株式会社 ヤマダコーポレーション 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３７７７－５１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３７７７－５１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 9,277 9,218 10,308 11,063 10,752
経常利益 (百万円) 969 834 1,568 1,850 1,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 626 538 1,162 1,312 940
当期純利益
包括利益 (百万円) 523 488 1,224 1,317 807
純資産額 (百万円) 7,241 7,573 8,628 9,758 10,355
総資産額 (百万円) 10,518 10,712 11,820 13,022 13,007
１株当たり純資産額 (円) 582.36 3,058.66 3,493.84 3,957.76 4,205.46
１株当たり当期純利益 (円) 52.33 225.08 485.40 548.08 393.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.3 68.4 70.8 72.8 77.4
自己資本利益率 (％) 9.2 7.5 14.8 14.7 9.6
株価収益率 (倍) 5.2 7.5 5.5 4.3 4.8
営業活動による
(百万円) 487 911 1,195 1,298 896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 311 △ 210 △ 91 △ 312 △ 369
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 456 △ 333 △ 318 △ 134 △ 393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,521 2,824 3,608 4,451 4,558
期末残高
292 295 307 313 320
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 49 ) ( 48 ) ( 50 ) ( 48 ) ( 55 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 7,139 7,125 8,309 8,550 8,384
経常利益 (百万円) 521 593 1,396 1,449 964
当期純利益 (百万円) 411 484 1,152 1,063 705
資本金 (百万円) 600 600 600 600 600
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 2,400 2,400 2,400
純資産額 (百万円) 5,344 5,703 6,725 7,571 8,000
総資産額 (百万円) 8,168 8,399 9,410 10,058 9,936
１株当たり純資産額 (円) 446.28 2,382.05 2,809.03 3,162.43 3,341.50
１株当たり配当額 13.00 13.50 49.00 85.00 90.00
(うち１株当たり中間
(円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 35.00 ) ( 37.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.33 202.49 481.23 444.01 294.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.4 67.9 71.5 75.3 80.5
自己資本利益率 (％) 7.9 8.8 18.5 14.9 9.1
株価収益率 (倍) 8.0 8.3 5.5 5.4 6.5
配当性向 (％) 37.9 33.3 15.6 19.1 30.6
従業員数 185 184 186 192 201
(外、平均臨時
(人)
( 40 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 46 )
雇用者数)
71.0 90.4 142.8 132.5 113.3
株主総利回り (％)
(比較指標：東証第二部
(％) ( 93.5 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数)
442 360 3,395 2,950 2,974
最高株価 (円)
(487)
212 252 2,247 2,115 1,701
最低株価 (円)
(311)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第93期の１株当たり配当額49.00円は、中間配当額6.50円と期末配当額42.50円の合計となります。当社は、
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換
算した場合、中間配当額は32.50円となるため、期末配当額42.50円を加えた１株当たり配当額は75.00円と
なります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1939年12月 1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東
京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。
1947年２月 商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開
始。
1955年11月 中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。
1960年８月 東京都大田区に本社建物を建設。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月 神奈川県相模原市に相模原工場を建設。
1970年12月 本社を神奈川県相模原市に移転。
1973年９月 神奈川県相模原市に橋本工場を建設。
1977年４月 本社を東京都大田区に移転。
1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販
売を開始。
1986年９月 子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。
1990年10月 山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。
1996年４月 子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。
2000年１月 ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社(当社100％出資)化。
2007年１月 子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
2015年４月 東京都大田区に本社建物を建替え。
2016年７月 子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリア
ル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事
業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメ
ントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内において
は当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当している
ため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。
(オートモティブ機器)
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイ
ヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじ
めとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一
部を製造しております。
(インダストリアル機器)
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送する
ためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向
け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイラン
ドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。
(その他)
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービ
ス部品の販売、修理等を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 又は被所有 関係内容
事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
北米地区におけるインダス
ヤマダアメリカ
アメリカ合衆国 トリアル機器の販売・サー
1,300 (所有)
米国
ＩＮＣ．
ビス。
千米ドル
イリノイ州
100.0
(注)２．４．
役員の兼任あり。
欧州地区におけるインダス
ヤマダヨーロッパ
オランダ トリアル機器の販売・サー
680 (所有)
オランダ
Ｂ．Ｖ．
ビス。
千ユーロ
ヘンゲロー市
100.0
(注)２．
役員の兼任あり。
中国地区におけるインダス
ヤマダ上海ポンプ貿易
中華人民共和国 トリアル機器の販売・サー
7,425 (所有)
中国
有限公司
ビス。
千元
上海市
100.0
(注)２．
役員の兼任あり。
東南アジア地区におけるイ
ヤマダタイランド タイ ンダストリアル機器の販
10,000 (所有)
タイ
売・サービス。
千バーツ
ＣＯ．，ＬＴＤ． サムットプラカーン県
100.0
役員の兼任あり。
国内のインダストリアル・
オートモティブ機器の部品
㈱ヤマダプロダクツ 神奈川県
20,000 (所有)
販売・サービス。
日本
千円
サービス 相模原市
100.0
当社所有の建物を賃借。
役員の兼任あり。
当社オートモティブ機器の
(所有)
製造。
㈱ヤマダメタルテック 神奈川県
30,000
日本
32.7
千円 当社に土地を賃貸。
(注)２．５．６． 相模原市
(35.5)
役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及
び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ヤマダアメリカＩＮＣ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカＩＮＣ．については、セグメント情報の米国セグメントの
売上高に占める当該子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を
超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．議決権の所有割合の( )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 251 ( 55 )
米国 33 ( ―)
オランダ 22 ( ―)
中国 8 ( ―)
タイ 6 ( ―)
合計 320 ( 55 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 ( 46 ) 42.3 17.5 6,583,014
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 201 ( 46 )
米国 ― ( ―)
オランダ ― ( ―)
中国 ― ( ―)
タイ ― ( ―)
合計 201 ( 46 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当事業年度の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議
会によって相互に協調を図っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２
５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年３月期は、中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２
０２１」の２年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組
織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ１年でした。「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の最終年度は、改革のさらな
る推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発
展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、① ポンプ事業、② カーメンテナンス機器事業、③ 作業環
境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る
徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
② 目標とする経営指標
・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資と
なる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2021年３月期は当社の相模原工場のリ
ニューアルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を
認識しております。
・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ＲＯＥ)の向上を目指します。当社の将来へ向けた
成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。
・これらの実現のためならびに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向
上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上に
ついては海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減
を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。
③ 経営環境
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅
いニーズを見込んでおります。
海外市場においては、米中貿易摩擦、原油価格の低迷などによる先行きの不透明感を増していますが、市場の内
外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。ロックダ
ウン等の規制が緩和される動きも出てきており、アジア市場も健闘しております。そうした中で当社は主力製品の
ダイアフラムポンプを中心に、海外売上高の比率が約５割となっており、今後もさらなる拡大を見込みます。市場
伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、
グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。
④ 中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する
「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。
・技術開発
新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した
競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡
大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。
・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、
「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
・人材力強化
中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その
要諦は、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひと
りが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが
肝要だと考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を
積極化し、昨今の人材獲得競争において遅れることのないように力を尽くします。特に中長期的な成長を見据え
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たとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられることの少なかったＩＴの分野について、「ＩＴ融合人
材」の必要性が提唱されています。このＩＴ融合人材の獲得と育成に取り組んでまいります。
・情報力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント
基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍
を契機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる
情報セキュリティの向上も含めて進めてまいります。
⑤ 中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の基本方針
・市場拡大
国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング
戦略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進しま
す。
海外市場は、シェア向上の余地が大きい欧州、市場成長力の高いアジアなど、市場ごとに求められる戦略が異
なるものの、新規販売ルート開拓と販売網強化という共通の目標を達成すべく取り組みを強化してまいります。
国内市場においては、未開拓市場の開拓強化を含めてマーケットシェアのさらなる拡大を図り、国内トップブ
ランドの地位を盤石なものとします。そのために組織を大きく改編し、顧客接点の深化・強化を促進します。
・技術開発
メーカーとして事業を進めていくということは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投
入することであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。
また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を兼ね備
