743 110,236 492 3,051,487
合計 2,941,743 110,236 492 3,051,487
（注） 自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 2,712 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,708 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 （注）
3,051,487 7,664 404 3,058,747
合計 3,051,487 7,664 404 3,058,747
（注） 自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月13日
普通株式 2,707 利益剰余金 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,366百万円 15,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62 △12
現金及び現金同等物 14,303 15,524
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日
であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と
管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い
金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入
金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。
月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様
の管理を行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.4％が特定の大口顧客（㈱日本アクセ
ス）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 14,366 14,366 －
(2)受取手形及び売掛金 74,727 74,727 －
(3)投資有価証券 21,825 21,825 －
資産計 110,919 110,919 －
(1)支払手形及び買掛金 58,930 58,930 －
(2)電子記録債務 5,091 5,091 －
(3)短期借入金 16,731 16,731 －
(4)未払金 12,218 12,218 －
(5)社債 10,000 9,907 △92
(6)長期借入金(*1) 39,061 38,964 △97
負債計 142,032 141,843 △189
デリバティブ取引(*2) （219) （219) －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金及び預金 15,536 15,536 －
(2)受取手形及び売掛金 71,880 71,880 －
(3)投資有価証券 22,065 22,065 －
資産計 109,483 109,483 －
(1)支払手形及び買掛金 55,354 55,354 －
(2)電子記録債務 5,436 5,436 －
(3)短期借入金 16,514 16,514 －
(4)未払金 19,843 19,843 －
(5)社債 10,000 9,952 △47
(6)長期借入金(*1) 36,755 36,694 △61
負債計 143,905 143,796 △108
デリバティブ取引(*2) （125) （125) －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 13,589 12,665
非上場出資証券 76 76
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,366 － － －
受取手形及び売掛金 74,727 － － －
合計 89,094 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,536 － － －
受取手形及び売掛金 71,880 － － －
合計 87,417 － － －
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４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 3,226 1,533 15,530 500 7,472 10,800
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 1,626 15,623 593 7,885 3,093 7,935
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 21,758 6,752 15,005
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 21,758 6,752 15,005
株式 67 74 △7
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 67 74 △7
合計 21,825 6,827 14,997
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,589百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 21,431 6,100 15,330
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 21,431 6,100 15,330
株式 634 745 △110
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 634 745 △110
合計 22,065 6,845 15,220
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,665百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,173 391 －
合計 1,173 391 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 123 94 －
合計 123 94 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,902 － 18
合計 1,902 － 18
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,265 － 27
為替予約取引
為替予約等 買建
の振当処理 米ドル 買掛金 75 － 0
合計 1,340 － 27
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,968 21,216 △238
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,216 21,000 △152
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,345 百万円 23,803 百万円
勤務費用 1,513 1,521
利息費用 47 45
数理計算上の差異の発生額 △169 △259
退職給付の支払額 △932 △1,064
過去勤務費用の発生額 － 89
その他 △0 59
退職給付債務の期末残高 23,803 24,197
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 17,695 百万円 18,061 百万円
期待運用収益 426 452
数理計算上の差異の発生額 △858 △1,248
事業主からの拠出額 1,122 1,129
退職給付の支払額 △325 △417
年金資産の期末残高 18,061 17,978
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,497 百万円 1,490 百万円
退職給付費用 168 125
退職給付の支払額 △164 △93
制度への拠出額 △10 △7
その他 1 36
期末における退職給付に係る負債 1,490 1,551
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,775 百万円 20,945 百万円
年金資産 △18,204 △18,133
2,570 2,811
