株式会社関電工 有価証券報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社関電工(E00074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第106期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】
株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 447,673 470,943 507,205 563,550 616,143
売上高
(百万円) 17,077 27,345 30,031 30,795 35,565
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,412 17,591 19,058 19,703 22,515
当期純利益
(百万円) 7,137 18,422 22,927 20,319 15,685
包括利益
(百万円) 197,980 213,356 230,810 245,954 255,821
純資産額
(百万円) 407,681 424,874 443,751 459,854 488,701
総資産額
(円) 942.42 1,013.33 1,097.36 1,167.30 1,211.13
１株当たり純資産額
(円) 46.07 86.11 93.31 96.46 110.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.06 79.34 85.93 88.78 101.35
当期純利益
(％) 47.22 48.72 50.51 51.85 50.62
自己資本比率
(％) 4.94 8.81 8.84 8.52 9.27
自己資本利益率
(倍) 17.43 11.55 12.99 9.81 7.81
株価収益率
営業活動による
(百万円) 18,042 6,751 11,469 28,251 29,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,101 △ 17,867 △ 10,015 △ 10,131 △ 13,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,807 △ 169 △ 7,857 △ 9,153 △ 7,151
キャッシュ・フロー
現金及び
(百万円) 70,899 59,612 54,099 63,068 71,579
現金同等物の期末残高
8,915 9,244 9,571 9,818 10,003
従業員数
(人)
［外、平均臨時従業員数］ [ 937 ] [ 1,007 ] [ 1,077 ] [ 1,020 ] [ 1,071 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 398,495 410,192 444,452 493,128 540,202
売上高
(百万円) 13,280 22,861 25,828 25,170 28,859
経常利益
(百万円) 7,480 15,488 16,919 17,084 19,408
当期純利益
(百万円) 10,264 10,264 10,264 10,264 10,264
資本金
(株) 205,288,338 205,288,338 205,288,338 205,288,338 205,288,338
発行済株式総数
(百万円) 175,155 187,312 202,140 214,363 222,122
純資産額
(百万円) 359,657 361,674 380,348 395,816 423,889
総資産額
(円) 857.43 916.99 989.63 1,049.47 1,087.46
１株当たり純資産額
14.00 20.00 24.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
(円) 36.62 75.82 82.83 83.64 95.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.61 69.85 76.28 76.97 87.36
当期純利益
(％) 48.70 51.79 53.15 54.16 52.40
自己資本比率
(％) 4.30 8.55 8.69 8.20 8.89
自己資本利益率
(倍) 21.93 13.12 14.63 11.31 9.06
株価収益率
(％) 38.23 26.38 28.98 31.09 29.47
配当性向
(人) 6,660 6,729 6,976 7,202 7,350
従業員数
(％) 117.2 147.6 182.2 147.8 139.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 909 1,109 1,282 1,308 1,114
最高株価
(円) 675 753 986 936 750
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第102期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれている。
３ 第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれている。
４ 第106期の１株当たり中間配当額には、創立75周年記念配当２円が含まれている。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円
1944年９月
の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・
千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始
1948年３月 多摩支店設置
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
1959年１月 大阪支社(現、関西支店)設置
1960年９月 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
1961年７月 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
1970年１月 仙台支社(現、東北支店)設置
1970年２月 信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年５月 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年８月 札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年４月 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年６月 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年４月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年６月 建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1979年７月 原子力関連工事の営業開始
1981年10月 シンガポール支社設置
1984年９月 株式会社関電工に商号変更
1984年11月 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年１月 東京工事警備㈱に資本参加
1985年５月 第１回無担保転換社債100億円の発行
1987年７月 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
1990年４月 名古屋支店設置
1991年７月 九州支店設置
1993年７月 つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年７月 ㈱ベイテクノを設立
1997年７月 中央支店(現、東京支店)設置
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテク
1997年10月
ノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年７月 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月 ㈱ネットセーブを設立
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに
2001年12月
更新)
2003年５月 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年６月 ㈱ＴＬＣに資本参加
2008年４月 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年３月 嘉麻太陽光発電㈱を設立
2015年６月 前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年７月 福島本部設置
2016年３月 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年４月 ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月 佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パ
2017年７月
ワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び
発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりで
ある。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテク
ノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電
工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテク
ノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建
設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工
事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事
警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注してい
る。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業
及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでい
る。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物
を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
（連結子会社）
①役員の兼任等
川崎設備工業㈱ (注４)
名古屋市中区 1,581 設備工事業 50.1
兼任１名、出向２名
①営業上の取引
同社に建築・電気・空調工事等及び建築
㈱関工ファシリティーズ 東京都品川区 100 設備工事業 100.0 設備の保守管理を発注している。
②役員の兼任等
兼任１名、出向２名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱神奈川ケイテクノ 横浜市西区 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱千葉ケイテクノ 千葉市中央区 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱埼玉ケイテクノ さいたま市緑区 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、出向２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱茨城ケイテクノ 茨城県水戸市 設備工事業
50
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱栃木ケイテクノ 栃木県宇都宮市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱群馬ケイテクノ 群馬県高崎市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱多摩ケイテクノ 東京都八王子市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任２名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱静岡ケイテクノ 静岡県沼津市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、転籍１名
①役員の兼任等
㈱阪電工 大阪市北区 20 設備工事業 100.0
兼任３名、出向１名
①営業上の取引
同社に電気・土木工事等を発注してい
㈱関工パワーテクノ 東京都大田区 400 設備工事業 100.0 る。
②役員の兼任等
兼任１名、出向２名、転籍５名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱神奈川パワーテクノ 横浜市西区 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、転籍２名
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議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱千葉パワーテクノ 千葉市中央区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱埼玉パワーテクノ さいたま市緑区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱茨城パワーテクノ 茨城県水戸市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱栃木パワーテクノ 栃木県宇都宮市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱群馬パワーテクノ 群馬県高崎市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱西関東パワーテクノ 東京都府中市 設備工事業
50
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、出向１名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱静岡パワーテクノ 静岡県沼津市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、転籍２名
①役員の兼任等
東京都北区 設備工事業
㈱ＴＬＣ 98 70.2
兼任２名、出向１名、転籍３名
①役員の兼任等
佐藤建設工業㈱ 東京都品川区 440 設備工事業 100.0
兼任２名、出向１名
100.0 ①役員の兼任等
㈱システック・エンジニアリング 東京都新宿区 50 設備工事業
兼任２名、出向１名
(98.7)
①営業上の取引
同社に情報通信工事等を発注している。
㈱ネットセーブ 東京都港区 設備工事業
90 100.0
②役員の兼任等
兼任２名、出向１名、転籍１名
①営業上の取引
同社に工事現場の警備を発注している。
東京工事警備㈱ 東京都文京区 72 設備工事業 100.0
②役員の兼任等
兼任１名、転籍３名
①営業上の取引
同社に電気・管工事等の設計・積算業務
㈱ベイテクノ 東京都港区 20 設備工事業 100.0 を発注している。
②役員の兼任等
兼任３名、出向１名
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議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
①営業上の取引
同社より電線その他の電材を購入してい
57.8
関工商事㈱ 東京都台東区 100 電気機器販売業 る。
(8.0)
②役員の兼任等
出向３名、転籍１名
①営業上の取引
同社保有不動産の賃借及び車両等のリー
不動産事業
㈱ケイアセットマネジメント 東京都文京区 200 100.0 スを受けている。
リース業
②役員の兼任等
兼任１名、出向２名、転籍２名
①資金援助
同社に資金を貸付けている。
銚子風力開発㈱ 千葉県銚子市 400 発電事業 100.0
②役員の兼任等
兼任５名
①資金援助
同社に資金を貸付けている。
嘉麻太陽光発電㈱ 福岡県嘉麻市 50 発電事業 100.0
②役員の兼任等
兼任５名
①資金援助
同社に資金を貸付けている。
前橋バイオマス発電㈱ 群馬県前橋市 50 発電事業 70.0
②役員の兼任等
兼任４名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「関連当
事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、これら
の２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,797 ［ 1,058 ］
設備工事業
206 ［ 13 ］
その他の事業
10,003 ［ 1,071 ］
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,350 41.6 19.1 7,644,581
従業員数(人)
セグメントの名称
7,319
設備工事業
31
その他の事業
7,350
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2016年２月、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を目指すた
め、「営業基盤強化戦略・事業領域拡大戦略・電力安定供給への貢献・人材戦略・施工力増強への投資戦略」で構
成される成長戦略 (2016年度～2020年度)を策定し、お客様に密着した営業活動や価格競争力向上へのコスト低減、
更には鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進
めております。
また、中期経営計画(2018年度～2020年度)では、総合設備企業として強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現
を図り、最終年度の経営目標達成に向け、以下の重点施策に取り組んでまいります。
(重点方針)
信頼向上のための取り組み徹底
利益創出力と受注獲得力の強化
事業活動を支える技術開発
(ひといち)力の向上－活き生きとした人と職場－
事業構造改革の推進
(3）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、
年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資につきましては、首都圏
を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推
移いたしました。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、
コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の
獲得と利益の創出に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。
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(連結業績)
（前期比 109.3％）
完成工事高 616,143百万円
（前期比 115.6％）
営業利益 34,693百万円
（前期比 115.5％）
経常利益 35,565百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 114.3％）
22,515百万円
当期純利益
(個別業績)
（前期比 103.6％）
新規受注高 513,919百万円
（前期比 109.5％）
完成工事高 540,202百万円
（前期比 115.0％）
営業利益 27,773百万円
（前期比 114.7％）
経常利益 28,859百万円
（前期比 113.6％）
当期純利益 19,408百万円
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念されております。
現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE９％以上を目標とする
成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中
止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあり
ます。
従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。
(4）対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、これまで堅調
に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減
退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。
このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を
着実に遂行してまいります。
まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまでのサービスをワンストッ
プで提供する営業・施工体制の拡充に取り組むとともに、工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価
低減方策を実践し、受注の獲得と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、ニーズが高まっている防災・減災対策や施工管理・現場作業
