油研工業株式会社 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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油研工業株式会社(E01612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第76期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 27,701,514 25,909,342 29,473,984 30,005,748 26,155,262
経常利益 (千円) 1,613,430 1,041,495 2,038,416 2,067,917 939,613
親会社株主に帰属する
(千円) 1,078,035 655,295 1,401,020 1,291,333 624,828
当期純利益
包括利益 (千円) 150,844 690,201 1,859,214 758,371 215,704
純資産額 (千円) 16,618,650 16,906,823 18,141,136 18,423,333 18,207,426
総資産額 (千円) 36,366,907 36,160,945 37,986,280 37,002,936 35,742,788
１株当たり純資産額 (円) 3,591.77 3,667.31 4,023.63 4,097.41 4,072.33
１株当たり当期純利益 (円) 252.67 154.77 333.96 314.40 152.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.9 43.8 45.4 46.7
自己資本利益率 (％) 7.0 4.3 8.7 7.7 3.7
株価収益率 (倍) 7.4 14.6 8.5 5.3 9.3
営業活動による
(千円) 1,681,458 2,688,586 1,736,781 1,445,441 2,448,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,533,293 △ 611,039 △ 830,351 △ 1,090,649 △ 1,625,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 211,260 △ 984,367 △ 1,699,442 △ 987,779 △ 597,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,255,437 5,244,312 4,439,146 3,741,699 3,982,792
期末残高
従業員数
1,259 1,162 1,165 1,186 1,182
(ほか、平均臨時 (人)
( 443 ) ( 425 ) ( 329 ) ( 334 ) ( 288 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な
経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 16,415,060 15,396,655 16,270,333 16,090,744 14,816,176
経常利益 (千円) 1,051,987 596,860 1,294,475 1,160,372 439,796
当期純利益 (千円) 876,090 508,373 1,091,797 955,918 361,552
資本金 (千円) 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101
発行済株式総数 (株) 45,106,764 45,106,764 4,510,676 4,510,676 4,510,676
純資産額 (千円) 10,919,106 11,464,960 12,126,760 12,365,657 12,081,418
総資産額 (千円) 25,677,752 26,141,807 26,390,574 25,547,591 24,920,174
１株当たり純資産額 (円) 2,578.88 2,708.00 2,934.11 3,013.47 2,944.45
１株当たり配当額
(円) 8.00 7.00 80.00 80.00 80.00
(うち１株当たり
(円) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 205.34 120.07 260.25 232.73 88.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.5 43.9 46.0 48.4 48.5
自己資本利益率 (％) 8.0 4.5 9.3 7.8 3.0
株価収益率 (倍) 9.1 18.8 10.9 7.2 16.1
配当性向 (％) 39.0 58.3 30.7 34.4 90.8
従業員数
374 373 363 363 366
(ほか、平均臨時 (人)
( 44 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 31 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
89.8 110.2 139.2 91.6 73.2
(比較指標：配当込み ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
3,310
最高株価 (円) 282 250 3,025 1,770
(258)
2,539
最低株価 (円) 165 158 1,642 1,230
(205)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。
５ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、第73期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載して
おります。
６ 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の最高
株価・最低株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に
1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商
号変更を行い現在に至っております。
1929年６月 結城工作所創立
1940年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
1945年７月 袋田工場新設
1952年11月 有限会社油圧機器研究所に改組
1956年10月 油研工業株式会社に改組、資本金600万円
1957年９月 名古屋出張所(現同営業所)開設
1960年７月 藤沢工場新設
1962年６月 東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額
面変更)
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転
1967年４月 本社分室(営業部門)開設
1969年５月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年３月 相模工場新設、開発センター開設
1970年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1975年１月 札幌営業所(現同出張所)開設
1976年６月 合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)
1978年３月 油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)
1979年７月 長野営業所開設
1979年９月 株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)
1980年７月 ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)
1984年９月 相模営業所開設
1984年10月 相模工場を相模事業所と改称
1986年10月 相模事業所内に第一組立センター新設
1987年４月 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)
1992年８月 袋田工場に第二工場増設
1992年10月 相模事業所内に技術センター開設
1996年６月 ISO 9001認証取得
2002年２月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)
2003年５月 大阪証券取引所上場廃止
2004年３月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称
2005年３月 ISO 14001認証取得
2006年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)
2007年２月 韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)
2010年２月 油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2012年４月 YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)
2013年９月 油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2019年９月 YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、
環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生
産・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
当社、株式会社北陸油研
〈日本〉
油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディ
〈アジア〉
アLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油
研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA
CO.,LTD.
〈ヨーロッパ〉 ユケン・ヨーロッパLTD.
システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービ
スを行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社、株式会社ユケンサービス
〈アジア〉 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工
業株式会社
環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行ってお
ります。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社のシステム製品の製造及び
修理・サービス
㈱ユケンサービス 神奈川県綾瀬市 40,000 システム製品 100.0 ―
役員の兼任 １名
当社の油圧製品の製造・販売
ニュー台湾
ドル
台湾油研股份有限公司 中華民国台湾省 油圧製品 72.47 ― 債務保証
90,000千
役員の兼任 １名
香港ドル
当社の油圧製品の販売
油研工業(香港)有限公司 香港 油圧製品 100.0 ―
5,000千
役員の兼任 １名
ポンド
当社の油圧製品の販売
ユケン・ヨーロッパLTD. 英国 油圧製品 100.0 ―
300千
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の製造・販売
ルピー
ユケン・インディアLTD. インド 油圧製品 40.0 ― 債務保証
120,000千
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の製造・販売
人民元
油研液圧工業(張家港) 95.08
中華人民共和国 油圧製品 ― 債務保証
101,468千
有限公司 (12.94)
役員の兼任 １名
当社の油圧製品の販売
ウォン
韓国油研工業株式会社 大韓民国 油圧製品 96.4 ― 債務保証
5,010百万
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
100.0
油研(上海)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ― 債務保証
8,184千
(33.3)
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
100.0
油研(仏山)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ― 債務保証
22,954千
(17.1)
役員の兼任 ２名
バーツ
88.99 当社の油圧製品の販売
YUKEN SEA CO.,LTD.