えた新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。
・人材力強化
最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。すなわち組織力・
人材力の改革です。社員の目を外に向けて教育・育成を強化することならびに社外から有為な人材を見つけ出し
て獲得することを、一人ひとりが日常的に心がける役割として位置付けます。
また、人材を惹きつけること、人材が成長することはすなわち、「働きがい」と「働きやすさ」の両輪が充実
した会社、職場であるということを意味します。当社は「実力主義の終身雇用」というコンセプトを掲げ、この
具体化という改革にチャレンジしてまいります。
当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みの構築や、管理職の建設的意見を真摯に検討、部長級が部門
を跨る問題解決能力を発揮することなどにより基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく
惜しまず努力する組織を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスク
を網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるい
は発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化によるリスク
当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備
投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しており
ます。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業展開によるリスク
当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替
などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があり
ます。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やか
な対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化
した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や
負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将
来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険
に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 金利変動によるリスク
当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利
息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 設備投資計画におけるリスク
当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等
を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異な
る環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、
グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、
過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場
合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(9) 災害・事故及び感染症等によるリスク
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生
等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グルー
プ の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損会計によるリスク
当社グループの保有する固定資産には、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに
よって資産の帳簿価格を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産について適切に処理を行って
います。しかし、将来の環境変化によりキャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、
当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、企業景況感や設備投資が軟調となる中、個人消
費は鈍化したものの堅調な伸びを維持してきましたが、2020年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大により、
中国国内の生産停止の影響から一部製造業では生産停止に追い込まれるなど、世界的な感染拡大に伴う米経済へ
の影響が懸念材料となりました。欧州においては、低調ながらも成長が続いてきましたが、2020年３月に入り新
型コロナウィルスの感染拡大抑制策として厳しい封鎖措置を採る動きが広がったことで、経済成長に急激な減速
が見られました。中国をはじめとする新興国経済は、中国では米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだも
のの、政府による所得税減税や地方債増発などで景気の下支えがあり、全体としては成長の勢いが鈍化傾向なが
らも堅調に推移してきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、景気に急ブレーキが掛かりました。
一方、日本経済においては、横ばい圏で推移してきましたが、個人消費は、消費税率引き上げや新型コロナ
ウィルスによる外出自粛などの影響により大幅に減少し、また、設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱含みと
なるなど、年度末に向けて急速に悪化しました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換
機は引き続き好調を維持し、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプは堅調に推
移しましたが、全般としては一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となり
ました。これは主に建設仮勘定の増加（145百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（△106百万円）、受取手形及
び売掛金の減少（△63百万円）等によるものであります。。
負債合計は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。これは主に支払手
形及び買掛金の減少（△293百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△163百万円）、未払法人
税等の減少（△222百万円）等によるものであります。
純資産合計は10,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。これは主に利益
剰余金の増加（732百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の連結売上高は10,752百万円（前年同期比△311百万円、2.8％減）となりました。売上高を
部門別にみますと、オートモティブ部門は3,031百万円（前年同期比△186百万円、5.8％減）、インダストリア
ル部門は6,423百万円（前年同期比△90百万円、1.4％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売
上などのその他の部門の売上高は1,297百万円（前年同期比△34百万円、2.6％減）となりました。。
利益面では、売上総利益は4,465百万円（前年同期比△383百万円、7.9％減）となり、営業利益は1,299百万
円（前年同期比△477百万円、26.9％減）、経常利益は1,374百万円（前年同期比△475百万円、25.7％減）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前年同期比△371百万円、28.3％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,762百万円（前年同期比△218百万円、3.7％減）、営業利益は757
百万円（前年同期比△555百万円、42.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,246百
万円（前年同期比34百万円、1.1％増）、営業利益は386百万円（前年同期比12百万円、3.3％増）となりまし
た。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,021百万円（前年同期比35百万円、3.6％増）、営業利益は
65百万円（前年同期比38百万円、142.5％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は468百万
円（前年同期比△137百万円、22.7％減）、営業利益は34百万円（前年同期比△32百万円、48.4％減）となりま
した。タイにおける外部顧客に対する売上高は254百万円（前年同期比△25百万円、9.0％減）、営業利益は12
百万円（前年同期比2百万円、22.0％増）となりました。
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また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,472百万円（前年同期比△33百万円、0.6％減）
で、その割合は50.9％（前年同期49.8％、1.1ポイント増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増
加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の純収入（前年同期は1,298百万円の純収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額567百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,328百万
円等の収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の純支出（前年同期は312百万円の純支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による82百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による431百
万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円の純支出（前年同期は134百万円の純支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による159百万円、配当金の支払による208百万円等の支出要因があったことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
5,091,293 107.4
日本(千円)
―
米国(千円) ―
オランダ(千円) ― ―
中国(千円) ― ―
― ―
タイ(千円)
合計 5,091,293 107.4
(注) １．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
696,481 84.6
日本(千円)
米国(千円) 403,196 79.4
オランダ(千円) 181,443 98.6
中国(千円) ― ―
―
タイ(千円) ―
合計 1,281,122 84.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
5,762,470 96.3
日本(千円)
3,246,110
米国(千円) 101.1
オランダ(千円) 1,021,495 103.6
中国(千円) 468,044 77.3
254,354
タイ(千円) 91.0
10,752,477
合計 97.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであり
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・
費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入
手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少とな
りました。これは主に建設仮勘定の増加（145百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（△106百万円）、受取手
形及び売掛金の減少（△63百万円）等によるものであります。。
負債合計は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。これは主に支払
手形及び買掛金の減少（△293百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△163百万円）、未払
法人税等の減少（△222百万円）等によるものであります。
純資産合計は10,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。これは主に利
益剰余金の増加（732百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4％となりました。
２) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は10,752百万円（前年同期比△311百万円、2.8％減）となりました。利益面
では、売上総利益は4,465百万円（前年同期比△383百万円、7.9％減）となり、営業利益は1,299百万円（前
年同期比△477百万円、26.9％減）、経常利益は1,374百万円（前年同期比△475百万円、25.7％減）となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前年同期比△371百万円、28.3％減）となりました。
３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円
の増加となりました。。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の純収入（前年同期は1,298百万円の純収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額567百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,328百
万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の純支出（前年同期は312百万円の純支出）となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による82百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得によ
る431百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円の純支出（前年同期は134百万円の純支出）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による159百万円、配当金の支払による208百万円等の支出要因があったこ
とによるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 66.3 68.4 70.8 72.8 77.4
時価ベースの
35.0
31.1 37.8 54.1 43.7
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.4
1.6 0.7 0.4 0.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
101.2
39.3 223.5 499.2 615.7
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
㬰U뙩洰괰쌰뜰אּ픰ﰰ漰Ɛ⍽倰괰쌰뜰אּ픰ﲊࡻ靦湕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉏罵⠰地
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２
０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年３月期は、中期経営計画「Ｓｔ
ｅｐ！！２０２１」の２年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプ
レイスや、営業組織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ１年でした。「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の最
終年度は、改革の更なる推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投
資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経
済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損
益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、
将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任について
は、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動
は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のため
の設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリ
スク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当
社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有し
ております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強
化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性
があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当
社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然
災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超
えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営業
活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投
資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容
であります。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等でまかなって
おります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を
重視する観点から、株主資本に対する利益率(ＲＯＥ)の向上に努めます。
(参考)主要な経営指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
12.1
売上高営業利益率(％) 9.0 9.4 14.3 16.1
ＲＯＥ(自己資本利益率)
9.6
9.2 7.5 14.8 14.7
(％)
売上高営業利益率：営業利益／売上高
ＲＯＥ(自己資本利益率)：親会社株主に帰属する当期純利益／((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本における外部顧客に対する売上高は5,762百万円（前年同期比△218百万円、3.7％減）、営業利益は757
百万円（前年同期比△555百万円、42.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,246百
万円（前年同期比34百万円、1.1％増）、営業利益は386百万円（前年同期比12百万円、3.3％増）となりまし
た。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,021百万円（前年同期比35百万円、3.6％増）、営業利益は
65百万円（前年同期比38百万円、142.5％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は468百万
円（前年同期比△137百万円、22.7％減）、営業利益は34百万円（前年同期比△32百万円、48.4％減）となりま
した。タイにおける外部顧客に対する売上高は254百万円（前年同期比△25百万円、9.0％減）、営業利益は12
百万円（前年同期比2百万円、22.0％増）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応
した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング
情報を提供しております。
研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対
応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界
市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発
を行っております。
当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オラン
ダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係
るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 14,092 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情
報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連
結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のと
おりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 202,279 千円
米国 6,021
オランダ 4,702
中国 290
タイ ―
合計 213,294
１．日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
２．米国の主なものは、機械装置及び運搬具、工具によるものであります。
３．オランダの主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。
４．中国の主なものは、器具備品によるものであります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
相模原工場
生産設備・
32,467 131
事務所・
(神奈川県 日本 273,010 179,568 203,178 688,224
(18) (35)
倉庫
相模原市)
本社・営業本部 事務所・
355,348 70
日本 618,448 18,784 29,686 1,022,267
(2) (11)
ほか営業所 販売設備
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
名称
(人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
㈱ヤマダプロダ ― 25
日本 修理設備 4,038 8,221 3,609 15,869
クツサービス (―) (6)
生産設備・
㈱ヤマダメタル 18,056 25
事務所・
日本 36,949 27,193 941 83,141
テック (6) (3)
倉庫
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
名称
(人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
事務所・
ヤマダアメリカ 46,796 33
米国 販売設備・ 124,440 9,500 160,340 341,077
ＩＮＣ． (8) (―)
倉庫
事務所・
ヤマダヨーロッ 54,249 22
オランダ 販売設備・ 35,099 7,764 12,151 109,265
パＢ．Ｖ． (8) (―)
倉庫
事務所・
ヤマダ上海ポン ― 8
中国 販売設備・ ― 763 746 1,510
プ貿易有限公司 (―) (―)
倉庫
事務所・
ヤマダタイラン
― 6
ドＣＯ．，ＬＴ タイ 販売設備・ 3,766 ― 2,372 6,139
(―) (―)
Ｄ．
倉庫
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数で外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成予定年月
資金調達 完成後の
セグメントの
事業所名(所在地) 設備の内容
名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
老朽化による建物の
相模原工場 自己資金
建替え等が主体で、
（神奈川県相模原 日本 建物等 3,600,000 99,380 及び借入 2019年10月 2021年10月
生産能力の増加はほ
市） 金
とんどありません。
ヤマダアメリカＩＮ 販売拠点の拡充と
自己資金
Ｃ． サービスの向上等が
米国 建物等 260,918 145,858 及び借入 2019年７月 2020年６月
（アメリカ合衆国イ 主体で、生産能力の
金
リノイ州） 増加はありません。
相模原工場 新製品に係る投資が
（神奈川県相模原 日本 金型等 273,525 55,738 自己資金 2020年４月 2021年３月 主体で、生産能力の
市） 増加はありません。
老朽化による入替等
相模原工場
ソフトウ が主体で、生産能力
（神奈川県相模原 日本 189,550 100,295 自己資金 2019年４月 2020年６月
エア の増加はありませ
市）
ん。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,400,000 2,400,000
市場第二部 100株
計 2,400,000 2,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△9,600 2,400 ― 600,000 ― 53,746
(注)
(注) 株式併合(５：１)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 15 27 32 3 1,157 1,239 ―
(人)
所有株式数
― 2,090 94 4,963 5,554 ▶ 11,259 23,964 3,600
(単元)
所有株式数
― 8.72 0.39 20.71 23.17 0.01 46.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式5,789株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
山田 昌太郎 東京都大田区 191 8.01
株式会社豊和 東京都大田区中央５丁目７番14号 173 7.22
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
ONTARIOM5X1A9CANADA
140 5.85
505002
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
(常任代理人株式会社みずほ銀行
ターシティA棟)
決済営業部)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 117 4.91
山田 幸太郎 東京都大田区 112 4.71
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE－AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 93 3.88
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
行)
株式会社バンザイ 東京都港区芝２丁目31番19号 86 3.63
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．
FIDELITY SR INTRINSIC
S．A． 80 3.34
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
山田 三千子 東京都大田区 66 2.77
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号
不二サッシ株式会社 60 2.50
新川崎三井ビルディング
計 ― 1,122 46.87
(注) 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
ン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
株式 218,600
9.11
(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,907 ―
2,390,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 2,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,907 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都大田区南馬込
株式会社ヤマダコーポ
5,700 ― 5,700 0.23
レーション
１丁目１番３号
計 ― 5,700 ― 5,700 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得
―
― ― ―
自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
―
― ― ―
(－)
5,789 5,789
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定し
た配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考
えております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、１株当たり53円00銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、
１株当たり90円00銭(中間配当37円00銭、期末配当53円00銭)となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月８日
88,585 37.00
取締役会決議
2020年６月26日
126,893 53.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務
遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機
能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として
「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス
体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。
「取締役会」は、取締役５名(議長・山田昌太郎(代表取締役)、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳
(社外取締役))で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締
役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。
「監査役会」は、監査役３名(池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査役))で構成
されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としており
ます。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行
に関する事項の決定を行う権限を有しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名(山田昌太郎)、社外取締役１名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役
１名(池原賢二)の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報
酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として
おり、審議した内容について取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤ
マダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部と
し、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する
社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。
当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮
断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告
及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応
いたします。
上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライア
ンスを尊重する意識を醸成いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織
としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。
リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプラ
イアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全
社的なリスク管理体制の整備を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前
に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査
に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。
なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の
共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度
額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の資格制限
該当事項はありません。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当の決定機関)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であっ
た者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び
監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 久保田鉄工㈱入社
1987年10月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任、海外部長委嘱
1996年４月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締
役就任
取締役社長 山田 昌太郎
1963年２月19日 生 1998年６月 当社常務取締役就任、営業本部長 (注)５． 191
(代表取締役) (注)１．
委嘱
2005年４月 当社経営管理室担当委嘱、海外部
担当委嘱
2010年６月 当社取締役総務担当委嘱
2012年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
2003年10月 りそな債権回収㈱常務取締役個人
事業第一部長就任
2008年６月 当社常勤監査役就任
2012年６月 当社取締役就任、総務・経理担当
取締役
村瀬 博樹 1953年１月28日 生 (注)５． 5
管理本部長
委嘱
2014年４月 当社管理本部長委嘱
2015年４月 当社管理本部長兼経理部長委嘱
2017年４月 当社管理本部長委嘱(現任)
2000年４月 当社入社
2005年４月 当社営業部次長
2007年６月 当社執行役員営業部長
2012年１月 当社執行役員営業本部長
2012年６月 当社取締役就任、相模原工場担当
委嘱
2012年７月 当社相模原工場担当兼生産部長委
取締役
嘱
相模原工場長兼 山田 幸太郎
1969年７月28日 生 (注)５． 112
技術本部長兼 (注)１．
2013年４月 当社相模原工場担当兼技術部長委
生産革新センター長
嘱
2014年４月 当社相模原工場長兼技術部長委嘱
2016年４月 当社相模原工場長委嘱
2016年５月 ㈱ヤマダプロダクツサービス 代
表取締役社長就任(現任)
2019年４月 当社相模原工場長兼技術本部長兼
生産革新センター長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
2000年３月 当社退社
ヤマダアメリカINC.へ転籍
2000年４月 ヤマダアメリカINC.