の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型電源のエネルギーマネジメントに重要なVPP関連シ
ステムなど事業領域拡大に資する研究にも注力してまいります。
また、若年層社員の能力開発・早期戦力化や熟練社員の技術・ノウハウの伝承など、未来を支える人材を育成し
てまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場
風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。
加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の定着、コンプライアンス
の徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。
今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革をスピードと行動力をもっ
て実践するとともに、強靭な企業体質の確立と高い企業価値の創造に全力を傾注してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
である。
また、これらのリスクに対する管理体制を 「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」
の「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性
がある。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事
代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性がある。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場
合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業
績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の
変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収
の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでい
たが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化した。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資については、首都圏を
中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推
移した。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するととも
に、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、
受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億４千７百万円増加し、4,887億１百万円となっ
た。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が133億６千９百万円増加したことから、流動資産合計で
前連結会計年度末に比べ271億６千４百万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が76億８千４百万円減少したものの、有形固定資産が44億５千４百万円増加した
ことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ16億８千２百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が200億１千９百万円増加したことなどから、
流動負債合計で前連結会計年度末に比べ399億１千３百万円増加した。
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が200億４千万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計
年度末に比べ209億３千３百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ189億７千９百万円増加し、2,328億８千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が170億２千７百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に
比べ98億６千７百万円増加し、2,558億２千１百万円となった。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高6,161億４千３百万円(前連結会計年度比525億９千２百万円増)、経常利益
355億６千５百万円(前連結会計年度比47億７千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益225億１千５百万円
(前連結会計年度比28億１千２百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,860億４千３百万円(前連結会計年度
比319億７百万円増)、完成工事高6,047億２千６百万円(前連結会計年度比527億５千万円増)、営業利益325
億５千６百万円(前連結会計年度比46億９千５百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高114億１千７百万円(前連結会計年度比１億５千７百万円減)、営業利益20
億９千８百万円(前連結会計年度比１千８百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前連結会計年度
30.7％
東京電力グループ 172,851百万円
当連結会計年度
29.6％
東京電力グループ 182,471百万円
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したこと
から、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から85億１千１百万円増加
し、715億７千９百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって291億５千５百万円の資金が増加した(前連結会計年度比９億３百万
円増)。これは、税金等調整前当期純利益344億９千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額133億３千
１百万円、法人税等の支払額75億４千３百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって134億８千１百万円の資金が減少した(前連結会計年度比33億４千９
百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に105億７千万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって71億５千１百万円の資金が減少した(前連結会計年度比20億２百万
円増)。これは主に、配当金の支払に57億１千９百万円を支出したことなどによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実
績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態に
そぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績
を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内線・
303,014 568,755 266,520
265,741 302,234
環境設備工事
27,995 63,544
情報通信工事 35,548 41,790 21,753
前事業年度
(自 2018年
22,668 165,637
配電線工事 142,968 138,992 26,644
４月１日
至 2019年
51,433 51,829 103,263
工務関係工事 45,824 57,439
３月31日)
405,112 496,088 901,200
計 493,128 408,072
屋内線・
302,234 566,868 296,525
264,633 270,342
環境設備工事
21,753 60,499
情報通信工事 38,745 44,852 15,646
当事業年度
(自 2019年
26,644 178,283
配電線工事 151,639 148,493 29,790
４月１日
至 2020年
57,439 58,901 116,340
工務関係工事 50,331 66,008
３月31日)
408,072 513,919 921,991
計 540,202 381,788
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少
であることから含めて記載している。
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ｂ．受注工事高
民間
期別 区分
東京電力
官公庁 計
その他
グループ
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
257,404 265,741
屋内線・環境設備工事 5,513 2,823
30,208 35,548
情報通信工事 2,369 2,969
前事業年度
配電線工事 165 134,177 8,625 142,968
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
38,777 51,829
工務関係工事 676 12,376
335,015 496,088
計 8,724 152,348
246,488 264,633
屋内線・環境設備工事 15,087 3,057
30,956 38,745
情報通信工事 4,278 3,510
当事業年度
9,527 151,639
配電線工事 200 141,911
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
42,463 58,901
工務関係工事 1,620 14,817
329,435 513,919
計 21,186 163,297
ｃ．完成工事高
民間
期別 区分
官公庁 東京電力 計
その他
グループ
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
屋内線・環境設備工事 11,120 3,141 252,257 266,520
情報通信工事 2,729 3,002 36,059 41,790
前事業年度
配電線工事 366 131,563 7,062 138,992
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
工務関係工事 886 13,470 31,467 45,824
計 15,102 151,178 326,847 493,128
屋内線・環境設備工事 10,044 2,488 283,992 296,525
情報通信工事 4,227 3,350 37,275 44,852
当事業年度
配電線工事 124 137,470 10,898 148,493
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
工務関係工事 933 13,288 36,110 50,331
計 15,329 156,597 368,276 540,202
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
清水建設㈱ ・日本橋室町地区電気・熱供給事業プラント建設工事
大成建設㈱ ・丸の内二重橋ビル新築工事(電気設備工事)
㈱大林組 ・ダイヤゲート池袋新築工事(電気設備工事)
㈱竹中工務店 ・慶應義塾大学病院１号館新築工事(電気設備工事)
合同会社鬼怒川キャピタル ・鬼怒川森林太陽光発電所建設工事
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当事業年度
清水建設㈱ ・渋谷フクラス新築工事(電気設備工事)
鹿島建設㈱ ・さいたま市立病院新病院建設工事 電気設備工事
㈱竹中工務店 ・渋谷PARCO新築工事(電気設備工事)
大成建設㈱ ・新国立競技場整備事業(電気設備工事)
東芝メモリ㈱ ・東芝メモリ岩手株式会社 510棟(CR棟)第１期電気設備工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
東京電力グループ 151,178百万円 30.7％
当事業年度
東京電力グループ 156,597百万円 29.0％
ｄ．次期繰越工事高
2020年３月31日現在
民間
区分
官公庁 東京電力 計
その他
グループ
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
751
屋内線・環境設備工事 15,670 253,920 270,342
301
情報通信工事 2,364 12,979 15,646
配電線工事 83 25,033 4,672 29,790
工務関係工事 3,487 12,867 49,654 66,008
計 21,606 38,954 321,227 381,788
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東日本高速道路㈱ ・常磐自動車道大熊ＩＣ電気設備工事
㈱竹中工務店 ・ 阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事)
㈱大林組 ・神戸阪急ビル増築工事( 電気設備工事)
大和ハウス工業㈱ ・ＩＢＣ／ＭＰＣ整備工事( 電気設備工事)
福島送電合同会社 ・福島県阿武隈山地及び浜通り地域共用送電網建設工事
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が648億１千２百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメント
では、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ276億８百万円増加し4,382億５千４百万円、その他の事
業が39億７千７百万円増加し777億７千２百万円となり、設備工事業が84.9％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,167.30円から1,211.13円となり、自己資本比率は、前連
結会計年度末の51.85％から50.62％となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開する
とともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り
組み、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ525億９千２百万円増加し、
6,161億４千３百万円となった。連結決算と個別決算の差額は759億４千万円であり、連単倍率は1.14倍である。
セグメントでは、設備工事業が6,047億２千６百万円、その他の事業が114億１千７百万円となり、設備工事業が
売上高の98.1％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,824億７千１百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が46億８千１百万円増加し、346億９千３百万円となっ
た。セグメントでは、設備工事業が325億５千６百万円、その他の事業が20億９千８百万円となった。また、経
常利益が47億７千万円増加し355億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億１千２百万円
増加し225億１千５百万円となった。連単倍率は、営業利益1.25倍、経常利益1.23倍、親会社株主に帰属する当
期純利益1.16倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の96.46円から110.23円となり、自己資本利益率(ROE)は、前
連結会計年度の8.52％から9.27％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 600,000百万円 616,143百万円 102.7％
営業利益 33,000百万円 34,693百万円 105.1％
経常利益 33,600百万円 35,565百万円 105.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 21,600百万円 22,515百万円 104.2％
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
り、また、「２ 事業等のリスク」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
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④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事
業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発
行により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社
債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は715億７千９百万円であり、複数の金融機関に未使用
の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「 第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
る。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、
継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場
合がある。 なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下
のとおりである。
・工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、
完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに
用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会
計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症拡大による将来の業績等に与える影響は不確実性が極めて高いが、過去の実績や現
況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会
計上の当該見積りの当連結会計年度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、
出社前検温、マスク着用の推奨、手指のアルコール消毒の徹底、社内外会議の中止・延期等の感染予防・拡大防
止対策に加え、事業運営・事業継続に必要な対策としてテレワークの活用や在宅勤務、交代勤務制も併せて実施
している。
また、2020年４月25日(土)から５月10日(日)の間、事業継続上必須である業務、電力の安定供給等ライフライ
ンの維持及びお客様設備の維持・管理等に係る業務を除き、原則休業とした。
経営成績等の状況の先行きについては、工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期
間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあり、合理的な予想が困難である。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
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５【研究開発活動】
当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「安全・品質、施工効率
向上に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り
組んでいる。当連結会計年度は、「社内外との連携強化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開発活動を
行った。特に、安全・品質、施工効率向上に資する技術開発として、ITを活用した現場支援システムの開発や、先進
技術「MR（複合現実）」を活用したメンテナンス技術の開発、お客様設備の信頼性向上に資する技術開発などを積極
的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,428 百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、
研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「測定記録支援システム」の開発
屋内線現場において、竣工前に行われる膨大な測定作業と記録業務にかかる手間が課題となっている。そこで、測
定器とタブレット型PCを無線で連携させ、測定と同時に自動で報告書を完成させることができる測定記録支援システ
ム「BLuE」を開発した。今後は本システムに対応する測定器機種の拡大、ドローンやAGVと組み合わせた全自動測定
記録システムの開発を進め、更なる作業効率の向上を図っていく。
「異常発熱発見システム」の開発
電気設備の異常な発熱による火災防止策として、MRスマートグラスと頭部に装着した赤外線カメラを組み合わせる
ことで、温度分布を現実世界に重ねて視認することができるウェアラブルシステム「サーモMR」を開発した。今後、
本システムを活用し、普段の巡視や定期パトロール時における異常な発熱箇所の早期発見を可能とするとともに、作
業の安全性向上を図っていく。
「シューチェーン電動架線機」の開発