タイ 油圧製品 ―
80,000千
(28.99) 役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社)
当社の油圧製品の販売
㈱北陸油研 石川県金沢市 30,000 油圧製品 42.13 ―
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社でありま
す。
４ ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結
子会社としております。
５ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,139,670千円
(2)経常利益 58,066 〃
(3)当期純利益 35,036 〃
(4)純資産額 1,100,026 〃
(5)総資産額 3,830,622 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
429
日本
( 52 )
733
アジア
( 236 )
20
ヨーロッパ
( －)
1,182
合計
( 288 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
366
41.4 17.8 6,489
( 31 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(2020年３月31日現在所属組合員数310名)に加盟してお
り、労使間における特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧
機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした
「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界
の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの
浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、ア
ジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してま
いります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大は、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止
を背景に、世界経済を急激に悪化させています。こうした状況下におきましては、感染リスクには最大限配慮し、
従業員の安全を確保した上で事業を継続しながら、グループ一丸となって徹底的なコスト削減に注力し、収益を確
保することが喫緊の課題となっております。同時に10年後を見据えた中長期的戦略の推進も緩まず行っていく必要
があると考えております。
当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立
系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強
固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～
Challenge the Next Stage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推
進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。
具体的には以下のとおり取り組んでおります。
1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～
機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、
「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。
2） Global（グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～
成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そ
のためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。
3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～
グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化すると
ともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。
4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～
当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力
を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を
図ってまいります。
5） グループ全体の社会的信頼の向上
社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全
な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生など
に対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進するこ
とで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経
常利益の拡大を目標にしております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、総務部長を委員とした「リスク管理委員会」におい
て、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努め
ております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、
新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績
等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることによ
り、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
(2)為替相場変動の影響
当社グループの海外向け売上高比率は、2020年３月期53.8％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引
があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
(3)海外進出に潜在するリスク
当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっておりま
す。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社
会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4)原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契
約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社
グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改
善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。
(5)製品の品質
当社グループはISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向
上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造物責任賠償についてはグループ全体で保険に加入し
ておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険で賄い
きれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理
に対しては、社内規定を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報シ
ステムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想
定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、
当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症など
の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当
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社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応では、当社グループの所在する国・地域において、現地政府および各自治体
の指導に沿った対応をしております。また、当社グループで働くすべての社員及びその家族の健康に配慮し、手洗
い・うがいの励行、三密の回避などの感染予防策を講じた上で操業維持することを基本とするとともに、国内外の
出張や渡航の自粛、在宅勤務や時差出勤の推奨、WEB会議の活用等に取り組み、事業運営への影響を最小限に抑え
るよう日々努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業を中心に減速基調が続いたことに加え、
年度末にかけて全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが一層不透明な状況となっております。
わが国経済におきましても、雇用・所得環境は改善傾向に推移していたものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影
響で中国向けを中心に外需が減少し、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大により足元の経済は急激に悪化しま
した。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、営業拠点を中心に可能
な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、また生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維
持に努めております。
このような状況のもとで、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は261億５千５百万円（前年同期比
12.8％減）、営業利益は12億１千万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は９億３千９百万円（前年同期比54.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千４百万円（前年同期比51.6％減）となりました。１株当たり当期
純利益は152.28円（前年同期は314.40円）、自己資本当期純利益率は3.7％（前年同期は7.7％）となりました。
一方、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～
Challenge the Next Stage～ 」を2019年度からスタートさせました。即ち、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍
のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組ん
でまいります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体
制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生
産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合
メーカグループを目指してまいります。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は133億７千万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は４
億２千５百万円（前年同期比39.7％減）となりました。アジアは、売上高は124億２千万円（前年同期比19.7％減）と
なり、営業利益は６億７百万円（前年同期比50.3％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は３億６千４百万円
（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 15,663,561 △8.9
アジア 9,608,775 △25.0
合計 25,272,337 △15.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 生産高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 15,066,585 △13.8
システム製品部門 5,663,775 △16.8
環境機械部門他 4,541,976 △20.3
合計 25,272,337 △15.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 6,687,564 △13.3 1,746,051 △16.8
アジア 2,762,213 △25.0 1,419,139 1.6
ヨーロッパ 110,980 47.6 ― ―
合計 9,560,758 △16.6 3,165,190 △9.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム製品部門 5,609,376 △19.1 2,742,417 △8.5
環境機械部門他 3,951,381 △12.9 422,773 △15.1
合計 9,560,758 △16.6 3,165,190 △9.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 13,370,072 △5.7
アジア 12,420,653 △19.7
ヨーロッパ 364,536 0.7
合計 26,155,262 △12.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 16,315,947 △13.1
システム製品部門 5,815,241 △15.1
環境機械部門他 4,024,073 △8.2
合計 26,155,262 △12.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は357億４千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。流動資産は227億１千
１百万円（同5.9％減）、固定資産は130億３千１百万円（同1.4％増）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は175億３千５百万円（同5.6％減）となりました。流動負債は106億２千４百万
円（同4.5％減）、固定負債は69億１千万円（同7.3％減）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は182億７百万円（同1.2％減）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した
ものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、39億８千２百万円（前連結会計年度末比6.4％増）
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千５百万円、売上債権の
減少11億２千６百万円、たな卸資産の減少２億５千３百万円、仕入債務の減少６億７千１百万円、法人税等の支払額
４億４千６百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億４千８百万円の収入となり、
前年同期に比べ10億２百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出12億４千６百万円、投資
有価証券の取得による支出７億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入４億１千万円等であります。その結
果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億２千５百万円の支出となり、前年同期に比べ５億３千５百万円支出が
増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億４千２百万円、長期借入れによ
る収入２億３千２百万円、長期借入金の返済による支出９億５千万円、配当金の支払いによる支出３億２千６百万円
等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億９千７百万円の支出となり、前年同期に比べ３
億９千万円支出が減少しております。
当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総
額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は23億８千万円となっております。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は357億４千２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。流動資産は227億１千
１百万円（同5.9％減）、固定資産は130億３千１百万円（同1.4％増）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が13億２千１百万円減少、棚卸資産が３億７千６百万円減少し
たことによります。
固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が２億３千７百万円増加したことによります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は175億３千５百万円（同5.6％減）となりました。流動負債は106億２千４百万
円（同4.5％減）、固定負債は69億１千万円（同7.3％減）となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億６千５百万円減少、未払法人税等が２億５千９百万円減
少したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が６億９千１百万円減少したことによります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は182億７百万円（同1.2％減）となりました。
純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億１千６百万円減少、為替換算調整勘定が１億３千万
円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から46.7％となりました。また、１株当たり純資産額は、
前連結会計年度末の4,097.41円から4,072.33円となりました。
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② 経営成績
（売上高）
売上高は261億５千５百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業の
設備投資が減速基調になったことによるもので、日本においては前年同期比８億１千２百万円減少の133億７千万円
（同5.7％減）、アジア地区においては前年同期比30億４千万円減少の124億２千万円（同19.7％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は12億１千万円（同43.3％減）となりました。これは、売上高が日本及びアジアのセグメントで減少した
ことが主な要因であります。
（経常利益）
経常利益は９億３千９百万円（同54.6％減）となりました。これは、為替差損が前年同期比１億１千４百万円増加
したことが主な要因であります。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益１千万円を計上したことから、前年同期比５百万円増加の１千２百万円、特別損
失は固定資産売却損４百万円を計上したことから、前年同期比６百万円増加の６百万円となりました。この結果、税
金等調整前当期純利益は９億４千５百万円となり、法人税等合計額２億６千４百万円、非支配株主に帰属する当期純
利益５千６百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千４百万円（同51.6％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動で、24億４千８百万円増加し、投資活動で16億２
千５百万円減少し、財務活動で５億９千７百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物は２億４千１百
万円増加し、当連結会計年度末残高は39億８千２百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほ
か、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、
社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に
対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金
融機関等からの借入金残高は、短期借入金28億３千万円、1年以内返済予定の長期借入金８億７千８百万円、長期借入
金27億８千万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契
約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億
円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は16億２千万円となっており、借入未実行残高は23億８千
万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積り
を行う必要があり、特に、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損について、経営者の会計上の見積りの判断が
財政状態や経営成績等に影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、インドおよび英国でロックダウンの実施があり
ましたが、中国、台湾、香港、韓国、タイにおいては、ほぼ通常稼働しており、日本においても、営業部門、研究開
発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意し
つつ、生産能力は維持しており影響は限定的であります。しかしながら、各国におけるロックダウンや外出制限、企
業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済は急激に悪化しております。こうした状況下におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を判断することは、不確実性が大きく非常に困難でありますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2021年３月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
等の会計上の見積りを行なっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
５年間
アルゼンチン
アルゼンチンにおける油研製品の非独占
以後自動延長
ディストリテック 1999年１月１日
販売権の付与
(現在自動延長
S.A.
中)
５年間
メキシコ
メキシコにおける油研製品の非独占販売
以後自動延長
1999年３月15日
権の付与
ユクメS.A. de C.V. (現在自動延長
中)
ブラジル
３年間
ヒドラコンプ ブラジルにおける油研製品の非独占販売
以後自動延長
2003年７月３日
権の付与
(現在自動延長
コンポーネンテスヒ
中)
ドロウリコスLTDA.
当社
ブラジル ２年間
KBK.ド.ブラジル.コ ブラジルにおける油研製品の非独占販売 以後自動延長
2014年10月７日
メルシオ.デ.マキナ 権の付与
(現在自動延長
ス LTDA.