非積立型制度の退職給付債務 4,662 4,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,233 7,771
退職給付に係る負債 9,396 10,017
退職給付に係る資産 △2,163 △2,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,233 7,771
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,513 百万円 1,521 百万円
利息費用 47 45
期待運用収益 △426 △452
数理計算上の差異の費用処理額 182 406
過去勤務費用の費用処理額 － 89
簡便法で計算した退職給付費用 168 125
その他 3 38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,487 1,774
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △505 百万円 △583 百万円
合 計
△505 △583
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,799 百万円 3,383 百万円
合 計
2,799 3,383
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 40％ 35％
債券 44 38
現金及び預金 10 21
一般勘定 5 5
その他 1 1
合 計
100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会
計年度23％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.4 2.5
予想昇給率 4.6 4.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度500百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 234百万円 306百万円
棚卸資産 240 300
賞与引当金 1,738 1,843
未確定費用 1,749 1,897
退職給付に係る負債 5,552 5,836
有形固定資産等 2,185 2,559
無形固定資産等 348 303
資産除去債務 247 194
843 455
その他
繰延税金資産 合計
13,140 13,697
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,166 1,167
土地時価評価差額 3,392 3,394
投資有価証券 4,497 4,598
圧縮積立金 1,421 1,387
1,028 1,002
その他
繰延税金負債 合計
11,507 11,549
繰延税金資産の純額 2,925 3,006
繰延税金負債の純額 1,291 858
（注）繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円、
当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
1.1 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2 1.0
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
1.2 △0.2
から除いたもの
△1.9 △2.0
持分法による投資損益
△3.0 △2.3
法人税等の税額控除
△0.1 0.0
その他
28.4 27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主たる事業として、乳（ミルク）等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料
作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デ
ザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」お
よび「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
241,018 279,704 46,039 566,761 36,616 603,378 － 603,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,369 80 939 14,389 12,386 26,775 △26,775 －
売上高又は振替高
254,387 279,784 46,979 581,151 49,002 630,154 △26,775 603,378
計
11,759 3,169 1,163 16,092 1,058 17,150 80 17,230
セグメント利益
165,852 137,785 33,942 337,580 34,152 371,732 △12,287 359,445
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 7,089 7,059 891 15,040 977 16,018 △117 15,901
－ － － － － － － －
のれんの償却額
60 60 1,148 1,269 50 1,319 371 1,690
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 8,175 6,080 612 14,868 674 15,543 △65 15,477
（注）５
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
249,098 283,923 43,703 576,725 36,680 613,405 － 613,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,325 111 927 13,364 12,803 26,167 △26,167 －
売上高又は振替高
261,424 284,034 44,631 590,090 49,483 639,573 △26,167 613,405
計
11,557 5,229 1,036 17,823 170 17,994 4 17,998
セグメント利益
176,158 137,853 33,434 347,446 33,960 381,406 △10,972 370,434
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 7,151 7,297 791 15,239 1,042 16,282 △124 16,157
92 － － 92 － 92 － 92
のれんの償却額
74 － － 74 43 117 458 576
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 12,499 11,220 846 24,566 1,173 25,739 △123 25,615
（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △26,775 △26,167
合計 △26,775 △26,167
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 80 4
合計 80 4
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等 △22,593 △22,625
全社資産※ 10,306 11,653
合計 △12,287 △10,972
※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 241,018 279,704 46,039 36,616 603,378
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 134,083
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 129,208
飲料・デザート類セグメント
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 249,098 283,923 43,703 36,680 613,405
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 140,801
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 136,195
飲料・デザート類セグメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
