株式会社ディスコ 有価証券報告書 第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第81期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 127,850 134,204 167,364 147,500 141,083
売上高
（百万円） 30,690 31,726 52,690 38,974 38,314
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 23,096 24,203 37,171 28,824 27,653
当期純利益
（百万円） 21,785 23,780 38,877 27,615 26,498
包括利益
（百万円） 168,035 181,318 205,264 220,109 226,890
純資産額
（百万円） 207,953 225,748 256,347 258,180 274,325
総資産額
（円） 4,673.00 5,029.38 5,685.97 6,091.72 6,273.56
１株当たり純資産額
（円） 646.09 675.82 1,035.67 802.35 769.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 642.24 671.99 1,029.56 798.11 765.58
当期純利益
（％） 80.4 79.9 79.7 84.8 82.2
自己資本比率
（％） 14.5 13.9 19.3 13.6 12.7
自己資本利益率
（倍） 14.8 25.1 22.2 19.7 27.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 29,316 32,905 50,731 27,311 31,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,174 △ 6,342 △ 12,673 △ 14,513 △ 25,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,734 △ 11,956 △ 24,053 △ 12,982 △ 10,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,162 71,690 85,545 85,351 79,782
期末残高
3,027 3,119 3,306 3,619 3,863
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,016 〕 〔 1,042 〕 〔 1,174 〕 〔 1,305 〕 〔 1,341 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等になっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当連結会計年度の期首から適用してお
り、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 109,127 113,297 141,892 124,490 118,295
売上高
（百万円） 27,367 24,276 42,340 41,582 32,059
経常利益
（百万円） 20,957 19,361 30,337 33,103 24,621
当期純利益
（百万円） 20,063 20,374 20,651 20,663 20,793
資本金
（千株） 35,789 35,870 35,927 35,931 35,955
発行済株式総数
（百万円） 150,036 158,900 174,349 194,681 201,533
純資産額
（百万円） 184,986 199,526 220,887 227,776 237,159
総資産額
（円） 4,171.61 4,406.96 4,828.42 5,388.08 5,572.11
１株当たり純資産額
315 374 389 322 438
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 85 ) ( 83 ) ( 141 ) ( 114 ) ( 91 )
（円） 586.26 540.64 845.27 921.47 685.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 582.77 537.57 840.28 916.60 681.63
当期純利益
（％） 80.7 79.2 78.5 85.0 84.5
自己資本比率
（％） 14.8 12.6 18.3 18.0 12.7
自己資本利益率
（倍） 16.3 31.3 27.2 17.1 31.2
株価収益率
（％） 53.7 69.2 46.0 34.9 63.9
配当性向
2,047 2,109 2,177 2,535 2,745
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 966 〕 〔 1,004 〕 〔 1,127 〕 〔 1,286 〕 〔 1,323 〕
（％） 80.3 143.5 195.7 139.8 188.9
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
（円） 12,880 17,990 28,390 23,990 27,990
最高株価
（円） 8,300 8,720 15,480 11,710 17,570
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当事業年度の期首から適用しており、そ
の累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に加減しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1937年５月 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年３月 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。
（現 連結子会社）
1970年９月 精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年２月 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年４月 「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年２月 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開
設。（現 連結子会社）
1979年９月 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年１月 精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年３月 DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社）
1983年１月 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年３月 産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月 DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年８月 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。
1996年４月 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子
会社)
1998年２月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)
で取得。
1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年８月 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月 本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年１月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年８月 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社）
2006年８月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年８月 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月 本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。
2010年１月 広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。
2010年６月 長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。
2012年１月 広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。
2012年５月 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉
工場および桑畑工場）で取得。
2012年６月 シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年１月 広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。
2018年４月 長野事業所を開設
2019年１月 広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟 Ｃ ゾーン）を建設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社19社、関連会社２社により構成されており、事業
は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等
を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
精密加工装置、 〔精密加工装置〕 〔製造〕
精密加工ツール ダイシングソー 当社
の製造・販売 ㈱ダイイチコンポーネンツ
レーザソー
グラインダ
上記に係る保守・サービス 〔販売・サービス〕
ポリッシャ
当社
サーフェースプレーナ
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
〔精密加工ツール〕
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
ダイシングブレード
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
グラインディングホイール
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
ドライポリッシングホイール
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
研削切断砥石
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
主要な
または
名称 住所 所有割合
設備の 業務
事業の内容 資金援助
役員の兼 主たる営業
出資金 （％）
任等有無 (百万円) 上の取引
賃貸借 提携等
（連結子会社）
電動機、発電
機、静止形電
源装置、自動 建物・設
東京都 20
㈱ダイイチコンポーネンツ 制御機器等電 100.0 有 - なし 備・備品 なし
大田区
百万円
気機械器具の の賃貸
製造および販
売
半導体部品、
東京都 490 製品に係る 設備・備
㈱ディスコKKMファクトリーズ 電子部品の製 有 なし
100.0 -
大田区 サービス 品の賃貸
百万円
造請負
当社製造の半
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
アメリカ 1,000千 導体製造装置
100.0 有 - 製品販売 なし なし
合衆国 米ドル 等の販売およ
（注）１．２．
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC
シンガ 900千 導体製造装置
100.0 有 - 製品販売 なし なし
ポール国 Sドル 等の販売およ
(SINGAPORE) PTE LTD
び保守点検
当社製造の半
1,278千 導体製造装置
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
ドイツ国 100.0 有 - 製品販売 なし なし
ユーロ 等の販売およ
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
8,000千 導体製造装置
中国 100.0 有 - 製品販売 なし なし
米ドル 等の販売およ
（注）１．２．
び保守点検
当社製造の半
DISCO HI-TEC TAIWAN
30,000千 導体製造装置
台湾 100.0 有 - 製品販売 なし なし
CO.,LTD.
NTドル 等の販売およ
（注）１．２．
び保守点検
当社製造の半
製品に係る
DISCO HI-TEC KOREA
1,500百万 導体製造装置
韓国 90.0 有 - 保守・サー なし なし
ウォン 等の販売およ
Corporation
ビス
び保守点検
その他６社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.およびDISCO HI-TEC AMERICA,INC.について
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC DISCO HI-TEC
CHINA CO.,LTD. TAIWAN CO.,LTD. AMERICA,INC.
（1）売上高 31,824百万円 22,449百万円 16,075百万円
（2）経常利益 2,391百万円 2,965百万円 936百万円
（3）当期純利益 1,765百万円 2,337百万円 663百万円
（4）純資産額 3,121百万円 4,929百万円 4,062百万円
（5）総資産額 16,442百万円 10,703百万円 8,987百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 3,863 〔 1,341 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの
派遣社員は除いております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,745 37.8 11.4 9,455,962
〔 1,323 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの
派遣社員は除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」と
いう３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくこと
を社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の
拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべ
てのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社は、企業理念である「DISCO VALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底
する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすため
に有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の
改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。
また、当社ではさらなる進化を遂げるためミッションの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして
DISCO VISION 2020を策定しております。DISCO VISION 2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を
取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年度末における実現したい到達点を
定義しています。
１つの到達点としては、企業として、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダー
にとって、「甲斐」のある企業、例えば株主にとっての「投資し甲斐」や従業員にとっての「働き甲斐」など、
ステークホルダーが当社と関係を持つ「理由」が明確に存在する状態を目指しております。
中長期の定量的な目標としては、下記の２つを維持する態勢を構築することを掲げております。
・４年累計連結経常利益率20％以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイ
クルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができる
と考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけております。
・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上
棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の
向上を目指しております。なお、下記の計算式により算定しております。
また、定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（お客様満足度）調査やSS （サプライヤー満足度）調
査、ES（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCO VISION 2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上
で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開しております。
（3）経営環境及び会社の対処すべき課題
第５世代移動通信システム（5G）の進展によりスマートフォン、データセンタ、IOT、自動運転等に関連する分野
での「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡がりが、中長期的に当社製品の新たな需要に繋がると考えておりま
す。
① 高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とCS（お客様満足度）の向上
上記の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではな
く、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これ
ら３つの技術力を背景に、お客様の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたし
ます。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、お客様よ
り「Kiru・Kezuru・Migakuのことなら、まず、そしてやはりディスコ」と言っていただける状態を追求してまい
ります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、これを可能にする財務的・経営的基盤作りに注力し
てまいります。
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② BCM （Business Continuity Management:事業継続管理） 体制のさらなる強化
「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでい
ます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・R＆Dセンターおよび工場に