送電線工事では、電線の延線や撤去作業に油圧駆動式のシューチェーン巻取延線車を使用しているが、重量があり
運搬に大きな負荷がかかることや、部品数が多く構造も複雑でありメンテナンスに支障をきたすこと、また低張力下
での定速度延線が難しいことなどが課題であった。そこで、当社及びグループ会社で連携し、架線機の軽量化及びメ
ンテナンス性と運転制御能力の向上を実現した電動駆動式の架線機を開発した。今後、本架線機を活用し、送電線現
場作業の効率化と安全性向上を図っていく。
「蓄電池遠隔監視システム」の開発
情報通信設備において、 緊急時のバックアップ電源として使用されている蓄電池は、経年劣化により機能が低下す
るため、定期的に点検を行う必要があるが、山間部など遠隔地での設備点検には労力と時間が嵩むことが課題であっ
た。そこで、電圧・電流、温度、内部抵抗データを定期的に自動収集する事により経年劣化による機能低下をリアル
タイムで把握できるシステムを開発した。本システムを活用することで作業の効率化のみならず、蓄電池交換時期の
予測が可能となることから、今後、更なるお客様設備の信頼性向上を図っていく。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、該当事項なし。
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第３【設備の状況】
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 12,295 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次の
とおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
（設備工事業）
当連結会計年度は、事業継続及び機能維持、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並
びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去
前）は 8,772 百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
（その他の事業）
当連結会計年度は、賃貸用資産の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は
3,839百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所 従業員数
土地
建物及び 運搬具
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 及び工具
面積(㎡) 金額
器具備品
本社
7,856
1,826 414 49,222 1,851 11,949 221
（東京都港区）
人材育成センター (9,000)
2,253 54 1,518 25 3,851 42
（茨城県牛久市） 19,601
戦略技術開発本部 (246,202)
7,889 2,788 12,306 2 22,986 52
（東京都港区） 203,752
技術研究所
192 100 17,374 410 0 703 28
（茨城県かすみがうら市）
(319)
営業統轄本部
5 46 － 30 81 504
（東京都港区）
－
社会インフラ統轄本部 (13,418)
3,803 476 10,976 1,195 16,450 1,386
（同上） 66,110
東京営業本部
44 28 410 41 48 163 1,018
（同上）
北関東・北信越営業本部 (14,264)
2,862 276 6,451 977 10,568 1,269
（さいたま市大宮区） 105,687
東関東営業本部 (7,887)
2,252 213 5,332 972 8,770 996
（千葉市中央区） 98,191
( 6,999 )
南関東・東海営業本部
1,830 206 7,066 727 9,831 920
56,556
（横浜市西区）
西関東営業本部 (1,862)
102 469 482
1,303 3,039 4,913
（東京都八王子市） 27,769
西日本営業本部 (247)
18 18 － 61 98 328
（大阪市北区） －
(21,553)
福島本部
615 47 18 2 683 104
673
（福島県双葉郡楢葉町）
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
会社名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 運搬具
（所在地） の名称 （人）
リース資産 合計
構築物 及び工具
面積(㎡) 金額
器具備品
川崎設備工業㈱ (1,473)
設備工事業 1,612 28 1,620 48 3,310 372
（名古屋市中区） 6,799
関工商事㈱
電気機器
117 35 2,287 406 45 604 148
販売業
（東京都台東区）
㈱ケイアセット
不動産事業
マネジメント 2,133 45 8,807 1,399 － 3,579 27
リース業
（東京都文京区）
嘉麻太陽光発電㈱ (1,014,663)
発電事業 420 4,344 － － 4,765 －
（福岡県嘉麻市） －
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に
使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示
している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸
用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、生産性向上、事業継続及び機能維持並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基
本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
（設備工事業）
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
会社名
事業所 内容 資金調達方法 備考
（所在地）
総額 既支払額
自己資金
車両運搬具 1,800 － 主に配電線工事の作業用車両等
及びリース
㈱関電工
社会インフラ統轄本部他
（東京都港区他）
自己資金
機械装置等 500 － 主に配電線工事の作業用機械等
及びリース
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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（その他の事業）
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
会社名
事業所 内容 資金調達方法 備考
（所在地）
総額 既支払額
㈱関電工 自己資金及び 2016年４月着工
（仮称）上結東水力発電所 機械装置等 2,100 1,255 新株予約権付 2020年５月完成予定
（新潟県中魚沼郡津南町） 社債発行資金 予定発電電力量 6,482MWh/年
（注）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった（仮称）上結東水力発電所は完成予定年月を2019
年11月から2020年５月に変更している。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
ある。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりである。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年３月14日
新株予約権の数 ※ 2,000
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 17,754,105 （注１）
(株)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1,126.5 （注２）
(円)
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月14日～2021年３月17日 （注３）
発行価格 1,126.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注４）
(円)
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 564
新株予約権の行使の条件 ※
（注５）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできないも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注６）
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
価額 ※
は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高 ※ 20,019 [20,016]
(百万円)
㬀 当事業年度の末日 (2020年３月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3)2020年６月26日開催の第106回定時株主総会において期末配当金を１株につき13円とする剰余金配当議案が
承認可決され、2020年３月期の年間配当金が１株につき28円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社
債の要項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日以降、転換価額は1,126.5円から1,111.8円に調整さ
れている。
３ 2016年４月14日から2021年３月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更に
よる繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社
による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2021年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権
付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の
効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することは
できない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合には、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株
主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替
制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2021年１月１日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある暦年四半期の最後の取引
日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日に
おいて適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、
本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の
期間は適用されない。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税
制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）
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②当社が組織再編等を行うに当たり、上記（注）３ 記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った
日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
まない。
６ (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。か
かる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう
最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。な
お、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記（注）５(2)と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定めるも
のと同様に取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
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⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本
新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1997年３月31日 18,662,576 205,288,338 933 10,264 △933 6,241
（注）1996年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につ
き1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 46 33 220 261 11 9,280 9,851 －
（人）
所有株式数
－ 383,612 10,021 1,030,930 336,867 116 290,412 2,051,958 92,538
（単元）
所有株式数
の割合 － 18.69 0.49 50.24 16.42 0.01 14.15 100 －
（％）
（注）１ 自己株式1,029, 767 株は、「個人その他」に10,297単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び82株含まれている。
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（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
94,753 46.38
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
日本マスタートラスト
9,363 4.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
6,761 3.31
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
5,879 2.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
5,680 2.78
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４丁目８番33号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 2,841 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
2,651 1.29
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口９）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,144 1.04
銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス
1,834 0.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行 02111 1,755 0.85
東京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 133,664 65.43
計
（注）１ 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2020年２月14日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿
によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 7,493,239 3.60
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,783,609 0.86
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 3,333,100 1.60
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
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２ 2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2020年３月31日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
6,961,814
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 3.28
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
1,992,078 0.93
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
5,892,200
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 2.87
株式会社
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,029,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,166,100 2,041,661 －
普通株式
１単元(100株)
92,538 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,661 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,029,700 － 1,029,700 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,029,700 － 1,029,700 0.50
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 489 0
当期間における取得自己株式 86 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は
含めていない。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
47 0 78 0
(単元未満株式の買増請求の売渡し)
保有自己株式数 1,029,767 － 1,029,775 －
（注）「当期間」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは
含めていない。
３【配当政策】
当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を
実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき「創立75周年記念配当」２円を含む15円とした。また、
期末配当金は１株につき13円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は
28円となった。
また、次期の配当金については、現時点で当社の業績の合理的な予想が困難であるため、未定である。今後、見通
しの開示が可能となった段階で速やかに公表する。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
3,063 15.0
2019年10月31日 取締役会決議
2,655 13.0
2020年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業で
あり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識している。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダー
との広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行っていく。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体
制を整備していく。
なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/wp/wp-content/themes/kandenko/pdf/company/message/policy.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。
ａ.取締役会・執行役員制度
取締役会は、取締役会長 後藤清を議長とし、森戸義美、仲摩俊男、高岡成典、柏原彰一郎、北山信一
郎、宮内伸一、上田裕司、都瑠浩司、飯田暢浩、杉﨑仁志、内野崇(社外取締役)、石塚正孝(社外取締役)、
齊藤肇(社外取締役)の14名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業
務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督してい
る。なお、監査役である雪村透、田中秀一、大川澄人(社外監査役)、末綱隆(社外監査役)、武藤昭一(社外
監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする
部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。取締役の任期は、経営環
境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、選任後１年以内としている。また当社は、執行役員制
度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、
取締役の業務執行体制の効率化を図っている。
ｂ.常務会
常務会は、取締役社長 仲摩俊男を議長とし、後藤清、森戸義美、高岡成典、柏原彰一郎、北山信一郎、
宮内伸一、上田裕司、都瑠浩司、飯田暢浩、杉﨑仁志の11名によって構成されており、原則毎週開催するほ
か必要に応じて開催し、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するなど合理的な会社運営に
努めている。
ｃ.監査役
監査体制については、従来より監査役制度を採用している。監査役は、監査役会会長 雪村透、田中秀
一、大川澄人(社外監査役)、末綱隆(社外監査役)、武藤昭一(社外監査役)の５名であり、法令・定款及び監
査役会が定める監査方針に基づき毎年監査計画を策定し、独立かつ客観的な立場で監査を行っている。
ｄ.会計監査人
会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正
己、林映男、鈴木勝博の３名であり、当社の財務書類等に対する意見を表明することを目的として、独立の
立場を保持し、職業的専門家として監査を行っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年４月制定、2015年５月改正)に基づ
き、取締役社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部
統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を
制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っ
ている。さらに、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るた
め、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性
確保に努めている。
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ｂ．コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定
着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の
意識向上を進めている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内
部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一
切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進
計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。
ｃ．リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・
定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リス
クが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・
評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。
ｄ．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項
については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。
さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動へ
の影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する
助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を
把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部
統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
ｅ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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ｆ．取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めて
いる。
ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めている。
ｉ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976.４ 東京電力株式会社 入社
取締役会長 後藤 清 1950年７月15日 生
2008.４ ＫＤＤＩ株式会社 執行役員
(代表取締役)
2011.４ 当社 入社 顧問
2011.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 34,800
2014.６ 当社 取締役専務執行役員
2015.６ 当社 取締役副社長
2017.６ 当社 取締役会長
1974.４ 当社 入社
取締役副会長 森戸 義美 1956年１月５日 生
2013.７ 当社 常務執行役員 神奈川支店長
(代表取締役)
2014.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 25,500
2015.６ 当社 取締役副社長
2016.６ 当社 取締役社長 社長執行役員
2020.６ 当社 取締役副会長
1982.４ 当社 入社
取締役社長 仲摩 俊男 1960年２月25日 生
2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業
(代表取締役)
本部長 兼 埼玉支社長
社長執行役員
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 14,900
2017.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
2019.７ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
営業統轄本部長
2020.６ 当社 取締役社長 社長執行役員
1981.４ 東京電力株式会社 入社
取締役副社長 高岡 成典 1958年９月13日 生
2013.６ 東京電力株式会社 パワーグリッド・
(代表取締役)
カンパニー 当社 出向
[業務全般、
2015.６ 当社 入社 上席執行役員 配電本部
社会インフラ統轄本部・
副本部長
福島本部 管掌]
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 16,500
2016.６ 当社 取締役専務執行役員
2017.６ 当社 取締役副社長
2018.10 当社 取締役副社長
[業務全般、社会インフラ統轄本部・
福島本部 管掌]
1981.４ 当社 入社
取締役副社長 柏原 彰一郎 1958年12月14日 生
2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・
(代表取締役)
労務担当
副社長執行役員
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長
2016.６ 当社 取締役専務執行役員
注３ 24,018
[業務全般、内部統制本部 担当]
2017.６ 当社 取締役副社長
2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート本部長
[業務全般、内部統制本部 担当]
1979.４ 当社 入社
取締役副社長 北山 信一郎 1955年７月14日 生
2013.７ 当社 常務執行役員 関西支店長
副社長執行役員
2014.６ 当社 取締役常務執行役員
社会インフラ統轄本部長
2016.６ 当社 取締役専務執行役員
2018.10 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄
注３ 15,574
本部長 兼 営業ユニット長
2019.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
2019.７ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
社会インフラ統轄本部長
兼 営業ユニット長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982.４ 当社 入社
取締役 宮内 伸一 1960年１月８日 生
2018.10 当社 専務執行役員 コストマネジメント
専務執行役員
本部長
コストマネジメント本部長
2019.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 4,800
兼 社会インフラ統轄本部
2019.７ 当社 取締役常務執行役員
本部長代理
コストマネジメント本部長
[安全・環境本部 担当]
[安全・環境本部 担当]
2020.６ 当社 取締役専務執行役員
1983.４ 東京電力株式会社 入社
取締役 上田 裕司 1960年１月26日 生
2016.４ 東京電力エナジーパートナー株式会社
常務執行役員
常務取締役
営業統轄本部 本部長代理
2017.７ 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部
[戦略技術開発本部・
副本部長 兼 グループ営業担当
注３ 6,700
グループ営業部・
2018.６ 当社 取締役常務執行役員
国際事業部 担当]
2019.７ 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部
副本部長
[戦略技術開発本部・グループ営業部
担当]
1983.４ 当社 入社
取締役 都瑠 浩司 1958年７月21日 生
2018.10 当社 常務執行役員 東関東営業本部長
常務執行役員
注３ 9,300
兼 千葉支店長
東京営業本部長 兼 東京支店長
2020.６ 当社 取締役常務執行役員
1985.４ 当社 入社
取締役 飯田 暢浩 1961年11月30日 生
2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長
常務執行役員 注３ 9,300
兼 神奈川支店長
営業統轄本部長
2020.６ 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部長
1985.４ 当社 入社
取締役 杉﨑 仁志 1961年11月１日 生
2019.７ 当社 常務執行役員 コーポレート本部
常務執行役員
経理・ＩＴユニット長
注３ 5,800
コーポレート本部 本部長代理
2020.６ 当社 取締役常務執行役員
兼 経理・ＩＴユニット長
1990.４ 学習院大学経済学部経営学科 教授
取締役 内野 崇 1951年11月17日 生
2013.６ 当社 取締役
注３ －
2019.４ 学習院大学 名誉教授(現)
1967.４ 日本国有鉄道 入社
取締役 石塚 正孝 1943年２月18日 生
2004.６ 東海旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2008.６ 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
注３ －
代表取締役社長(2012年６月まで)
2014.５ 静岡県文化財団グランシップ館長(現)
2015.６ 当社 取締役
1979.４ 株式会社第一勧業銀行 入行
取締役 齊藤 肇 1956年７月７日 生
2009.６ 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役 内部監査部門長
2011.６ みずほ証券株式会社 取締役副社長
注３ －
兼 副社長執行役員
2016.４ みずほキャピタル株式会社
代表取締役社長(2019年４月まで)
2019.６ 当社 取締役
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981.４ 当社 入社
常勤監査役 雪村 透 1957年12月３日 生
2015.６ 当社 執行役員(関工商事株式会社 出向
監査役会会長
取締役社長)
2016.６ 当社 取締役常務執行役員
注４ 16,300
2018.10 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部 本部長代理
[経理・ＩＴユニット 担当]
2020.６ 当社 常勤監査役 監査役会会長
1981.４ 当社 入社
常勤監査役 田中 秀一 1957年11月25日 生
2019.７ 当社 上席フェロー(常務執行役員待遇)
注４ 15,300
戦略技術開発本部 本部長代理
2020.６ 当社 常勤監査役
1969.７ 日本開発銀行 入行
監査役 大川 澄人 1947年１月27日 生
2004.６ 日本政策投資銀行 副総裁
2007.６ 財団法人日本経済研究所 理事長
(2011年６月まで)
2007.６ 日本貨物鉄道株式会社 監査役
2008.６ 当社 監査役
注４ 15,700
2011.６ 全日本空輸株式会社 常勤監査役
2013.４ ＡＮＡホールディングス株式会社
常勤監査役
2013.４ 全日本空輸株式会社 監査役
2020.６ 株式会社日本経済研究所 非常勤取締役(現)
1974.４ 警察庁入庁
監査役 末綱 隆 1949年３月８日 生
2002.８ 神奈川県警察本部長
2004.８ 警視庁副総監
2005.９ 宮内庁東宮侍従長
2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
(2012年６月まで)
2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役
注４ －
2015.６ 東鉄工業株式会社 社外取締役(現)
2016.６ ＪＣＲファーマ株式会社 社外監査役
2016.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現)
2016.６ 当社 監査役
2017.６ ＪＣＲファーマ株式会社 社外取締役(現)
2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
社外監査役(現)
1981.４ 東京電力株式会社 入社
監査役 武藤 昭一 1956年６月20日 生
2016.４ 東京電力ホールディングス株式会社
注４ －
福島本部 除染推進室長
2019.６ 当社 監査役
計 214,492
（注）１ 取締役 内野 崇、石塚 正孝及び齊藤 肇は、社外取締役である。
２ 監査役 大川 澄人、 末綱 隆及び武藤 昭一 は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は2020年６月から１年である。
４ 監査役の任期は2020年６月から４年である。
５ 取締役の役職欄は2020年７月１日現在のものを記載している。なお、［ ］内は管掌・担当を表している。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営
に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社
外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。な
お、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締
役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査
を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会
社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引
先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び２親等内の親族)が(1)～(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者
社外取締役３名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。
社外取締役 内野崇氏は、学習院大学の名誉教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。
また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員と
して届け出ている。
社外取締役 石塚正孝氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長及び株式会社ジェイアール東海エージェン
シー代表取締役社長を歴任し、静岡県文化財団グランシップ館長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害
関係はない。また、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東海エージェンシー及び静岡県文化財団グラン
シップと当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出てい
る。
社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副
社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はな
い。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有している
が、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式
会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定め
る独立役員として届け出ている。
社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ＡＮＡホール
ディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任し、株式会社日本経済研究所の非常勤取締
役を現任している。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当
社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所及び株式会社日本経済研究所と当社との間
には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、宮内庁東宮侍従長、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社
外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、ＪＣＲファーマ株式会社
の社外取締役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別
な利害関係はない。また、宮内庁及び外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引
所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と
当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取
引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定
期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監
査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けると
ともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携
を図っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監
査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を
行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の
聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 開催回数 出席回数
寺内 春彦
15回 15回
金子 弘行
15回 15回
大川 澄人
15回 15回
末綱 隆
15回 13回
武藤 昭一
10回 10回
山口 武洋
5回 5回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
監査役会における主な検討事項は、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確
保の状況、財産の実在性、経営計画の実効性等である。
監査役の活動としては、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、業務執行に関する重要な文
書、会計処理に関する帳票の閲覧、業務執行状況の聴取、支店、事業所、連結子会社等の往査、内部監査部門、
会計監査人、連結子会社等の監査役からの報告聴取、意見交換を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門12名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内
部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役
と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む
