エスペック株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第67期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 39,035 39,507 44,069 50,580 42,443
売上高
（百万円） 3,570 3,171 4,746 5,851 3,933
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 2,410 2,233 3,308 4,289 2,818
期純利益
（百万円） 1,823 2,121 3,901 3,528 2,199
包括利益
（百万円） 35,633 37,049 39,943 42,088 42,731
純資産額
（百万円） 48,045 49,044 54,208 57,359 57,461
総資産額
（円） 1,564.55 1,621.00 1,747.46 1,841.30 1,868.77
１株当たり純資産額
（円） 104.75 97.85 144.76 187.65 123.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 74.2 75.5 73.7 73.4 74.4
自己資本比率
（％） 6.8 6.1 8.6 10.5 6.6
自己資本利益率
（倍） 14.0 14.1 17.5 10.9 13.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 356 2,792 3,965 3,017 4,870
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,100 △ 178 △ 269 △ 562 △ 1,942
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,924 △ 787 △ 1,019 △ 1,399 △ 931
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 9,596 11,254 13,963 14,929 16,779
末残高
1,409 1,426 1,488 1,520 1,512
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 138 ] [ 135 ] [ 140 ] [ 133 ] [ 151 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期および第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数に
は、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めておりま
す。
４ 第66期および第67期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数に
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 28,512 28,851 32,201 33,063 29,841
売上高
（百万円） 3,067 2,716 3,921 4,210 2,954
経常利益
（百万円） 2,184 2,023 2,868 3,152 2,168
当期純利益
（百万円） 6,895 6,895 6,895 6,895 6,895
資本金
（株） 23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394
発行済株式総数
（百万円） 32,889 34,465 36,866 38,150 38,576
純資産額
（百万円） 42,285 43,484 47,101 48,717 48,250
総資産額
（円） 1,444.07 1,507.94 1,612.84 1,669.02 1,687.04
１株当たり純資産額
32.00 36.00 58.00 68.00 68.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 12.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 94.92 88.68 125.50 137.91 94.83
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 77.8 79.3 78.3 78.3 79.9
自己資本比率
（％） 6.7 6.0 8.0 8.4 5.7
自己資本利益率
（倍） 15.4 15.6 20.2 14.9 17.3
株価収益率
（％） 33.7 40.6 46.2 49.3 71.7
配当性向
815 814 818 795 786
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 73 ] [ 80 ] [ 88 ] [ 97 ] [ 111 ]
（％） 124.9 121.0 221.8 187.8 158.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
ＯＰＩＸ）
（円） 1,607 1,566 3,145 2,807 2,420
最高株価
（円） 1,019 1,116 1,273 1,639 1,371
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期および第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数に
は、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めておりま
す。
４ 第66期および第67期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数に
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1947年７月 大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経
営で田葉井製作所を創設
1954年１月 法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
1961年１月 わが国最初の環境試験分野に進出
1974年８月 京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設
1975年５月 株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に
商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管
1983年４月 タバイエスペック株式会社に商号変更
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年10月 米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）
1985年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年11月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清
算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）
1986年６月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1989年11月 株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会
社）
1991年10月 栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設
1993年12月 国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得
1995年11月 中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解
消）
1996年７月 香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1996年12月 福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
1997年11月 中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上
海）有限公司）を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社
を完全子会社化）（現・連結子会社）
2001年２月 株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）
2001年３月 神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を
新設
2001年３月 韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社）
2002年４月 エスペック株式会社に商号変更
2002年４月 エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商
号変更）を設立し、託験サービス事業を移管
2003年７月 国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
2004年９月 中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年４月 エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
2013年５月 中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年11月 エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所
内に新設
2015年９月 車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証
センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設
2015年12月 QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH
AMERICA,INC.が同社を吸収合併）
2019年12月 国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得
2020年３月 新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業
に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
事業セグメント
区 分 概 要
自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子によ
環境試験器
る影響を試験する環境試験器を提供しております。
二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用
装 置 事 業 エナジーデバイス装置
する電極乾燥装置を提供しております。
半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工
半導体関連装置
程におけるバーンイン装置を提供しております。
アフターサービス・ 環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移
エンジニアリング 設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。
サービス事業
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを
受託試験・レンタル
行っております。
環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。
その他事業
植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。
当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
装置事業 … 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペッ
ク九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っており
ます。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。
また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。
サービス事業 … 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が
行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を
行っております。
その他事業 … エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおり
ます。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 当社は、2016年８月４日開催の取締役会において、ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.を清算することを決議
いたしました。
２ エスペックベンチャーマネジメント株式会社は、2019年４月１日付でエスペックテクノロジークリエーショ
ン株式会社を設立いたしました。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
は出資金 事業の内容
役員の
（％） 取引の内容 貸付金
兼任
（連結子会社）
百万円
環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
エスペックテストシステム株式会社 神戸市東灘区 100.0 １名 なし
170 製造・販売 ております。
百万円
北九州市 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
エスペック九州株式会社 100.0 １名 なし
小倉区 20 販売 を供給しております。
環境保全事業、
愛知県丹羽郡 百万円 環境保全事業に関する業務を
エスペックミック株式会社 植物育成装置等 100.0 なし あり
大口町 79 一部委託しております。
の製造・販売
当社の製造した環境試験器等
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
米国 千米ドル 環境試験器等の
の供給および米国製品を仕入 １名 なし
100.0
ミシガン州 製造・販売
8,510
（注）３、４
れております。
中国 千人民元 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
上海愛斯佩克環境設備有限公司 100.0 １名 なし
上海市 製造・販売 ております。
26,985
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 中国 千人民元 環境試験器等の 100.0 当社の製造した環境試験器等
２名 なし
（注）５ 上海市 8,277 販売 (100.0) を供給しております。
中国 千人民元 環境試験の受託 100.0 当社の製造した環境試験器等
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 １名 なし
上海市 サービス を供給しております。
5,387 (100.0)
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 千人民元
中国 環境試験器等の 100.0 当社製品の一部を生産委託し
１名 なし
（注）３ 広州市 47,000 製造・販売 (100.0) ております。
ESPEC（CHINA）LIMITED 中国 千香港ドル 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
２名 なし
100.0
香港 販売 を供給しております。
（注）３ 47,425
千ウォン
韓国 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
ESPEC KOREA CORP.