免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害など、様々な事象のもとでも
事業を継続し、早期復旧するBCP(Business Continuity Plan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。
重要部材等の備蓄、サプライチェーン対策の強化、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うこと
で、災害に強い企業づくりをさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化してま
いります。
（4）新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見ら
れず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。
また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場
が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、
今後も前述のBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加
装置等を生産し納入してまいります。これらを踏まえ、当該感染症拡大の影響による当社グループの経営戦略等
の変更はありません。
ただし、今後、当該感染症の影響により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減退した場合、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体市場等の変動による影響
当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備
投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体
メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せ
ぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、
PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低
減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決
策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。
（2）新技術の誕生による影響
当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販
売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を
受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプ
ラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。
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（3）災害等の発生による影響
当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後そ
れらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可
能性があります。
当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表取締役社長をチェアマンとする役員で構成され、平
時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の
審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管
理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を
守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促
進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと
啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけて
おります。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工
ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。
（4）原材料・部材の調達
原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これ
に対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を
実施しております。
（5）為替の変動
当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さま
によっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化
した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。
（6）環境規制に関連するリスク
当社グループはCO2排出、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けてお
り、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増
加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。法令遵守のみならず、
当社が目指す環境中期目標を「環境ビジョン2020」として定め、環境リスク低減に努めています。
（7）その他
上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令
や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因によ
り、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準等）を適用しま
した。
これにより、当期（2019年４月１日～2020年３月31日）と比較対象となる前期（2018年４月１日～2019年３月31
日）の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。
顧客である半導体メーカの設備投資は、上期において慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途において
投資再開の動きが見られたことなどから、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。また、消耗品である精密
加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動きなどが見られ、出荷は高水準で推移しました。
こうした状況のなか、当期の売上高は1,410億83百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響によりGP率は高水準となりましたが、売上高の水準が若干低下したこ
とにより、利益水準や収益性は以下の通りとなりました。
売上高 1,410億83百万円 （前期は1,475億円）
営業利益 364億51百万円 営業利益率 25.8％ （前期は386億45百万円）
経常利益 383億14百万円 経常利益率 27.2％ （前期は389億74百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 276億53百万円 純利益率 19.6％ （前期は288億24百万円）
なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は27.4％（前期は26.7％）となり、当社の目指すべき目標の一つである
「４年累計経常利益率20％以上」を４期連続で達成しました。
財政状態については、 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ161億45百万円増
加して 2,743億25百万 円となりました。 これは主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの取得により、有形
固定資産が増加したことによるものです。また、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、製品在
庫を中心にたな卸資産が増加し、売掛金が減少しております。
負債は、前期末と比べ93億64百万円増加して 474億35百万 円となりました。 これは主に収益認識会計基準等の適用
に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ67億81百万円増加して 2,268億90百万 円となり、 自己資本比率は前期末から2.6ポイント低
下の82.2％となりました。
これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。
総資産利益率（ROA） 10.4％ （前期は11.2％）
自己資本利益率（ROE） 12.7％ （前期は13.6％）
４年累計RORA（Return On Risk Assets） 35.3％ （前期は36.3％）
自己資本比率 82.2％ （前期は84.8％）
当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見られ
ず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。
また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が
追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後
も前述のBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加工装置
等を生産し、納入してまいります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 102,284 95.4
合計（百万円） 102,284 95.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
精密加工システム事業 151,869 105.6 48,996 128.2
合計 151,869 105.6 48,996 128.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比につい
ては、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。
③ 販売実績
当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
精密加工システム事業（百万円） 141,083 -
合計（百万円） 141,083 -
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、 当該会計基準等に基づき収益を認識
しております。このため、 当該会計基準等適用前の前連結会計年度の実績値に対する増減率は記載しており
ません。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、312億99百万円の収入となりました。（前期比 14.6％増）
これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上と法人税等の支払いによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 256億60百万円の支出 となりました。（前期比 76.8％増）
これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 105億80百万円の支出 となりました。（前期比 18.5％減）
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、 797億82百万 円となりました。（前期末から 55億68百万円
の減少 ）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フ
リー・キャッシュ・フロー」は56億39百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分に
ついて必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的とし
て、会社の対応力向上のために活用しております。
なお、設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。
基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した
場合、その余剰資金の ３分の１ を追加配当として還元いたします。
余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元するとその年度においては配当額が多額となる一方、次年度には
大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年 ３
分の１ ずつ還元しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積
り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいて
います。しかし、実際の結果は、その見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動等によ
る影響を受けて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連
結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。
なお、現時点では 新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認
識しておらず、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
たな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、過去の販売実績や将来の販売予測等に
基づいて営業循環過程から外れたたな卸資産を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。
たな卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産
動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等 により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場
合には、 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 退職給付債務の測定
退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の
合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積り
により決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判
断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、 将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際
の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮
定に基づき設定しております。これらの仮定は、 経営者が最善と判断した見積りに基づいて 決定しておりますが、
当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、
固定資産の減損処理を行い、 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当 事項 はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費総額は 15,991 百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、
アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採
用しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長
が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は、 25,910 百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資
（23,376百万円）であり、その主なものは茅野工場新棟建設工事および桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン建設工事などであり
ます。
また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 機械装置 土地 （名）
建物及び
その他 合計
(面積千㎡)
構築物
及び運搬具
本社・Ｒ＆Ｄ ・研究開発設備
8,210 1,538
センター ・販売業務設備 6,131 2,016 4,202 20,561
(11) 〔90〕
（東京都大田区） ・その他設備
呉工場 ・精密加工ツール生産設備 1,191 189
2,406 1,269 443 5,311
（広島県呉市） ・研削切断砥石生産設備 (16) 〔550〕
桑畑工場 ・精密加工装置生産設備 1,484 697
26,734 2,386 6,327 36,932
（広島県呉市） ・精密加工ツール生産設備 (130) 〔658〕
茅野工場 ・精密加工装置生産設備 317 248
2,604 306 11,180 14,409
（長野県茅野市） ・電動機他生産設備 (76) 〔40〕
（2）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 土地
(所在地) （名）
建物及び
その他 合計
(面積千㎡)
構築物
及び運搬具
DISCO HI-TEC
本社他 439 102
その他設備 1,875 490 216 3,021
（アメリカ合衆国） (21) 〔-〕
AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC
本社 268 102
その他設備 2,685 152 50 3,156
EUROPE GmbH （ドイツ国) (9) 〔2〕
DISCO HI-TEC
本社 - 93
(SINGAPORE) その他設備 1,829 235 20 2,085
（シンガポール国） (-) 〔2〕
PTE LTD
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費
税等を含みません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、半導体業界や電子部品業界の動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては連結
会社各社と当社において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手および
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
精密加工装置・
提出会社 広島県 2019年 2021年
精密加工ツール 14,000 4,442 自己資金 (注)
桑畑工場 呉 市 ９月 ８月
生産設備
精密加工装置・
提出会社 長野県 2019年 2020年
精密加工ツール 17,500 10,296 自己資金 (注)
茅野工場 茅野市 ７月 12月
生産設備