President就任(現任)
2011年２月 当社入社
執行役員マーケティング担当
2012年１月 当社執行役員海外担当
2012年６月 当社取締役就任、営業統括委嘱
2013年６月 ヤマダヨーロッパB.V.
取締役
営業本部長兼 亀山 慎史 1962年２月21日 生 President就任(現任) (注)５． ▶
海外営業部長
2014年４月 当社営業本部長兼海外営業部長委
嘱
2016年６月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董
事長就任(現任)
2016年７月 ヤマダタイランドCO.,LTD.
President就任(現任)
2017年４月 当社営業統括兼海外営業本部長兼
海外営業部長委嘱
2020年４月 当社営業本部長兼海外営業部長
(現任)
1996年４月 弁護士登録
飯田・栗宇特許法律事務所入所
2000年10月 同事務所パートナー就任
事務所名を飯田・栗宇・早稲本特
許法律事務所と改称
早稲本 和徳
取締役 1962年７月６日 生 (注)５． ―
(注)２．
2010年４月 慶應義塾大学法学部法科大学院非
常勤講師
2010年８月 早坂・早稲本法律事務所開設(現
任)
2014年６月 当社取締役就任(現任)
1988年４月 株式会社埼玉銀行(現りそなグ
ループ)入社
2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部公
共法人室室長
2011年７月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支店
支店長
2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法人
池原 賢二
常勤監査役 1965年12月20日 生 部公共施設マネジメント支援室室 (注)７． ―
(注)３．
長
2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行東松山支
店支店長
2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行営業サ
ポート統括部兼地域営業統括アド
バイザー
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年３月 公認会計士登録
2007年２月 猿渡公認会計士事務所開設
2007年３月 税理士登録
2008年７月 築地監査法人(現あると築地有限
猿渡 良太郎
監査役 1963年５月８日 生 (注)７． ―
(注)３．
責任監査法人)社員就任
2014年８月 あると築地監査法人代表社員就任
(現あると築地有限責任監査法人)
(現任)
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2010年12月 弁護士登録
2012年４月 ひかり総合法律事務所入所
清水 敏
監査役 1970年10月23日 生 2015年４月 ひかり総合法律事務所パートナー (注)６． ―
(注)３．
就任(現任)
2016年６月 当社監査役就任(現任)
計 314
(注) １．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。
２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
３．監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原
工場副工場長兼生産本部長兼生産部長兼グローバル調達センター長石川明夫、営業副本部長兼国内営業部長
遠藤勝彦、営業本部営業統括部長兼営業企画課長中塚秀樹であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
1995年11月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
加藤 義久 1967年７月８日生 1999年７月 駿河台法律会計事務所創立パートナー ―
2000年12月 税理士登録
2008年９月 日本みらい会計事務所代表
2015年９月 税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、
社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務
め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活
かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査
役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類
等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の
監査体制に活かすため選任しております。
同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏の４名を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、
社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定
めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂け
る方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポ
レート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取
を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を
把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等
の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受
け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取
引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告
されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の体制
当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補
助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、
取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体
制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体
制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人か
ら会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を行うなど連携を図る体制を整備しております。
・監査役の監査役会における発言状況
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務
め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及
び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間１部上場会社などの監査に従事し、
2008年より、あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)にて１部上場会社などの業務執行社員として
監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は弁護
士として会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務とし
ているため、企業法務に精通しております。以上のとおり、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は定期
的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの見
地から意見の表明を適宜行っております。
・監査役の監査役会出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年間15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席回数（15回開催） 出席率
池 原 賢 二 10回 100.0％
猿 渡 良 太 郎
15 100.0
清 水 敏 15 100.0
（注）監査役池原賢二氏は、2019年6月27日開催の第94期定時株主総会において選任され就任したため、就任後に
開催された監査役会（10回開催）への出席状況を記載しております。
・監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、当事業年度における監査役会の主な検討事項として、①会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、②内
部統制の監査、③子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。
・監査役の活動状況
各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情
報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムに
ついては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
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② 内部監査の状況
当社は、毎年、内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価
を実施しております。
内部統制の有効性の評価結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査会から業務監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制有効性の評価の
範囲は、全社、ＩＴ、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全
般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能し
ていることを監視しております。なお、重要な子会社及び営業所についても往査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
青南監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士
大野木 猛
松本 次夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ―
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チーム
の独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定
に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質
管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積
りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の
職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切で
あると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年４月15日に設置いたしました任意の諮問
機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業
績、職務内容や責任の軽重等を審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議
しております。当委員会は、代表取締役１名(山田昌太郎)、社外取締役１名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役
１名(池原賢二)の計３名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山
慎史、早稲本和徳(社外取締役)の５名の取締役で構成されております。
当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議に
よって算出しており、決定権限については、池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査
役)の各監査役が有しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
117,600 117,600 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,000 24,000 ― ― ▶
(注) １．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されて
おります。
３． 上記には、2019年６月27日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略して
おります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化
や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的と
しております。
保有の合理性については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な
経済合理性・将来の見通しを踏まえて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 5 91,225
非上場株式以外の株式 9 184,149
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,768
非上場株式以外の株式 3 79,366
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
52,300.00 103,700.00
㈱トミタ 株式の安定化 有
49,946 103,596
13,200.00 13,200.00
トラスコ中山㈱ 企業間取引の強化 有
30,914 40,458
94,500.00 94,500.00
㈱りそなホール
株式の安定化 無
ディングス
30,731 45,331