100.0 ２名 なし
京畿道平澤市 3,700,000 製造・販売 ております。
（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会
社であります。
４ ESPEC NORTH AMERICA,INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,881百万円
(2）経常利益 251百万円
(3）当期純利益 197百万円
(4）純資産額 3,793百万円
(5）総資産額 5,462百万円
５ 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,750百万円
(2）経常利益 235百万円
(3）当期純利益 168百万円
(4）純資産額 1,329百万円
(5）総資産額 3,565百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,188 [ 92 ]
装置事業
237 [ 29 ]
サービス事業
29 [ 18 ]
その他事業
全社（共通） 58 [ 12 ]
1,512 [ 151 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
786 [ 111 ] 41.2 17.4 6,548
従業員数（人）
セグメントの名称
515 [ 70 ]
装置事業
213 [ 29 ]
サービス事業
－ [ － ]
その他事業
全社（共通） 58 [ 12 ]
786 [ 111 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の労働組合が組織されております。
組合名 エスペック労働組合（1967年４月６日結成）
組合員数 642人（2020年３月31日現在）
所属上部団体 ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ）
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定し、現在、StageⅡで
ある中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」を推進しております。しかしながら、2020年度の連結業績目標につ
きましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点で
は未定としております。
今年度以降は厳しい経営環境が待ち受けていると認識し、収益につながる活動に全力で取り組むとともに、５Gや
IoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野とした戦略に注力してまいります。引き続き企業力の向上に
努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいります。
①新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社は、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するととも
に、事業継続に努めてまいりました。
また、海外子会社においては、中国は３月末より通常どおり稼働、米国では５月中旬より通常どおり稼働しておりま
す。その他国内外の事業所におきましても、在宅勤務などを活用し事業を継続しております。引き続き、国や自治体の
方針・要請に従い適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、お客さまの事業に支障をきたさないよう最善を尽くして
まいります。
②長期ビジョンおよび中期経営計画
長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」および中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」は以下のとおりです。
長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」
＜エスペックの姿＞
・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック
・先端技術の安全・安心に貢献する企業
・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業
＜連結業績目標＞
2025年度 売上高：600億円以上 営業利益：60億円以上 営業利益率：10％以上
中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）
＜基本方針＞
戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長
・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上
・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発
＜連結業績目標＞
2021年度 売上高：520億円以上 営業利益：52億円以上 営業利益率：10％以上
＜中期経営戦略＞
１．装置事業セグメント 事業戦略
・自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大
・環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応
・新規分野事業の開拓
２．サービス事業セグメント 事業戦略
お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大
３．グローバル戦略
・中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域とした
グローバルマーケティングの展開
・グローバル全体最適のモノづくり体制構築
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③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率でありま
す。
中期経営計画（2018～2021年度）の２年目である2019年度の目標値につきましては、年度初めより顧客の投資抑制傾
向が継続したため、2019年10月31日に修正を発表いたしました。2019年度の実績といたしましては、期初計画比では売
上高は5,057百万円減少（10.6％減少）、営業利益は1,758百万円減少（32.0％減少）、営業利益率は2.8ポイント下回
りました。修正計画比では、売上高は57百万円減少（0.1％減少）、営業利益は142百万円増加（3.9％増加）、営業利
益率は0.3ポイント上回りました。
2019年度 2019 年度 2019 年度 2019年度 2019年度
指標
（期初計画） （修正計画） （実績） （期初計画比） （修正計画比）
△5,057 △57
47,500 42,500 42,443
売上高（百万円）
（10.6％減） （0.1％減）
△1,758 142
5,500 3,600 3,742
営業利益（百万円）
（32.0％減） （3.9％増）
11.6 8.5 8.8
営業利益率（％） 2.8pt減 0.3pt増
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社は、事業に関連するリスクを識別・評価するため2006年にリスク管理委員会を設置し、2007年からリスク管理
委員会と内部統制委員会を一体で運用することでリスク管理の徹底を図っております。有価証券報告書に記載した事
業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
①業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業
績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当
社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持って
おりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持
つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るた
め、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。
②災害の発生、感染症の流行等に伴うリスク
当社の2019年度における連結売上高に占める海外売上高比率は43.9％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考
えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、テロ、政情不安等の予
見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大
な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する
可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーか
ら必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性
があります。 当社におきましては、 非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づ
き、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っており
ます。
③輸出規制に伴うリスク
当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外
の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または
通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第３
者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきまして
は、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等
を把握しております。
④サプライヤーへの依存、原材料の高騰に伴うリスク
当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生
産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事
業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥
の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の
費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であ
り、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。急激に原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。 当社におきましては 、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管
理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制の評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。
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⑤業務提携、企業買収等に伴うリスク
当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できな
かった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等に
よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際し
ては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討し
ております。
⑥情報セキュリティ事故に伴うリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事
故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に
基づき情報資産の管理を徹底しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦による世界景気の悪化により製造業を中心に減速基
調が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて世界経済の先行き不透明感が強ま
る状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、半導体関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他業種では投資に慎重な
姿勢が継続し、投資の先送りや見直しの動きが見られました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は43,571百万円、売上高は42,443百万円とな
りました。利益面につきましては、売上高の減少および原価率の悪化により営業利益は3,742百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
※前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月（2018年１月～2019年３月）となる変則決算となっ
て おります。そのため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 50,698 43,571 －
売上高 50,580 42,443 －
営業利益 5,827 3,742 －
経常利益 5,851 3,933 －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,289 2,818 －
なお、 前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が従来どおり12か月であった場合の対前期増減率は以下の
とおりとなります。
（参考）
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
48,008 43,571 △9.2
受注高
47,060 42,443 △9.8
売上高
5,470 3,742 △31.6
営業利益
5,493 3,933 △28.4
経常利益
4,030 2,818 △30.1
親会社株主に帰属する当期純利益
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セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
営業利益
受注高 売上高
（百万円）
（百万円） （百万円）
装置事業 34,682 34,361 3,041
サービス事業 6,378 6,459 646
2,715
その他事業 1,831 49
連結消去 △203 △208 ▶
計 43,571 42,443 3,742
装置事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 42,587 34,682 －
売上高 42,638 34,361 －
営業利益 5,193 3,041 －
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 39,979 34,682 △13.3
売上高 39,236 34,361 △12.4
営業利益 4,908 3,041 △38.0
サービス事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 6,614 6,378 －
売上高 6,613 6,459 －
営業利益 620 646 －
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 6,524 6,378 △2.2
売上高 6,486 6,459 △0.4
営業利益 548 646 17.9
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その他事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 1,706 2,715 －
売上高 1,541 1,831 －
営業利益 9 49 －
※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 1,706 2,715 59.1
売上高 1,541 1,831 18.8
営業利益 9 49 428.7
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりまし
た。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は74.4％と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
よる資金の増加4,870百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少1,942百万円、財務活動による
キャッシュ・フローによる資金の減少931百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、当連結会
計年度末には16,779百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の 実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 対前期増減率（％）
装置事業 33,517 －
サービス事業 38 －
その他事業 － －
合計 33,556 －
（注）１. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 前連結会計年度 は、 在外連結子会社 の決算対象期間が15か月（2018年１月～2019年３月）となる変則決算
であるため、 生産高 に関する対前期 増減率 の記載を省略しております。
b．受注実績
対前期増減率 対前期増減率
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高(百万円)
（％） （％）
－
装置事業 34,682 9,335 3.6
サービス事業 6,378 － 929 △8.1
その他事業 2,715 － 1,353 188.3
計 43,775 － 11,617 10.7
消去 △203 － △13 －
合計 43,571 － 11,604 10.8
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前連結会計年度 は、 在外連結子会社 の決算対象期間が15か月（2018年１月～2019年３月）となる変則決算
であるため、受注高に関する対前期 増減率 の記載を省略しております。
c．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 対前期増減率 （％）
装置事業 34,361 －
サービス事業 6,459 －
その他事業 1,831 －
計 42,652 －
消去 △208 －
合計 42,443 －
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 前連結会計年度 は、 在外連結子会社 の決算対象期間が15か月（2018年１月～2019年３月）となる変則決算
であるため、販売高に関する対前期 増減率 の記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度におきましては、装置事業では、自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタ
マイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置
付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。また、医薬品やマテリアル分野向けの新製品を発売
し、新規事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、豊田試験所に新たな試験設備を導入
し、ドイツ自動車業界規格に対応するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が国内外で低調に推
移し、売上高は42,443百万円となりました。売上原価につきましては、主に環境試験器の原価率が悪化し、
27,724百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当、研究開発費、支払手数料の
減少などにより10,976百万円となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は売上高の減少と
原価率の悪化により3,742百万円、経常利益は3,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円とな
りました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、中国などで３月納品予定の案件が一部期ずれ
いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。
ｂ． セグメントごとの経営成績
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注が下期にかけて減少するとともにカ
スタム製品も大型案件が減少いたしました。海外市場ではすべてのエリアで前期を下回り、特に中国、韓国、台
湾が低調に推移いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、中国市場の低迷により二次電池評価装置の受注が想定を下回るととも
に、燃料電池評価装置も顧客の投資計画の見直しにより減少いたしました。売上高につきましては主に燃料電池
評価装置により前期と同水準となりました。
半導体関連装置につきましては、フラッシュメモリおよび自動車向けのバーンインシステム・チャンバーが堅
調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は34,682百万円、売上高は34,361百万円となりました。営業利益に
つきましては売上高の減少および原価率の悪化により3,041百万円となりました。
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、アフターサービスが堅調に推移し、受注高・売上高と
もに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では受注高は6,378百万円、売上高は6,459百万円となりました。営業利益に
つきましては原価率の改善により646百万円となりました。
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、当第２四半期に植物工場の大型案件を受注す
るとともに水辺づくりも好調に推移いたしました。受注高は2,715百万円、売上高は1,831百万円となり、営業利
益につきましては売上高の増加により49百万円となりました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりまし
た。これは主に、売上債権（受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権）の回収による減少3,733百万円、設備投
資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品
などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務（支払手
形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万
円によるものであります。
純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度
において親会社株主に帰属する当期純利益が2,818百万円計上された一方、配当金として1,567百万円が利益処分
されたことにより、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は74.4％と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,870百万円（前年同期は、3,017百万円の資金の収入）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益3,920百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加3,381百万
円、法人税等の支払額1,490百万円による資金の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,942百万円（前年同期は、562百万円の資金の支出）となりました。これは主
に有形及び無形資産の取得による資金の支出が1,765百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は931百万円（前年同期は、1,399百万円の資金の支出）となりました。これは主
に配当金の支払額が1,562百万円、長・短借入れによる資金の収入等706百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎
としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
当連結会計年度に発生した長期借入金442百万円および短期借入金230百万円については、連結子会社の設備投
資のためであります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間
で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高
3,000百万円）。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造
費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレン
タル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、第５「経理の状況」１
「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積もりに重要な影響を与える事象は発生して
おりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせに
より、新たな環境試験器、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製
品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エ
ネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,169 百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業 1,084 百万
円、サービス事業 81 百万円、その他事業 3 百万円であります。
装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。
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装置事業
①地球温暖化係数(GWP ;Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応した恒温恒湿器プラチナスシリーズ、冷
熱衝撃装置TSEシリーズを発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換に対
応しています。
②急速温度変化チャンバーTCCシリーズをモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLAN
ポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるよう
になりました。