（注）主な目的は、事業継続の対応力強化および合理化投資であり、完成後の生産能力は増強されます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,955,771 36,010,671
普通株式
市場第一部 100株
35,955,771 36,010,671 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」 に 記載 しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2016年３月31日 85,000 35,789,271 277 20,063 277 21,145
（注）１．
2016年４月１日～
2017年３月31日 81,200 35,870,471 310 20,374 310 21,456
（注）１．
2017年４月１日～
2018年３月31日 57,000 35,927,471 276 20,651 276 21,733
（注）１．
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,600 35,931,071 12 20,663 12 21,745
（注）１．
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,700 35,955,771 130 20,793 130 21,875
（注）１．
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ132百万円増加しております。
（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 60 38 102 614 11 5,331 6,156 －
所有株式数（単元） － 110,609 2,931 73,969 128,974 138 42,591 359,212 34,571
所有株式数の割合
－ 30.80 0.82 20.59 35.90 0.04 11.85 100 －
（％）
（注）自己株式5,000 株は、「個人その他」に50単元を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,942 8.18
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,703 7.51
信託銀行株式会社（信託口）
東京都渋谷区広尾３－９－20－403 1,998 5.55
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ 広島県広島市中区袋町８－８ 1,854 5.15
東京都港区白金４－10－22 1,848 5.14
株式会社ダイイチ企業
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 987 2.74
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 918 2.55
信託銀行株式会社（信託口４）
700 1.94
関家 一馬 東京都渋谷区
東京都港区白金４－10－22 606 1.68
株式会社オレンジコーラル
東京都世田谷区上野毛２－14－16 592 1.64
株式会社ブルーオーシャン
－ 15,149 42.14
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,542千株
日本マスター トラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,351千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 987千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 826千株
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,916,200 359,162 －
普通株式
34,571 － －
単元未満株式 普通株式
35,955,771 － －
発行済株式総数
－ 359,162 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
5,000 － 5,000 0.01
株式会社ディスコ
二丁目13番11号
－ 5,000 － 5,000 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 177 4,383,000
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
5,000 - -
保有自己株式数 5,000
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定
款に定めており、期末配当金と併せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配
当政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当
政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。
ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。
また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金（技術
特許購入、ベンチャーへの出資等）および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場
合は、余剰資金の３分の１を目処に配当として上乗せいたします。なお、３期連続で連結純利益が赤字になる場
合は、上記安定配当の年20円を見直しする可能性があります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月24日
3,269 91
取締役会決議
2020年６月26日
12,474 347
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の他、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって納得性の高い経営を実現することがコー
ポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考えです。そしてこの納得性の高い経営を実現していくために、
当社、特に経営者は「ディスコの社会的地位の向上」および「ステークホルダーとの最良の価値交換の実現」を
追究し続ける必要があると考えております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 会社の機関の基本説明
当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定す
る取締役会および監査役会を設置しております。
(ロ) 会社の機関、主な会議体等の内容
取締役会は、機動的な経営判断ができるよう社外取締役を含め、６名（男性６名）という少人数で構成し
ており、重要な業務執行および法定事項について決定するとともに業務執行の監督を行っています。取締
役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営
に対する監督機能の実効性を確保しております。
また、重要な事項を審議する会議体として、取締役会で選定された取締役、常勤監査役および執行役員で
構成する「経営会議」を設けており、業務全般にわたる実行方針ならびに計画を討議しております。
さらに、常勤の取締役および常勤監査役は、毎月幹部社員全員が参加する「幹部会」に出席し、事業の状
況把握と情報共有化を図っております。
当社は、執行役員制度を導入しており、阿部 直樹氏、関家 薫氏、則本 隆司氏の男性３名を選任しており
ます。執行役員は、経営マネジメントの一員として責任ある意思決定を行い、経営執行の質を一層向上さ
せる職責を担っております。社長が執行役員の職務を統括・指揮し、取締役会および各取締役は、執行役
員の職務の執行を監督する体制を取っております。
監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益
に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計
画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要
会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期開
催するほか、必要に応じて随時開催しております。
取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
この 委員会は、代表取締役社長を委員長として、社外取締役２名（稲﨑 一郎氏、田村 進一氏）、社外監
査役１名（巳亦 力氏）および取締役経験者１名（溝呂木 斉氏）の 計５名 で構成されております。取 締役
会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選解任案および報酬について審議し、取締役会に答
申しております。また、監査役の各候補者の選解任案および報酬について監査役会に助言しております。
2018年度より、代表取締役の業務執行の適切性を評価する「代表取締役評価委員会」を設置しておりま
す。この委員会は、社外取締役２名 （稲﨑 一郎氏、田村 進一氏） および社外監査役４名（ 巳亦 力氏、
髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏、時丸 和好氏 ）の計６名で構成されており、常勤監査役の 巳亦 力氏を委員長
としており ます。事業年度の終了した日以降最初に到来する12月に開催される取締役会において報告でき
るように、前事業年度までの代表取締役のコアマネジメント施策、業績等の状況を評価し、評価結果は、
代表取締役へ通知、取締役会と指名・報酬諮問委員会へ報告しております。また、必要に応じて代表取締
役の解任等を取締役会と指名・報酬諮問委員会へ勧告します。
(ハ) 当該体制を採用する理由
社外取締役を選任している理由は、独立役員である社外取締役の取締役会における議決権の行使により、
経営全般および利益相反の監督機能を強化するためであります。また、社外取締役の存在は、コーポレー
ト・ガバナンスの向上に資すると考えております。
監査役全員を社外監査役で構成し、全員を独立役員として選任することにより、経営者や特定の利害関係
者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を構築しております。
また、社外の視点を取り入れることにより、取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が
必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。
さらに、社外取締役２名および社外監査役１名を含む指名・報酬諮問委員会を設置・運用することによ
り、透明性・健全性を高く維持しつつ、かつ効率的に企業経営を行い、企業価値の向上を図ります。
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(ニ) ガバナンス相関図
会社の機関、会議体等におけるガバナンスの関係は次図のとおりです。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は企業経営として、効率的な事業運営を行う「事業経営」と、それを支える企業文化や価値観を絶えず共
有し続けるための「組織経営」があると考えております。企業として効率性を追求することは非常に重要です
が、短期的な業績の追求が行き過ぎることによって様々な弊害が生じます。また、企業不祥事や事故発生の背
景には、企業文化に問題があるケースが多いと言われています。
当社では「企業文化の良質化」を目的とする全社的プロジェクトDFP（ディスコ・フューチャー・プロジェク
ト）に1995年から外部の専門家を加え「経営の主要業務」として継続的に取り組んでおります。
「DISCO VALUES」と呼ぶ価値観の体系を構築し、経営者から一般従業員にいたるまで、良質な企業文化の構
築・浸透に力を注いでおります。
リスク管理活動を統轄する組織として代表取締役社長を委員長とした「全社リスクマネジメント委員会」を設
置しています。各部門は、年度方針に基づき、平時からリスクの顕在化の未然防止策の継続的見直しや改善を
行っています。
③ 倫理体制、内部通報制度
当社では、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進め
るとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫
理規程」として定めております。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成
員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルの達成を目指しております。
当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のあ
る行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法
務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策
定・実施、社内教育等を行っております。
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④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(イ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、いかなる反社会的勢力とも関係を持たず、取締役・社員など構成員全員は、反社会的勢力の利用、
あるいは反社会的勢力への資金の提供や協力、加担などの一切の関わりを持たない。
(ロ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 反社会的勢力との関係遮断の明文化
倫理的な分野におけるルールを規定した「倫理規程」を策定し、その中に反社会的勢力との関係を遮断する
ことを明記している。
(b) 社内体制の整備状況
(ⅰ) 当社の企業倫理への取り組みは、「倫理規程」全文を当社のホームページに公開し、法令を遵守し、非道
徳的と考えられている事柄は絶対に行わないという強い意志のもとに、組織全体で実践していることを示
している。
(ⅱ) 取締役・社員など構成員全員が倫理的な行動が実践されているかを確認するためのサポートシステムを構
築し、また、企業倫理向上に向けた提案の受付のために、相談・報告の窓口を設置している。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応統括部署を設け、不当要求防止責任者を設置してい
る。
(ⅳ) 対応統括部署は、警察が主催する連絡会、特殊暴力防止対策連合会等、外部の専門機関と緊密な連携関係
を構築し、反社会的勢力排除活動に積極的に参加している。
また、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り
組みを支援する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
《内部統制システム構築の基本方針》
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を定め
る。当該の体制は、既に社内に導入、運営しているものであるが、その目的、意義を充分理解し、今後も継続し
て実現性の向上及び体制の改善、充実を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社は、「DISCO VALUES」（「社会性」と「普遍性」を基礎として当社の価値観、即ち進むべき方向や
企業としてのあるべき姿を体系的に示すもの）のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を
共有し、「DISCO VISION」(2020年までに実現したい当社の企業像、すなわち到達すべき目標地点を示す
もの)の達成と、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社
長をはじめとする取締役が率先して「DISCO VALUES」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々
の経営、事業活動にその内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
（ロ）当社は、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を
進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な
規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとし
て、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
（ハ）遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為について、直接それを報告・告発で
きる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを
設けるとともに、報告等がなされた場合の内部調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行
う。
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② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記録
を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・データ
はその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調
査が必要な場合、アクセスが適切に行える体制を維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るため、
代表取締役社長を委員長とする全社リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理体制の整備、リスク対応
戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため総務部が平時か
らリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核
とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社
員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現
する。
（ロ）当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を整備するため、取締役会を中心として経営会
議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、
意思決定を実現する。
（ハ）取締役は「DISCO VISION」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、そ
の計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改
善、効率化を促進するためＰＩＭ活動(Performance Innovation Management)を継続して展開する。
（ニ）業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は経営会議、幹部会等においてこの結果をレビュー
し、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理
する。
（ホ）自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位と、さ
らに個々の構成員単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組
織の実体を反映し、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システ