中)
２年間
ロシア
ロシアにおける油研製品の非独占販売権 以後自動延長
2015年３月27日
アルクーダ LCC. の付与
(現在自動延長
中)
米国
３年間
アメリカ及びカナダにおける油研製品の
エー・エル・エー 2020年３月12日
非独占販売権の付与
以後自動延長
インダストリーズ
(2) 技術輸出契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
契約期間の
04シリーズモジュラー弁の技術供与 2011年11月７日
中華人民共和国
定めなし
油研液圧工業(張家港)
契約期間の
有限公司
当社 06シリーズモジュラー弁の技術供与 2012年12月25日
定めなし
中華民国台湾省 油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与 契約期間の
2010年11月１日
台湾油研股份有限公司 及び生産委託権 定めなし
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 業務提携契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
ドイツ
ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略
ハイダック インター
当社 2017年４月１日 ５年間
的技術供与・共同開発・製品供給・生産
ナショナル GmbH 分担・販売
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５ 【研究開発活動】
当社における研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関
しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧
客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。
当連結会計年度においては中期経営計画のもと、グローバル展開の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際
規格対応機器）を更に拡充することで、競争力のある製品体系の整備を進め、またアライアンス先との相互補完を
取り入れて未参入業界・地域やボリュームゾーン向けの製品の開発、また永年築き上げた独自技術にて顧客密着型
製品の開発も継続して進めております。
主な商品開発としては、高応答・高性能で好評頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁のアンプ搭載モデ
ルに、故障診断機能を備えたIoT対応デジタルモデルや、エントリ市場向けにコストパフォーマンスに優れた主弁
フィードバック形モデル、オープン制御形モデルの更新などシリーズの拡充を図っております。またモバイル市場
向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が始まっていますが、更に制御方式を拡充することでアジア市場
への展開を進めてまいります。
一方、汎用製品においてはグローバル仕様に対応した主要モジュラー弁の市場投入が順次開始されていますが、
引き続きパイロット形電磁切換弁や汎用比例弁の高圧化対応も進めております。
今後も海外グループ会社とのグローバルサプライチェーンを有効に活用し、モデル統合や品質・規格の統一を図
ることで、高品質、低価格化を目指した最適な生産体制を構築し、製品開発においても海外連携を強化していきま
す。
油圧システム製品では、小型標準ユニットの高効率規制対応を含めたデザイン更新が完了し、市場投入が開始さ
れます。また省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に向けた電動機システムを選定し、ポンプ制御の簡素化を
図った標準ユニットの開発にも取り組んでいます。また並行して顧客密着型量産ユニットの採用に向けた取り組み
も継続していきます。
環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式の
エンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、
弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕
様機を市場投入し、継続して機種の拡充に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 362 百万円であり、セグメント 別としては、日本のみであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,255 百万円であります。セグメント別では、日本 760 百万円、アジア 490 百万
円、ヨーロッパ 3 百万円となっております。
なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
機械装置 建物及び 土地
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
袋田工場
58,690
日本 油圧製品の製造設備
677,938 143,123 62,679 942,430 56
(茨城県久慈郡大子町)
(33,449)
事業全般の総括的業務及び
364,017
本社・相模事業所
油圧製品、システム製品、
日本
1,268,613 783,800 170,239 2,586,669 249
(神奈川県綾瀬市) 環境機械の開発・製造・販
(44,432)
売設備
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
機械装置 建物及び
その他 合計
及び運搬具 構築物
油圧製品及びシス
㈱ユケン
本社 テム製品の製造・
日本
10,281 80,907 ― 91,188 63
(神奈川県綾瀬市) 販売・保守点検修
サービス
理設備
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 事業所名
会社名 設備の内容 員数
の名称 (所在地)
機械装置 建物及び 土地
(人)
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
油圧製品及び
本社
台湾油研股份
システム製品 415,063
アジア
(中華民国台湾
501,033 229,153 110,709 1,255,960 177
の製造・販売
有限公司
(9,453)
省台中市)
設備
本社
油研工業(香港)有 油圧製品の販
アジア (HONGKONG
― 33,843 ― 5,088 38,931 15
限公司 売設備
Kowloon)
本社
ユケン・ 油圧製品の販
ヨーロッパ (ENGLAND
11,551 18,064 ― 1,493 31,109 20
ヨーロッパLTD. 売設備
Liverpool)
本社
ユケン・
油圧製品の製 335,618
アジア (INDIA
244,957 311,012 100,973 992,562 313
造・販売設備
インディアLTD.
(91,279)
Bangalore)
本社
油研液圧工業
油圧製品の製 69,112
アジア (中華人民
455,551 365,790 88,529 978,984 137
造・販売設備
(張家港)有限公司
(43,235)
共和国江蘇省)
本社
韓国油研工業
油圧製品の販
アジア (大韓民国 ―
3,765 2,484 1,190 7,440 30
売設備
株式会社
ソウル)
本社
油研(上海)商貿有 油圧製品の販
アジア ―
(中華人民共和
4,567 ― 1,306 5,874 28
限公司 売設備
国上海)
本社
YUKEN SEA
油圧製品の販
アジア ―
(THAILAND
― 1,088 687 1,775 13
売設備
CO.,LTD.
Bangkok)
本社
油研(仏山)商貿有 油圧製品の販
アジア (中華人民 ―
10,774 ― 2,134 12,909 20
限公司 売設備
共和国広東省)
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
相模事業所
提出 01コイル巻線
日本 100,000 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月
会社 SUBASSY装置
(神奈川県綾瀬市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,510,676 4,510,676
ります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △40,596,088 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
(注) 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株
式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 23 88 48 1 3,678 3,861 ―
(人)
所有株式数
― 12,436 484 4,533 3,032 1 24,337 44,823 28,376
(単元)
所有株式数
― 27.75 1.08 10.11 6.76 0.00 54.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式407,560株は、「個人その他」に4,075単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載して
あります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株
式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 204 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 195 4.76
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 189 4.62
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 168 4.11
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 166 4.06
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 164 4.01
DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT-
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM
DOMESTIC CUSTODY SERVICES
MAIN,GERMANY 135 3.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 92 2.25
行株式会社(信託口)
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門１丁目４番８号 82 2.00
計 － 1,565 38.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,500
社における標準となる株式
通株式 4,074,800
完全議決権株式(その他) 40,748 同上
普通株式 28,376
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,748 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,500 ― 407,500 9.03
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,500 ― 407,500 9.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 346 572
当期間における取得自己株式 60 75
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 407,560 ― 407,620 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備
え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を
基本としております。
剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１
株当たり80円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
328,249 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継
続的に取り組んでまいります。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組みます。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。
当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参
照下さい。（https://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監
査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部
統制システムが有効となるよう努めています。
主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
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主たる機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理
指名・報酬
役名 氏名 取締役会 本部長会議 監査役会
諮問委員会
委員会
永久 秀治
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
安木 秀己
取 締 役 ○ ○ ○
萩野 嘉夫
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役 平山 直志 ○ ○ ○
鈴木 清彦
取 締 役 ○ ○ ○
宮坂 篤
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役（社外） 河渕 健司
○ ○ ○
取 締 役（社外） 鈴木 正明
○ ○ ○
常 勤 監 査 役 市川 傑士
○ ○ ○ ◎
山浦 秀雄
常勤監査役（社外） ○ ○ ○
永山 篤史
監 査 役（社外） ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概
要は以下のとおりであります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、2006年５月25日の取締役会において、取締役お
よび従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、倫理
法令遵守に必要な体制の構築を進めてまいりました。また、運用の徹底を図るため、運用状況のチェックを
定期的に実施し、必要な教育等の取組みを実施いたしました。これらの活動は、取締役、監査役、内部監査
室長および総務部長を委員とするリスク管理委員会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為
等について従業員が直接情報提供を行う手段としての通報・相談窓口を開設しております。
b. 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
経営文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存して
おります。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域
ごとの担当部門を定めるとともに、リスク管理委員会を設立し、事業活動に伴うリスクの抽出及び評価を行
い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすること
としております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を
整えております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づ
く年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべ
き具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために半期ごとに実績を
レビューしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて
目標を修正することとしております。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる行動規範を定め、グループの取締役および従業
員の順法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制を整備してお
ります。
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f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとしております。
h. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会
社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反お
よび通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した
者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役会と監査法人および監査役会と内部監査室との間では定期的な意見交
換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役、監査役の責任免除)