③公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2019年度グッドデザイン賞」において、「ハイパワー恒温（恒湿）器
ARシリーズ 急速温度変化タイプ」が、グッドデザイン賞を受賞いたしました。
④恒温（恒湿）室 ビルドインチャンバー ハイパワーシリーズを開発いたしました。
新開発した空調機や試験室パネルにより、-70℃～+150℃と温度域を拡大するとともに、急速な温度変化、高発熱
負荷対応を実現しています。車載機器の規格対応試験や、屋外機器のより過酷な環境での試験が可能になりまし
た。
⑤恒温（恒湿）室 ビルドインチャンバー ドライブインシリーズを開発いたしました。
車２台が入る大空間に多様な気象環境を再現し実車での評価を行うことが可能な装置で、自動車の電動化、自動化
に向けた評価の需要に対応いたします。
⑥半導体の特性評価や信頼性評価に対応した小型タイプのオーブンを開発いたしました。装置背面に設けた貫通孔を
通してシステムとサンプル間の計測経路を最短にすることによりシステムの計測性能を向上させました。
⑦車載用デバイスをターゲットにしたバーンインチャンバーを開発いたしました。
高発熱負荷デバイスの低温評価（-40℃）が可能となります。
⑧車載用二次電池のモジュール評価用システムを開発いたしました。これまでのセル単位の評価に加えモジュール単
位での評価が可能になりました。
⑨バイオ医薬品や再生医療用の細胞などが輸送時に温度や振動などの環境因子から受ける影響の評価を行う輸送環境
試験装置を開発いたしました。これから需要の伸びが期待される先端医療分野をターゲットに、新しいビジネス開
発に挑戦いたします。
⑩マテリアル分野に向けてスポット冷却加熱装置を開発いたしました。材料試験において温度特性を計測する際に試
験材料に直接空気を当てて加熱、冷却することで試験時間を短縮できます。
サービス事業
①既設のイントラネットに接続するだけで、Webブラウザから環境試験器の稼働状況が一目でモニターできる集中管
理システムの対応機種を追加いたしました。また市場の要求にお応えして、修理点検などの保全情報を一元管理し
業務の効率化を実現する機能を追加いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で 2,671 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
装置事業等においては、技術開発棟新棟を新設中であり、1,138百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 員数
（所在地） 称等 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
本社
管理業務 その他 501 148
254 79 835
－
（大阪市北区） 販売業務 設備
(1,668) [23]
福知山工場 装置事業 環境試験機器 1,052 226
787 218 447 2,506
サービス事業 等の生産設備
（京都府福知山市） (54,821) [51]
宇都宮テクノコンプレッ
装置事業 877 36
クス
試験設備 646 6 87 1,617
サービス事業 (30,320) [3]
（栃木県宇都宮市）
装置事業
神戸Ｒ＆Ｄセンター 研究開発設備 1,442 96
サービス事業
639 10 1,307 3,399
（神戸市北区） 試験設備 (31,910) [11]
開発業務
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
の名称等
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
エスペックテ 84
本社及び工場 その他
ストシステム 装置事業
52 0 (465) 3 141 29
(神戸市東灘区) 設備
㈱
[1,050]
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称等
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
環境試験 140
ESPEC NORTH
本社及び工場
装置事業 機器等の
650 240 (53,540) 452 1,483 252
(米国)
AMERICA,INC.
生産設備 [1,672]
（注）１ 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は16百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定額金額
着手及び完了予定
事業の種類 (百万円)
会社名 資金調達
所在地 別セグメン 設備の内容
事業所名 方法
トの名称
総額 既支払額 着手 完了
ESPEC NORTH
米国 自己資金 2019年 2020年
装置事業 生産設備
581 423
コロラド州 及び借入金 ６月 ５月
AMERICA,INC.
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
市場第一部
23,781,394 23,781,394 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年４月１日～
31,000 23,781,394 11 6,895 11 7,136
2009年３月31日
（注） 当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ
ョン（第２回新株予約権 発行価格747円 資本組入額374円、第３回新株予約権 発行価格1,266円 資本組
入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状
区分
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 40 27 153 131 3 4,472 4,826 －
所有株式数
－ 90,859 1,247 25,467 29,010 7 91,020 237,610 20,394
（単元）
所有株式数の
－ 38.24 0.52 10.72 12.21 0.00 38.31 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式株731,430株は、「個人その他」に7,314単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式731,430株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株
式数であります。
２ 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式183,800株（1,838単元）が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,164 9.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,048 8.88
エスペック取引先持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,945 8.44
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
790 3.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
719 3.12
エスペック従業員持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
680 2.95
佐々木 嘉樹 大阪市天王寺区
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式 513 2.22
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社）
ワーＺ棟）
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13番25号 419 1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
358 1.55
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 335 1.45
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
－ 9,976 43.28
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が731千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 2,164千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 1,945千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
358千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
335千株
３ 当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192,200株を処分いたしました。なお、上記自己
株式には、本信託口が保有する株式183,800株は含めておりません。
４ 2020年５月18日付（報告義務発生日 2020年４月23日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から
大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、 当社としては、2020年３月31日現在の実質所有状
況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕
5.03
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,195
グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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５ 2020 年１月10日付（報告義務発生日 2019年12月31日）で 株式会社みずほ銀行 およびその共同保有者である
みずほ信託銀行株式会社 および アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 から変更報告書が関東財務局長に提出
されておりますが、 当社としては、2020年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについて
は、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 513 2.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 183 0.77
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,289 5.42
計 ― 1,987 8.36
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
731,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,029,600 230,296 －
普通株式
20,394 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,781,394 － －
発行済株式総数
－ 230,296 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
731,400 － 731,400 3.07
大阪市北区天神橋３丁目５番６号
エスペック株式会社
－ 731,400 － 731,400 3.07
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式183,800株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行
役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）に対
する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託が取得する予定の当社株式の数および取得方法ならびに本信託の受益権その他の権利を受けることがで
きるものの範囲は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（４）「役員の報酬等」
に記載のとおりであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 277 607,866
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 14 31,570 － －
保有自己株式数 731,430 － 731,430 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託 Ｅ口）が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。
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３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上
が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき46円とさせていただきました。な
お、中間配当金として22円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき68円となります。
(3）内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
507 22
2019年11月12日 取締役会決議
1,060 46
2020年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという
「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供すること
で、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
当社は、この考えを起点として、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへ
の社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。
https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
・当社は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督および独立性の高い社外監査役を含む 監査
役監査がコーポレート・ガバナンス体制として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役２名を含む ８名 で構成しております。原則として毎月１回定期開催
し、法令および定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議および決定す
るほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は
１年としております。
・当社の監査役会は、提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回定期開催してお
ります。期初に監査方針、監査計画を定め、各監査役はそれに従って取締役の職務執行、内部統制システムおよび
計算書類等の監査を実施しております。 監査役全員が毎月開催される取締役会に出席し、監査機能の強化を図って
おります。
・2019年度の取締役会は13回開催され、取締役および監査役の平均出席率は98％となっております。
・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定および業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者で
ある執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定さ
れた事項の具体化のための協議および検討を行っております。 常勤監査役は、執行役員会等重要会議に出席して監
査機能の強化を図っております。
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・ 当社は、指名委員会と報酬委員会の双方の役割を担う人事諮問委員会を設置しております。人事諮問委員会は、経
営の透明性および客観性の確保の観点から、主要な構成員を社外役員としており、委員長および委員の選任は取締
役会で決定しております。現在の委員は代表取締役社長の石田 雅昭氏、社外取締役の長野 寛之氏、社外監査役の
山本 哲男氏であり、委員長は代表取締役社長が担っております。
・当社は、管理担当役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部統制に関する基
本方針や重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告しております。
③内部統制システムの整備の状況
・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を
整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステー
クホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に
関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。
・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ ＥＳＰＥＣ ＭＩＮＤ」を策定し、法令
および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施
行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査役と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を設置
するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、また
2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組ん
でおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。
・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体
制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。なお、2007年４月か
らは、リスク管理委員会を内部統制委員会と一体運用することといたしました。情報管理につきましては、情報セ
キュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定、2017年４月に
内容の見直しを行い、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄などについての適切な管理の推進を図っておりま
す。
・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしま
した。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に
運用しております。
・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を
図っております。
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨
み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部
署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針の
もとに対応できる体制を整えております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携状況
警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛
連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。
(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めておりま
す。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情
報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。
(ⅳ)対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力
対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。
(ⅴ)研修活動の実施状況
当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映
像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。
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④取締役および監査役の定数、選任決議要件
・ 当社は、取締役の員数を８名以内、監査役の員数を４名以内と定款に定めております。
・取締役候補者は、人事諮問委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、取締役会で決定しております。また、
監査役候補者は、人事諮問委員会において公正かつ厳格に審議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定
しております。
・当社は、取締役および監査役の選任は株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価
値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されること
を基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものな
ど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると
考えております。
b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(ⅰ) 企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションと
し、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認
識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器
は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前
にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の
発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考
えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと
確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得る
ということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主の
みなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
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当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先
と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービ
ス ネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さ
まから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場など
の新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向
上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の
方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進
と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価
値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配
当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投
資に活用することを基本方針としております。
(ⅲ) コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置である
という「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みな
さまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であるこ
とから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度
を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する
基本理念としております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの概要
当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支
配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では
2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。し
かしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プ
ランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、
廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対
しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせ
て取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組む
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の
利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.およびc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、ま
た、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(千株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 取締役
1954年
2009年６月 常務取締役
代表取締役社長 石田雅昭
（注）５ 72
11月26日 生
2011年４月 代表取締役社長（現在）
2011年９月 ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2009年６月 取締役
2012年６月
常務取締役（現在）
1957年 2013年10月
常務取締役 ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.