ムを全社展開する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は、国内・海外の関係会社（以下、本⑤項において関係会社という）に対する全般的な経営指導、
管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等
の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。
（ロ）関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、経営会議において業績等の定期報告を受け、この結果をレ
ビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況
を管理する。
（ハ）監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に
出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を整備す
る。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させること
ができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けな
い。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（イ）監査役は、取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席し、経営状況・意思決
定プロセスについて常時把握、監査する。
（ロ）監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、内部通報
制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、迅速かつ
有効に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査役は、独立の立場の保持に努め、定期的に、また必要に応じ随時、代表取締役と会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、代
表取締役との相互認識を深める。
（ロ）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行う。
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《財務報告に係る内部統制に関する基本方針》
当社グループが行う財務報告を正確で信頼性の高いものとするため、財務報告に係る内部統制の整備、運用およ
び評価に関する基本方針を以下のとおりに定める。
① 原則
（イ）当社グループが行う財務報告は、「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしいものでな
ければならない。
（ロ）ステークホルダーに対する「透明性の高いガバナンス」を実現するためには、財務報告の正確性と信頼
性の確保が不可欠である。
（ハ）当社グループにおける財務報告に係る内部統制は、効率性も追求しながら業務の最適化を図ることを真
のねらいとする。
② 財務報告に係る内部統制の責任者
（イ）代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する実務を執行する者として
財務担当取締役をその責に任じ、代表取締役社長および財務担当取締役は、当社グループにおける財務
報告に係る内部統制に関する事項について連帯して責任を負う。
（ロ）代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の４の２に定められた「確認書」の
提出および内容について責任を負う。
（ハ）代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の４の４に定められた「内部統制報
告書」の提出および内容について責任を負う。
③ 所管部門
当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務担当取締役の指示のもと、監査担当部
署が所管する。
④ 評価の基準
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる基準として、金
融庁の企業会計審議会が公開する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を採用し、その記載内容に準拠して評
価を行う。
⑤ 評価の体制
（イ）財務報告に係る内部統制の評価は、 経営会議により任命された監査担当部署が統括し推進する。
（ロ）評価の結果は、代表取締役社長および財務担当取締役が承認する。
⑥ 評価の範囲
（イ） 監査担当部署 は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価範囲を定め、代表取締役社長および財務担当
取締役の承認を得る。ただし、当該評価範囲は「意見書」に示されている水準を上回るものとする。
（ロ）前項の評価範囲に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の
承認を得る。
⑦ 評価の計画
（イ） 監査担当部署 は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価の計画を定め、代表取締役社長および財務担
当取締役の承認を得る。
（ロ）前項の評価計画に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の
承認を得る。
⑧ 教育・訓練
監査担当部署 は、この基本方針を遵守するために必要な社内教育および訓練を実施する。
⑨ 懲罰
（イ）会社は、役員および従業員等が本基本方針に反する行為を行った場合には、社内規程に基づき処分を行
う。
（ロ）前項の規定は、役員および従業員等が財務報告に係る内部統制を無効とするような行為を行った場合に
ついて準用する。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 －％）
株式報酬型
所有 ストック
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 オプション
（千株）
（千株）
（注）６
1989年７月 当社入社
1994年４月 ＰＳ事業部技術開発部長
1995年６月 取締役
ＰＳ事業部副事業部長
1998年７月 ＰＳカンパニーバイスプレジデント
2002年７月 常務取締役
代表取締役社長
2003年４月 ＰＳカンパニープレジデント
CEO
2006年８月 株式会社ダイイチコンポーネンツ代表
関家 一馬
1966年２月14日 生 （注）４ 700 43
COO
取締役社長
技術開発本部長
2007年６月 株式会社ディスコ アブレイシブ
システムズ代表取締役社長
2007年８月
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
董事長
2009年４月 代表取締役社長（現任）
技術開発本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2004年７月 ＰＳカンパニー海外統括部長
2006年７月 執行役員ＰＳカンパニー海外統括部長
2011年６月 常務執行役員
専務取締役
営業本部長兼サービス部長
営業本部長
吉永 晃 2015年６月 専務執行役員
1957年８月23日 生 （注）４ 5 10
カスタマーエンジ
営業本部長兼海外営業部長
ニアリング部長
2017年８月 営業本部カスタマーエンジニアリング
部長（現任）
2019年６月
専務取締役（現任）
2020年１月 営業本部長（現任）
1974年４月 株式会社第一製砥所（現株式会社ディ
スコ）入社
1985年４月 取締役
1987年12月 大阪支店長
1992年10月 広島事業所副所長
広島総務部長
ＰＳ事業部精機製造部長
1994年４月 ＡＳ事業部長
常務取締役
関家 英之
1952年１月12日 生 1998年７月 ＡＳカンパニープレジデント
（注）４ 294 16
広島事業所長
1999年４月 広島事業所副事業所長
1999年７月 広島総務部長
2002年６月 広島事業所長（現任）
2007年１月 安全設備部長
2010年12月 環境マネジメント室長
2011年６月
常務取締役（現任）
2019年２月 株式会社ディスコアセットマネジメン
ト代表取締役（現任）
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株式報酬型
所有 ストック
株式数 オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株） （千株）
（注）６
1977年４月 当社入社
1994年２月 管理本部経営管理部長
1995年６月 取締役
経営サポート本部副本部長
経営サポート本部経営情報部長
1997年７月 サポート本部長代行
サポート本部総務部長
常務取締役
1999年４月 サポート本部長（現任）
サポート本部長
田村 隆夫
1955年９月16日 生 （注）４ 2 16
2002年８月 サポート本部経理部長
人財部長
2007年７月 株式会社ＫＫＭインベストメント代表
総務部長
取締役（現任）
2011年６月
常務取締役（現任）
2011年９月
サポート本部人財部長（現任）
2018年１月 サポート本部総務部長（現任）
2019年２月
株式会社ディスコアセットマネジメン
ト代表取締役（現任）
1984年４月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年３月 米国カリフォルニア大学バークレイ校
客員教授
2001年５月 慶應義塾大学理工学部長
同大学大学院理工学研究科委員長
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授
中部大学教授
同大学総合工学研究所所長
稲﨑 一郎
取締役 1941年４月３日 生 2011年４月 学校法人中部大学学監
（注）４ － －
2011年６月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年４月 中部大学特任教授
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年４月 中部大学名誉教授
2015年４月 学校法人中部大学理事
2018年３月 株式会社ソディック社外取締役
（現任）
1988年10月 大阪大学医学部附属バイオメディカル
教育研究センター教授
2007年４月 大阪大学名誉教授
同大学臨床医工学融合研究教育セン
ター招へい教授
田村 進一
取締役 1944年３月30日 生 （注）４ － －
2007年４月 エヌビイエル株式会社取締役技術研究
所長
2010年８月 株式会社ＮＢＬ研究所取締役所長
（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
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株式報酬型
所有 ストック
株式数 オプション
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株） （千株）
（注）６
1963年４月 株式会社日立製作所入社
1989年２月
日立東京エレクトロニクス株式会社
出向
1993年２月 同社入社
1999年２月 同社退社
常勤監査役 巳亦 力 1944年６月14日 生 1999年３月 株式会社新川入社 （注）３ － －
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社常務取締役退任
2008年６月 同社顧問
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
1974年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2005年７月 同行退社
髙栁 忠雄
常勤監査役 1952年３月28日 生 （注）５ － －
2005年７月 株式会社錢高組執行役員営業部長
2007年３月 同社退社
2007年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1999年６月 同行執行役員
2002年５月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）常務執行役員
2003年６月 同行常務執行役員退任
山口 裕正
監査役 1948年１月10日 生 2003年６月 藤和不動産株式会社（現三菱地所レジ
（注）５ － －
デンス株式会社）代表取締役副社長
2009年６月 ユニチカ株式会社代表取締役専務執行
役員
2015年６月
当社監査役（現任）
2015年６月 新日本建設株式会社社外取締役
（現任）
1982年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2006年６月 同社リテール営業開発部長
2008年２月 同社資産金融部長
2009年５月 同社コンプライアンス統括部長
2011年４月 同社業務監査部長兼三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社内部監
査部長
時丸 和好
監査役 1959年３月28日 生 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部
（注）５ － －
長兼三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社内部監査部長
2015年４月 同社執行役員内部監査部長兼三井住友
トラスト・ホールディングス株式会社
執行役員内部監査部長
2015年６月 ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ
株式会社）常勤社外監査役
2019年６月
当社監査役（現任）
計 1,001 87
（注）１. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。
２. 監査役４氏全員は、社外監査役であります。
３. 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年４月に慶應義塾大学理工学
部教授に就任、2001年５月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年４月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学
教授に就任、2011年６月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年３月に三菱鉛筆株式会社の社外監
査役に就任、2012年４月に中部大学特任教授に就任、2013年６月より当社の非常勤取締役（社外取締役）に就
任しております。2015年４月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。な
お、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役（2018年３月就任）ですが、当社と株式会社ソディック
とは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属
バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年４月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究
教育センター招へい教授に就任、2007年４月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしまし
た。2015年６月より当社の非常勤取締役（社外取締役）に就任しております。なお、同氏は、株式会社ＮＢＬ
研究所の現任の取締役（2010年８月就任）ですが、当社と株式会社ＮＢＬ研究所とは取引および利害関係はあ
りません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年４月に株式会社日立製作所に
入社、1993年２月に退職いたしました。1993年２月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年２月
に退職いたしました。1999年３月に旧株式会社新川に入社、2009年６月に退職いたしました。2009年６月より
当社の常勤監査役（社外監査役）に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先であります
が、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年４月に旧株式会社三和銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行、2005年７月に退職いたしました。2005年７月に株式会社錢高組に入
社、2007年３月に退職いたしました。2007年６月より当社の常勤監査役（社外監査役）に就任しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年４月に旧株式会社三和銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行、2002年５月に旧株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常
務執行役員に就任、2003年６月に退任いたしました。2003年６月に旧藤和不動産株式会社（現三菱地所レジデ
ンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年３月に退任いたしました。2009年６月にユニチカ株式会社代
表取締役専務執行役員に就任、2015年６月に退任いたしました。2015年６月より当社の非常勤監査役（社外監
査役）に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役（2015年６月就任）です
が、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社
の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年４月に旧住友信託銀行株式
会社（現三井住友信託銀行株式会社）に入社、2015年４月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長
兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年６月に旧ミネベア株式
会社（現ミネベアミツミ株式会社）常勤社外監査役に就任いたしました。2019年６月より当社の非常勤監査役
（社外監査役）に就任しております。 なお、 三井住友信託銀行株式会社 は当社の取引金融機関でありますが、
主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の
項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社（以下「ディスコグループ」という）の業務執行者（「業務執行者」とは、
法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。
以下同じ）または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者（「主要な取引先」とは、直近の１事業年度において、ディ
スコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の２％を超えて支払いをした者または支払いを受
けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20％を超える者をいう。
以下同じ）またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額（「多額」とは、過去３事業年度における年間支払額の平均
額が1,000万円を超える額をいう）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(ホ) 当社の主要株主（「主要株主」とは、当社の総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有してい
る者をいう）またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行
者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者（「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、