32,700.00 32,700.00
㈱山善 企業間取引の強化 無
29,462 38,160
384,000.00 384,000.00
不二サッシ㈱ 株式の安定化 有
26,112 34,176
1,120.00 1,120.00
トヨタ自動車㈱ 企業間取引の強化 無
7,281 7,265
㈱三井住友フィ
1,600.00 6,283.00
ナンシャルグ 株式の安定化 無
4,196 24,352
ループ
1,100.00 1,100.00
ユアサ商事㈱ 企業間取引の強化 有
3,143 3,432
3,300.00 3,300.00
いすゞ自動車㈱ 企業間取引の強化 無
2,360 4,798
㈱みずほフィナ
― 16,200.00
ンシャルグルー ― 無
― 2,775
プ
(注) １．当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘
下の㈱埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しております。
２．当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人による
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,531,761 4,558,821
※２ 1,866,257
受取手形及び売掛金 1,803,066
商品及び製品 1,608,588 1,729,275
仕掛品 376,257 352,520
原材料及び貯蔵品 588,314 481,861
その他 140,616 179,526
△ 6,052 △ 9,388
貸倒引当金
流動資産合計 9,105,743 9,095,682
固定資産
有形固定資産
※１ 3,095,584 ※１ 2,906,982
建物及び構築物
△ 1,747,925 △ 1,613,966
減価償却累計額
※１ 1,347,658 ※１ 1,293,016
建物及び構築物（純額）
※１ 1,492,019 ※１ 1,462,691
機械装置及び運搬具
△ 1,197,207 △ 1,206,851
減価償却累計額
※１ 294,812 ※１ 255,839
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,188,105 ※１ 1,184,903
土地
リース資産 72,219 68,723
△ 66,526 △ 65,083
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,693 3,640
建設仮勘定
156,046 301,476
その他 885,915 909,072
△ 725,162 △ 784,885
減価償却累計額
その他（純額） 160,752 124,187
有形固定資産合計 3,153,068 3,163,062
無形固定資産
115,303 206,978
投資その他の資産
投資有価証券 397,171 275,374
破産更生債権等 1,339 2,098
繰延税金資産 229,814 222,656
その他 33,066 45,716
△ 12,669 △ 4,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 648,722 541,413
固定資産合計 3,917,094 3,911,454
資産合計 13,022,838 13,007,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,404,492
支払手形及び買掛金 1,111,012
※１ 120,000 ※１ 106,000
短期借入金
リース債務 9,171 8,980
※１ 153,809 ※１ 20,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 228,688 6,018
賞与引当金 166,577 167,398
未払費用 189,296 166,488
126,783 274,529
その他
流動負債合計 2,398,818 1,860,427
固定負債
※１ 241,980
長期借入金 212,218
リース債務 17,660 7,831
繰延税金負債 199,120 198,553
退職給付に係る負債 275,901 245,845
役員退職慰労引当金 44,699 46,299
資産除去債務 16,869 15,471
負ののれん 31,796 26,904
長期未払金 32,270 32,270
5,500 5,500
その他
固定負債合計 865,797 790,894
負債合計 3,264,615 2,651,321
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 58,187 58,187
利益剰余金 8,661,721 9,394,421
△ 6,855 △ 6,855
自己株式
株主資本合計 9,313,053 10,045,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,187 50,076
44,462 △ 27,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 162,649 22,999
非支配株主持分 282,519 287,063
純資産合計 9,758,222 10,355,815
負債純資産合計 13,022,838 13,007,137
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,063,540 10,752,477
※４ 6,214,175 ※４ 6,286,963
売上原価
売上総利益 4,849,364 4,465,513
販売費及び一般管理費
荷造・運賃 131,539 128,167
広告宣伝費 75,165 87,686
役員・従業員給与手当 1,236,631 1,272,830
賞与及び手当 168,280 167,785
法定福利及び厚生費 291,911 312,639
賞与引当金繰入額 85,155 83,852
貸倒引当金繰入額 17,128 ―
減価償却費 122,757 139,314
賃借料 68,991 111,197
874,972 862,450
その他
※１ 3,072,534 ※１ 3,165,924
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,776,830 1,299,589
営業外収益
受取利息 4,306 10,651
受取配当金 11,867 12,319
負ののれん償却額 4,891 4,891
為替差益 33,272 24,824
不動産賃貸料 31,713 30,880
貸倒引当金戻入額 ― 7,405
8,118 8,334
その他
営業外収益合計 94,169 99,308
営業外費用
支払利息 2,040 8,833
売上割引 13,094 10,275
減価償却費 3,486 3,486
その他 1,391 1,311
営業外費用合計 20,012 23,908
経常利益 1,850,986 1,374,989
特別利益
※２ 2,464 ※２ 1,660
固定資産売却益
※５ 12,651 ※５ 58,508
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,116 60,168
特別損失
※３ 226 ※３ 6,521
固定資産処分損
－ 99,754
工場解体費用
特別損失合計 226 106,275
税金等調整前当期純利益 1,865,876 1,328,882
法人税、住民税及び事業税
533,404 345,174
△ 1,002 36,149
法人税等調整額
法人税等合計 532,402 381,323
当期純利益 1,333,474 947,558
非支配株主に帰属する当期純利益 21,241 6,562
親会社株主に帰属する当期純利益 1,312,233 940,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,333,474 947,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,407 △ 68,111
15,437 △ 71,539
為替換算調整勘定
※１ △ 15,970 ※１ △ 139,650
その他の包括利益合計
包括利益 1,317,504 807,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,296,262 801,345
非支配株主に係る包括利益 21,241 6,562
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 7,535,040 △ 6,797 8,186,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,552 △ 185,552
親会社株主に帰属
1,312,233 1,312,233
する当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,126,680 △ 58 1,126,622
当期末残高 600,000 58,187 8,661,721 △ 6,855 9,313,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 149,595 29,025 178,620 263,297 8,628,348
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 185,552
親会社株主に帰属
― 1,312,233
する当期純利益
自己株式の取得 ― △ 58
株主資本以外の項目
△ 31,407 15,437 △ 15,970 19,222 3,252
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 31,407 15,437 △ 15,970 19,222 1,129,874
当期末残高 118,187 44,462 162,649 282,519 9,758,222
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 8,661,721 △ 6,855 9,313,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,296 △ 208,296
親会社株主に帰属
940,996 940,996
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 732,699 ― 732,699
当期末残高 600,000 58,187 9,394,421 △ 6,855 10,045,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 118,187 44,462 162,649 282,519 9,758,222
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 208,296
親会社株主に帰属
― 940,996
する当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
△ 68,111 △ 71,539 △ 139,650 4,544 △ 135,106
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 68,111 △ 71,539 △ 139,650 4,544 597,593
当期末残高 50,076 △ 27,077 22,999 287,063 10,355,815
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,865,876 1,328,882
減価償却費 249,030 358,569
負ののれん償却額 △ 4,891 △ 4,891
固定資産売却損益（△は益） △ 2,238 4,860
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,651 △ 58,508
受取利息及び受取配当金 △ 16,173 △ 22,971
支払利息 2,040 8,833
売上債権の増減額（△は増加） 11,810 44,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,405 △ 30,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,781 △ 182,537
△ 12,968 3,196
その他
小計 1,890,649 1,450,319
利息及び配当金の受取額
16,173 22,971
利息の支払額 △ 2,108 △ 8,858
△ 606,499 △ 567,855
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,298,214 896,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,003 △ 8
定期預金の払戻による収入 1,501 80,238
有形固定資産の取得による支出 △ 259,299 △ 431,418
有形固定資産の売却による収入 2,528 1,858
無形固定資産の取得による支出 △ 51,655 △ 118,309
投資有価証券の取得による支出 △ 2,018 ―
投資有価証券の売却による収入 15,331 82,134
投資不動産の賃貸による収入 31,713 30,880
476 △ 14,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 312,425 △ 369,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 204,000 421,000
短期借入金の返済による支出 △ 184,000 △ 435,000
長期借入れによる収入 421,980 ―
長期借入金の返済による支出 △ 385,840 △ 159,250
配当金の支払額 △ 185,538 △ 208,300
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,018 △ 2,018
△ 2,790 △ 9,600
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,207 △ 393,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,791 △ 26,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 842,790 107,289
現金及び現金同等物の期首残高 3,608,740 4,451,531
※１ 4,451,531 ※１ 4,558,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．