島田種雄
（注）５ 42
グローバルマーケティング担当
10月15日 生
取締役社長（現在）
2015年３月
ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
代表取締役（現在）
2019年４月 グローバルマーケティング担当（現在）
1987年４月 当社入社
2014年４月 カスタム機器本部長（現在）
2018年４月 上席執行役員（現在）
取締役
カスタム機器本部長
2018年６月 取締役（現在）
1963年
神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長 末久和広 （注）５ 10
2019年４月 開発本部担当（現在）
11月26日 生
開発本部担当
事業開発部担当（現在）
事業開発部担当
2020年４月 神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長（現在）
エスペックテストシステム株式会社
代表取締役社長（現在）
1991年４月 当社入社
2015年１月 ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）
2017年４月 中国事業推進室長（現在）
2018年１月 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司
董事長（現在）
上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長
取締役
1966年 （現在）
環境テスト機器本部長
荒 田 知 （注）５ 13
中国事業推進室長
10月７日 生 2018年４月 上席執行役員（現在）
ＣＳ本部担当
2018年６月 取締役（現在）
2019年１月 愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長
（現在）
2019年３月
ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役（現在）
2019年４月
環境テスト機器本部長（現在）
ＣＳ本部担当（現在）
1986年４月 当社入社
2014年４月
テストコンサルティング本部長（現在）
宇都宮テクノコンプレックス 事業所長
取締役
（現在）
テストコンサルティング本部長
1966年
2016年４月
執行役員（現在）
宇都宮テクノコンプレックス 浜野寿之
（注）５ 6
３月８日 生
事業所長
2018年１月 愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 董事長
環境管理室担当
（現在）
2019年４月
環境管理室担当（現在）
2019年６月
取締役（現在）
1988年４月 当社入社
2016年４月 執行役員（現在）
取締役
1964年 2019年４月 営業本部長（現在）
営業本部長 渕田健二 （注）５ 17
９月18日 生 ＡＳ本部担当（現在）
ＡＳ本部担当
2019年６月
取締役（現在）
2020年３月
ESPEC KOREA CORP.代表理事（現在）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(千株)
1978年４月 松下電器産業株式会社
（現・パナソニック株式会社）入社
2009年４月 パナソニック プラズマディスプレイ
株式会社 代表取締役社長
1955年
2012年４月 大阪大学大学院 工学研究科
取締役 長野寛之
（注）５ 0
10月20日 生
ビジネスエンジニアリング専攻 特任教授
2013年４月 兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構 教授
（現在）
2016年６月
当社取締役（現在）
1982年４月 日本電気株式会社入社
1991年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
ユニデン株式会社 人事総務部長
1992年10月
1994年８月 アップルコンピュータ株式会社
人事総務本部長
1958年
取締役 小杉俊哉 2010年５月 合同会社THS経営組織研究所 代表社員（現在） （注）５ 0
７月30日 生
2016年４月 慶應義塾大学大学院 理工学研究科
特任教授（現在）
2017年６月
当社取締役（現在）
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
／ 株式会社福岡銀行 社外取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2002年４月 執行役員
2008年４月 エスペックテクノ株式会社 取締役社長
（現・エスペックテストシステム株式会社）
1958年
常勤監査役 石井邦和 （注）６ 35
2009年６月 取締役
５月27日 生
2011年４月 ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役
2012年６月 常務取締役
2019年６月
常勤監査役（現在）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 大阪弁護士会登録
1956年
1984年４月 原田・山本法律事務所 パートナー
監査役 山本哲男 （注）６ 1
９月３日 生
2006年４月 山本法律事務所開設 所長（現在）
2013年６月 当社監査役（現在）
1978年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1954年
監査役 堤 昌 彦 （注）６ 1
1994年２月 堤公認会計士事務所開設 所長（現在）
４月27日 生
2014年６月 当社監査役（現在）
2000年４月 大阪弁護士会登録
中之島中央法律事務所 入所
2007年１月
中之島中央法律事務所 パートナー（現在）
2010年６月 神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役
1973年
2014年４月 大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授
監査役 田中崇公 （注）６ 0
１月17日 生
（現在）
2015年６月 神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役（現在）
2019年６月 船井電機株式会社 社外取締役（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
計 203
（注）１ 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、
一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
４ 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、
東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６ 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
石井 邦和
まで
2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
山本 哲男
まで
2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
堤 昌彦
まで
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
田中 崇公
まで
７ 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
８ 2019年12月３ 日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は 2020年６月23日 付
をもって次のとおりとなりました。
（1）取締役・監査役
代表取締役社長 石田 雅昭
常務取締役 島田 種雄
取締役 末久 和広
取締役 荒田 知
取締役 浜野 寿之
取締役 渕田 健二
社外取締役 長野 寛之
社外取締役 小杉 俊哉
常勤監査役 石井 邦和
社外監査役 山本 哲男
社外監査役 堤 昌彦
社外監査役 田中 崇公
（2）執行役員
カスタム機器本部長 兼 神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長
上席執行役員 末久 和広
開発本部・事業開発部担当
上席執行役員 荒田 知 環境テスト機器本部長 兼 中国事業推進室長、ＣＳ本部担当
上席執行役員 村上 精一 生産統括本部長 兼 福知山工場長
上席執行役員 大島 敬二 コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
テストコンサルティング本部長
執行役員 浜野 寿之
兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長、環境管理室担当
執行役員 渕田 健二 営業本部長、ＡＳ本部担当
サステナビリティ推進室長
執行役員 西谷 淳子
兼 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 渡部 克彦 欧州事業プロジェクトリーダー
②社外役員の状況
ａ．社外役員の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強
化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により
監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考
にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会
計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう）
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の
業務執行者
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(ⅵ)過去３年間において上記（ⅰ）から（ⅴ）までに該当していた者
(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引
先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直
近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
ｂ．社外取締役
・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研
究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立
性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。な
お、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として
在籍中の兵庫県立大学と当社との間には、特別な関係はありません。 また、同氏と当社との間に資本的関係以外
の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。 また、同氏は東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院で
の人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが
なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断して
おります。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶
應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社
福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありま
せん。 資本的関係については、役員の状況をご覧ください。 また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
ｃ．社外監査役
・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがな
く、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断してお
ります。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と
当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、
同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがな
く、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断してお
ります。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同
氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。ま
た、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断し
ております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大
学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社と
当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資
本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
ｄ．社外役員との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１
項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」
②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに（３）「監査の状況」① 監査役監査の
組織と監査役会の開催状況 」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤監査役２名(社外監査役)から構成されています。
社外監査役として弁護士である山本 哲男氏と公認会計士である堤 昌彦氏が就任しており、それぞれ法令お
よび財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会の運営や監査業務などの監査役の職務の補助を行う監査役スタッフ２名を配置しておりま
す。 監査役スタッフは監査役および監査役会の指揮命令に従います。なお、監査役スタッフの独立性を確保す
るため、その人事異動、人事評価については監査役会の事前の同意を得ることとしています。
当社の監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度は13回開催し、平均所要時間は約２時間です。各監
査役の出席状況は以下のとおりです。なお、社外取締役２名が情報共有と意見交換を目的に、監査役会にオブ
ザーバーとして出席しております。
監査役会 出席率（出席／開催）
役職名 氏名
今石 義人 84％ （11回／13回）
常勤監査役
石井 邦和 100％ （10回／10回）
常勤監査役
非常勤監査役
山本 哲男 100％ （13回／13回）
（社外監査役）
非常勤監査役
堤 昌彦 92％ （12回／13回）
（社外監査役）
（注）１ 今石 義人氏は、2020年３月31日をもって辞任しております。
２ 石井 邦和氏は、2019年６月21日開催の第66回定時株主総会で選任され就任しております。
３ 開催回数の違いは、就任の時期によるものです。
b． 監査役会等の活動
監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図る
とともに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。当事業年度の主な決議、審議事項等
は以下のとおりです。
(ⅰ) 監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ) 会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
(ⅲ) 会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ) 内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ) 中間・期末配当限度額
(ⅵ) リスク管理体制の整備・運用状況
(ⅶ) りん議承認および重要会議決議事項等の確認
c． 監査役等の活動状況
監査役等は、経営方針・経営計画の遂行状況、内部統制システムの構築・運用状況、国内外子会社における
経営執行および財務報告の状況、輸出関連法規の遵守状況等を重点監査項目として、 適法性、妥当性および効
率性にかかる監査を実施しております。
(ⅰ) 取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べています。
取締役会（月次）、経営方針発表会、部門目標審査会（常勤監査役、社外監査役）、
執行役員会（月次）、内部統制委員会、リスク管理委員会（常勤監査役）
(ⅱ) 重要な決裁書類等の閲覧 （常勤監査役）
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収
集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認しています。
(ⅲ) 社長および取締役等経営幹部との面談、意見交換（常勤監査役、社外監査役）
社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計28回実施しております。
(ⅳ) 本社、主要な事業所および部門の業務、財産の調査 （常勤監査役）
19か所の事業所、部門に対して往査を実施しております。
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(ⅴ) 子会社（海外含む）監査役との連携（ 常勤監査役、社外監査役）