執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう）である場合には、その者の配偶者または
２親等以内の親族にあたる者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社監査役４名全員が社外監査役であり ます。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努
めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交
換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室（２名）やその他部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させる
ことができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない
サポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査役に対し、内部監査の実施状況はも
とより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議
して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外
現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受ける
ほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と内部統制部門との連携状況
監査役と内部 統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっており
ます。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努
めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交
換を行っております。当事業年度は６回会合を持ちました。
当社監査役４名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社
外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えており
ます。
監査役 巳亦 力氏につきましては、当社の事業領域における豊富な経験や高い見識を活かし、経営全般に対す
る監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
監査役 髙栁 忠雄氏、山口 裕正氏および時丸 和好氏につきましては、金融および法務関係の業務に長年携
わってきた識見と経験から、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する
監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会 代表取締役評価委員会
氏名 役職 出席回数/開催回数 役職 出席回数/開催回数
巳亦 力
常勤監査役（社外） 14回/14回 委員長 ９回/９回
髙栁 忠雄
常勤監査役（社外） 14回/14回 委員 ９回/９回
山口 裕正
監査役（社外） 14回/14回 委員 ９回/９回
時丸 和好
監査役（社外） 10回/10回※ 委員 ７回/７回※
※監査役 時丸 和好氏は2019年６月25日開催の第80回定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の
監査役と異なります。
上記のほか、監査役 巳亦 力氏は、指名・報酬諮問委員会の委員であり、当事業年度に開催された同委員会８
回全てに出席しております。
監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏
ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計画、役割分
担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席する
など、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期開催するほか、必要に
応じて随時開催しております。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、社内10部門および国内外グループ会社３社に対す
る実地監査を実施するとともに、 上記の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握、
監査しております。さらに、内部監査室、財務報告に係る内部統制監査担当部署および会計監査人と定期的に
会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査役は、内部監査室（２名）に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、内部監
査室は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部
通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅
速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のも
と往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
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③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
17年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き
継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、1996年より新日本監査法人の前身であるセンチュリー監査法人が当社の
財務諸表監査を行っています。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
寺田 昭仁
越智 一成
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有しており、
またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるとともにその適正性の
審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。 なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した
会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 - 40 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 40 -
計
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 1 - 5
提出会社
46 14 45 16
連結子会社
46 15 45 22
計
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等で
す。
また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
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(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持す
ることを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 また、監
査報酬は監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務遂行状況や報酬見積りの算出根拠
などに基づき審議した結果、妥当であると判断したためです。
（4）【役員の報酬等】
① 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容および決定方法
(イ) 報酬の方針の内容
(a) 報酬の目的（報酬哲学）
当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。
・株主価値向上を促進するとともに、取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること
・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること
・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する
優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
(b) 報酬水準
報酬水準については、目的の３つ目にあるとおり、同輩企業群（半導体製造装置メーカや半導体・電子部品
メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群）と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指し
ています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、
同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。
(c) 報酬ミックス
取締役の報酬は、（i）毎月支給される基本報酬、（ⅱ）取締役賞与、（ⅲ）通常型ストックオプション、
（ⅳ）株式報酬型ストックオプションの４種類で構成しています。このうち、（ⅰ）のみが固定的報酬で、
（ⅱ）～（ⅳ）は全て変動報酬（業績連動および評価連動）です。固定的報酬と変動報酬の比率は、標準的
な目標業績（単年経常利益率10％）を達成した場合は、1.0対0.9または1.0（変動報酬の内訳は取締役賞与
0.4：ストックオプション0.5または0.6）とほぼ半々になっています。
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(d) 取締役賞与
（ⅱ） 取締役賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、
取締役に対し、取締役賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業績連動給与）および個
人評価賞与を支給します。標準的な目標業績（単年経常利益率10％以上）および個人評価を達成した場合の
支給比率は、利益連動賞与（業績連動給与）４に対して、個人評価賞与は１となっています。
Ⅰ. 利益連動賞与
１ 算定方式
前記の計算式のとおり、表１の役位別賞与基準額に、表２の単年連結経常利益率に応じた指標係数および表
３の４年累計連結経常利益率に応じた指標係数を乗じて賞与額を算出します。
表１ 役位別賞与基準額
※１
単位：千円
※２
CEO加算額
取締役役位 基 準 額 代表権加算額 COO加算額
18,608
会 長
17,664
社 長
14,624
副社長
2,208 3,184 2,240
＋ ＋ ＋
12,592
専 務
9,632
常 務
7,760
取締役
：役位別賞与基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。
※１
：CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。
※２
表２ 単年指標係数
※3
単年連結経常利益率
単年指標係数
0
5％未満
※4
0.5～3.0未満
5％以上30％未満
3.0
30％以上
：単年連結経常利益率＝単年連結経常利益÷連結売上高
※３
：単年連結経常利益率×0.1
※４
表３ 累計指標係数
※5
４年累計連結経常利益率
累計指標係数
1.0
20％未満
1.5
20％以上
：４年累計連結経常利益率＝直近４年間の連結経常利益累計額÷直近４年間の連結売上高累計額
※５
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２ 利益連動賞与に係る指標
前記のとおり「株主価値向上を促進するとともに、取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること」
を報酬原則の第一に掲げ、２つの事業戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度としております。
・単年連結経常利益率20％以上
当社は、売上高等の規模を追うことなく、会社の成長を支える十分な「能力と構造」を備えることを目指し
ており、その達成度を計るための指標として経常利益率を採用しております。一般的には、「単年経常利益
率10%以上」が優良企業のメルクマールとされておりますが、当社の企業理念である「DISCO VALUES」に掲
げる「一級の企業活動」にふさわしい目標値としております。
・４年累計連結経常利益率20％以上
当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサ
イクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることが
できると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけております。
（ご参考）取締役賞与に係る業績実績値推移
第81期
第79期 第80期
(当連結会計年度)
2017.4.1～ 2018.4.1 ～
区 分
2019.4.1～
2018.3.31 2019.3.31
2020.3.31
31.4％ 26.4％ 27.1％
単 年 連 結 経 常 利 益 率
25.4％ 26.7％ 27.4％
４年累計連結経常利益率
※ 表中の数値は、小数第二位以下を切捨てて表示しております。
３ 留意事項
・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定
する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を
示す指標」は、単年連結経常利益率および４年累計連結経常利益率とします。
・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」
は２億５千万円を限度とします。
Ⅱ. 個人評価賞与
１ 算定方式
表１の役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、左記の計算
式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、
各取締役に係る７段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
２ 留意事項
・定性評価が下位３段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。
・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。(単年連結経常利益率５%未満を目処)
・個人評価賞与の総支給額は２億２千万円を限度とします。
(e) （ ⅲ ） 通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権
利付与の２年後から６年間権利行使可能としています。
(f) （ ⅳ ） 株式報酬型ストックオプションは、従来の退職慰労金に代わるもの（退職慰労金制度は2004年６月に
廃止）で、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能（ただし、付与日から20年
間）としています。
(g) 社外取締役報酬
社外取締役報酬については、その職責に照らし独立性を確保するため、業績との連動は行わず、固定的月額
報酬のみを支給することにしています。
(h) 監査役報酬
監査役報酬については、指名・報酬諮問委員会の助言を経て、監査役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保から業績との連動は行わず、固定的月額報酬のみを支給することにしています。
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(ロ) 報酬決定方法
(a) 指名・報酬諮問委員会の位置付け
コーポレート・ガバナンスに関する施策の一つとして、これまで各取締役・執行役員の報酬を公平中立に決
定することを目的として報酬諮問委員会を設置・運用してまいりましたが、2015年６月よりこれを改組し、
取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しました。位置づけとし
て、取締役会へ答申を行う諮問機関となっており、2019年度の指名・報酬諮問委員会は、８回開催しまし
た。
指名・報酬諮問委員会では毎年、取締役・執行役員の報酬（個人賞与支給額、賞与算定方法、個人月額報酬
額、通常型ストックオプション・株式報酬型ストックオプションの個別付与数）、指名・報酬諮問委員会メ
ンバーの選任に関して取締役会答申議案の決議、外資系コンサルティング会社が委員会に参加し、同輩企業
群との比較による報酬水準の確認および法改正を含む報酬環境確認と今後の課題について議論を行っており
ます。 なお、2019年度は、新任の監査役就任および報酬に関する助言を監査役会に行いました。
(b) 構成メンバー
委員長１名、委員２名以上で構成し、委員長は、代表取締役社長が就任し、委員は取締役会で選任しており
ます。現在は、代表取締役社長、社外取締役２名、社外監査役１名および取締役経験者１名の計５名となっ
ています。
（c）権限と責任
指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の方針、報酬戦略の策定、役員報酬制度の検討、個人別支給額および具
体的算定方法・内容について検討し、取締役・執行役員に関する事項は取締役会に答申、監査役に関する事
項は監査役会に助言しています。特に役員報酬規制や役員報酬を取り巻く環境の変化を踏まえ、役員報酬制
度について常に見直すとともに、報酬水準については、毎年、外資系コンサルティング会社が行う経営者報
酬データベースに参加して、同輩企業群の報酬水準と比較検討しています。
（d）報酬決定方法の透明性・客観性を高めるため、上記各事項を定めた規程として、取締役報酬規程、監査役報
酬規程、指名・報酬諮問委員会規程の各内規があり、また指名・報酬諮問委員会が開かれる都度、議事録を
作成しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
（百万円） （名）
基本報酬 ストックオプション 賞与 合計
取締役
612 181 103 (42) 326 430 5
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
社外役員
24 24 - - - 2
取締役
監査役 56 56 - - - 5
（注）１. 取締役の員数は、2020年３月31日現在６名（うち社外取締役は２名）です。なお、取締役（社外取締
役を除く）の対象となる役員の員数には、2019年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役１名が含まれております。
２. 使用人兼務取締役はおりません。
３. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
４. 当社の監査役は全員社外役員であります。なお、社外役員である監査役の対象となる役員の員数には、
2019年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名が含ま
れております。
５. 取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2001年６月28日開催の第62回定時株主総会において、年
額３億円以内と決議されています。また、上記報酬枠とは別枠で、2006年６月23日開催の第67回定時
株主総会において、新株予約権（ストックオプション）の報酬限度額として年額１億60百万円以内、
さらに、2018年６月27日開催の第79回定時株主総会において、賞与の限度額として年額８億円以内と
決議されています。