㈱ヤマダプロダクツサービス
㈱ヤマダメタルテック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一
であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資
産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△51,178千円は、「無形固定資産の取得による支出」△51,655千円、「その他」476千円
として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績に与える影響は数ヶ月程度に渡ると仮定して、会計上の見積
りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,004,314 千円 (303,358 千円) 962,311 千円 (289,885 千円)
機械装置及び運搬具 201,569 (201,569 ) 164,640 (164,640 )
( 32,467 ( 32,467
土地 671,505 ) 671,505 )
計 1,877,388 (537,395 ) 1,798,456 (486,992 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( ― ( ―
短期借入金 100,000 千円 千円) 100,000 千円 千円)
１年内返済予定の長期借入金 153,809 (153,809 ) 20,000 (20,000 )
( 20,000 ( ―
長期借入金 20,000 ) ― )
計 273,809 (173,809 ) 120,000 (20,000 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 19,272 千円 ― 千円
支払手形 29,068 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
35,187 千円 14,092 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2,464 千円 1,658 千円
その他 ― 1
計 2,464 1,660
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 4,754 千円
機械装置及び運搬具 205 724
その他 20 1,041
計 226 6,521
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,447 千円 2,278 千円
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券 12,651 千円 58,508 千円
計 12,651 58,508
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △57,920 千円 △156,679 千円
12,651 58,508
組替調整額
税効果調整前
△45,268 △98,171
13,861 30,060
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31,407 △68,111
為替換算調整勘定：
15,437 △71,539
当期発生額
その他の包括利益合計 △15,970 △139,650
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,400 ― ― 2,400
合計 2,400 ― ― 2,400
自己株式
普通株式(注) 5 0 ― 5
合計 5 0 ― 5
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 101,754 42.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 83,798 35.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 119,710 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,400 ― ― 2,400
合計 2,400 ― ― 2,400
自己株式
普通株式(注) 5 ― ― 5
合計 5 ― ― 5
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 119,710 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 88,585 37.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 126,893 利益剰余金 53.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,531,761 千円 4,558,821 千円
預入期間が３か月を超える
△80,230 ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,451,531 4,558,821
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
20,970 千円 ― 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 3,414 7,961
１年超 239 15,240
合計 3,653 23,202
(注) リース契約１件当たり金額300万円以下のリースは除いております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与
信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認
し決算を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,531,761 4,531,761 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,866,257 1,866,257 ―
(3) 投資有価証券
304,346 304,346 ―
資産計 6,702,365 6,702,365 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,404,492 1,404,492 ―
(2) 短期借入金
120,000 120,000 ―
(3) 長期借入金
395,789 393,017 △2,771
(4) リース債務
26,831 24,248 △2,583
負債計 1,947,113 1,941,758 △5,354
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,558,821 4,558,821 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,803,066 1,803,066 ―
(3) 投資有価証券
184,149 184,149 ―
資産計 6,546,036 6,546,036 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,111,012 1,111,012 ―
(2) 短期借入金
106,000 106,000 ―
(3) 長期借入金
232,218 231,930 △287
(4) リース債務
16,812 15,592 △1,219
負債計 1,466,043 1,464,536 △1,507
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これら以外の変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 92,825 91,225
長期未払金 32,270 32,270
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、当社の役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定さ
れておらず時価の算定が極めて困難なため、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,531,761 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,866,257 ― ― ―
合計 6,398,019 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,558,821 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,803,066 ― ― ―
合計 6,361,887 ― ― ―
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４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 153,809 20,000 ― ― 221,980 ―
リース債務 9,171 9,084 8,576 ― ― ―
合計 162,980 29,084 8,576 ― 221,980 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,000 ― ― 212,218 ― ―
リース債務 8,980 7,831 ― ― ― ―
合計 28,980 7,831 ― 212,218 ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
259,014 80,133 178,881
(2) 債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 ― ― ―
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 259,014 80,133 178,881
(1) 株式
45,331 53,865 △8,533
(2) 債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 45,331 53,865 △8,533
合計 304,346 133,998 170,348
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
15,331 12,651 ―
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 15,331 12,651 ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
153,417 58,107 95,310
(2) 債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 ― ― ―
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
95,310
小計 153,417 58,107
(1) 株式 30,731 △23,133
53,865
(2) 債券
① 国債・地方
― ― ―
債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
30,731 53,865
小計 △23,133
184,149 111,972 72,177
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額91,225千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ―
82,134 58,508
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
② 社債
― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
82,134 ―
合計 58,508
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会
社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度
等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 310,999 千円
退職給付費用 67,361
退職給付の支払額 △4,065
制度への拠出額 △98,393
期末における退職給付に係る負債 275,901
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,013,156 千円
年金資産 △753,017
260,138
非積立型制度の退職給付債務 15,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 275,901
退職給付に係る負債 275,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 275,901
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 67,361 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,362千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会
社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度
等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
275,901
退職給付に係る負債の期首残高 千円
77,112
退職給付費用
△6,885
退職給付の支払額
△100,282
制度への拠出額
245,845
期末における退職給付に係る負債
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
1,065,556
積立型制度の退職給付債務 千円
△834,298
年金資産
231,257
非積立型制度の退職給付債務 14,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 245,845
245,845
退職給付に係る負債
245,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 77,112 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は61,579千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
48,148
たな卸資産評価損 46,575 千円 千円
51,991
賞与引当金 51,686
退職給付に係る負債 84,950 75,712
9,881
長期未払金 9,881