（注）
（注）
デザート類
60 60 1,148 50 371 1,690
減損損失
（注）「その他」の金額は、 不動産賃貸事業 に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
（注）
（注）
デザート類
74 － － 43 458 576
減損損失
（注）「その他」の金額は、 不動産賃貸事業 に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 92 － － － － 92
当期末残高 719 － － － － 719
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,261 買入取引 30,558 買掛金 3,204
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,257 買入取引 31,428 買掛金 3,776
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2019年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 買入取引 買掛金
115,261 6,552 708
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2018年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
農畜産物の
全国農業協
（被所有）
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,257 買入取引 6,526 買掛金 601
田区 産資材等の 購入
直接 13.7
会
供給
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資本金又は出資金額は、2019年３月31日現在のものを記載しております。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,456.35円 2,586.86円
１株当たり当期純利益金額 158.64円 179.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 168,782 178,094
純資産の部の合計額から
（百万円） 2,487 2,982
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (2,487) (2,982)
普通株式に係る当連結会計年度
（百万円） 166,295 175,112
末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 67,700,368 67,693,108
当連結会計年度末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
10,754 12,165
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
10,754 12,165
純利益金額 （百万円）
期中平均株式数 （株）
67,790,904 67,697,550
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
雪印メグミルク 2018年 2028年
10,000 10,000 0.45
第１回無担保社債 なし
株式会社 12月25日 12月25日
（注）１． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,731 16,514 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,226 1,626 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,238 910 2.2 ―
2021年12月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,835 35,129 0.4
2028年12月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,673 5,212 2.3
2036年５月
合計 61,704 59,393 ― ―
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,623 913 7,565 3,093
長期借入金
769 727 677 572
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 154,698 311,625 469,118 613,405
税金等調整前四半期（当期）
5,400 10,897 14,481 16,885
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 3,825 7,703 10,235 12,165
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
56.50 113.79 151.19 179.71
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
56.50 57.29 37.40 28.51
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,875 12,460
現金及び預金
※１ 49,539 ※１ 46,816
売掛金
28,621 31,444
商品及び製品
603 572
仕掛品
11,130 11,781
原材料及び貯蔵品
138 77
前渡金
280 427
前払費用
5,043 4,625
関係会社短期貸付金
※１ 2,568 ※１ 3,135
その他
△384 △315
貸倒引当金
106,416 111,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 29,862 ※４ 28,742
建物
※４ 6,694 ※４ 6,686
構築物
※４ 47,443 ※４ 47,576
機械及び装置
111 110
車両運搬具
※４ 2,818 ※４ 2,759
工具、器具及び備品
※４ 44,003 ※４ 44,004
土地
1,249 1,317
リース資産
2,532 10,722
建設仮勘定
134,717 141,919
有形固定資産合計
無形固定資産
19 18
借地権
2,110 1,488
ソフトウエア
633 614
施設利用権
31 33
リース資産
2,795 2,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,710 22,949
投資有価証券
21,026 20,708
関係会社株式
3 3
出資金
63 63
関係会社出資金
130 130
長期貸付金
2,560 3,232
前払年金費用
326 190
破産更生債権等
303 215
長期前払費用
680 696
その他
△372 △249
貸倒引当金
47,433 47,942
投資その他の資産合計
184,946 192,017
固定資産合計
291,362 303,043
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,744 ※１ 4,063
電子記録債務
※１ 39,422 ※１ 36,603
買掛金
※１ ,※３ 30,365 ※１ ,※３ 33,012
短期借入金
3,136 1,458
1年内返済予定の長期借入金
831 428
リース債務
8,978 16,853
未払金
1,106 3,258
未払法人税等
7,129 6,870
未払費用
28 35
前受金
196 206
預り金
3,662 3,849
賞与引当金
※１ 2,589 ※１ 1,941
設備関係電子記録債務
1,411 174
その他
102,602 108,756
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,730 34,272
長期借入金
747 1,280
リース債務
213 166
長期未払金
771 573
繰延税金負債
3,956 3,959
再評価に係る繰延税金負債
2,367 2,695
退職給付引当金
88 79
ギフト券引換引当金
4,320 4,198
長期預り金
819 338
資産除去債務
238 152
その他
59,254 57,715
固定負債合計
161,856 166,472
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
30,327 30,327
その他資本剰余金