６. 監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の第70回定時株主総会において、年額65百万円以内と決議
されています。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等（百万円）
報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
基本報酬 ストックオプション 賞与 合計
関家 一馬 267
取締役 提出会社 72 43(17) 152 195
吉永 晃 114
取締役 提出会社 30 6(3) 76 83
（注）１. 連結子会社の役員としての報酬はありません。
２. 使用人兼務取締役ではありません。
３. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的であ
る投資株式と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 29
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
91,380 87,909
現金及び預金
※３ 34,900
25,614
受取手形及び売掛金
6,940 17,318
商品及び製品
12,585 14,373
仕掛品
19,066 18,677
原材料及び貯蔵品
4,979 6,153
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
169,795 169,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 45,584 ※１ 47,334
建物及び構築物（純額）
※１ 8,630 ※１ 8,672
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 787 ※１ 755
工具、器具及び備品（純額）
14,610 14,855
土地
7,256 21,796
建設仮勘定
76,868 93,415
有形固定資産合計
無形固定資産 400 319
投資その他の資産
※２ 2,875 ※２ 2,107
投資有価証券
4,122 5,052
繰延税金資産
821 910
退職給付に係る資産
※２ 3,314 ※２ 2,546
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
11,116 10,599
投資その他の資産合計
88,384 104,334
固定資産合計
258,180 274,325
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,368
5,726
支払手形及び買掛金
※３ 13,178
10,301
電子記録債務
1,782 3,509
未払法人税等
7,790 9,861
賞与引当金
177 131
役員賞与引当金
453 338
製品保証引当金
27 25
資産除去債務
※３ 10,838
17,009
その他
37,616 46,905
流動負債合計
固定負債
207 280
資産除去債務
247 249
その他
454 529
固定負債合計
38,071 47,435
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 20,663 20,793
22,651 22,781
資本剰余金
173,739 181,239
利益剰余金
△ 25 △ 29
自己株式
217,029 224,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
476 368
その他有価証券評価差額金
1,320 366
為替換算調整勘定
26 18
退職給付に係る調整累計額
1,823 754
その他の包括利益累計額合計
1,108 1,212
新株予約権
148 138
非支配株主持分
220,109 226,890
純資産合計
258,180 274,325
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
147,500 141,083
売上高
※１ 60,589 ※１ 56,290
売上原価
86,910 84,792
売上総利益
※２ , ※３ 48,264 ※２ , ※３ 48,341
販売費及び一般管理費
38,645 36,451
営業利益
営業外収益
93 68
受取利息
293 398
持分法による投資利益
- 833
為替差益
63 71
受取賃貸料
490 374
助成金収入
215 226
その他
1,156 1,972
営業外収益合計
営業外費用
52 51
売上割引
751 -
為替差損
9 46
減価償却費
14 12
その他
828 110
営業外費用合計
38,974 38,314
経常利益
特別利益
※４ 19 ※４ 1
固定資産売却益
2 0
新株予約権戻入益
208 -
受取保険金
- 268
関係会社株式売却益
229 271
特別利益合計
特別損失
※５ , ※６ 63 ※５ , ※６ 70
固定資産除売却損
※７ 58
-
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
88 51
特別退職金
※８ 533
-
災害による損失
202 186
建物解体費用
946 308
特別損失合計
38,256 38,277
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,355 7,656
36 2,916
法人税等調整額
9,392 10,572
法人税等合計
28,864 27,704
当期純利益
（内訳）
28,824 27,653
親会社株主に帰属する当期純利益
40 50
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 160 △ 880
為替換算調整勘定
74 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 1,163 △ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ △ 1,249 ※９ △ 1,206
その他の包括利益合計
27,615 26,498
包括利益
（内訳）
27,577 26,461
親会社株主に係る包括利益
37 37
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,651 22,639 157,919 △ 25 201,184
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,651 22,639 157,919 △ 25 201,184
期首残高
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △ 13,004 △ 13,004
親会社株主に帰属する当期
28,824 28,824
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 15,820 - 15,844
当期末残高 20,663 22,651 173,739 △ 25 217,029
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,498 1,619 △ 47 3,070 899 110 205,264
会計方針の変更による累積
- - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,498 1,619 △ 47 3,070 899 110 205,264
期首残高
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当
△ 13,004
親会社株主に帰属する当期
28,824
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 1,022 △ 298 74 △ 1,246 208 37 △ 1,000
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,022 △ 298 74 △ 1,246 208 37 14,844
当期末残高
476 1,320 26 1,823 1,108 148 220,109
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,663 22,651 173,739 △ 25 217,029
会計方針の変更による累積
△ 9,411 △ 9,411
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,663 22,651 164,327 △ 25 207,617
期首残高
当期変動額
新株の発行
130 130 260
剰余金の配当 △ 10,742 △ 10,742
親会社株主に帰属する当期
27,653 27,653
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 130 130 16,911 △ ▶ 17,167
当期末残高 20,793 22,781 181,239 △ 29 224,785
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 476 1,320 26 1,823 1,108 148 220,109
会計方針の変更による累積
123 123 △ 2 △ 9,291
的影響額
会計方針の変更を反映した当
476 1,444 26 1,946 1,108 145 210,818
期首残高
当期変動額
新株の発行 260
剰余金の配当 △ 10,742
親会社株主に帰属する当期
27,653
純利益
自己株式の取得 △ ▶
株主資本以外の項目の当期
△ 107 △ 1,077 △ 7 △ 1,192 104 △ 6 △ 1,095
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107 △ 1,077 △ 7 △ 1,192 104 △ 6 16,072
当期末残高 368 366 18 754 1,212 138 226,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,256 38,277
税金等調整前当期純利益
6,095 6,612
減価償却費
58 -
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
持分法による投資損益（△は益） △ 293 △ 398
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 858 2,125
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △ 46
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 110
△ 209 △ 89
退職給付に係る資産負債の増減額
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 268
有形固定資産除売却損益（△は益） 44 69
△ 490 △ 374
助成金収入
△ 208 -
受取保険金
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 68
407 -
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 8,695 △ 5,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,744 △ 33
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,785 △ 466
未払金の増減額（△は減少） 672 △ 1,863
△ 939 △ 2,181
その他
43,592 35,980
小計
助成金の受取額 1,028 670
203 -
保険金の受取額
98 73
利息及び配当金の受取額
△ 407 -
災害損失の支払額
△ 17,204 △ 5,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
27,311 31,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,436 △ 24,868
有形固定資産の取得による支出
51 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 79 △ 94
無形固定資産の取得による支出
- 1,117
関係会社株式の売却による収入
△ 287 △ 20
長期貸付けによる支出
9 328
長期貸付金の回収による収入
△ 6,000 △ 8,125
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
229 △ 2
その他
△ 14,513 △ 25,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
18 210
株式の発行による収入
- △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 13,001 △ 10,741
配当金の支払額
- △ 44
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,982 △ 10,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 628
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 193 △ 5,568
85,545 85,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,351 ※ 79,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
会社の名称
DHK Solution Corporation
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、 DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC. 他３社 及び関連会社１社については、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売におい
て、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が1,862百万円増加し、売上原価は861百万円増加し、販売費及び一般管理費
は33百万円増加し、営業利益は967百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,612百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は225.89円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
がそれぞれ32.48円及び32.31円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定めら れたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示してい
た３百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 59,529 百万円 61,327 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,827百万円 2,059百万円
その他（出資金） 16 16
※３． 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前
連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 139百万円 -百万円
支払手形 18 -
電子記録債務 2,644 -
設備関係 支払手形（ 流動負債「その他」) 2 -
営業外電子記録債務 （ 流動負債「その他」) 91 -
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
240 百万円 157 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品保証費 1,126 百万円 847 百万円
12,237 11,494
給料及び賞与
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,331 2,949
賞与引当金繰入額
177 118
役員賞与引当金繰入額
322 333
退職給付費用
15,490 15,991
研究開発費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15,490 百万円 15,991 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具
6百万円 1百万円
工具、器具及び備品他 2 0
土地 9 -
計 19 1
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品他 0 -
計 0 1
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 53 47
工具、器具及び備品他 0 3
計 62 68
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
48
広島県呉市 遊休資産 建物及び構築物等
長野県茅野市 遊休資産 建物及び構築物 10
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っ
ております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物46百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価し
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※８．災害による損失
「平成30年７月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
寄付金及び見舞金 309百万円 -百万円
たな卸資産の滅失等 125 -
災害資産の原状回復費用等 98 -
計 533 -
※９． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △160百万円 △880百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 82 △8
組替調整額 24 △3
税効果調整前
106 △11
税効果額 △32 3
退職給付に係る調整額
74 △7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,163 △317
その他の包括利益合計
△1,249 △1,206
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,927 3 - 35,931
普通株式 （注）
35,927 3 - 35,931
合計
自己株式
▶ - - ▶
普通株式
▶ - - ▶
合計
（注）普通株式の発行済株式総数の増加３千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結
当連結会計 残高
会計年度 会計年度
株式の種類
（百万円）
年度期首
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - 1,108
-
（親会社）
としての新株予約権
- - - - 1,108
合計 -
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 8,908 248 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,095 114 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
7,472 208
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
35,931 24 - 35,955
普通株式 （注） １.
35,931 24 - 35,955
合計
自己株式
▶ 0 - 5
普通株式（注） ２.