国内グループ会社監査役連絡会を４回、海外グループ会社監査役連絡会を２回実施し、各社の業務の適
正性を確保する態勢の強化を図っております。
(ⅵ) 内部統制システムの構築・運用状況の監視（常勤監査役）
取締役会への出席と日常の監査活動を通して、取締役会で決議された内部統制システム整備の基本 方針
が適正に構築・運用されていることを確認しております。
(ⅶ) 会計監査人との連携と評価（常勤監査役、社外監査役）
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査の状況を把握すると
ともに監査に必要な情報を会計監査人に提供し連携強化に努めました。また、会計監査人の独立性および
職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の妥当性の確認を行い、会計監査人の再任を決定
いたしました。
(ⅷ) 内部監査部門との連携（常勤監査役）
(ⅸ) 取締役の職務の執行に関する事項の監査（常勤監査役）
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等と通例でない取引、自己
株式の取得および処分または消去に関する事項
(ⅹ) 監査役レポートの発行（常勤監査役）
取締役等との面談や事業所・部門への往査、会計監査人との連携で収集した情報を四半期単位で監査役
レポートにまとめ、取締役等に配信しております。また、必要に応じて取締役会に報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門６名（うち兼務４名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定
款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているかを継続的に監査しています。また、財務報告にかかる内
部統制の整備・運用状況の評価を行っております。内部監査の状況および結果については、社長および取締役
会、監査役会、内部統制委員会に報告しています。また、会計監査人とも適宜、情報交換を実施しています。
内部監査部門は、監査役および監査役会との連携を重視し、常勤監査役と原則月１回の情報交換会を行ってい
ます。また、内部監査部門長は、監査役会に毎回出席し、監査の結果を報告しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
39年間
c．業務を執行した公認会計士
森村 圭志 氏
石原 伸一氏
d． 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12 名、その他２名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を参考に、当社の監査役監査基準に基づいて会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独
立性および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、次に掲げる事項について説明を受け、当該監査法人が会計監査を適正に行う
ために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、総合的に評価しております。
（ⅰ）独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項
（ⅱ）監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方法に関する事項
（ⅲ）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 9 47 －
提出会社
連結子会社 － － － －
30 9 47 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 3
提出会社
▶ 0 2 0
連結子会社
▶ 3 2 3
計
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.はDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を４百万円支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.はDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を２百万円支払って
おります。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与する
ことで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、役員の意欲向上に繋がる報酬体系とすることを基本
方針としております。
社内役員につきましては、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて
定める業績連動報酬から構成しております。社外役員につきましては、独立性確保の観点および非業務執行であるこ
とから、固定額の基本報酬のみとしております。各取締役の報酬額は、人事諮問委員会において審議したのちに取締
役会で決定しております。また、各監査役の報酬額は、人事諮問委員会において審議したのちに監査役会で決定して
おります。
2020年３月期における支給額は、 下表 のとおり であります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
金銭報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 171 155 15 7
監査役（社外監査役を除く） 38 38 － 3
24 24 － ▶
社外役員
※記載金額は百万円未満を切り捨てております。
当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員
（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、
2008年６月24日開催の第55回定時株主総会において決議された取締役の報酬額（年額300百万円以内（うち社外取締
役分として年額25百万円以内））とは別枠として、以下の業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入
することを決議しております。なお、当社は、当社の監査役全員が本制度の導入につき同意する旨を記載した書面を
受領しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員
③信託期間
2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等に
より終了いたします。
④信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から、2022年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下
「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ
「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行
うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、上記③
の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限とし
た資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として
対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。
⑤当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己
株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。なお、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、320千株を上限として取得するものといたします。
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⑥ 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき、役位に応じて定まる役位ポイントおよび業績達
成度等を勘案して定まる業績ポイントが以下のとおり付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイ
ント数の合計は、80千ポイント（うち取締役分60千ポイント）を上限といたします。なお、取締役等に付与されるポ
イントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。下記⑦の当社株
式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイ
ント数といたします（以下「確定ポイント数」という）。
各事業年度に付与されるポイント＝ ( ▶ ) 役位ポイント＋業績ポイント（ (b) 基礎ポイント× (c) 業績連動係数）
( ▶ ) 役位ポイント
役位 役位ポイント
代表取締役 2,100
常務取締役 1,300
取締役、執行役員 900
(b)基礎ポイント
役位 基礎ポイント
代表取締役 3,100
常務取締役 2,000
取締役、執行役員 1,300
(c)業績連動係数
85％以上 90％以上 95％以上 100％以上 105％以上 110％以上 115％以上
85％未満 120％以上
業績評価指標達成率
90％未満 95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 115％未満 120％未満
業績連動係数 0.00 0.25 0.50 0.75 1.00 1.25 1.50 1.75 2.00
※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）
達成率の単純平均に基づき決定いたします。
⑦当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式に
ついて、取締役が任期満了により退任する場合は任期満了に関する定時株主総会の開催日、それ以外の場合は退任直
後の定時株主総会の開催日の翌日から２カ月を経過する日までに、本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給
付規定に定める要件を満たす場合は、確定ポイント数の25％について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相
当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資
目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持お
よび強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性
や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと
判断される株式については縮減を図ることとしております。
Ⅱ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 314
非上場株式
14 2,393
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
1 280
非上場株式 取引関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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Ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（※）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
453,310 453,310
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱立花エレテック 有
656 753
279,768 139,884
(保有目的) 取引関係強化のため
因幡電機産業㈱
有
(株式数が増加した理由)株式分割のため
644 599
60,000 60,000
アズビル㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
168 155
766,000 766,000
ＩＭＶ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
163 307
62,000 62,000
グローリー㈱ (保有目的) 経営者の交流のため
有
154 164
99,000 99,000
ＣＫＤ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
146 98
1,067,845 1,067,845
㈱みずほフィナン
(保有目的) 取引関係強化のため
有
シャルグループ
131 182
28,758 28,758
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱京都銀行 有
98 133
60,000 60,000
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱チノー 有
73 76
75,720 75,720
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱日阪製作所 有
55 69
50,400 50,400
サンワテクノス㈱ (保有目的) 取引関係強化のため 有
41 43
72,240 72,240
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(保有目的) 取引関係強化のため 有
ンシャル・グループ
29 39
20,000 20,000
日本電計㈱ (保有目的) 取引関係強化のため 有
19 30
28,927 28,927
㈱りそなホールディ
(保有目的) 取引関係強化のため
有
ングス
9 13
（※）定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行会社
における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。検証の結果、前事業年
度に一部保有株式を売却いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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Ⅳ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開
示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等に
も参加しております。
② 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたし
ました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切
に運用しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,028 ※１ 13,378
現金及び預金
18,644 14,808
受取手形及び売掛金
2,493 2,595
電子記録債権
2,901 3,402
有価証券
1,054 1,172
商品及び製品
1,674 1,768
仕掛品
2,129 2,140
原材料及び貯蔵品
2,070 2,197
その他
△ 93 △ 35
貸倒引当金
42,905 41,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,498 10,661
建物及び構築物
△ 6,993 △ 7,151
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,505 3,509
機械装置及び運搬具 2,478 2,575
△ 1,638 △ 1,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 840 843
4,534 4,858
工具、器具及び備品
△ 3,503 △ 3,659
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,031 1,199
※３ 4,446 ※３ 4,443
土地
140 169
リース資産
△ 46 △ 87
減価償却累計額
リース資産（純額） 94 82
46 1,552
建設仮勘定
9,963 11,631
有形固定資産合計
無形固定資産
455 382
のれん
283 314
その他
739 696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,913 ※２ 2,916
投資有価証券
189 163
退職給付に係る資産
134 124
繰延税金資産
※２ 554 ※２ 533
その他
△ 40 △ 33
貸倒引当金
3,751 3,704
投資その他の資産合計
14,454 16,032
固定資産合計
57,359 57,461
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,164 ※１ 2,651
支払手形及び買掛金
4,597 4,120
電子記録債務
－ 230
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 73
815 311
未払法人税等
406 400
賞与引当金
13 17
役員賞与引当金
18 －
役員株式給付引当金
255 212
製品保証引当金
0 2
受注損失引当金
4,412 4,755
その他
13,685 12,775
流動負債合計
固定負債
－ 368
長期借入金
190 180
繰延税金負債
63 56
退職給付に係る負債
53 79
役員株式給付引当金
▶ ▶
役員退職慰労引当金
14 14
資産除去債務
534 534