35,327 35,327
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,648 2,615
圧縮積立金
57,463 64,368
繰越利益剰余金
60,112 66,984
利益剰余金合計
△4,942 △4,961
自己株式
110,497 117,350
株主資本合計
評価・換算差額等
10,352 10,511
その他有価証券評価差額金
△163 △107
繰延ヘッジ損益
8,818 8,815
土地再評価差額金
19,007 19,219
評価・換算差額等合計
129,505 136,570
純資産合計
291,362 303,043
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 358,711 ※１ 356,013
売上高
※１ 238,754 ※１ 235,410
売上原価
119,956 120,603
売上総利益
※１ ,※２ 107,218 ※１ ,※２ 106,234
販売費及び一般管理費
12,738 14,369
営業利益
営業外収益
41 33
受取利息
2,185 1,573
受取配当金
609 312
その他
※１ 2,836 ※１ 1,919
営業外収益合計
営業外費用
457 311
支払利息
173 109
寄付金
－ 105
為替差損
180 182
その他
※１ 811 ※１ 709
営業外費用合計
14,763 15,579
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
391 94
投資有価証券売却益
75 －
その他
472 94
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1,154 1,470
固定資産除却損
542 478
減損損失
－ 317
子会社株式評価損
678 57
その他
2,375 2,324
特別損失合計
12,859 13,349
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,455 4,086
740 △316
法人税等調整額
3,196 3,770
法人税等合計
9,663 9,579
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,326 35,326 2,689 50,338 53,028
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △40 40 －
土地再評価差額金の取崩
133 133
剰余金の配当 △2,712 △2,712
当期純利益 9,663 9,663
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △40 7,125 7,084
当期末残高
20,000 5,000 30,327 35,327 2,648 57,463 60,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,643 103,711 6,170 △164 8,951 14,957 118,669
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 133 133
剰余金の配当
△2,712 △2,712
当期純利益 9,663 9,663
自己株式の取得 △300 △300 △300
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変
4,182 1 △133 4,050 4,050
動額（純額）
当期変動額合計 △299 6,785 4,182 1 △133 4,050 10,835
当期末残高 △4,942 110,497 10,352 △163 8,818 19,007 129,505
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,648 57,463 60,112
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △33 33 －
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当 △2,708 △2,708
当期純利益
9,579 9,579
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △33 6,904 6,871
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,615 64,368 66,984
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △4,942 110,497 10,352 △163 8,818 19,007 129,505
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当 △2,708 △2,708
当期純利益 9,579 9,579
自己株式の取得
△19 △19 △19
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
158 55 △2 211 211
動額（純額）
当期変動額合計
△18 6,853 158 55 △2 211 7,065
当期末残高 △4,961 117,350 10,511 △107 8,815 19,219 136,570
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）デリバティブ
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
(4）ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギ
フト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込
額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
①為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
②金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
②ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3）ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する
手段として、デリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、
社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定
元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なって
おります。
(5）その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の
執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行
後遅滞なく担当役員に報告されております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」542百万円、「その他」
135百万円は、「その他」678百万円として組み替えております。
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（追加情報）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積は、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売
チャネルごとの売上の増減はあるものの、「乳食品」、「飲料・デザート類」等の各セグメント単位では大き
な影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積に大きな影響を与えるものでは
ないと想定しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 5,819百万円 5,503百万円
短期金銭債務 21,497 24,534
２ 保証債務
子会社の取引債務に対して保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱エスアイシステム 424百万円 ㈱エスアイシステム 433百万円
計 424 計 433
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