▶ 0 - 5
合計
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加24千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結 残高
会計年度 会計年度
株式の種類
（百万円）
年度期首
会計年度末
増加 減少
ストック・オプション
提出会社
- - - - 1,212
-
（親会社）
としての新株予約権
- - - - 1,212
合計 -
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 7,472 208 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 3,269 91 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
12,474 347
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 91,380 百万円 87,909 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,028 △8,126
現金及び現金同等物 85,351 79,782
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（リース取引関係）
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,334 1,234 100
機械装置 6 5 0
工具、器具及び備品 6 5 0
合計 1,347 1,246 101
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,334 1,301 33
機械装置 6 5 0
工具、器具及び備品 6 6 0
合計 1,347 1,313 33
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 67 33
１年超 33 -
合計 101 33
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 67 67
減価償却費相当額 67 67
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 328 434
１年超 574 1,215
合計 902 1,649
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しな
い預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような
投機的な取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うこと
により、リスク軽減を図っております。
投 資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また、時価のないものにつ
いては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財
務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、
各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であ
ります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
91,380 91,380 -
（1）現金及び預金
34,900 34,900 -
（2）受取手形及び売掛金
△57 △57 -
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）
34,842 34,842 -
126,223 126,223 -
資 産 計
3,368 3,368 -
（1）支払手形及び買掛金
（2）電子記録債務 13,178 13,178 -
16,546 16,546 -
負 債 計
デリバティブ取引（※２)
(166) (166) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(166) (166) -
デリバティブ取引計
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
87,909 87,909 -
（1）現金及び預金
25,614 25,614 -
（2）受取手形及び売掛金
△56 △56 -
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）
25,558 25,558 -
113,467 113,467 -
資 産 計
5,726 5,726 -
（1）支払手形及び買掛金
10,301 10,301 -
（2）電子記録債務
16,028 16,028 -
負 債 計
デリバティブ取引（※２) - - -
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引
当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,875 2,107
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
91,380 -
現金及び預金 - -
34,900
受取手形及び売掛金 - - -
合計 126,281 - - -
当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
87,909 -
現金及び預金 - -
25,614
受取手形及び売掛金 - - -
合計 113,523 - - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 17,997 - △166 △166
ユーロ 385 - 0 0
人民元 - - - -
合計 18,382 - △166 △166
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,135百万円 7,187百万円
勤務費用 531 554
利息費用 53 53
数理計算上の差異の発生額 △30 △107
退職給付の支払額 △503 △480
退職給付債務の期末残高 7,187 7,206
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 7,748百万円 8,009百万円
期待運用収益 154 156
数理計算上の差異の発生額 51 △116
事業主からの拠出額 557 547
退職給付の支払額 △503 △480
年金資産の期末残高 8,009 8,117
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,187百万円 7,206百万円
年金資産 △8,009 △8,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △821 △910
退職給付に係る資産 △821 △910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △821 △910
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 531百万円 554百万円
利息費用 53 53
期待運用収益 △154 △156
数理計算上の差異の費用処理額 24 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 454 447
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金88百万円、当連結会計年度において割増退職
金51百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 106百万円 △11百万円
合 計 106 △11
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 38百万円 27百万円
合 計 38 27
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率
を予測して設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.26～0.75％ 0.26～0.75％
長期期待運用収益率 1.98％ 1.96％
予想昇給率 4.31～4.41％ 4.31～4.41％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度454百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 217 155
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 2 0
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2004年 2006年
2005年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年６月24日 2005年６月24日 2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株 普通株式 16,900株 普通株式 8,800株
オプションの数（注）１．
付与日 2004年７月27日 2005年７月21日 2006年８月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2004年７月28日から 2005年７月22日から 2006年８月12日から
権利行使期間
2024年６月１日まで 2025年７月21日まで 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個）
74[33] 84[37] 60[28]
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 7,400[3,300] 普通株式 8,400[3,700] 普通株式 6,000[2,800]
（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）２．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 5,932
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 2,966
（円）（注）２．
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
（再任された場合は含まな （再任された場合は含まな （再任された場合は含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2023年７ できる。ただし、2024年７ できる。ただし、2025年８
月27日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
（注）２．
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
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2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年７月24日 2008年７月29日 2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,900株 普通株式 14,000株 普通株式 15,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2007年８月８日 2008年８月13日 2009年８月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2007年８月９日から 2008年８月14日から 2009年８月７日から
権利行使期間
2027年８月８日まで 2028年８月13日まで 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個）
61[28] 96[44] 142[85]
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 6,100[2,800] 普通株式 9,600[4,400] 普通株式 14,200[8,500]
（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）２．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 6,490 発行価格 3,781 発行価格 4,359
発行価格及び資本組入額 資本組入額 3,245 資本組入額 1,891 資本組入額 2,180
（円）（注）２．
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代 取締役は、退職慰労金に代
えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任 えて、当社の取締役を退任
（再任された場合は含まな （再任された場合は含まな （再任された場合は含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2026年７ できる。ただし、2027年７ できる。ただし、2028年７
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
新株予約権の行使の条件
た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の た取締役が当社の取締役の
（注）２．
地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場 地位を退任しなかった場
合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降 合、その取締役は同日以降
行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新 行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することが 株予約権を行使することが 株予約権を行使することが
できる。 できる。 できる。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月21日 2011年７月26日 2012年７月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,200株 普通株式 19,600株 普通株式 20,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2010年８月５日 2011年８月10日 2012年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2010年８月６日から 2011年８月11日から 2012年８月11日から
権利行使期間
2030年８月５日まで 2031年８月10日まで 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個）
112[71] 166[119] 188[135]
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 11,200[7,100] 普通株式 16,600[11,900] 普通株式 18,800[13,500]
（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）２．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 4,694 発行価格 3,586 発行価格 3,644
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,347 資本組入額 1,793 資本組入額 1,822
（円）（注）２．
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
取締役は、退職慰労金に代
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
えて、当社の取締役を退任
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
（再任された場合は含まな
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
い。）した後に限り、行使
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
できる。ただし、2029年７
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
月31日より前に割当を受け
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た取締役が当社の取締役の
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
地位を退任しなかった場
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
合、その取締役は同日以降
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2030年７ できる。ただし、2031年７
行使期間満了までの間、新
（注）２． 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
株予約権を行使することが
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
できる。
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
（退職慰労金制度は2004年
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
に廃止。）
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
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2013年 2014年
2015年
株式報酬型 株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年７月24日 2014年７月23日 2015年７月22日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 13,600株 普通株式 13,800株 普通株式 10,700株
オプションの数（注）１．
付与日 2013年８月８日 2014年８月７日 2015年８月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年８月９日から 2014年８月８日から 2015年８月７日から
権利行使期間
2033年８月８日まで 2034年８月７日まで 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個）
124[89] 126[90] 98[74]
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 12,400[8,900] 普通株式 12,600[9,000] 普通株式 9,800[7,400]
（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）２．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 5,201 発行価格 5,964 発行価格 8,479
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,601 資本組入額 2,982 資本組入額 4,240
（円）（注）２．
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2032年７ できる。ただし、2033年７ できる。ただし、2034年７
新株予約権の行使の条件
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
（注）２．
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
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有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月27日 2017年７月25日 2018年７月26日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,300株 普通株式 5,600株 普通株式 5,400株
オプションの数（注）１．
付与日 2016年８月12日 2017年８月９日 2018年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年８月13日から 2017年８月10日から 2018年８月11日から
権利行使期間
2036年８月12日まで 2037年８月９日まで 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個）
113[85] 56[44] 54[43]
（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 11,300[8,500] 普通株式 5,600[4,400] 普通株式 5,400[4,300]
（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）２．
新株予約権の行使により株
発行価格 16,495 発行価格 16,323
式を発行する場合の株式の 発行価格 9,822
発行価格及び資本組入額 資本組入額 4,911
資本組入額 8,248 資本組入額 8,162
（円）（注）２．
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、 取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執 員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、 行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役 執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し 退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使 い。）した後に限り、行使
できる。ただし、2035年７ できる。ただし、2036年７ できる。ただし、2037年７
新株予約権の行使の条件
月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け 月31日より前に割当を受け
（注）２．
た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役 当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった 員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執 場合、その取締役または執 場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間 行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約 満了日までの間、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
（退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年 （退職慰労金制度は2004年
に廃止。） に廃止。） に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）２． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２． 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はあ