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる
事項）は次の通りです。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的
には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお
それのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とさ
れた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規
模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判
断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
b. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、2019年度を
初年度とする中期経営計画を推進していくことにより、高収益体質の礎を確固たるものとし、企業価値を向
上させてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性を高
めることが、株主共同の利益を向上させるものと考えており、これらの取り組みが、上記①の基本方針の実
現に資するものであると考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして
不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取
締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への
対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日
開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供
を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる
諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、2010年６月25日開催の当社第66回定
時株主総会、2013年6月27日開催の当社第69回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第72回定時株主総
会および2019年６月27日開催の当社第75回定時株主総会において継続が決議されております。
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d. 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに
ついて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下
「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある
買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年５月 油研工業株式会社執行役員営業担当(出
向)
2005年７月 当社執行役員営業副本部長(出向)
2006年４月 当社執行役員営業副本部長兼環境機械
部長(出向)
当社転籍
2006年６月
2007年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
2009年６月
当社取締役管理本部長兼経理部長兼経
2011年４月
営企画室長
代表取締役社長 永 久 秀 治 1955年２月４日 生 (注)３ 84
2012年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
兼経理部長兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
2013年４月
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2013年６月
2014年３月 韓国油研工業株式会社代表理事
YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN
2017年３月
当社常務取締役管理担当
2017年４月
2017年５月 一般社団法人日本フルードパワー工業
会会長
当社代表取締役社長(現在)
2017年６月
ユケン・インディアLTD.CHAIRMAN
2017年８月
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社品質保証部長
2012年４月 当社研究開発部長
2017年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長
取締役
(現在)
安 木 秀 己 1960年２月２日 生 (注)３ 30
2017年４月 当社技術本部長兼研究開発部長
技術本部長
2017年６月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長
2019年３月 台湾油研股份有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社取締役技術本部長(現在)
2019年９月 ユケン・インディアLTD.CHARMAN(現在)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社総務部長
2012年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公
司副董事長総経理(出向)
取締役 2017年３月 台湾油研股份有限公司董事長
萩 野 嘉 夫 1961年３月31日 生 (注)３ 28
韓国油研工業株式会社代表理事(現在)
管理本部長兼総務部長
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長(現
在)
2019年３月 YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)
1986年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部付次長油研(上海)商貿有限
公司瀋陽出張所長(出向)
2012年５月 当社総務部付次長株式会社北陸油研代
表取締役社長(出向)
取締役
2013年４月 当社総務部付部長株式会社北陸油研代
平 山 直 志 1962年２月16日 生 (注)３ 13
表取締役社長(出向)
国内事業本部長
2016年５月 当社東日本営業部長
2017年４月 当社国内事業本部長兼東日本営業部長
2017年６月 当社取締役国内事業本部長兼東日本営
業部長
2020年４月 当社取締役国内事業本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2005年７月 当社システム技術部システム設計2G課長
2010年４月 当社油圧システム部次長兼システム設計
一課長
取締役生産本部長兼生産
2011年４月 当社油圧システム部長
鈴 木 清 彦 1958年９月１日 生 (注)３ ▶
2015年４月 当社第二製造部長兼技術課長
部長
2018年４月 当社執行役員生産副本部長兼生産部長
2019年４月 当社執行役員生産本部長兼生産部長
2019年６月 当社取締役生産本部長兼生産部長(現
在)
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社応用商品部環境機械営業一課長
2008年４月 当社環境機械部次長兼技術課長
2012年４月 当社環境機械部長
2013年４月 当社販売促進部長兼営業技術課長
2015年４月 当社海外営業部長兼海外営業課長
取締役グローバル事業本
2019年３月 油研工業(香港)有限公司董事長(現在)
宮坂 篤 1963年11月23日 生 (注)３ ▶
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
部長兼事業推進部長
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社グローバル事業本部長兼事業推進
部長
2019年６月 当社取締役グローバル事業本部長兼事
業推進部長(現在)
2019年７月 ユケン・ヨーロッパLTD CHARMAN(現在)
1975年４月 太陽鉄工株式会社入社
1997年９月 同社ＭＥ事業部技術部長
1998年４月 同社ＭＥ事業部開発室長
2000年５月 同社メカトロ事業部長
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
取締役 河 渕 健 司 1950年７月10日 生 (注)３ 10
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 株式会社ＴＡＩＹＯ代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長
2016年６月 当社取締役(現在)
2017年６月 株式会社エスティック取締役監査等委
員(社外)(現在)
1990年９月 中央新光監査法人社員
1996年８月 中央監査法人代表社員
2006年６月 中央青山監査法人評議員、理事長代行
2007年８月 みすず監査法人清算人
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
2011年７月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)コンプライアンス推
取締役 鈴 木 正 明 1951年７月28日 生 (注)３ 2
進室室長
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所
長(現在)
2013年６月 株式会社コア非常勤監査役
2018年６月 株式会社マーベラス非常勤監査役(現
在)
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社非常勤
監査役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1984年４月 当社入社
2007年４月 情報システム課長
2015年４月 管理本部長付次長(情報システム担当)
監査役
兼内部監査室次長
市 川 傑 士 1960年３月２日 生 (注)４ 2
2015年10月 内部監査室次長
常勤
2016年４月 内部監査室長(次長)
2018年４月 内部監査室長(部長)
2019年６月 当社監査役(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年６月 株式会社みずほコーポレート銀行本店
営業第四部次長
2004年10月 同行シンジケーション業務管理部長
監査役
山 浦 秀 雄 1956年７月７日 生 (注)５ 9
常勤
2006年８月 みずほ総合研究所株式会社上席執行役
員総合企画部長
2013年６月 丸善石油化学株式会社常勤監査役
2017年６月 当社常勤監査役(現在)
1982年４月 第一生命保険相互会社入社
同社ストラクチャー投資部長
2005年４月
同社リスク管理統括部長
2008年４月
2011年４月 第一生命保険株式会社執行役員リスク
管理統括部長
2012年４月 同社執行役員投資本部長
2013年４月 同社執行役員投資本部長兼株式部長
監査役 永 山 篤 史 1958年12月30日 生 (注)６ ―
2014年４月 同社常務執行役員投資本部長兼株式部
長
2014年６月 同社常任監査役
2019年６月 相互住宅株式会社代表取締役社長(現
在)
2020年６月 当社監査役(現在)
計 186
(注) １ 取締役河渕健司および取締役鈴木正明は、社外取締役であります。
２ 監査役山浦秀雄および監査役永山篤史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
木 暮 信 吉 1974年２月11日生 ―
長野法律事務所(現在)
2020年６月
当社補欠監査役(現在)
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である河渕健司氏および鈴木正明氏と当社の間に
は資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。河渕健司氏は当社の取引先である株式会社Ｔ
ＡＩＹＯの代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2015年９月に退任しており、企業経営者としての豊富な経
験と知見を有しております。株式会社ＴＡＩＹＯとの取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少でありま
す。同氏は2017年６月16日に株式会社エスティックの取締役監査等委員(社外)に就任しておりますが、当社と
兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2020年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有して
おります。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有
しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認
会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣ
Ｏホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありま
せん。同氏は2020年３月末時点において、当社の株式200株を保有しております。両氏は独立性をもって経営
の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断してお
ります。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
社外監査役山浦秀雄氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
の業務執行者でしたが、2006年８月からは当社の取引先であるみずほ総合研究所株式会社の上席執行役員総合
企画部長を務め、2013年６月より丸善石油化学株式会社の常勤監査役に就任、2017年６月に退任いたしまし
た。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な借入先ではありますが、当社は複数の金融機関と取引を行ってお
り、同行への借入依存度は他社に比べ突出しておりません。また、みずほ総合研究所株式会社と当社との取引
は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他
の利害関係はありません。同氏は2020年３月末日時点において、当社の株式900株を保有しております。な
お、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役永山篤史氏は、相互住宅株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と兼職先の間には重要な
関係はありません。同氏は2019年６月18日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2020
年３月末時点において、当社の株式204,350株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主
には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、同社と当社は取引関係があります
が、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。当社と同氏の間には、そ
れ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社
の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以
上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執
行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はい
ずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の
立場から経営全般について大局的な視点で助言を行なうとともに、取締役会において意思決定の場面における
取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部
監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的
かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役
は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行なっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グ
ループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役
と監査役会とは月に１回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督
と監査の実効性を高めております。
常勤監査役は会計監査人と年６回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査
役は内部監査室と月に１回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と
緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。
監査役は取締役会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レ
ビューにも同席し、更に稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施すること
で、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。尚、常勤監査役１名