監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受
けるとともに監査を実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年以降
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ｃ． 業務を執行した公認会計士
平松 正己
林 映男
鈴木 勝博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名である。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、現任会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立
性・専門性などによる評価に基づき、再任の適否についての判断を行っている。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告す
る。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した
場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
ｆ．監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、 会計監査人の評価及び選定基準に基づき、 会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家
として適切な監査を実施しているかについて、 適切な評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
54 － 54 －
提出会社
7 － ▶ －
連結子会社
61 － 58 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬
として17百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬
として19百万円を支払っている。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項なし。
ｅ． 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
について確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとお
り決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、取締役の報酬等に係る事項を審議・検討す
る任意の報酬等諮問委員会を設置しており、会長、社長、独立社外取締役、監査役会会長及び独立社外監査役に
よって構成されている。
・取締役
取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は報酬等諮問委
員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、賞与については業績と連動する性格を勘案
し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしている。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議さ
れている。
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人
の報酬額を決定している。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議さ
れている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
507 382 124 13
（社外取締役を除く。）
監査役
54 54 － 2
（社外監査役を除く。）
58 53 5 7
社外役員
（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役２名、社外役員１名が含まれている。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会にお
いて継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとして
いる。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益 が、株価の騰落リスクと資本コス
トを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
68 2,767
非上場株式
72 32,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
受注等に向けた営業取引関係の一層の維持
1 12
非上場株式
強化のため
受注等に向けた営業取引関係の一層の維持
5 873
非上場株式以外の株式
強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
1,643,985 1,643,985 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
住友不動産㈱ 業取引関係の維持強化
有
4,331 7,539 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
965,400 965,400 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ＫＤＤＩ㈱ 業取引関係の維持強化
無
3,079 2,302 （定量的な保有効果）（注２）
663,200 663,200 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
東宝㈱ 業取引関係の維持強化
有
2,188 2,947 （定量的な保有効果）（注２）
921,199 921,199 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
大日本印刷㈱ 業取引関係の維持強化
無
2,119 2,438 （定量的な保有効果）（注２）
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
三井不動産㈱ 業取引関係の維持強化
無
1,870 2,782 （定量的な保有効果）（注２）
916,200 916,200 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱東京放送ホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス
1,377 1,856 （定量的な保有効果）（注２）
796,000 796,000 （保有目的）設備工事業における設備会社間の連
高砂熱学工業㈱ 携・維持強化
有
1,322 1,418 （定量的な保有効果）（注２）
89,000 89,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
中外製薬㈱ 業取引関係の維持強化
無
1,112 677 （定量的な保有効果）（注２）
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ヒューリック㈱ 業取引関係の維持強化
無
1,098 1,086 （定量的な保有効果）（注２）
876,500 876,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱フジ・メディ
業取引関係の維持強化
ア・ホールディン 無
943 1,339 （定量的な保有効果）（注２）
グス
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
1,023,000 －
業取引関係の維持強化
前田建設工業㈱ （定量的な保有効果）（注２）
有
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
815 －
等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため
64,000 64,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
松竹㈱ 業取引関係の維持強化
無
775 793 （定量的な保有効果）（注２）
300,798 300,798 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
キヤノン㈱ 業取引関係の維持強化
無
709 966 （定量的な保有効果）（注２）
130,000 130,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
綜合警備保障㈱ 業取引関係の維持強化
無
683 626 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
440,000 404,000
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
㈱帝国ホテル 無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
669 816
等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため
150,000 150,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
日本空港ビルデン
業取引関係の維持強化
無
グ㈱
626 701 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
421,000 421,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
月島機械㈱ 業取引関係の維持強化
無
570 580 （定量的な保有効果）（注２）
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
東急建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
569 830 （定量的な保有効果）（注２）
695,970 695,970 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱東京ドーム 無
503 735 （定量的な保有効果）（注２）
421,700 421,700 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱西武ホールディ
業取引関係の維持強化
無
ングス
500 816 （定量的な保有効果）（注２）
525,250 525,250 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱Ｔ＆Ｄホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス
464 611 （定量的な保有効果）（注２）
1,358,000 1,358,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱コンコルディ
業取引関係の維持強化
ア・フィナンシャ 無
427 579 （定量的な保有効果）（注２）
ルグループ
301,000 301,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
第一生命ホール
業取引関係の維持強化
有
ディングス㈱
389 462 （定量的な保有効果）（注２）
2,732,220 2,732,220 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱みずほフィナン
業取引関係の維持強化
有
シャルグループ
337 468 （定量的な保有効果）（注２）
117,831 117,831 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
太陽誘電㈱ 業取引関係の維持強化
無
337 256 （定量的な保有効果）（注２）
345,000 345,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱ＴＯＫＡＩホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
323 317 （定量的な保有効果）（注２）
506,500 506,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱テーオーシー 無
297 387 （定量的な保有効果）（注２）
61,000 61,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱東京楽天地 無
248 301 （定量的な保有効果）（注２）
258,720 258,720 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱大林組 無
239 288 （定量的な保有効果）（注２）
29,972 29,972 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
明治ホールディン
業取引関係の維持強化
無
グス㈱
230 269 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
21,281 21,281 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
富士通㈱ 業取引関係の維持強化
無
207 169 （定量的な保有効果）（注２）
200,000 200,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱ニコン 無
199 312 （定量的な保有効果）（注２）
97,600 97,600 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
澁澤倉庫㈱ 業取引関係の維持強化
無
197 164 （定量的な保有効果）（注２）
100,000 100,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化
㈱かわでん 無
179 293 （定量的な保有効果）（注２）
105,000 105,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱明電舎 無
170 159 （定量的な保有効果）（注２）
80,000 80,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
サッポロホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス㈱
159 193 （定量的な保有効果）（注２）
86,289 86,289 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
三菱地所㈱ 業取引関係の維持強化
無
137 173 （定量的な保有効果）（注２）
174,000 174,000 （保有目的）設備工事業における設備会社間の連
携・維持強化
㈱テクノ菱和 有
132 148 （定量的な保有効果）（注２）
300,000 300,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
コニカミノルタ㈱ 業取引関係の維持強化
無
131 326 （定量的な保有効果）（注２）
148,190 148,190 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱リコー 無
117 171 （定量的な保有効果）（注２）
72,000 72,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱テレビ朝日ホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
117 139 （定量的な保有効果）（注２）
48,618 48,618 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
イオン㈱ 業取引関係の維持強化
無
116 112 （定量的な保有効果）（注２）
57,715 57,715 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱丸井グループ 無
104 128 （定量的な保有効果）（注２）
20,000 20,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱歌舞伎座 無
104 114 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
33,281 33,280
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
京成電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
等に向け、継続して取引先持株会に入会しているた
103 133
め
166,000 166,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱松屋 無
101 166 （定量的な保有効果）（注２）
84,637 84,637 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
鹿島建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
93 138 （定量的な保有効果）（注２）
105,000 105,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
清水建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
88 101 （定量的な保有効果）（注２）
216,290 216,290 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱三菱ＵＦＪフィ
業取引関係の維持強化
ナンシャル・グ 有
87 118 （定量的な保有効果）（注２）
ループ
94,068 94,068 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
パナソニック㈱ 業取引関係の維持強化
無
77 89 （定量的な保有効果）（注２）
222,657 222,657 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱群馬銀行 無
73 93 （定量的な保有効果）（注２）
100,000 100,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱三越伊勢丹ホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
63 111 （定量的な保有効果）（注２）
三井住友トラス 20,000 20,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ト・ホールディン 業取引関係の維持強化
有
グス㈱ 62 79 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
31,773 31,161
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
京浜急行電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
等に向け、継続して取引先持株会に入会しているた
57 58
め
7,500 7,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
那須電機鉄工㈱ 業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化
有
55 28 （定量的な保有効果）（注２）
12,319 12,319 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱セブン＆アイ・
業取引関係の維持強化
無
ホールディングス
44 51 （定量的な保有効果）（注２）
14,039 14,039 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ＡＮＡホールディ
業取引関係の維持強化
無
ングス㈱
37 56 （定量的な保有効果）（注２）
15,000 15,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
新電元工業㈱ 業取引関係の維持強化
無
34 61 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
142,246 142,246 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱めぶきフィナン
業取引関係の維持強化
無
シャルグループ
31 40 （定量的な保有効果）（注２）
50,000 50,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱京葉銀行 無
26 32 （定量的な保有効果）（注２）
* 10,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱武蔵野銀行 無
* 22 （定量的な保有効果）（注２）
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示している。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載
が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、
経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証し
ている。
３ 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その子会社が保有する株式を