40,140 40,140
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 45,140 45,140
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳累計額 2,624百万円 2,609百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 40,306百万円 40,219百万円
売上原価 28,267 26,658
販売費及び一般管理費 22,867 22,958
営業取引以外の取引高
営業外収益 1,534 909
営業外費用 62 95
固定資産購入取引 ― 1,074
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送保管料 36,810 百万円 37,216 百万円
33,351 32,911
販売促進費
1,886 1,977
賞与引当金繰入額
672 736
退職給付費用
1,583 1,773
減価償却費
△112 △60
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,354百万円、関連会社株式2,672百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式18,036百万円、関連会社株式2,672百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において 子会社株式の減損 処理を行っており、子会社株式評価損317百万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 175 百万円 265百万円
棚卸資産 27 77
1,644
未確定費用 1,794
賞与引当金 1,324 1,395
退職給付引当金 3,476 3,405
有形固定資産 1,238 1,378
無形固定資産等 297 262
資産除去債務 250 103
202 164
その他
繰延税金資産 合計
8,638 8,849
繰延税金負債
金融商品評価差額 0 －
保有株式退職給付信託設定益 1,166 1,167
土地時価評価差額 2,500 2,502
投資有価証券 4,475 4,569
圧縮積立金 1,167 1,154
資産除去債務 98 28
0 0
その他
繰延税金負債 合計
9,410 9,423
繰延税金負債の純額 771 573
（注）繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.6 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.1 △2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9 0.7
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
0.4 1.3
から除いたもの
△3.1 △2.4
法人税等の税額控除
△0.3 △0.1
その他
24.9 28.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年３月31日）
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年３月31日）
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
278
有形固
建物 29,862 1,101 1,943 28,742 29,800
定資産 (27)
137
構築物 6,694 762 633 6,686 8,388
(10)
888
機械及び装置 47,443 9,480 8,459 47,576 107,409
(424)
4
車両運搬具
111 28 25 110 166
(1)
工具、器具及び 38
2,818 836 856 2,759 10,870
備品 (9)
44,003 0 - - 44,004 -
土地
[12,774] [12,774]
リース資産 1,249 1,005 497 440 1,317 1,888
建設仮勘定
2,532 8,822 632 10,722
- -
134,717 22,038 2,477 12,358 141,919 158,524
計
(473)
［12,774] [12,774]
[-]
無形固
借地権
19 18
- 0 - -
定資産
2,110 512 5 1,128 1,488
-
ソフトウエア
(5)
施設利用権
633 39 0 58 614
-
リース資産 31 10 - 8 33
-
6
計 2,795 562 1,195 2,155
-
(5)
（注）１．当期増加額の主な内容
建物………………………なかしべつ工場 155百万円、豊橋工場 152百万円、神戸工場 110百万円、
海老名工場 85百万円、大樹工場 81百万円 他
構築物……………………大樹工場 278百万円、野田工場 104百万円、神戸工場 100百万円、
豊橋工場 87百万円 他
機械及び装置……………豊橋工場 1,912百万円、野田工場 1,567百万円、京都工場 1,206百万円、
阿見工場 1,125百万円、福岡工場 861百万円、海老名工場 668百万円、
神戸工場 585百万円 他
工具、器具及び備品……品質保証部 107百万円、豊橋工場 96百万円、IT企画推進部 75百万円、
ミルクサイエンス研究所 73百万円 他
リース資産（有形）……IT企画推進部 957百万円 他
建設仮勘定………………磯分内工場 7,964百万円、豊橋工場 515百万円、阿見工場 84百万円 他
ソフトウエア……………IT企画推進部 347百万円、京都工場 55百万円、海老名工場 40百万円 他
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２. 当期減少額の主な内容
建物………………………幌延工場 77百万円、大樹工場 65百万円、なかしべつ工場 65百万円、
札幌工場 53百万円 他
構築物……………………大樹工場 85百万円、幌延工場 14百万円、海老名工場 13百万円 他
機械及び装置……………札幌工場 225百万円、阿見工場 140百万円、野田工場 92百万円、
大樹工場 78百万円、京都工場 60百万円 他
リース資産（有形）……海老名工場 429百万円 他
建設仮勘定………………阿見工場 528百万円 他
３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
※尚、当該土地の再評価実施前の帳簿価額との差額につき、当期において、取崩し漏れによる前期末残高の内書き
に誤謬が発見されたため当期首残高の内書きの訂正を行なっております。
＜ 誤 土地 [18,956] 正 土地 [12,774]＞ 当該訂正による財務諸表への影響はありません。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 757 565 757 565
賞与引当金 3,662 3,849 3,662 3,849
-
ギフト券引換引当金 88 9 79
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.meg-snow.com
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項に規定する、取得請求権付株式の取得を請求する権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 単元未満株式の買増しを請求する権利(※）
※株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく 臨時報告書であ
ります。
(5）訂正発行登録書（社債）
2019年７月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印
メグミルク株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、雪印メグミルク株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、雪印メグミルク株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係わる内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メグ
ミルク株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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