は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、当事業年度においては16回開催されまし
た。個々の監査役の出席の状況は次の通りです。
役職 氏名 出席回数／開催回数
常勤監査役 市川傑士 10 回／ 10 回（出席率 100 ％）
常勤監査役（社外） 山浦秀雄 16回 ／ 16 回（出席率 100 ％）
監査役（社外） 矢島良司 16回 ／ 16 回（出席率 100 ％）
（注）市川傑士の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、当社の内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査や社内重要会議
への出席、取締役、使用人とのコミュニケーションに基づき確認いたしました。また社長や社外取締役とも定期
的にヒアリング・意見交換を実施し、経営課題や内部統制に関する認識を共有しております。また、常勤監査役
は会計監査人であるロイヤル監査法人と定期的な意見交換を行い、同監査法人の国内外の往査にも同行し、同監
査法人の監査体制や監査品質について検証し、会計監査の妥当性を確認しています。監査役会では、こうして集
めた必要情報に基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、独立の立場から監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室２名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。
内部監査は年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状況のフォローアップを
行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整
備、運用状況のテストと評価を行っております。内部監査結果については社長及び取締役会に報告し、監査役と
も月に１回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ロイヤル監査法人
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 白上卓美、惠良健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者 公認会計士 ３名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画および実施体制、監査報酬、監査
実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会
計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価および選定基準に
照らし、評価を実施しています。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況
等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 31,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の
同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬
等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、取締役と監査役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高
限度額を決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会におい
て年額200,000千円（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時点の取締役数7名）と決議されており
ます。また、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62回定時株主総会において年額50,000千円以内
（決議時点での監査役数3名）と決議されております。
当社の取締役および監査役の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、「月例報酬」と業績連動的要
素のある「賞与」により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を十分に機能
させるため、その役割に基づく「月例報酬」のみとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であり
ます。取締役会において役員報酬規定を制定し、役員の報酬及び賞与の取扱い基準を定めております。な
お、当社では、代表取締役社長の任意の諮問委員会である報酬諮問委員会において、取締役の報酬に関する
基本方針と、報酬水準について審議し、その結果を取締役会に勧告しています。その勧告を踏まえ、取締役
については取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役
の報酬額を決定しています。監査役については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しています。
なお、報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役社長の３名を構成員としております。
「月例報酬」は、役員報酬規定に基づき、役職位ごとの役割・責任などを勘案し決定しております。
「賞与」は、事業年度末の提出会社の経常利益、当社グループの経営状況、従業員の賞与水準を総合的に
勘案して決定しております。当社は経常利益が企業の収益力や企業価値を評価する基準として適切な指標と
考えられることから、当該指標を賞与に係る指標として選択しております。
なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めるとともに、株主価値をより重視した経営を推進す
るため、社外取締役を含む取締役及び監査役には、役員持株会を通じた自社株の定期的な購入を実施し、在
任期間中は保有自社株を継続して保有することとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2019年6月13日に
報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2019年6月27日開催の取締役会において、
代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたし
ました。監査役については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
月例報酬 賞与
取締役
76,189 65,910 10,279 8
(社外取締役を除く)
監査役
11,511 10,065 1,446 2
(社外監査役を除く)
社外役員 34,089 31,920 2,169 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分について、当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針
を定めております。
１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係等
を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。
２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。
３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期
的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。
４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄
について縮減を進める。
上記４項の基本方針により検証を実施した結果、全ての銘柄について、保有の合理性があると判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 65,128
非上場株式以外の株式 9 1,106,792
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,276 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 576
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
314,763 314,763
取引関係等の円滑化のため
新東工業(株) 有
保有しております。
237,016 300,283
60,000 60,000
取引関係等の円滑化のため
(株)牧野フライス製作所 有
保有しております。
171,180 273,600
67,100 67,100
取引関係等の円滑化のため
酒井重工業(株) 有
保有しております。
162,382 182,981
主要取引金融機関としての
304,800 304,800
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引の円滑化を図るため保 無
ル・グループ
122,834 167,640
有しております。
主要取引金融機関としての
45,000 45,000
(株)三井住友フィナンシャル
取引の円滑化を図るため保 無
グループ
118,035 174,420
有しております。
92,000 92,000
取引関係等の円滑化のため
極東開発工業(株) 有
保有しております。
108,836 136,252
取引関係等の円滑化のため
105,976 104,777
保有しております。持株会
日精樹脂工業(株) 無
を通じた取得により株式数
98,028 94,823
が増加しております。
主要取引金融機関としての
456,970 456,970
(株)みずほフィナンシャルグ
取引の円滑化を図るため保 無
ループ
56,481 78,278
有しております。
24,700 24,700
第一生命ホールディングス
取引関係等の円滑化のため
無
保有しております。
(株)
31,998 37,988
― 148
三井住友トラスト・ホール
― 無
ディングス(株)
― 588
(注)１ 当社の保有株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続してい
くことを目的としております。取引関係の継続・強化は、当社の営業上のメリットの増大と配当収益を
通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
します。当社は毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及
び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証を行い、全ての銘柄について保有の合理性があると
判断しております。
３ (株)三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三井
住友銀行が、当社の株式を保有しております。
４ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
三菱ＵＦＪ銀行が、当社の株式を保有しております。
５ (株)みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)みずほ
銀行が、当社の株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス(株)は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
(株)が、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,882,541 ※2 4,123,634
現金及び預金
※5 11,828,358
受取手形及び売掛金 10,506,978
商品及び製品 3,622,705 3,388,304
仕掛品 921,610 925,640
原材料及び貯蔵品 3,104,050 2,957,574
未収入金 310,030 218,863
その他 580,013 666,370
△ 103,880 △ 75,971
貸倒引当金
流動資産合計 24,145,430 22,711,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,052,587 8,084,880
△ 5,686,670 △ 5,824,249
減価償却累計額
※2 2,365,917 ※2 2,260,631
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
11,020,955 11,310,129
△ 8,058,753 △ 8,110,738
減価償却累計額
※2 2,962,201 ※2 3,199,391
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,309,478 2,392,391
△ 1,755,590 △ 1,836,340
減価償却累計額
※2 553,888 ※2 556,050
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,252,097 ※2 1,219,902
土地
リース資産 259,868 236,588
△ 180,848 △ 76,646
減価償却累計額
リース資産（純額） 79,019 159,942
建設仮勘定 100,856 216,075
有形固定資産合計 7,313,981 7,611,994
無形固定資産
リース資産 255,398 246,621
ソフトウエア 65,787 68,712
17,676 28,785
その他
無形固定資産合計 338,863 344,119
投資その他の資産
※1 ， ※2 2,739,086 ※1 ， ※2 2,750,501
投資有価証券
繰延税金資産 1,952,890 1,882,007
破産更生債権等 4,393 4,393
その他 511,933 442,019
△ 3,643 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,204,660 5,075,278
固定資産合計 12,857,505 13,031,392
資産合計 37,002,936 35,742,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,403,083
支払手形及び買掛金 4,637,593
※2 ， ※6 2,307,568 ※2 ， ※6 2,830,115
短期借入金
※2 937,370 ※2 878,663
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 78,953 70,120
未払金 440,227 386,800
未払法人税等 269,730 10,504
未払費用 449,297 382,414
賞与引当金 454,515 312,576
782,508 1,116,163
その他
流動負債合計 11,123,255 10,624,951
固定負債
※2 3,472,658 ※2 2,780,790
長期借入金
リース債務 63,485 146,481
長期未払金 4,458 4,446
退職給付に係る負債 3,910,507 3,973,414
環境対策引当金 719 719
4,518 4,557
資産除去債務
固定負債合計 7,456,348 6,910,409
負債合計 18,579,603 17,535,361
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,557,127 9,853,679
△ 1,037,860 △ 1,038,433
自己株式
株主資本合計 16,509,473 16,805,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 709,264 392,323
為替換算調整勘定 △ 11,240 △ 141,577
△ 393,946 △ 346,969
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,077 △ 96,224
非支配株主持分 1,609,781 1,498,198
純資産合計 18,423,333 18,207,426
負債純資産合計 37,002,936 35,742,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 30,005,748 26,155,262
※1 21,986,145 ※1 19,384,966
売上原価
売上総利益 8,019,603 6,770,295
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 393,112 367,725
広告宣伝費 55,265 39,211
貸倒引当金繰入額 33,144 -
役員報酬 170,085 162,420
給料及び賞与 1,839,851 1,773,311
賞与引当金繰入額 424,420 327,657
福利厚生費 562,799 561,854
退職給付費用 141,894 136,409
減価償却費 155,948 170,183
賃借料 289,573 290,874
旅費及び交通費 294,946 266,668
※2 428,015 ※2 362,452
研究開発費
1,096,459 1,100,532
その他
販売費及び一般管理費合計 5,885,518 5,559,302
営業利益 2,134,084 1,210,993
営業外収益
受取利息 56,364 55,694
受取配当金 46,860 51,020
持分法による投資利益 76,709 27,338
貸倒引当金戻入額 - 13,471
受取家賃 24,065 23,140
71,257 75,103
雑収入
営業外収益合計 275,256 245,768
営業外費用
支払利息 189,309 215,373
為替差損 61,658 176,362
たな卸資産処分損 27,963 50,176
手形売却損 239 138
雑損失 62,252 75,097