含めている。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人
による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加してい
る。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 62,586 ※３ 71,502
現金預金
※３ 184,424 ※３ 197,793
受取手形・完成工事未収入金等
11,999 12,009
有価証券
※５ 9,986 ※５ 11,406
未成工事支出金
4,787 5,451
材料貯蔵品
11,980 14,880
その他
△ 494 △ 610
貸倒引当金
285,269 312,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 92,813 ※３ 98,409
建物及び構築物
※３ 59,651 ※３ 60,894
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ , ※３ 59,983 ※２ , ※３ 60,051
土地
2,825 2,963
リース資産
2,331 1,578
建設仮勘定
△ 109,940 △ 111,777
減価償却累計額
107,665 112,119
有形固定資産合計
無形固定資産 5,662 5,901
投資その他の資産
※１ , ※３ 47,442 ※１ , ※３ 39,757
投資有価証券
8,053 12,236
繰延税金資産
※３ 6,467 ※３ 6,915
その他
△ 705 △ 663
貸倒引当金
61,257 58,246
投資その他の資産合計
174,585 176,267
固定資産合計
459,854 488,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
98,783 101,558
支払手形・工事未払金等
※３ 6,953 ※３ 6,831
短期借入金
－ 20,019
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務 525 573
4,249 8,562
未払法人税等
15,036 15,031
未成工事受入金
211 203
完成工事補償引当金
※５ 2,372 ※５ 5,021
工事損失引当金
24,862 35,104
その他
152,994 192,907
流動負債合計
固定負債
20,040 －
転換社債型新株予約権付社債
※３ 8,503 ※３ 7,881
長期借入金
981 1,211
リース債務
※２ 6,686 ※２ 6,585
再評価に係る繰延税金負債
22,902 22,640
退職給付に係る負債
1,792 1,654
その他
60,906 39,973
固定負債合計
213,900 232,880
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,352
資本剰余金
211,314 228,341
利益剰余金
△ 586 △ 587
自己株式
227,343 244,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,530 9,513
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 305
繰延ヘッジ損益
※２ △ 4,990 ※２ △ 5,221
土地再評価差額金
883 △ 973
退職給付に係る調整累計額
11,088 3,012
その他の包括利益累計額合計
7,521 8,438
非支配株主持分
245,954 255,821
純資産合計
459,854 488,701
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
563,550 616,143
完成工事高
※１ 507,874 ※１ 555,215
完成工事原価
55,675 60,928
完成工事総利益
※２ 25,663 ※２ 26,234
販売費及び一般管理費
30,012 34,693
営業利益
営業外収益
17 17
受取利息
878 929
受取配当金
339 338
その他
1,235 1,285
営業外収益合計
営業外費用
224 198
支払利息
18 50
為替差損
209 164
その他
営業外費用合計 452 413
30,795 35,565
経常利益
特別利益
※４ 74 ※４ 222
固定資産売却益
22 －
投資有価証券売却益
96 222
特別利益合計
特別損失
－ 496
災害による損失
820 387
固定資産除却損
－ 293
投資有価証券評価損
165 119
その他
986 1,296
特別損失合計
29,904 34,490
税金等調整前当期純利益
7,395 11,709
法人税、住民税及び事業税
1,872 △ 802
法人税等調整額
9,268 10,906
法人税等合計
20,636 23,584
当期純利益
932 1,068
非支配株主に帰属する当期純利益
19,703 22,515
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,636 23,584
当期純利益
その他の包括利益
244 △ 6,083
その他有価証券評価差額金
137 29
繰延ヘッジ損益
△ 698 △ 1,845
退職給付に係る調整額
※１ △ 317 ※１ △ 7,899
その他の包括利益合計
20,319 15,685
包括利益
（内訳）
19,394 14,670
親会社株主に係る包括利益
924 1,015
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,264 6,351 196,568 △ 585 212,599
当期変動額
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,106 △ 5,106
親会社株主に帰属する
19,703 19,703
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 148 148
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 14,745 △ 0 14,744
当期末残高 10,264 6,352 211,314 △ 586 227,343
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,286 △ 471 △ 4,842 1,573 11,546 6,665 230,810
当期変動額
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,106
親会社株主に帰属する
19,703
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
148
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
243 137 △ 148 △ 689 △ 457 856 399
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
243 137 △ 148 △ 689 △ 457 856 15,143
当期末残高 15,530 △ 334 △ 4,990 883 11,088 7,521 245,954
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 211,314 △ 586 227,343
当期変動額
連結子会社株式の取得に
－ －
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,719 △ 5,719
親会社株主に帰属する
22,515 22,515
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 17,027 △ 0 17,026
当期末残高 10,264 6,352 228,341 △ 587 244,370
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,530 △ 334 △ 4,990 883 11,088 7,521 245,954
当期変動額
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
剰余金の配当
△ 5,719
親会社株主に帰属する
22,515
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 6,017 29 △ 230 △ 1,857 △ 8,076 916 △ 7,159
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,017 29 △ 230 △ 1,857 △ 8,076 916 9,867
当期末残高 9,513 △ 305 △ 5,221 △ 973 3,012 8,438 255,821
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,904 34,490
税金等調整前当期純利益
6,188 6,457
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 240 72
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 842 2,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,438 △ 2,397
△ 895 △ 946
受取利息及び受取配当金
224 198
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 293
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 －
－ 496
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,289 △ 13,331
未成工事支出金の増減額（△は増加） 14,054 △ 1,420
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 335 △ 664
仕入債務の増減額（△は減少） 9,079 2,776
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,473 △ 5
3,782 7,300
その他
35,367 35,970
小計
利息及び配当金の受取額 895 946
△ 244 △ 218
利息の支払額
△ 7,767 △ 7,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
28,251 29,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 70 595
△ 4,000 △ 5,000
有価証券の取得による支出
5,000 4,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 8,660 △ 10,570
有形固定資産の取得による支出
636 641
有形固定資産の売却による収入
△ 827 △ 1,394
投資有価証券の取得による支出
79 22
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 860 △ 203
貸付けによる支出
386 307
貸付金の回収による収入
△ 1,956 △ 1,880
その他
△ 10,131 △ 13,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,325 45
651 －
長期借入れによる収入
△ 1,740 △ 788
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 563 △ 590
△ 5,106 △ 5,719
配当金の支払額
△ 69 △ 98
その他
△ 9,153 △ 7,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,969 8,511
54,099 63,068
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,068 ※１ 71,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 31 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0 社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
いる。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
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(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用
者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた227百
万円は、「為替差損」18百万円、「その他」209百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下
であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。 この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた165百
万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において 独立掲記していた 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「減損損失」165百万円、「その他」3,616百万円は、「その他」3,782百万円として組
み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,675百万円 1,974百万円
82 〃 25 〃
投資有価証券(出資金)
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める
標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 1,471百万円 （ －百万円） 1,627百万円 （ －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 94 〃 （ － 〃 ） 77 〃 （ － 〃 ）
建物及び構築物 1,351 〃 （ 444 〃 ） 1,257 〃 （ 412 〃 ）
機械、運搬具及び工具器具備品 8,243 〃 （ 4,693 〃 ） 7,706 〃 （ 4,344 〃 ）
土地 744 〃 （ － 〃 ） 747 〃 （ － 〃 ）
投資その他の資産 その他(敷金) 7 〃 （ － 〃 ） 7 〃 （ － 〃 ）
計 11,911 〃 （ 5,137 〃 ） 11,423 〃 （ 4,756 〃 ）
短期借入金 588 〃 （ 314 〃 ） 621 〃 （ 325 〃 ）
長期借入金 8,503 〃 （ 4,598 〃 ） 7,881 〃 （ 4,273 〃 ）
計 9,092 〃 （ 4,912 〃 ） 8,503 〃 （ 4,598 〃 ）
（ ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。
(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
26 〃 26 〃
土地
32 〃 32 〃
投資有価証券
投資その他の資産 その他(長期貸付金) 129 〃 128 〃
188 〃 187 〃
計
４ 偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金） 1,013百万円 従業員（住宅資金） 858百万円
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※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
43百万円 229百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,118百万円 5,571百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 11,958 百万円 12,280 百万円
退職給付費用 553 〃 592 〃
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,381 百万円 1,428 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 74百万円 222百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 382百万円 △8,800百万円
組替調整額 △16 〃 35 〃
税効果調整前
366 〃 △8,765 〃
税効果額 △121 〃 2,681 〃
その他有価証券評価差額金
244 〃 △6,083 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10 〃 40 〃
税効果額 126 〃 △11 〃
繰延ヘッジ損益
137 〃 29 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △153 〃 △2,135 〃
組替調整額 △853 〃 △523 〃
税効果調整前
△1,006 〃 △2,658 〃
税効果額 308 〃 813 〃
退職給付に係る調整額
△698 〃 △1,845 〃
その他の包括利益合計
△317 〃 △7,899 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 205,288,338 － － 205,288,338
合計 205,288,338 － － 205,288,338
自己株式
851
普通株式 1,028,555 81 1,029,325
851
合計 1,028,555 81 1,029,325
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 2,451 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,655 13.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 利益剰余金 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 205,288,338 － － 205,288,338
合計 205,288,338 － － 205,288,338
自己株式
489
普通株式 1,029,325 47 1,029,767
489
合計 1,029,325 47 1,029,767
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,063 15.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 利益剰余金 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 62,586百万円 71,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,517 〃 △7,922 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来
8,999 〃 7,999 〃
する短期投資(有価証券)
63,068 〃 71,579 〃
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資
金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る
資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直している。
デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理
されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 62,586
62,586 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
184,424
△434
貸倒引当金(※1)
183,990 183,990 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 11,032 11,032 △0
②その他有価証券 43,846 43,846 －
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)
(98,783) (98,783) －
(5) 短期借入金(※2)
(6,953) (6,953) －
(6) 転換社債型新株予約権付社債(※2)
(20,040) (20,540) 499
(7) 長期借入金(※2)
(8,503) (8,490) △13
(8) デリバティブ取引(※3)
(460) (460) －
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 71,502
71,502 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
197,793
△541
貸倒引当金(※1)
197,251 197,251 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 12,025 12,024 △0
②その他有価証券 34,926 34,926 －
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)
(101,558) (101,558) －
(5) 短期借入金(※2)
(6,831) (6,831) －
(6) １年内償還予定の転換社債型
(20,019) (19,850) △169
新株予約権付社債(※2)
(7) 長期借入金(※2) (7,881) (7,887) 6