再評価に係る繰延税金負債
723 715
その他
1,585 1,953
固定負債合計
15,270 14,729
負債合計
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
29,080 30,325
利益剰余金
△ 1,198 △ 1,180
自己株式
41,898 43,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,123 930
その他有価証券評価差額金
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
△ 155 △ 535
為替換算調整勘定
△ 115 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 190 △ 428
42,088 42,731
純資産合計
57,359 57,461
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
50,580 42,443
売上高
※１ 32,417 ※１ 27,724
売上原価
18,163 14,719
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,873 3,429
給料及び手当
※２ 1,290 ※２ 1,169
研究開発費
119 121
賞与引当金繰入額
196 150
製品保証引当金繰入額
66 28
役員株式給付引当金繰入額
1,593 1,377
支払手数料
13 17
役員賞与引当金繰入額
64 63
のれん償却額
5,117 4,619
その他
12,335 10,976
販売費及び一般管理費合計
5,827 3,742
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
100 153
受取配当金
43 36
補助金収入
－ 44
貸倒引当金戻入額
61 47
その他
226 304
営業外収益合計
営業外費用
0 10
支払利息
－ 0
貸倒引当金繰入額
185 84
為替差損
9 9
支払手数料
7 8
その他
203 113
営業外費用合計
5,851 3,933
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ －
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
※５ 13 ※５ 10
固定資産除却損
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却損
14 13
特別損失合計
5,838 3,920
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,499 1,016
50 85
法人税等調整額
1,549 1,102
法人税等合計
当期純利益 4,289 2,818
4,289 2,818
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,289 2,818
当期純利益
その他の包括利益
△ 492 △ 192
その他有価証券評価差額金
△ 286 △ 379
為替換算調整勘定
17 △ 46
退職給付に係る調整額
※ △ 760 ※ △ 619
その他の包括利益合計
3,528 2,199
包括利益
（内訳）
3,528 2,199
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,895 6,914 26,174 △ 992 38,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,375 △ 1,375
親会社株主に帰属する当期
4,289 4,289
純利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 205 206 411
その他 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 205 2,906 △ 205 2,905
当期末残高 6,895 7,120 29,080 △ 1,198 41,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,615 △ 662 131 △ 133 951 39,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,375
親会社株主に帰属する当期
4,289
純利益
自己株式の取得
△ 412
自己株式の処分 411
その他 △ 7
株主資本以外の項目の当期
△ 492 － △ 286 17 △ 760 △ 760
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 492 － △ 286 17 △ 760 2,144
当期末残高 1,123 △ 662 △ 155 △ 115 190 42,088
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 7,120 29,080 △ 1,198 41,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,818 2,818
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 18 18
その他 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,244 17 1,262
当期末残高 6,895 7,120 30,325 △ 1,180 43,160
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,123 △ 662 △ 155 △ 115 190 42,088
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,818
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
その他
△ 6
株主資本以外の項目の当期
△ 192 － △ 379 △ 46 △ 619 △ 619
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192 － △ 379 △ 46 △ 619 643
当期末残高 930 △ 662 △ 535 △ 161 △ 428 42,731
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,838 3,920
税金等調整前当期純利益
906 912
減価償却費
64 63
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 72 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 5
△ 121 △ 175
受取利息及び受取配当金
0 10
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,331 3,381
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 902 △ 645
仕入債務の増減額（△は減少） 827 △ 778
98 △ 489
その他
4,476 6,172
小計
利息及び配当金の受取額 98 197
△ 0 △ 8
利息の支払額
△ 1,557 △ 1,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,017 4,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 16 －
信託受益権の純増減額（△は増加） 74 101
△ 558 △ 1,765
有形及び無形固定資産の取得による支出
2 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 280
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 98 －
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 562 △ 1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,372 △ 1,562
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） － 234
－ 471
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 30
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の処分による収入
△ 26 △ 44
その他
△ 1,399 △ 931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89 △ 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 965 1,850
13,963 14,929
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,929 ※ 16,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC EUROPE GmbH他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技
（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。これらの会社については、前連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変
更しております。
また、前連結会計年度より連結子会社のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC KOREA CORP.は決算日を12月31日から
３月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2018年１月１日から2019年３月31日までの15
か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会社の
2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は4,207百万円、営業利益は375百万円、経常利益は376百万円、
税金等調整前当期純利益は376百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、時価のないものは、移動平均法による原価法
によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
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製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経
験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金とし
て計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退
職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上してお
ります。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取
締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、
取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計
上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日）
自己株式の帳簿価額 1,198百万円 1,180百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 786百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 411百万円 393百万円
自己株式数 923,367株 915,230株
うち当社所有自己株式数 731,167株 731,430株
うち本信託所有自己株式数 192,200株 183,800株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、
期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
( 6 ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であ
り、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表管の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 4百万円 4百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 0百万円 －百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 201百万円 201百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 102 102
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を
行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める
不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△685百万円 △489百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 58 百万円 － 百万円
５ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,247百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,247 3,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 79 百万円 △ ▶ 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,290 百万円 1,169 百万円
※３ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 －
※４ 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
計 0 2
※５ 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 2 3
計 13 10
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △702百万円 △277百万円
税効果調整前
△702 △277
税効果額 209 84
その他有価証券評価差額金
△492 △192
為替換算調整勘定：
当期発生額 △286 △379
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13 △101
組替調整額 39 34
税効果調整前
25 △66
税効果額 △7 20
退職給付に係る調整額
17 △46
その他の包括利益合計
△760 △619
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 923,237 192,330 192,200 923,367
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 130株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による信託設定に伴う拠出 192,200株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による信託設定に伴う引き受け 192,200株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、 本信託が所有する株式数は192,200株
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 868 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 507 22 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月29日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金４
百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,060 46 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金８百万円を含んで
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 923,367 277 8,414 915,230
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 277株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの譲渡による減少 8,400株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、 本信託が所有する株式数は183,800株
であります。
単元未満株式の売渡による減少 14株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,060 46 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 507 22 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当