営業外費用合計 341,423 517,148
経常利益 2,067,917 939,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 7,426 ※3 2,323
固定資産売却益
－ 10,516
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,426 12,840
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,499
※4 4,084
－
固定資産売却損
特別損失合計 － 6,584
税金等調整前当期純利益 2,075,343 945,869
法人税、住民税及び事業税
986,989 193,231
△ 421,283 71,055
法人税等調整額
法人税等合計 565,706 264,287
当期純利益 1,509,637 681,582
非支配株主に帰属する当期純利益 218,304 56,753
親会社株主に帰属する当期純利益 1,291,333 624,828
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,509,637 681,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298,779 △ 316,941
為替換算調整勘定 △ 442,644 △ 195,913
△ 9,842 46,976
退職給付に係る調整額
※ △ 751,266 ※ △ 465,878
その他の包括利益合計
包括利益 758,371 215,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 602,003 224,527
非支配株主に係る包括利益 156,368 △ 8,822
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 8,596,436 △ 950,260 15,636,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,642 △ 330,642
親会社株主に帰属する当
1,291,333 1,291,333
期純利益
自己株式の取得 △ 87,600 △ 87,600
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 960,691 △ 87,600 873,090
当期末残高 4,109,101 3,881,105 9,557,127 △ 1,037,860 16,509,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,008,043 369,468 △ 384,104 993,408 1,511,344 18,141,136
当期変動額
剰余金の配当 － △ 330,642
親会社株主に帰属する当
－ 1,291,333
期純利益
自己株式の取得 － △ 87,600
株主資本以外の項目の当
△ 298,779 △ 380,708 △ 9,842 △ 689,330 98,436 △ 590,893
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 298,779 △ 380,708 △ 9,842 △ 689,330 98,436 282,197
当期末残高 709,264 △ 11,240 △ 393,946 304,077 1,609,781 18,423,333
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 9,557,127 △ 1,037,860 16,509,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,276 △ 328,276
親会社株主に帰属する当
624,828 624,828
期純利益
自己株式の取得 △ 572 △ 572
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 296,551 △ 572 295,979
当期末残高 4,109,101 3,881,105 9,853,679 △ 1,038,433 16,805,452
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 709,264 △ 11,240 △ 393,946 304,077 1,609,781 18,423,333
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,276
親会社株主に帰属する当
- 624,828
期純利益
自己株式の取得 - △ 572
株主資本以外の項目の当
△ 316,941 △ 130,336 46,976 △ 400,301 △ 111,583 △ 511,885
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 316,941 △ 130,336 46,976 △ 400,301 △ 111,583 △ 215,906
当期末残高 392,323 △ 141,577 △ 346,969 △ 96,224 1,498,198 18,207,426
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,075,343 945,869
減価償却費 964,854 979,874
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,356 △ 24,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112,676 134,116
受取利息及び受取配当金 △ 103,224 △ 106,715
支払利息 189,309 215,373
持分法による投資損益（△は益） △ 76,709 △ 27,338
有形固定資産処分損益（△は益） △ 2,262 21,268
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,516
売上債権の増減額（△は増加） 78,735 1,126,112
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 128,096 253,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 568,927 △ 671,329
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,586 27,034
その他の資産の増減額（△は増加） 12,109 △ 61,735
その他の負債の増減額（△は減少） 35,393 331,772
38,847 △ 140,274
その他
小計 2,684,281 2,993,015
利息及び配当金の受取額
108,590 115,301
利息の支払額 △ 189,795 △ 213,190
△ 1,157,634 △ 446,957
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,445,441 2,448,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281,684 △ 281,684
定期預金の払戻による収入 281,684 281,684
有形固定資産の取得による支出 △ 1,057,928 △ 1,246,437
有形固定資産の売却による収入 11,975 5,347
投資有価証券の取得による支出 △ 101,114 △ 778,419
投資有価証券の売却による収入 100,000 410,598
貸付けによる支出 △ 11,653 △ 21,613
貸付金の回収による収入 15,420 16,482
無形固定資産の取得による支出 △ 22,645 △ 46,949
その他の支出 △ 71,065 △ 77,507
46,361 112,718
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,649 △ 1,625,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242,062 642,269
長期借入れによる収入 280,000 232,500
長期借入金の返済による支出 △ 906,758 △ 950,413
自己株式の純増減額（△は増加） △ 87,625 △ 582
配当金の支払額 △ 330,274 △ 326,982
非支配株主への配当金の支払額 △ 57,996 △ 102,687
△ 127,186 △ 91,632
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 987,779 △ 597,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64,459 16,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 697,446 241,093
現金及び現金同等物の期首残高 4,439,146 3,741,699
※ 3,741,699 ※ 3,982,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社
㈱北陸油研
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
関連会社
㈱東洋ハイドロエレベータ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓
国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置及び運搬具
4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額
を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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5) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び
通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲と
しています。
8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社グループの事業活動への影響は限定的でありますが、2021年
３月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを
行なっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 502,957千円 898,024千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
473,972 〃 516,471 〃
建物及び構築物
219,926 〃 244,198 〃
機械装置及び運搬具
41,699 〃 46,687 〃
工具、器具及び備品
747,424 〃 731,673 〃
土地
584,769 〃 390,940 〃
投資有価証券
計 2,196,633千円 2,058,813千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 746,204千円 1,296,000千円
612,559 〃 343,759 〃
１年以内返済予定の長期借入金
1,960,319 〃 1,616,559 〃
長期借入金
計 3,319,084千円 3,256,319千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
187,661千円 196,808千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
157,728 〃 217,248 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 345,389千円 計 414,056千円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 28,713 千円 6,712 千円
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 186,406千円 ―
44,127 〃
支払手形 ―
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
680,000 〃 1,620,000 〃
借入実行残高
差引額 3,320,000千円 2,380,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 63,581 千円 49,522 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
428,015 千円 362,452 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 7,126千円 2,289千円
299 〃 33 〃
工具、器具及び備品
7,426千円 2,323千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 4,084千円
計 ― 4,084千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △358,302千円 △362,877千円
△10,516 〃
―
組替調整額
税効果調整前 △358,302千円 △373,393千円
59,522 〃 56,452 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △298,779千円 △316,941千円
為替換算調整勘定
△442,644千円 △195,913千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △442,644千円 △195,913千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △82,103千円 △380千円
67,921 〃 68,069 〃
組替調整額
税効果調整前
△14,181千円 67,689千円
4,339 〃 △20,712 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△9,842千円 46,976千円
その他の包括利益合計 △751,266千円 △465,878千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 377,646 29,568 － 407,214
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 29,100株
単元未満株式の買取りによる増加 468株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 330,642 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,214 346 － 407,560
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 346株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 328,249 80.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,882,541千円 4,123,634千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,842 〃 △140,842 〃
現金及び現金同等物 3,741,699千円 3,982,792千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業
債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が
取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管
の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じ
て、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
3,882,541 3,882,541 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,809,300 11,809,300 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,159,545 2,159,545 ―
資産計 17,851,388 17,851,388 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,403,083 5,403,083 ―
(2) 短期借入金
2,307,568 2,307,568 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
4,410,028 4,435,378 25,350
負債計 12,120,680 12,146,030 25,350
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
4,123,634 4,123,634 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,489,402 10,489,402 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,787,346 1,787,346 ―
資産計 16,400,384 16,400,384
(1) 支払手形及び買掛金
4,637,593 4,637,593 ―
(2) 短期借入金
2,830,115 2,830,115 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