88,773
投資有価証券評価損否認 84,588
59,441
連結会社間内部利益消去 73,514
46,570
65,220
その他
380,518
計 416,417
評価性引当額 △114,324 △108,896
繰延税金資産の合計 302,093 271,622
繰延税金負債
△27,102
留保利益 △25,452
△19,440
固定資産圧縮積立金 △19,440
その他有価証券評価差額金 △52,160 △22,100
△6,883
海外子会社減価償却費 △2,354
子会社の資産及び負債の時価評価による評
△171,314
△171,314
価差額
△677
△677
その他
△247,519
繰延税金負債の合計 △271,399
繰延税金資産の純額 30,693 24,103
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6
法定実効税率
30.6 ％ ％
(調整)
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4
0.3
住民税均等割 0.3
△1.6
海外子会社税率差異 △1.2
△1.6
評価性引当額 △0.9
△0.5
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 28.7
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結
子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそ
れぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、
「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１．
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計
(注)２．
売上高
外部顧客への
5,981,449 3,211,179 986,184 605,313 279,413 11,063,540 ― 11,063,540
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,792,536 99,402 20,023 11,636 ― 2,923,599 △ 2,923,599 ―
振替高
計 8,773,985 3,310,582 1,006,207 616,949 279,413 13,987,139 △ 2,923,599 11,063,540
セグメント利益 1,313,321 374,669 26,996 67,287 10,116 1,792,391 △ 15,561 1,776,830
セグメント資産 10,645,127 1,861,021 757,687 311,212 116,363 13,691,412 △ 668,574 13,022,838
セグメント負債 2,864,275 586,699 140,482 75,795 84,754 3,752,007 △ 487,391 3,264,615
その他の項目
減価償却費 205,738 22,440 16,935 1,441 2,474 249,030 ― 249,030
負ののれん償却額 4,891 ― ― ― ― 4,891 ― 4,891
受取利息 768 3,209 ― 279 48 4,306 ― 4,306
支払利息 1,654 214 172 ― ― 2,040 ― 2,040
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１．
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計
(注)２．
売上高
外部顧客への
5,762,470 3,246,110 1,021,495 468,044 254,354 10,752,477 ― 10,752,477
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,847,633 103,854 11,835 4,956 ― 2,968,280 △ 2,968,280 ―
振替高
計 8,610,104 3,349,965 1,033,331 473,001 254,354 13,720,757 △ 2,968,280 10,752,477
セグメント利益 757,706 386,997 65,474 34,734 12,338 1,257,251 42,337 1,299,589
セグメント資産 10,986,335 1,932,622 777,806 283,316 119,171 14,099,252 △ 1,092,114 13,007,137
セグメント負債 2,303,432 566,598 148,005 58,778 79,189 3,156,005 △ 504,683 2,651,321
その他の項目
減価償却費 317,748 22,976 15,151 1,146 1,545 358,569 ― 358,569
負ののれん償却額 4,891 ― ― ― ― 4,891 ― 4,891
受取利息 3,706 6,521 5 384 34 10,651 ― 10,651
支払利息 1,004 7,829 ― ― ― 8,833 ― 8,833
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △13,454 △9,715
棚卸資産の調整額 △2,106 52,052
合計 △15,561 42,337
セグメント資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △434,152 △906,611
棚卸資産の調整額 △234,421 △185,503
合計 △668,574 △1,092,114
セグメント負債
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △487,391 △504,683
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
外部顧客への売上高 3,217,132 6,514,224 1,332,183 11,063,540
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,557,268 2,917,211 910,010 620,130 1,058,919 11,063,540
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
2,782,415 236,700 125,465 2,270 6,216 3,153,068
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
3,031,068 6,423,437 1,297,971 10,752,477
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,279,592 2,951,345 948,147 473,818 1,099,572 10,752,477
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
341,077 109,265 1,510 4,718 3,163,062
2,706,490
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
当期償却額 4,891 ― ― ― ― ― 4,891
当期末残高 31,796 ― ― ― ― ― 31,796
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位：千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
当期償却額 4,891 ― ― ― ― ― 4,891
当期末残高 26,904 ― ― ― ― ― 26,904
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,957.76 円 4,205.46 円
１株当たり当期純利益 548.08 円 393.03 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,312,233 940,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,312,233 940,996
期中平均株式数(千株) 2,394 2,394
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 120,000 106,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 153,809 20,000 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,171 8,980 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
241,980 212,218 2.1 2021年～2024年
のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定
17,660 7,831 ― 2021年～2022年
のものを除く。)
合計 542,620 355,030 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― 212,218 ―
リース債務 7,831 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,689,288 5,345,257 8,044,830 10,752,477
税金等調整前四半期(当期)
413,533 705,889 1,091,052 1,328,882
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
296,698 496,970 778,125 940,996
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)
123.92 207.57 325.00 393.03
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 123.92 83.65 117.43 68.03
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,559,475 3,712,071
※２ , ※３ 388,725 ※２ 288,244
受取手形
※２ 1,371,606 ※２ 1,360,308
売掛金
商品及び製品 525,315 553,136
仕掛品 365,901 337,806
原材料及び貯蔵品 509,285 407,818
前払費用 28,775 20,042
※２ 22,090 ※２ 61,310
未収入金
その他 56,950 55,312
△ 667 △ 463
貸倒引当金
流動資産合計 6,827,457 6,795,587
固定資産
有形固定資産
※１ 1,088,181 ※１ 1,036,332
建物
※１ 30,064 ※１ 52,388
構築物
※１ 213,072 ※１ 173,519
機械及び装置
車両運搬具 34,756 28,876
工具 38,970 15,870
器具備品 80,898 75,874
※１ 558,953 ※１ 558,953
土地
リース資産 4,943 3,198
132,647 155,618
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,182,488 2,100,632
無形固定資産
特許権 4,275 3,279
商標権 665 1,775
意匠権 1,716 1,680
ソフトウエア 57,032 66,060
27,585 100,295
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 91,274 173,090
投資その他の資産
投資有価証券 397,171 275,374
関係会社株式 431,824 431,824
破産更生債権等 1,339 1,196
長期前払費用 2,631 5,011
繰延税金資産 110,686 120,728
会員権 16,000 12,000
その他 9,845 24,575
△ 12,669 △ 3,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 956,829 867,113
固定資産合計 3,230,592 3,140,836
資産合計 10,058,050 9,936,424
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,117,535 ※２ 948,995
支払手形
※２ 322,458 ※２ 235,551
買掛金
※１ 153,809 ※１ 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,884 1,884
※２ 77,287
未払金 215,589
未払費用 80,661 65,338
未払法人税等 229,709 6,611
前受金 3,322 3,383
預り金 19,731 11,837
143,000 142,000
賞与引当金
流動負債合計 2,149,400 1,651,192
固定負債
※１ 20,000
長期借入金 ―
リース債務 3,454 1,570
退職給付引当金 260,138 231,257
資産除去債務 15,768 14,371
長期未払金 32,270 32,270
5,500 5,500
その他
固定負債合計 337,132 284,969
負債合計 2,486,532 1,936,161
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
53,746 53,746
資本準備金
資本剰余金合計 53,746 53,746
利益剰余金
利益準備金 150,000 150,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44,048 44,048
別途積立金 2,070,000 2,070,000
4,542,389 5,039,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,806,438 7,303,294
自己株式 △ 6,855 △ 6,855
株主資本合計 7,453,330 7,950,185
評価・換算差額等
118,187 50,076
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 118,187 50,076
純資産合計 7,571,517 8,000,262
負債純資産合計 10,058,050 9,936,424