金８百万円を含んでおります。
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２ 2019年11月12日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当
金 ４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んで
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 12,028百万円 13,378百万円
有価証券勘定 2,901 3,402
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等 2 2
現金及び現金同等物期末残高 14,929 16,779
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 81 92
１年超 18 289
合計 99 382
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)
時価(*1) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
12,028 12,028 －
(1) 現金及び預金
18,644 18,644
(2) 受取手形及び売掛金
△93 △93
貸倒引当金(*2)
18,551 18,551 －
(3) 電子記録債権
2,493 2,493
－ －
貸倒引当金(*2)
2,493 2,493 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,579 5,579 －
(5) 支払手形及び買掛金 (3,164) (3,164) －
(6) 電子記録債務 (4,597) (4,597) －
(7) 未払法人税等 （815) (815) －
(8) デリバティブ取引 (*3) （4) (4) －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)
時価(*1) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
13,378 13,378 －
(1) 現金及び預金
14,808 14,808
(2) 受取手形及び売掛金
△35 △35
貸倒引当金(*2)
14,773 14,773 －
(3) 電子記録債権
2,595 2,595
－ －
貸倒引当金(*2)
2,595 2,595 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,802 5,802 －
(5) 支払手形及び買掛金 (2,651) (2,651) －
(6) 電子記録債務 (4,120) (4,120) －
(7) 短期借入金 (230) (230) －
(8) 未払法人税等 （311) (311) －
(9) 長期借入金 (*3) (442) (445) △3
(10) デリバティブ取引 (*4) ▶ ▶ －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 236 516
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
現金及び預金 12,028 －
－ － －
受取手形及び売掛金 18,644
－ － －
電子記録債権 2,493
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
－ － －
金銭信託 2,600
② その他
－ － －
投資事業組合出資金 6
－ －
合計 35,766 6
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,378 － － －
受取手形及び売掛金 14,808 － － －
電子記録債権 2,595 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
金銭信託 3,100 － － －
② その他
投資事業組合出資金 － 6 － －
合計 33,882 6 － －
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 28 26 25 12 7 1
合計 28 26 25 12 7 1
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 230 － － － － －
長期借入金 73 73 73 73 73 73
リース債務 26 38 13 7 1 －
合計 330 111 86 81 75 73
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 2,487 1,045 1,442
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 2,487 1,045 1,442
① 株式 182 189 △6
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 2,908 2,916 △7
小計 3,091 3,105 △14
合計 5,579 4,151 1,427
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 2,152 901 1,251
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 2,152 901 1,251
① 株式 240 333 △93
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 3,408 3,416 △7
小計 3,649 3,750 △100
合計 5,802 4,651 1,150
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 1 0 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 － － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断して
おります。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移
等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 603 － 606 △3
ユーロ 435 － 436 △1
合計 1,038 － 1,043 △4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 110 － 111 △0
ユーロ 407 － 403 ▶
合計 518 － 514 ▶
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,792百万円 2,762百万円
169 152
勤務費用
△17 △9
数理計算上の差異の発生額
△180 △142
退職給付の支払額
△1 △2
その他
退職給付債務の期末残高 2,762 2,759
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,862百万円 2,887百万円
期待運用収益 57 57
数理計算上の差異の発生額 △30 △111
事業主からの拠出額 176 164
退職給付の支払額 △178 △131
その他 0 △1
年金資産の期末残高 2,887 2,865
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,716百万円 2,709百万円
年金資産 △2,887 △2,865
△171 △156
非積立制度の退職給付債務 45 50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △125 △106
退職給付に係る負債 63 56
退職給付に係る資産 △189 △163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △125 △106
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 169百万円 152百万円
期待運用収益 △57 △57
数理計算上の差異の費用処理額 39 34
その他 28 9
確定給付制度に係る退職給付費用 179 138
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 25百万円 △66百万円
合 計 25 △66
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △166百万円 △233百万円
合 計 △166 △233
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 31％ 33％
株式 19 15
一般勘定 47 49
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
（注）予想昇給率については、2016年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度142百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 7,885百万円 11,704百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
11,965 12,357
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,079 △653
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 4.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,079百万円、当連結会
計年度2,504百万円。）及び剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,851百万円）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別
掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円。）を費用処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 83百万円 60百万円
未払事業税 54 31
投資有価証券評価損 168 168
貸倒引当金 43 26
賞与引当金 135 138
製品保証引当金 73 62
退職給付に係る負債 14 15
未実現利益 97 104
172 140
その他
繰延税金資産小計
842 747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △7 －
△217 △196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △225 △196
繰延税金資産合計
616 550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △304 △220
在外子会社の減価償却費 △100 △115
在外子会社の留保利益 △199 △218
退職給付に係る資産 △57 △49
△10 △2
その他
繰延税金負債合計 △673 △606
繰延税金資産（負債）の純額 △56 △55
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － 7 － － － 75 83
1）
評価性引当額 － △7 － － － － △7
繰延税金資産 － － － － － 75 75
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月
に QUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き
継いだものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、
当該繰延税金資産が回収可能と判断いたしました。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 60 60
1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 60 60
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月
に QUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き
継いだものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、
当該繰延税金資産が回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △3.3
住民税均等割等 0.7 1.0
試験研究費等税額控除 △2.4 △2.1
在外連結子会社の税率差異 △1.9 △2.0
受取配当金の連結消去による影響額 1.5 2.5
評価性引当額の増減 △1.0 △0.6
のれん償却額 0.3 0.5
その他 0.1 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5 28.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス
事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」
は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
前連結会計年度において決算期の変更を行った在外連結子会社につきましては、2018年１月１日から2019
年３月31日までの15か月間を連結しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
42,611 6,435 1,533 50,580 － 50,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
27 177 7 212 △ 212 －
は振替高
42,638 6,613 1,541 50,793 △ 212 50,580
計
5,193 620 9 5,823 ▶ 5,827
セグメント利益
34,280 6,511 1,158 41,951 15,407 57,359
セグメント資産
その他の項目
611 279 6 897 － 897
減価償却費
64 － － 64 － 64
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定
652 489 3 1,144 52 1,197
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産
15,527百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
34,341 6,272 1,829 42,443 － 42,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
19 186 1 208 △ 208 －
は振替高
34,361 6,459 1,831 42,652 △ 208 42,443
計
3,041 646 49 3,737 ▶ 3,742
セグメント利益
31,647 5,676 1,853 39,177 18,283 57,461
セグメント資産
その他の項目
610 269 12 891 － 891
減価償却費
63 － － 63 － 63
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定
930 495 42 1,468 1,202 2,671
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 全社資産
18,386百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 42,611 6,435 1,533 50,580
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
24,789 5,734 10,701 6,253 3,101 50,580
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア 合計
8,077 1,090 648 146 9,963
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 34,341 6,272 1,829 42,443
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
23,791 4,291 7,005 4,511 2,844 42,443
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア 合計
9,365 1,480 656 128 11,631
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
64 － － － 64
当期償却額
455 － － － 455
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
63 － － － 63
当期償却額
382 － － － 382
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,841円30銭 １株当たり純資産額 1,868円77銭
１株当たり当期純利益 187円65銭 １株当たり当期純利益 123円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数
を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度192,200株、当連結会計年度183,800株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,289 2,818