3,659,453 3,658,902 △551
負債計 11,127,162 11,126,611 △551
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 579,541 963,154
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,882,541 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,809,300 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 100,000 300,000 ― ―
合計 15,791,842 300,000 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,123,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,489,402 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 100,000 300,000 ― ―
合計 14,713,037 300,000 ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,307,568 ― ― ― ― ―
長期借入金 937,370 827,665 676,379 1,377,393 591,219 ―
リース債務 78,953 20,906 13,986 5,916 4,025 18,649
合計 3,323,891 848,571 690,366 1,383,310 595,245 18,649
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,830,115 ― ― ― ― ―
長期借入金 878,663 728,895 1,434,380 617,513 ― ―
リース債務 70,120 61,833 24,446 22,780 14,078 23,341
合計 3,778,899 790,729 1,458,827 640,294 14,078 23,341
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,446,857 667,641 779,215
債券
100,489 100,000 489
その他
310,982 304,918 6,063
小計 1,858,328 1,072,560 785,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 301,217 307,405 △6,188
その他 ― ― ―
小計 301,217 307,405 △6,188
合計 2,159,545 1,379,965 779,580
非上場株式(連結貸借対照表計上額579,541千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,074,793 635,232 439,561
債券
100,058 100,000 58
その他
7,136 5,008 2,127
小計 1,181,987 740,240 441,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 31,998 33,514 △1,515
債券 293,049 307,405 △14,356
その他 280,311 300,000 △19,688
小計 605,359 640,919 △35,560
合計 1,787,346 1,381,160 406,186
非上場株式(連結貸借対照表計上額963,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 100,000 ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 576 404 ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 310,022 10,112 ―
合計 410,598 10,516 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
投資有価証券（その他有価証券の株式）について2,499千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,786,000 2,466,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,141,200 1,941,200 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,159,339 千円 4,268,772 千円
勤務費用 166,908 〃 205,934 〃
利息費用 14,810 〃 12,370 〃
数理計算上の差異の発生額 75,460 〃 △16,003 〃
退職給付の支払額 △147,745 〃 △160,840 〃
退職給付債務の期末残高 4,268,772 千円 4,310,232 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 126,097 千円 145,207 千円
退職給付費用 24,786 〃 18,809 〃
退職給付の支払額 △5,677 〃 △2,591 〃
退職給付に係る負債の期末残高 145,207 千円 161,425 千円
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 500,000 千円 503,472 千円
期待運用収益 12,500 〃 12,500 〃
数理計算上の差異の発生額 △6,643 〃 △16,384 〃
その他 △2,384 〃 △1,343 〃
年金資産の期末残高 503,472 千円 498,244 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,236,669 千円 4,272,543 千円
年金資産 △503,472 〃 △498,244 〃
3,733,196 千円 3,774,298 千円
非積立型制度の退職給付債務 177,310 千円 199,115 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,910,507 千円 3,973,414 千円
退職給付に係る負債 3,910,507 千円 3,973,414 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,910,507 千円 3,973,414 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 166,908 千円 205,934 千円
利息費用 14,810 〃 12,370 〃
期待運用収益 △12,500 〃 △12,500 〃
数理計算上の差異の費用処理額 67,921 〃 68,069 〃
簡便法で計算した退職給付費用 24,786 〃 18,809 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 261,926 千円 292,683 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △14,181 千円 67,689 千円
合計 △14,181 千円 67,689 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 567,645 千円 499,956 千円
合計 567,645 千円 499,956 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 75 ％ 75 ％
コールローン 18 〃 23 〃
現金及び預金 2 〃 2 〃
株式 5 〃 ―
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.44 ％ 0.54 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％ 2.50 ％
３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
2018年３月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 21,535 千円 21,590 千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 44,494千円 43,230千円
133,936 〃 91,925 〃
賞与引当金
324,050 〃 324,815 〃
投資有価証券評価損
1,342,887 〃 1,363,867 〃
退職給付に係る負債
402,681 〃 362,299 〃
固定資産譲渡益
146,222 〃 86,406 〃
たな卸資産の未実現利益
148,819 〃 148,438 〃
その他
繰延税金資産小計 2,543,091千円 2,420,983千円
△371,430 〃 △428,593 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,171,661千円 1,992,389千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △70,316千円 △13,863千円
△33,980 〃
在外子会社の留保利益 △35,156 〃
△113,298 〃 △62,537 〃
その他
繰延税金負債合計 △218,770千円 △110,381千円
繰延税金資産純額 1,952,890千円 1,882,007千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 2.6 ％
評価性引当額 0.7 ％ △1.6 ％
住民税均等割等 1.1 ％ 1.9 ％
持分法投資利益 △1.1 ％ △0.9 ％
税額控除 △2.3 ％ △1.2 ％
在外子会社等の適用税率の差異 △5.9 ％ △5.4 ％
その他 2.7 ％ 1.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 ％ 27.9 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供してお
ります。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギリ
スに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセ
グメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 14,182,354 15,461,540 361,853 30,005,748 ― 30,005,748
セグメント間の内部
3,159,743 1,058,425 ― 4,218,169 △ 4,218,169 ―
売上高又は振替高
計 17,342,098 16,519,965 361,853 34,223,917 △ 4,218,169 30,005,748
セグメント利益 705,909 1,223,279 9,277 1,938,465 195,618 2,134,084
セグメント資産 27,810,650 14,143,509 334,323 42,288,483 △ 5,285,547 37,002,936
その他の項目
減価償却費 579,104 381,202 4,547 964,854 ― 964,854
有形固定資産及び
568,865 548,438 2,926 1,120,230 ― 1,120,230
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 13,370,072 12,420,653 364,536 26,155,262 ― 26,155,262
セグメント間の内部
2,640,535 903,915 ― 3,544,450 △ 3,544,450 ―
売上高又は振替高
計 16,010,608 13,324,568 364,536 29,699,713 △ 3,544,450 26,155,262
セグメント利益 425,586 607,759 2,292 1,035,638 175,355 1,210,993
セグメント資産 27,010,658 13,250,214 303,300 40,564,174 △ 4,821,385 35,742,788
その他の項目
減価償却費 584,556 390,993 4,325 979,874 ― 979,874
有形固定資産及び
760,460 490,953 3,762 1,255,177 ― 1,255,177
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 18,775,157 6,848,637 4,381,952 30,005,748
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
13,048,964 15,891,297 438,803 497,340 129,341 30,005,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
3,735,295 3,544,420 34,266 7,313,981
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 16,315,947 5,815,241 4,024,073 26,155,262
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
12,073,786 12,982,000 458,211 510,331 130,932 26,155,262
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
4,079,819 3,501,064 31,109 7,611,994
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
394,553
販売
30,000 899,550
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売 売掛金
145,581
役員の兼務
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
224,592
販売
30,000 737,311
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売 売掛金
142,207
役員の兼務
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,097.41円 4,072.33円
１株当たり当期純利益 314.40円 152.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,291,333 624,828
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,291,333 624,828
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,107,347 4,103,256
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 18,423,333 18,207,426
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,609,781 1,498,198
(うち非支配株主持分(千円))
(1,609,781) (1,498,198)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,813,551 16,709,228
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,103,462 4,103,116
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,307,568 2,830,115 3.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 937,370 878,663 2.41 ―
１年以内に返済予定のリース債務 78,953 70,120 2.28 ―
2021年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定のも
3,472,658 2,780,790 1.88 から
のを除く。)
2023年９月30日
2021年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のも
63,485 146,481 1.91 から
のを除く。)
2030年12月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,860,036 6,706,170 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 728,895 1,434,380 617,513 ― ―
リース債務 61,833 24,446 22,780 14,078 23,341
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,328,840 13,157,238 19,425,081 26,155,262
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 188,269 462,088 642,448 945,869
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 113,919 251,756 392,140 624,828
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.76 61.35 95.57 152.28
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.76 33.59 34.21 56.71