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ , ※２ 8,550,115 ※１ , ※２ 8,384,795
売上高
※２ 5,584,101 ※２ 5,856,302
売上原価
売上総利益 2,966,014 2,528,493
販売費及び一般管理費
荷造・運賃 102,701 103,090
広告宣伝費 38,026 56,113
販売手数料 3,665 2,784
貸倒引当金繰入額 10,453 ―
役員報酬 132,810 141,600
給料 495,530 528,420
賞与及び手当 155,751 154,142
賞与引当金繰入額 76,000 75,000
法定福利及び厚生費 165,190 169,669
退職給付費用 27,491 36,360
減価償却費 79,520 96,373
賃借料 32,721 78,477
交通費 77,767 67,870
租税公課 63,845 59,670
支払手数料 129,761 137,802
研究開発費 35,994 14,092
112,212 121,742
その他
※２ 1,739,442 ※２ 1,843,212
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,226,571 685,280
営業外収益
受取利息 764 3,695
※２ 176,055 ※２ 224,282
受取配当金
為替差益 10,375 10,556
※２ 45,978 ※２ 43,642
不動産賃貸料
※２ 8,645 ※２ 19,123
その他
営業外収益合計 241,818 301,301
営業外費用
支払利息 1,067 331
売上割引 13,094 10,275
減価償却費 3,486 3,486
1,341 7,812
その他
営業外費用合計 18,990 21,905
経常利益 1,449,400 964,676
特別利益
※３ 1,490 ※３ 1,269
固定資産売却益
※５ 12,651 ※５ 58,508
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,142 59,778
特別損失
※４ 184 ※４ 5,993
固定資産処分損
― 99,754
工場解体費用
特別損失合計 184 105,747
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税引前当期純利益 1,463,358 918,706
法人税、住民税及び事業税
395,301 193,536
4,990 20,017
法人税等調整額
法人税等合計 400,291 213,554
当期純利益 1,063,066 705,152
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 3,664,876 5,928,925
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 185,552 △ 185,552
当期純利益 ― 1,063,066 1,063,066
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 877,513 877,513
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 4,542,389 6,806,438
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,797 6,575,874 149,595 149,595 6,725,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,552 ― △ 185,552
当期純利益 1,063,066 ― 1,063,066
自己株式の取得 △ 58 △ 58 ― △ 58
株主資本以外の項目
― △ 31,407 △ 31,407 △ 31,407
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 58 877,455 △ 31,407 △ 31,407 846,048
当期末残高 △ 6,855 7,453,330 118,187 118,187 7,571,517
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 4,542,389 6,806,438
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 208,296 △ 208,296
当期純利益 ― 705,152 705,152
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 496,855 496,855
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 5,039,245 7,303,294
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,855 7,453,330 118,187 118,187 7,571,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,296 ― △ 208,296
当期純利益 705,152 ― 705,152
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
― △ 68,111 △ 68,111 △ 68,111
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 496,855 △ 68,111 △ 68,111 428,744
当期末残高 △ 6,855 7,950,185 50,076 50,076 8,000,262
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ４～６年
工具 ２年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社の業績に与える影響は数ヶ月程度に渡ると仮定して、会計上の見積りを
行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(277,545
建物 941,231 千円 (292,905 千円) 901,474 千円 千円)
( 10,453 ( 12,339
構築物 27,143 ) 27,870 )
機械及び装置 201,569 (201,569 ) 164,640 (164,640 )
( 32,467 ( 32,467
土地 146,601 ) 146,601 )
計 1,316,546 (537,395 ) 1,240,586 (486,992 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 20,000
１年内返済予定の長期借入金 153,809 千円 (153,809 千円) 20,000 千円 千円)
( 20,000 ( ―
長期借入金 20,000 ) ― )
( 20,000
計 173,809 (173,809 ) 20,000 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 589,236 千円 585,107 千円
短期金銭債務 330,950 281,582
前事業年度における短期金銭債権は受取手形62,587千円、売掛金520,486千円、未収入金6,162千円、短期金銭債
務は支払手形238,850千円、買掛金92,015千円、未払金85千円であります。
また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形65,006千円、売掛金516,956千円、未収入金3,144千円、短期
金銭債務は支払手形223,546千円、買掛金58,035千円であります。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 19,272 千円 ― 千円
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(損益計算書関係)
※１ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品売上高 6,150,592 千円 6,106,888 千円
商品売上高 2,313,253 2,185,967
修理売上高 82,549 89,561
作業屑等売上高 3,719 2,378
計 8,550,115 8,384,795
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,162,694 千円 3,200,583 千円
仕入高 830,272 860,223
販売費及び一般管理費 12,631 11,077
営業取引以外の取引による取引高 181,705 227,394
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 ― 千円 299 千円
車両運搬具 1,490 969
計 1,490 1,269
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 ― 千円 2,408 千円
構築物 ― 2,346
機械及び装置 0 724
車両運搬具 184 0
工具 0 0
器具備品 0 452
意匠権 ― 60
計 184 5,993
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券 12,651 千円 58,508 千円
計 12,651 58,508
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 18,789 千円 17,458 千円
未払事業税 13,181 2,729
賞与引当金 43,786 43,480
退職給付に係る負債 79,654 70,811
長期未払金 9,881 9,881
投資有価証券評価損否認 97,866 88,773
33,895 22,987
その他
計 297,054 256,121
評価性引当額 △114,089 △93,174
繰延税金資産の合計 182,964 162,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,440 △19,440
その他有価証券評価差額金 △52,160 △22,100
△677 △677
その他
繰延税金負債の合計 △72,278 △42,218
繰延税金資産の純額 110,686 120,728
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △6.8
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額 △0.1 △2.3
△0.9 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 23.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,088,181 58,226 2,408 107,665 1,036,332 1,063,851
構築物 30,064 35,722 2,346 11,052 52,388 168,582
機械及び装置 213,072 5,075 724 43,903 173,519 909,830
車両運搬具 34,756 11,492 0 17,372 28,876 69,976
工具 38,970 42,240 0 65,341 15,870 440,575
器具備品 80,898 29,312 452 33,883 75,874 182,110
土地 558,953 ― ― ― 558,953 ―
リース資産 4,943 ― ― 1,744 3,198 63,167
建設仮勘定 132,647 70,044 47,073 ― 155,618 ―
有形固定資産計 2,182,488 252,113 53,006 280,963 2,100,632 2,898,093
無形固定資産
特許権 4,275 ― ― 995 3,279 ―
商標権 665 1,251 ― 141 1,775 ―
意匠権 1,716 344 60 318 1,680 ―
ソフトウエア 57,032 30,849 ― 21,821 66,060 ―
ソフトウエア仮勘定 27,585 72,710 ― ― 100,295 ―
無形固定資産計 91,274 105,154 60 23,277 173,090 ―
(注) １．建物の増加額の主なものは、工場建替えに伴う仮設事務所等の取得によるものであります。
２．構築物の増加額の主なものは、機械式駐車場等の取得によるものであります。
３．車両運搬具の増加額の主なものは、社有車の入替等によるものであります。
４．工具の増加額の主なものは、製商品の金型の更新等によるものであります。
５．器具備品の増加額の主なものは、コンピュータ機器の入替等によるものであります。
６．ソフトウエアの増加額の主なものは、ＢＯＭシステム等の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動資産) 667 463 667 463
貸倒引当金(固定資産) 12,669 ― 9,071 3,598
賞与引当金 143,000 142,000 143,000 142,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告(https://www.yamadacorp.co.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第94期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第95期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月６日関東財務局長に提出
( 第95期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出
( 第95期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 印
大 野 木 猛
業務執行社員
代表社員
公認会計士 印
松 本 次 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダコーポレー
ションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマダコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 印
大 野 木 猛
業務執行社員
代表社員
公認会計士 印
松 本 次 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマダコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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