(8) デリバティブ取引(※3)
(420) (420) －
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示している。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によってい
る。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によっている。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載している。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
非上場株式等 4,563 4,815
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 62,586 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 184,260 163 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) － 10 － －
満期保有目的の債券(社債) 5,000 － － －
満期保有目的の債券(その他) 5,000 1,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
2,000 － － －
(その他)
合計 258,847 1,173 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 71,502 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 196,989 804 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 10 － － －
満期保有目的の債券(社債) 5,000 － － －
満期保有目的の債券(その他) 6,000 1,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － －
(その他)
合計 280,501 1,804 － －
（注）４ 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,953 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － 20,000 － － － －
長期借入金 － 621 632 642 1,339 5,267
合計 6,953 20,621 632 642 1,339 5,267
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,831 － － － － －
１年内償還予定の転換社債型
20,000 － － － － －
新株予約権付社債
長期借入金 － 632 642 1,339 619 4,647
619
合計 26,831 632 642 1,339 4,647
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計 － － －
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等 10 9 △0
社債 4,999 4,999 △0
6,022 6,022 －
その他
小計
11,032 11,032 △0
合計 11,032 11,032 △0
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
－ － －
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等 10 9 △0
社債 4,999 4,999 △0
7,015 7,015 －
その他
小計
12,025 12,024 △0
合計 12,025 12,024 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 41,556 18,998 22,557
債券 － － －
－ － －
その他
小計
41,556 18,998 22,557
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 290 341 △51
債券 － － －
2,000 2,000 －
その他
小計
2,290 2,341 △51
合計 43,846 21,340 22,505
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 28,258 13,876 14,382
債券 － － －
－ － －
その他
小計
28,258 13,876 14,382
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,667 6,309 △642
債券 － － －
1,000 1,000 －
その他
小計
6,667 7,309 △642
合計 34,926 21,185 13,740
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について293百万円（その他有価証券の株式35百万円、関係会社出資金258百万円）減損処理を行っ
ている。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円 ） （百万円） （百万円 ）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,270 3,991 △460
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円 ） （百万円） （百万円 ）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,991 3,703 △420
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社 及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金
制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 66,508百万円 64,919百万円
勤務費用 2,199 〃 2,343 〃
567 〃 552 〃
利息費用
△38 〃 882 〃
数理計算上の差異の発生額
△4,318 〃 △4,186 〃
退職給付の支払額
－ 〃 59 〃
その他
64,919 〃 64,571 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 41,320百万円 42,017百万円
614 〃 624 〃
期待運用収益
△191 〃 △1,252 〃
数理計算上の差異の発生額
3,454 〃 3,554 〃
事業主からの拠出額
△3,178 〃 △3,072 〃
退職給付の支払額
△2 〃 60 〃
その他
42,017 〃 41,931 〃
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 44,869百万円 44,260百万円
年金資産 △42,017 〃 △41,931 〃
2,852 〃 2,329 〃
非積立型制度の退職給付債務 20,049 〃 20,310 〃
22,902 〃 22,640 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,902百万円 22,640百万円
退職給付に係る負債
22,902 〃 22,640 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,199百万円 2,343百万円
567 〃 552 〃
利息費用
△614 〃 △624 〃
期待運用収益
△853 〃 △523 〃
数理計算上の差異の費用処理額
195 〃 217 〃
その他
1,495 〃 1,965 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 1,006百万円 2,658百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,241百万円 1,417百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生命保険一般勘定 41 ％ 43 ％
債券 35 〃 35 〃
株式 23 〃 21 〃
その他 1 〃 1 〃
合 計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 主に0.9 ％ 主に0.9 ％
長期期待運用収益率 主に1.5 〃 主に1.5 〃
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業
年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,654百万円、当連結会計年度1,703百万円であった。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,062百万円 6,987百万円
減価償却費 3,689 〃 3,835 〃
未払賞与 3,269 〃 3,426 〃
工事損失引当金 732 〃 1,544 〃
資産評価損 1,415 〃 1,332 〃
貸倒引当金 344 〃 350 〃
税務上の繰越欠損金 197 〃 180 〃
その他 1,879 〃 2,412 〃
繰延税金資産小計
18,592 〃 20,069 〃
評価性引当額 △2,244 〃 △2,200 〃
繰延税金資産合計
16,347 〃 17,869 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,867 〃 △4,186 〃
固定資産圧縮積立金 △1,049 〃 △1,162 〃
特別償却準備金 △210 〃 △129 〃
その他 △168 〃 △154 〃
繰延税金負債合計
△8,296 〃 △5,632 〃
繰延税金資産の純額
8,051 〃 12,236 〃
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
6,686百万円 6,585百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。 ため注記を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は629百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用
は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円
（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 19,560 20,020
期中増減額 460 2,421
期末残高 20,020 22,442
期末時価 22,903 27,244
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（1,029百万円）によるものであり、当連結会計
年度の主な増加は新規取得（2,214百万円）によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件
については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設
備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及
び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
551,976 11,574 563,550 － 563,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
180 41,806 41,987 △ 41,987 －
売上高又は振替高
552,156 53,381 605,537 △ 41,987 563,550
計
27,861 2,080 29,941 70 30,012
セグメント利益
410,645 73,794 484,440 △ 24,585 459,854
セグメント資産
その他の項目
4,337 2,040 6,378 △ 189 6,188
減価償却費
有形固定資産及び無形
7,781 3,526 11,307 △ 1,555 9,752
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
604,726 11,417 616,143 － 616,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
248 48,917 49,165 △ 49,165 －
売上高又は振替高
604,974 60,334 665,309 △ 49,165 616,143
計
32,556 2,098 34,655 38 34,693
セグメント利益
438,254 77,772 516,026 △ 27,324 488,701
セグメント資産
その他の項目
4,906 1,693 6,599 △ 141 6,457
減価償却費
有形固定資産及び無形
8,772 3,839 12,612 △ 316 12,295
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力グループ 172,851 設備工事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力グループ 182,471 設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
関連当
資本金 の被所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 取引の
種類 所在地 事者と 科目
(百万円) 割合 (百万円) (百万円)
名称 内容 内容
の関係
(％)
受取手形・
東京電力
5,304
完成工事
直接
ホール 電気
未収入金等
－
東京都 電気 電気工事
1,400,975 7,288
ディング 工事の
千代田区 事業 の請負
間接
ス株式会 施工
未成工事
47.6
58
社
受入金
受取手形・
その他の
完成工事 27,279
関係会社
電気
未収入金等
142,700
工事の
直接
東京電力
一般
施工
46.4
パワーグ 東京都 電気工事 未成工事
80,000 957
送配電
リッド株 千代田区 の請負 受入金
間接
事業
式会社
0.3
支払手形・
材料の
33,962 2,273
工事未払金
購入
等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
関連当
資本金 の被所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 取引の
種類 所在地 事者と 科目
(百万円) 割合 (百万円) (百万円)
名称 内容 内容
の関係
(％)
受取手形・
東京電力
5,487
完成工事
直接
ホール 電気
未収入金等
－
東京都 電気 電気工事
1,400,975 6,771
ディング 工事の
千代田区 事業 の請負
間接
ス株式会 施工
未成工事
47.2
72
社
受入金
受取手形・
その他の
30,232
完成工事
関係会社
電気
未収入金等
149,053
工事の
直接
東京電力
一般
施工
46.4
パワーグ 東京都 電気工事 未成工事
80,000 1,166
送配電
リッド株 千代田区 の請負 受入金
間接
事業
式会社
0.3
支払手形・
材料の
34,016 2,453
工事未払金
購入
等
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決
定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,167.30円 1,211.13円
１株当たり当期純利益 96.46円 110.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88.78円 101.35円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 19,703 22,515
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 19,703 22,515
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 204,259 204,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 (百万円) △13 △13
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (百万円) (△13) (△13)
普通株式増加数 (千株) 17,513 17,754
（うち転換社債型新株予約権付社債） (千株) (17,513) (17,754)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 245,954 255,821
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 7,521 8,438
(うち非支配株主持分) (百万円) (7,521) (8,438)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 238,432 247,382
普通株式の期末株式数 (千株) 204,259 204,258
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2021年満期
ユーロ円建取
2016年 20,019 2021年
㈱関電工 得条項付転換 20,040 － なし
３月31日 (20,019) ３月31日
社債型新株予
約権付社債
20,019
合計 － － 20,040 － － －
(20,019)
（注） １ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 (円) 無償
株式の発行価格 (円) 1,126.5
発行価額の総額 (百万円) 20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円) －
新株予約権の付与割合 (％) 100
新株予約権の行使期間 2016年４月14日～2021年３月17日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 － － － －
３ 「当期末残高」の( )内は内書きで１年以内の償還予定額である。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,165 6,210 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 788 621 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 525 573 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,503 7,881 1.6 2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 981 1,211 － 2021年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 16,963 16,498 － －
（注）１ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リー
ス料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記
載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 632 642 1,339 619
リース債務 438 339 238 116
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
126,490 278,993 427,978 616,143
売上高 (百万円)
(百万円) 7,471 15,715 22,588 34,490
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,781 9,936 14,467 22,515
四半期(当期)純利益
(円) 23.41 48.65 70.83 110.23
１株当たり四半期(当期)純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
23.41 25.24 22.18 39.40
１株当たり四半期純利益 (円)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
41,571 51,359
現金預金
※１ 15,623
18,709
受取手形
※１ 147,800 ※１ 156,372
完成工事未収入金
11,999 11,999
有価証券
5,925 7,693
未成工事支出金
2,761 3,070
材料貯蔵品
10,312 13,356
その他
△ 290 △ 372
貸倒引当金
流動資産合計 235,704 262,190
固定資産
有形固定資産
71,938 76,514
建物
△ 53,906 △ 54,893
減価償却累計額
建物（純額） 18,031 21,621
構築物 8,444 8,909
△ 5,403 △ 5,631
減価償却累計額
構築物（純額） 3,041 3,278
機械及び装置 11,005 11,118
△ 7,618 △ 7,839
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,387 3,279
車両運搬具 7,611 7,135
△ 7,296 △ 6,939
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 314 196
工具、器具及び備品 11,550 11,893
△ 10,288 △ 10,595
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,261 1,298
土地 55,177 55,017