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,154,096 ※2 2,094,419
現金及び預金
※1 ， ※4 2,281,467 ※1 1,890,883
受取手形
※1 5,435,044 ※1 5,049,464
売掛金
商品及び製品 1,748,957 1,717,487
仕掛品 587,994 591,117
原材料及び貯蔵品 1,722,195 1,776,922
前払費用 94,091 70,757
短期貸付金 221,093 208,096
未収入金 245,189 250,923
その他 10,064 16,677
△ 38,301 △ 34,882
貸倒引当金
流動資産合計 14,461,893 13,631,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,176,288 1,149,173
機械及び装置 1,663,658 1,955,245
車両運搬具 2,324 1,525
工具、器具及び備品 230,738 235,556
土地 469,220 469,220
リース資産 79,019 159,942
7,533 9,585
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,628,781 3,980,250
無形固定資産
ソフトウエア 40,202 31,124
リース資産 255,398 214,412
15,711 15,711
その他
無形固定資産合計 311,312 261,247
投資その他の資産
※2 2,227,174 ※2 1,852,475
投資有価証券
関係会社株式 3,304,660 3,629,140
差入保証金 26,870 26,870
事業保険金 284,544 202,578
破産更生債権等 750 750
繰延税金資産 1,204,579 1,245,581
97,024 89,414
その他
投資その他の資産合計 7,145,603 7,046,810
固定資産合計 11,085,698 11,288,308
資産合計 25,547,591 24,920,174
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 966,430 892,708
※1 2,967,362 ※1 2,730,938
買掛金
※2 ， ※5 680,000 ※2 ， ※5 1,620,000
短期借入金
※2 868,000 ※2 743,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 234,871 213,859
未払法人税等 81,999 24,923
リース債務 78,953 65,233
未払費用 134,239 109,245
預り金 132,192 130,980
賞与引当金 351,200 227,960
167,410 139,358
その他
流動負債合計 6,662,659 6,898,208
固定負債
※2 3,285,000 ※2 2,542,000
長期借入金
リース債務 63,485 118,928
退職給付引当金 3,165,550 3,274,342
5,238 5,277
その他
固定負債合計 6,519,274 5,940,547
負債合計 13,181,934 12,838,755
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金
資本準備金 1,030,000 1,030,000
2,823,007 2,823,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,853,007 3,853,007
利益剰余金
その他利益剰余金
4,732,144 4,765,420
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,732,144 4,765,420
自己株式 △ 1,037,860 △ 1,038,433
株主資本合計 11,656,393 11,689,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 709,264 392,323
評価・換算差額等合計 709,264 392,323
純資産合計 12,365,657 12,081,418
負債純資産合計 25,547,591 24,920,174
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 16,090,744 ※1 14,816,176
売上高
※1 12,191,283 ※1 11,441,347
売上原価
売上総利益 3,899,461 3,374,828
※2 3,224,063 ※2 3,050,840
販売費及び一般管理費
営業利益 675,398 323,988
営業外収益
※1 444,565 ※1 280,711
受取利息及び受取配当金
為替差益 5,441 -
※1 126,426 ※1 101,545
受取ロイヤリティー
貸倒引当金戻入額 158 3,418
※1 40,033 ※1 45,696
その他
営業外収益合計 616,625 431,371
営業外費用
支払利息 70,960 62,862
為替差損 - 146,453
手形売却損 ▶ -
たな卸資産処分損 22,442 42,105
38,244 64,142
その他
営業外費用合計 131,651 315,563
経常利益 1,160,372 439,796
特別利益
固定資産売却益 3,746 249
- 10,516
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,746 10,766
特別損失
固定資産売却損 - 4,084
- 2,499
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 6,584
税引前当期純利益 1,164,118 443,978
法人税、住民税及び事業税
229,868 66,975
△ 21,668 15,450
法人税等調整額
法人税等合計 208,199 82,425
当期純利益 955,918 361,552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,106,868 4,106,868
当期変動額
剰余金の配当 - △ 330,642 △ 330,642
当期純利益 - 955,918 955,918
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 625,276 625,276
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,732,144 4,732,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 950,260 11,118,716 1,008,043 1,008,043 12,126,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,642 - △ 330,642
当期純利益 955,918 - 955,918
自己株式の取得 △ 87,600 △ 87,600 - △ 87,600
株主資本以外の項目の当
- △ 298,779 △ 298,779 △ 298,779
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87,600 537,676 △ 298,779 △ 298,779 238,896
当期末残高 △ 1,037,860 11,656,393 709,264 709,264 12,365,657
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,732,144 4,732,144
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,276 △ 328,276
当期純利益 - 361,552 361,552
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 33,275 33,275
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,765,420 4,765,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,037,860 11,656,393 709,264 709,264 12,365,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,276 - △ 328,276
当期純利益 361,552 - 361,552
自己株式の取得 △ 572 △ 572 - △ 572
株主資本以外の項目の当
- △ 316,941 △ 316,941 △ 316,941
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 572 32,702 △ 316,941 △ 316,941 △ 284,238
当期末残高 △ 1,038,433 11,689,095 392,323 392,323 12,081,418
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプ
ション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社の事業活動への影響は限定的でありますが、2021年３月期の
数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なって
おります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 1,980,284千円 1,614,141千円
310,639 〃 217,927 〃
関係会社に対する短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
584,769 〃 390,940 〃
投資有価証券
計 713,611千円 519,782千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 544,000千円 1,296,000千円
612,559 〃 343,759 〃
１年以内返済予定の長期借入金
1,960,319 〃 1,616,559 〃
長期借入金
計 3,116,879千円 3,256,319千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
台湾油研股份有限公司 360,000千円 257,352千円
143,216 〃 91,860 〃
油研液圧工業(張家港)有限公司
104,851 〃 22,965 〃
油研(上海)商貿有限公司
21,162 〃 56,211 〃
油研(仏山)商貿有限公司
1,029,829 〃 1,381,562 〃
ユケン・インディアLTD.
計 1,659,059千円 1,809,950千円
の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 203,112千円 ―
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
680,000 〃 1,620,000 〃
借入実行残高
差引額 3,320,000千円 2,380,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,468,153千円 3,781,218千円
1,441,496 〃 1,289,608 〃
仕入高
営業取引以外の取引高 535,052 〃 341,459 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び賞与 701,824 千円 695,338 千円
賞与引当金繰入額 343,247 〃 253,650 〃
退職給付費用 126,304 〃 125,159 〃
研究開発費 428,015 〃 362,452 〃
おおよその割合
販売費 12 ％ 12 ％
一般管理費 88 〃 88 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 5,226,832 5,078,684
計 148,147 5,226,832 5,078,684
当事業年度( 2020年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 2,277,600 2,129,452
計 148,147 2,277,600 2,129,452
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 3,140,912 3,465,392
関連会社株式 15,600 15,600
計 3,156,512 3,480,992
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株
式及び関連会社株式」に含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 34,657千円 35,482千円
107,467 〃 69,755 〃
賞与引当金
324,050 〃 324,815 〃
投資有価証券評価損
1,124,753 〃 1,161,484 〃
退職給付引当金
11,720 〃 10,674 〃
貸倒引当金
89,722 〃 75,375 〃
その他
繰延税金資産小計 1,692,371千円 1,677,588千円
△415,223 〃 △412,038 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,277,148千円 1,265,549千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△70,316千円 △13,863千円
△2,252 〃 △6,104 〃
その他
繰延税金負債合計 △72,569千円 △19,968千円
繰延税金資産純額 1,204,579千円 1,245,581千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 4.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.0 ％ △15.0 ％
評価性引当額 △3.0 ％ △3.1 ％
住民税均等割等 2.1 ％ 4.0 ％
税額控除 △4.1 ％ △2.6 ％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 17.9 ％ 18.6 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物及び構築物 1,176,288 67,549 ― 94,663 1,149,173 5,049,942
資産
機械及び装置 1,663,658 553,947 13,546 248,813 1,955,245 5,618,772
車輌運搬具 2,324 ― ― 798 1,525 56,353
工具、器具及び備品 230,738 126,922 103 122,000 235,556 1,176,276
土地 469,220 ― ― ― 469,220 ―
リース資産 79,019 114,563 8,119 25,521 159,942 76,646
建設仮勘定 7,533 783,052 781,000 ― 9,585 ―
計 3,628,781 1,646,035 802,769 491,798 3,980,250 11,977,991
無形固定
ソフトウエア 40,202 5,531 ― 14,609 31,124 47,297
資産
リース資産 255,398 15,631 ― 56,618 214,412 304,892
電話加入権 15,641 ― ― ― 15,641 ―
借地権 70 ― ― ― 70 ―
計 311,312 21,163 ― 71,228 261,247 352,189
(注) １ 機械及び装置の当期増加額は、金属工作機械446,576千円、試験検査設備44,662千円、その他62,708千円で
あります。
２ 機械及び装置の当期減少額は、本社・相模事業所12,777千円、袋田工場768千円であります。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、機械設備関係で本社・相模事業所491,889千円、袋田工場57,598千
円であります。
４ 当期償却額の配分は販売費及び一般管理費147,045千円(研究開発費37,665千円を含む)、製造経費415,968千
円、営業外費用11千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,301 19,172 22,590 34,882
賞与引当金 351,200 227,960 351,200 227,960
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yuken.co.jp)に掲載しておりま
す。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第75期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第75期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第76期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第76期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油
研工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、油研工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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EDINET提出書類
油研工業株式会社(E01612)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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