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,289 2,818
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,858 22,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――――― ――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度128,133株、
当連結会計年度185,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 230 4.2 －
１年以内返済予定の長期借入金 － 73 3.1 －
１年内返済予定のリース債務 28 26 － －
長期借入金（１年内返済予定のも
－ 368 3.1 2026年５月29日
のを除く）
リース債務（１年内返済予定のも
73 60 － 2024年６月20日
のを除く）
合計 102 759 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
73
長期借入金 73 73 73
38
リース債務 13 7 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,031 18,776 29,805 42,443
税金等調整前四半期（当期）純利
392 1,487 2,975 3,920
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
240 1,046 2,096 2,818
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.51 45.79 91.71 123.26
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.51 35.28 45.92 31.54
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,415 9,745
現金及び預金
2,509 2,510
受取手形
2,369 2,345
電子記録債権
※１ 11,471 ※１ 8,158
売掛金
2,901 3,402
有価証券
201 205
商品及び製品
930 1,030
仕掛品
1,018 1,039
原材料及び貯蔵品
140 137
前払費用
※１ 1,984 ※１ 1,618
その他
流動資産合計 31,942 30,193
固定資産
有形固定資産
7,814 7,950
建物
△ 5,392 △ 5,522
減価償却累計額
建物（純額） 2,421 2,428
構築物 840 890
△ 783 △ 789
減価償却累計額
構築物（純額） 56 100
機械及び装置 1,043 1,126
△ 866 △ 896
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 176 229
車両運搬具 30 30
△ 20 △ 24
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 6
工具、器具及び備品 3,978 4,259
△ 3,118 △ 3,252
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 860 1,006
土地 4,130 4,130
132 132
リース資産
△ 42 △ 66
減価償却累計額
リース資産（純額） 90 66
46 1,126
建設仮勘定
7,792 9,096
有形固定資産合計
無形固定資産
173 145
ソフトウエア
18 96
その他
191 242
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
2,712 2,714
投資有価証券
4,446 4,446
関係会社株式
0 0
出資金
913 913
関係会社出資金
※１ 111 ※１ －
関係会社長期貸付金
56 56
長期前払費用
355 396
前払年金費用
236 224
その他
△ 40 △ 33
貸倒引当金
8,790 8,718
投資その他の資産合計
16,775 18,057
固定資産合計
48,717 48,250
資産合計
負債の部
流動負債
4,304 3,711
電子記録債務
※１ 1,370 ※１ 1,270
買掛金
26 25
リース債務
※１ 1,082 ※１ 1,082
未払金
509 367
未払費用
647 236
未払法人税等
102 197
前受金
398 262
預り金
380 375
賞与引当金
18 －
役員株式給付引当金
191 160
製品保証引当金
0 2
受注損失引当金
125 586
その他
9,159 8,277
流動負債合計
固定負債
71 46
リース債務
53 79
役員株式給付引当金
14 14
資産除去債務
84 70
繰延税金負債
534 534
再評価に係る繰延税金負債
649 650
その他
1,408 1,396
固定負債合計
10,567 9,674
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
資本剰余金
7,136 7,136
資本準備金
241 241
その他資本剰余金
7,378 7,378
資本剰余金合計
利益剰余金
469 469
利益準備金
その他利益剰余金
11,280 11,280
別途積立金
12,864 13,464
繰越利益剰余金
24,613 25,214
利益剰余金合計
△ 1,198 △ 1,180
自己株式
37,689 38,307
株主資本合計
評価・換算差額等
1,123 930
その他有価証券評価差額金
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
461 268
評価・換算差額等合計
38,150 38,576
純資産合計
48,717 48,250
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 33,063 ※１ 29,841
売上高
※１ 21,516 ※１ 20,001
売上原価
11,547 9,839
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,156 2,022
給料及び手当
1,146 1,103
研究開発費
106 108
賞与引当金繰入額
66 28
役員株式給付引当金繰入額
191 160
製品保証引当金繰入額
1,056 901
支払手数料
107 125
減価償却費
2,922 2,808
その他
7,752 7,258
販売費及び一般管理費合計
3,794 2,580
営業利益
営業外収益
※１ 22 ※１ 18
受取利息
0 0
有価証券利息
※１ 359 ※１ 331
受取配当金
※１ 48 ※１ 43
受取ロイヤリティー
48 39
その他
478 434
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払手数料
51 45
為替差損
▶ 7
その他
62 60
営業外費用合計
4,210 2,954
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
13 7
固定資産除却損
13 7
特別損失合計
4,199 2,947
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,009 708
37 71
法人税等調整額
1,046 779
法人税等合計
3,152 2,168
当期純利益
80/95
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 6,895 7,136 36 7,172 469 11,280 11,087 22,836 △ 992 35,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,375 △ 1,375 △ 1,375
当期純利益 3,152 3,152 3,152
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分
205 205 206 411
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 205 205 － － 1,776 1,776 △ 205 1,776
当期末残高
6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 12,864 24,613 △ 1,198 37,689
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,615 △ 662 953 36,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,375
当期純利益 3,152
自己株式の取得
△ 412
自己株式の処分 411
株主資本以外の項目の当期
△ 492 － △ 492 △ 492
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 492 － △ 492 1,283
当期末残高 1,123 △ 662 461 38,150
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 12,864 24,613 △ 1,198 37,689
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益 2,168 2,168 2,168
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 600 600 17 618
当期末残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,464 25,214 △ 1,180 38,307
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,123 △ 662 461 38,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567
当期純利益 2,168
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目の当期
△ 192 － △ 192 △ 192
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192 － △ 192 425
当期末残高
930 △ 662 268 38,576
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産（長期前払費用）
法人税法に規定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験
率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必
要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締
役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する
総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
自己株式の帳簿価額 1,198百万円 1,180百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 786百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 411百万円 393百万円
自己株式数 923,367株 915,230株
うち当社所有自己株式数 731,167株 731,430株
うち本信託所有自己株式数 192,200株 183,800株
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,321百万円 2,966百万円
長期金銭債権 111 －
短期金銭債務 131 136
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC. ESPEC NORTH AMERICA,INC.
－百万円 442百万円
(借入債務) (借入債務)
愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司
－ 230
(借入債務) (借入債務）
計 － 計 672
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,813百万円 6,128百万円
仕入高等 1,159 1,067
営業取引以外の取引高 339 304
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,446百万円（子会社株式））は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,446百万円（子会社株式））は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料 17百万円 17百万円
賞与引当金 116 114
製品保証引当金 58 48
未払事業税 52 29
投資有価証券評価損 168 168
資産除去債務 ▶ ▶
減損損失 19 18
減価償却限度超過額 6 6
86 61
その他
繰延税金資産小計
530 469
△198 △196
評価性引当額
繰延税金資産合計
331 272
繰延税金負債
資産除去債務 △2 △2
前払年金費用 △108 △121
△304 △220
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △415 △343
繰延税金負債の純額 △84 △70
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △2.9
住民税均等割等 0.9 1.3
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税 0.2 0.3
評価性引当額の増減 0.0 △0.1
試験研究費等税額控除 △3.3 △2.8
その他 △1.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9 26.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2,421 178 ▶ 166 2,428 5,522
建物
56 51 0 7 100 789
構築物
176 96 0 43 229 896
機械及び装置
10 － － 3 6 24
車両運搬具
860 486 11 328 1,006 3,252
工具、器具及び備品
有形
固定資産
4,130 4,130
－ － － －
土地
[△127] [△127]
90 － － 23 66 66
リース資産
46 1,183 103 － 1,126 －
建設仮勘定
7,792 9,096
1,995 118 573 10,551
計
[△127] [△127]
173 45 － 72 145 －
ソフトウエア
無形
その他 18 112 33 0 96 －
固定資産
191 157 33 73 242 －
計
（注） 当期首残高および当期末残高のうち［ ］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40 0 6 33
賞与引当金 380 375 380 375
製品保証引当金 191 160 191 160
受注損失引当金 0 2 0 2
役員株式給付引当金 72 39 32 79
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日および取締役会決議によってあらかじめ公告して臨時に定めた日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
及び買増
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
手数料 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が、2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.espec.co.jp/ir/stock/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
及びその添付書類 （第66期） 至 2019年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月24日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第67期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日） 関東財務局長に提出。
（第67期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日） 関東財務局長に提出。
（第67期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日） 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 ９号の２（議決 2020年６月24日
権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月15日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ペック株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスペック株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスペック株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペッ
ク株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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