6,670 8,950
リース資産
△ 2,075 △ 2,587
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,594 6,363
2,030 1,489
建設仮勘定
87,840 92,542
有形固定資産合計
3,665 4,388
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 43,090 ※２ 36,172
投資有価証券
※２ 12,063 ※２ 11,619
関係会社株式
82 25
関係会社出資金
※２ 1 ※２ 0
長期貸付金
※２ 4,079 ※２ 4,079
関係会社長期貸付金
679 1,015
長期前払費用
5,777 9,078
繰延税金資産
3,366 3,278
その他
△ 534 △ 502
貸倒引当金
68,605 64,767
投資その他の資産合計
160,112 161,699
固定資産合計
395,816 423,889
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,390 ※１ 3,529
支払手形
※１ 17,554 ※１ 22,864
電子記録債務
※１ 67,798 ※１ 67,324
工事未払金
6,050 6,050
短期借入金
－ 20,019
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
692 573
リース債務
2,851 7,015
未払法人税等
12,440 12,583
未成工事受入金
148 125
完成工事補償引当金
2,023 4,726
工事損失引当金
120 130
役員賞与引当金
20,635 31,284
その他
132,705 176,227
流動負債合計
固定負債
20,040 －
転換社債型新株予約権付社債
1,311 1,331
リース債務
6,686 6,585
再評価に係る繰延税金負債
20,480 17,369
退職給付引当金
228 253
その他
48,747 25,539
固定負債合計
181,452 201,767
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
資本剰余金
6,241 6,241
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
6,246 6,246
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
477 293
特別償却準備金
2,379 2,636
固定資産圧縮積立金
142,300 142,300
別途積立金
42,800 56,646
繰越利益剰余金
187,957 201,876
利益剰余金合計
△ 586 △ 587
自己株式
株主資本合計 203,882 217,800
評価・換算差額等
15,471 9,542
その他有価証券評価差額金
△ 4,990 △ 5,221
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,481 4,321
214,363 222,122
純資産合計
395,816 423,889
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 493,128 ※１ 540,202
完成工事高
※１ 449,181 ※１ 492,072
完成工事原価
43,946 48,130
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
624 619
役員報酬
9,128 9,351
従業員給料手当
2 2
退職金
400 430
退職給付費用
1,365 1,393
法定福利費
168 197
福利厚生費
580 445
修繕維持費
1,614 1,530
事務用品費
838 857
通信交通費
144 145
動力用水光熱費
337 350
調査研究費
296 262
広告宣伝費
－ 59
貸倒引当金繰入額
376 391
交際費
寄付金 38 54
194 335
地代家賃
1,144 1,193
減価償却費
1,486 1,605
租税公課
40 44
保険料
1,017 1,082
雑費
19,799 20,356
販売費及び一般管理費合計
24,146 27,773
営業利益
営業外収益
122 130
受取利息
5 5
有価証券利息
929 1,009
受取配当金
146 126
その他
※１ 1,203 ※１ 1,271
営業外収益合計
営業外費用
42 45
支払利息
18 50
為替差損
119 88
その他
180 185
営業外費用合計
25,170 28,859
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 74 ※２ 222
固定資産売却益
22 －
投資有価証券売却益
96 222
特別利益合計
特別損失
－ 496
災害による損失
※１ 729
383
固定資産除却損
－ 258
関係会社出資金評価損
152 119
減損損失
－ 26
その他
882 1,284
特別損失合計
24,383 27,797
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,210 9,187
2,089 △ 798
法人税等調整額
7,299 8,389
法人税等合計
17,084 19,408
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費
169,476 37.7 191,870 39.0
Ⅱ 労務費
12,313 2.7 13,123 2.7
（うち労務外注費） (－) (－) (－) (－)
Ⅲ 外注費
181,440 40.5 196,405 39.9
Ⅳ 経費
85,951 19.1 90,672 18.4
(53,220) (53,918)
（うち人件費） (11.8) (11.0)
計 449,181 100 492,072 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 661 2,248 142,300 30,621
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 184 184
固定資産圧縮積立金の積立
162 △ 162
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 31 31
剰余金の配当 △ 5,106
当期純利益 17,084
土地再評価差額金の取崩 148
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △ 184 130 － 12,179
当期末残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 585 191,757 15,226 △ 4,842 10,383 202,140
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,106 △ 5,106
当期純利益
17,084 17,084
土地再評価差額金の取崩 148 148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
245 △ 148 97 97
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 12,125 245 △ 148 97 12,222
当期末残高 △ 586 203,882 15,471 △ 4,990 10,481 214,363
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 184 184
固定資産圧縮積立金の積立 295 △ 295
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 37 37
剰余金の配当 △ 5,719
当期純利益 19,408
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 △ 184 257 － 13,846
当期末残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 586 203,882 15,471 △ 4,990 10,481 214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,719 △ 5,719
当期純利益
19,408 19,408
土地再評価差額金の取崩
230 230
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 5,929 △ 230 △ 6,159 △ 6,159
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,918 △ 5,929 △ 230 △ 6,159 7,758
当期末残高
△ 587 217,800 9,542 △ 5,221 4,321 222,122
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（ 貸借対照表 関係）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた19,945百万円
は、「支払手形」2,390百万円、「電子記録債務」17,554百万円として組み替えている。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 36百万円 －百万円
32,686 〃 35,838 〃
完成工事未収入金
24,339 〃 24,972 〃
支払手形、電子記録債務及び工事未払金
※２ 出資会社の借入金に対し担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 3百万円 3百万円
関係会社株式 79 〃 79 〃
長期貸付金 1 〃 0 〃
関係会社長期貸付金 1,759 〃 1,759 〃
計 1,842 〃 1,841 〃
３ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金） 1,013百万円 従業員（住宅資金） 858百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事高 150,760百万円 完成工事高 156,722百万円
110,174 〃 117,202 〃
完成工事原価 完成工事原価
199 〃 243 〃
営業外収益 営業外収益
279 〃
固定資産除却損
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 74百万円 222百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 750 2,331 1,581
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 750 2,829 2,079
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式 9,080 9,080
関連会社株式 573 895
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 6,267百万円 5,315百万円
減価償却費 3,417 〃 3,580 〃
未払賞与 2,656 〃 2,770 〃
工事損失引当金 619 〃 1,446 〃
資産評価損 1,179 〃 1,125 〃
貸倒引当金 252 〃 267 〃
その他 764 〃 1,325 〃
繰延税金資産小計
15,156 〃 15,831 〃
評価性引当額 △1,330 〃 △1,277 〃
繰延税金資産合計
13,825 〃 14,554 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,788 〃 △4,183 〃
固定資産圧縮積立金 △1,049 〃 △1,162 〃
特別償却準備金 △210 〃 △129 〃
繰延税金負債合計
△8,047 〃 △5,475 〃
繰延税金資産の純額
5,777 〃 9,078 〃
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
6,686百万円 6,585百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。 ため注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
住友不動産㈱ 1,643,985 4,331
ＫＤＤＩ㈱ 965,400 3,079
東宝㈱ 663,200 2,188
大日本印刷㈱ 921,199 2,119
三井不動産㈱ 1,000,000 1,870
916,200 1,377
㈱東京放送ホールディングス
高砂熱学工業㈱ 796,000 1,322
中外製薬㈱ 89,000 1,112
ヒューリック㈱ 1,000,000 1,098
876,500 943
㈱フジ・メディア・ホールディングス
日本土地建物㈱ 35,000 910
前田建設工業㈱ 1,023,000 815
松竹㈱ 64,000 775
キヤノン㈱ 300,798 709
綜合警備保障㈱ 130,000 683
440,000 669
㈱帝国ホテル
日本空港ビルデング㈱ 150,000 626
月島機械㈱ 421,000 570
投資有価 その他
東急建設㈱ 1,000,000 569
証券 有価証券
695,970 503
㈱東京ドーム
421,700 500
㈱西武ホールディングス
525,250 464
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
1,358,000 427
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
第一生命ホールディングス㈱ 301,000 389
2,732,220 337
㈱みずほフィナンシャルグループ
太陽誘電㈱ 117,831 337
345,000 323
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス
506,500 297
㈱テーオーシー
清和綜合建物㈱ 6,000 280
61,000 248
㈱東京楽天地
258,720 239
㈱大林組
明治ホールディングス㈱ 29,972 230
富士通㈱ 21,281 207
セントラルリーシングシステム㈱ 1,350 202
200,000 199
㈱ニコン
澁澤倉庫㈱ 97,600 197
100,000 179
㈱かわでん
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
105,000 170
㈱明電舎
東京ケーブルネットワーク㈱ 1,600 160
サッポロホールディングス㈱ 80,000 159
6,865 150
㈱ジェイコム千葉
三菱地所㈱ 86,289 137
174,000 132
㈱テクノ菱和
コニカミノルタ㈱ 300,000 131
東京湾横断道路㈱ 2,400 120
投資有価 その他
証券 有価証券
㈱ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ 60,000 118
148,190 117
㈱リコー
72,000 117
㈱テレビ朝日ホールディングス
イオン㈱ 48,618 116
㈱丸井グループ 57,715 104
20,000 104
㈱歌舞伎座
京成電鉄㈱ 33,281 103
その他計（88銘柄） 1,691,807 1,870
計 23,102,442 35,156
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) （百万円）
MITSUBISHI UFJ LEASE & FINANCE
1,000 1,000
COMPANY LIMITED ユーロ円債
SUMITOMO MITSUI FINANCE AND
1,000 1,000
LEASING COMPANY,LIMITED ユーロ円債
HITACHI CAPITAL(UK) PLC ユーロ円債
満期保有 1,000 1,000
有価証券 目的の
債券 JETS INTERNATIONAL FOUR LIMITED ユーロ円債 1,000 1,000
みずほ東芝リース㈱ 短期社債 1,000 999
譲渡性預金 6,000 6,000
計 11,000 10,999
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
（金銭信託）
－ 1,000
合同運用指定金銭信託 Regista
その他
有価証券
有価証券
小計 － 1,000
（信託受益権）
満期保有 － 1,015
貸付債権信託受益権
投資有価
目的の
証券
債券
小計 － 1,015
計 － 2,015
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【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期末残高
資産の種類
累計額又は
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物
71,938 5,339 763 76,514 54,893 1,713 21,621
(7)
構築物
8,444 543 79 8,909 5,631 276 3,278
(24)
機械及び装置
11,005 456 344 11,118 7,839 481 3,279
(52)
車両運搬具
7,611 41 517 7,135 6,939 160 196
工具、器具及び備品
11,550 520 177 11,893 10,595 471 1,298
(8)
397
55,177
236 55,017 － － 55,017
土地
(27)
[1,695]
[331] [1,363]
リース資産
6,670 3,010 730 8,950 2,587 1,232 6,363
建設仮勘定 2,030 764 1,306 1,489 － － 1,489
4,315
有形固定資産計
(119)
174,429 10,914 181,028 88,485 4,336 92,542
[331]
8,916
無形固定資産 1,680 398 10,197 5,808 562 4,388
長期前払費用 679 413 76 1,015 － － 1,015
（注）１ 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物 東尾久三丁目ビル 1,326百万円
２ 「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
３ 「土地」のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により
行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるも
のである。
４ 長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却
累計額及び当期償却額には含めていない。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金
824 102 － 52 874
完成工事補償引当金 148 － － 23 125
工事損失引当金 2,023 5,318 2,614 － 4,726
役員賞与引当金 120 130 120 － 130
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、電子公告によることができないときは、東京都において
発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載のアドレスは、次のとお
公告掲載方法
りである。
（https://www.kandenko.co.jp/）
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
自 2018年４月１日
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度
2019年６月27日提出
（第105期） 至 2019年３月31日
並びに確認書
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日提出
自 2019年４月１日
３ 四半期報告書及び確認書
第106期第１四半期 2019年８月９日提出
至 2019年６月30日
自 2019年７月１日
第106期第２四半期 2019年11月14日提出
至 2019年９月30日
自 2019年10月１日
第106期第３四半期 2020年２月14日提出
至 2019年12月31日
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における
2019年６月28日提出
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
平 松 正 己 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林 映 男 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関電工の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社関電工及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関電工の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関電工が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
平 松 正 己 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林 映 男 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関電工の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関電工の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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