りません。
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有価証券報告書
2019年 2011年 2011年
株式報酬型 ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション Ａ号 Ｂ号
決議年月日 2019年７月25日 2011年10月27日 2011年６月24日
当社従業員 426名
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
子会社の取締役
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ５名
および従業員 51名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,900株 普通株式 69,800株 普通株式 81,200株
オプションの数（注）１．
付与日 2019年８月９日 2011年11月11日 2011年11月11日
権利確定条件は付されてお
（注）２．
権利確定条件
りません。
対象勤務期間の定めはあり 2011年11月11日から 2011年11月11日から
対象勤務期間
ません。 2013年11月11日まで 2013年11月11日まで
2019年８月10日から 2013年11月12日から 2013年11月12日から
権利行使期間
2039年８月９日まで 2019年11月11日まで 2019年11月11日まで
新株予約権の数（個）
49 - -
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 4,900 普通株式 - 普通株式 -
（株）（注）３．
新株予約権の行使時の払込
1 4,213 4,213
金額（円）（注）３．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 15,890 発行価格 5,458 発行価格 4,213
発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,945 資本組入額 2,729 資本組入額 2,107
（円）（注）３．
新株予約権の割当を受けた
取締役または執行役員は、
当社の取締役または執行役
員を退任（取締役または執
行役員が再任された場合、
執行役員を退任して取締役
に就任した場合、取締役を
退任して執行役員に就任し
た場合のいずれも含まな
い。）した後に限り、行使
新株予約権の行使の条件 できる。ただし、2038年７
（注）２．
（注）３． 月31日より前に割当を受け
た取締役または執行役員が
当社の取締役または執行役
員の地位を退任しなかった
場合、その取締役または執
行役員は同日以降行使期間
満了日までの間、新株予約
権を行使することができ
る。
（退職慰労金制度は2004年
に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
決議年月日 2012年10月25日 2013年９月26日 2014年９月26日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 68,000株 普通株式 45,000株 普通株式 52,000株
オプションの数（注）１．
付与日 2012年11月９日 2013年10月11日 2014年10月14日
（注）２．
権利確定条件
2012年11月９日から 2013年10月11日から 2014年10月14日から
対象勤務期間
2014年11月９日まで 2015年10月11日まで 2016年10月14日まで
2014年11月10日から 2015年10月12日から 2016年10月15日から
権利行使期間
2020年11月９日まで 2021年10月11日まで 2022年10月14日まで
新株予約権の数（個）
24 58 68
（注）３．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 2,400 普通株式 5,800 普通株式 6,800
（株）（注）３．
新株予約権の行使時の払込
4,000 5,996 7,448
金額（円）（注）３．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 5,395 発行価格 7,683 発行価格 9,048
発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,698 資本組入額 3,842 資本組入額 4,524
（円）（注）３．
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
決議年月日 2015年９月29日 2016年９月28日 2017年９月27日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 44,100株 普通株式 32,400株 普通株式 22,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2015年10月14日 2016年10月13日 2017年10月12日
（注）２．
権利確定条件
2015年10月14日から 2016年10月13日から 2017年10月12日から
対象勤務期間
2017年10月14日まで 2018年10月13日まで 2019年10月12日まで
2017年10月15日から 2018年10月14日から 2019年10月13日から
権利行使期間
2023年10月14日まで 2024年10月13日まで 2025年10月12日まで
新株予約権の数（個）
172 192 226
（注）３．
新株予約権の目的となる株
普通株式 19,200
式の種類、内容及び株式数 普通株式 17,200 普通株式 22,600
（株）（注）３．
新株予約権の行使時の払込
9,750 12,318 23,320
金額（円）（注）３．
新株予約権の行使により株
発行価格 28,061
発行価格 12,030 発行価格 14,998
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 14,031
資本組入額 6,015 資本組入額 7,499
（円）（注）３．
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号
決議年月日 2018年７月26日 2019年7月25日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 25,700株 普通株式 15,600株
オプションの数（注）１．
付与日 2018年８月10日 2019年７月25日
（注）２．
権利確定条件
2018年８月10日から 2019年８月９日から
対象勤務期間
2020年８月10日まで 2021年８月９日まで
2020年８月11日から 2021年８月10日から
権利行使期間
2026年８月10日まで 2027年８月９日まで
新株予約権の数（個）
156
257
（注）３．
新株予約権の目的となる株
普通株式 15,600
式の種類、内容及び株式数 普通株式 25,700
（株）（注）３．
新株予約権の行使時の払込
20,169
20,177
金額（円）（注）３．
新株予約権の行使により株
発行価格 23,681 発行価格 24,076
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 11,841 資本組入額 12,038
（円）（注）３．
新株予約権の行使の条件
（注）２．
（注）３．
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。
事項（注）３． 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 －
（注）３．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、
相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき
事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株） 7,400 8,400 6,000
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 7,400 8,400 6,000
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株） 6,100 9,600 14,200
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 6,100 9,600 14,200
2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株） 11,200 16,600 18,800
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 11,200 16,600 18,800
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有価証券報告書
2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株） 12,400 12,600 9,800
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 12,400 12,600 9,800
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株） 11,300 5,600 5,400
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 11,300 5,600 5,400
2019年
2011年 2011年
株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ｂ号
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 4,900 - -
失効 - - -
権利確定 4,900 - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 - 4,200 3,500
権利確定 4,900 - -
権利行使 - 4,200 2,900
失効 - - 600
未行使残 4,900 - -
73/101
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,800 5,800 6,800
権利確定 - - -
権利行使 4,400 - -
失効 - - -
未行使残 2,400 5,800 6,800
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - - 22,600
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - 22,600
未確定残 - - -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 17,200 32,400 -
権利確定 - - 22,600
権利行使 - 13,200 -
失効 - - -
未行使残 17,200 19,200 22,600
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 25,700 -
付与 - 15,600
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 25,700 15,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
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有価証券報告書
② 単価情報
2004年 2005年 2006年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） - - 5,931
2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 6,489 3,780 4,358
2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 4,693 3,585 3,643
2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 5,200 5,963 8,478
2016年 2017年 2018年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） 9,821 16,494 16,322
2019年
2011年 2011年
株式報酬型 ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション Ａ号 Ｂ号
権利行使価格 （円） 1 4,213 4,213
行使時平均株価 （円） - 18,724 18,484
付与日における公正な評価単価（円） 15,889 1,245 1,245
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利行使価格 （円） 4,000 5,996 7,448
行使時平均株価 （円） 19,556 - -
付与日における公正な評価単価（円） 1,395 1,687 1,600
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号 Ａ号
権利行使価格 （円） 9,750 12,318 23,320
行使時平均株価 （円） - 20,145 -
付与日における公正な評価単価（円） 2,280 2,680 4,741
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
Ａ号 Ａ号
権利行使価格 （円） 20,177 20,169
行使時平均株価 （円） - -
付与日における公正な評価単価（円） 3,504 3,907
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年
株式報酬型
ストック・オプション
株価変動性 （注）１． 34.09％
予想残存期間 （注）２． 10年
配当利回り 1.67％
予想配当 （注）３．
無リスク利子率 （注）４． △0.188％
（注）１．過去10年（2009年８月９日～2019年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション
付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2019 年８ 月７日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年
ストック・オプション
Ａ号
株価変動性 （注）１． 34.32％
予想残存期間 （注）２． ５年
配当利回り 2.22％
予想配当 （注）３．
無リスク利子率 （注）４． △0.299％
（注）１．過去５年（2014年８月９日～2019年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点か
ら、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2019 年８ 月７日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 883百万円 834百万円
仕掛品 354 441
減価償却超過額 448 447
減損損失 498 116
固定資産未実現利益 519 661
未払事業税 155 179
前受金 - 392
賞与引当金 1,999 2,665
新株予約権 337 371
1,084 632
その他
繰延税金資産合計 6,282 6,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △360 △339
在外子会社の留保利益に係る税効果 △1,182 △1,251
△680 △149
その他
繰延税金負債合計 △2,223 △1,739
繰延税金資産（負債）の純額 4,058 5,003
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.8
試験研究費等の税額控除 △4.9 △2.6
在外子会社との税率差異 △1.7 △1.9
在外子会社の留保利益に係る税効果 △1.3 0.2
連結内受取配当金消去 0.5 0.2
その他 △0.9 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 27.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
27,412 31,522 18,731 24,913 24,495 10,069 10,354 147,500
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
3,032 2,109 3,287
68,438 76,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 アジア 米州 欧州 合計
37,389 18,725 27,721 15,737
21,712 9,727 10,068 141,083
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 割合（％）
ストック・
（被所有）
当社代表 当社代表 オプションの
関家 一馬
役員
- - 99 - -
取締役社長 取締役社長 権利行使
直接 1.95
（注）２.
ストック・
（被所有）
当社常務 当社常務 オプションの
田村 隆夫
役員 - - 34 - -
権利行使
取締役 直接 0.01 取締役
（注）２.
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年９月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
（収益認識関係）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
精密加工装置及び精密加工ツールの販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置及び消耗品
を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行
義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、精密加工ツールの一部製
品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収
益を認識しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 6,091.72円 6,273.56円
１株当たり当期純利益 802.35円 769.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 798.11円 765.58円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 28,824 27,653
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,824 27,653
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,924 35,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 190 186
（うち新株予約権（千株）） (190) (186)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2017年９月27日取締役会決議に 2017年９月27日取締役会決議に
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 よる新株予約権 よる新株予約権
株式の概要 （新株予約権の個数 226個） （新株予約権の個数 226個）
2018年７月26日取締役会決議に なお、概要は、「第５ 経理の状
よる新株予約権
況 １ 連結財務諸表等（1）連結
（新株予約権の個数 257個）
財務諸表 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載
なお、概要は、「第５ 経理の状
のとおりであります。
況 １ 連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載
のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
32,760
売上高（百万円） 67,863 102,298 141,083
税金等調整前四半期（当期）
7,904 18,274 27,009 38,277
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,044
5,748 19,378 27,653
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
160.00 363.09 539.34 769.56
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
160.00 203.09 176.26 230.20
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
78,464 65,738
現金及び預金
※２ 1,081
541
受取手形
※１ 28,724 ※１ 22,736
売掛金
3,912 14,441
商品及び製品
12,540 14,250
仕掛品
18,905 18,516
原材料及び貯蔵品
※１ 4,689 ※１ 6,315
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 148,315 142,537
固定資産
有形固定資産
40,926 39,886
建物
972 912
構築物
7,023 6,861
機械及び装置
船舶 0 0
112 72
車両運搬具
654 536
工具、器具及び備品
13,882 14,147
土地
4,801 21,449
建設仮勘定
68,373 83,867
有形固定資産合計
無形固定資産
50 21
特許権
118 147
ソフトウエア
149 94
その他
319 263
無形固定資産合計
投資その他の資産
29 29
投資有価証券
1,879 1,591
関係会社株式
1,271 1,271
関係会社出資金
前払年金費用 783 883
4,011 4,574
繰延税金資産
※１ 2,792 ※１ 2,140
その他
△ 0 -
貸倒引当金
10,767 10,491
投資その他の資産合計
79,460 94,621
固定資産合計
227,776 237,159
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 66
80
支払手形
※２ 12,970
10,200
電子記録債務
※１ 3,041 ※１ 5,527
買掛金
※１ 6,645 ※１ 3,470
未払金
902 796
未払費用
1,064 2,160
未払法人税等
※１ 4,033
184
前受金
5,909 8,075
賞与引当金
177 131
役員賞与引当金
308 206
製品保証引当金
※２ 1,643
761
その他
32,913 35,444
流動負債合計
181 181
固定負債
33,094 35,625
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 20,663 20,793
資本剰余金
21,745 21,875
資本準備金
906 906
その他資本剰余金
22,651 22,781
資本剰余金合計
利益剰余金
594 594
利益準備金
その他利益剰余金
817 768
固定資産圧縮積立金
16,970 16,970
別途積立金
131,902 138,443
繰越利益剰余金
150,283 156,775
利益剰余金合計
△ 25 △ 29
自己株式
193,573 200,321
株主資本合計
1,108 1,212
新株予約権
194,681 201,533
純資産合計
負債純資産合計 227,776 237,159
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 124,490 ※１ 118,295
売上高
※１ 56,739 ※１ 52,846
売上原価
67,750 65,448
売上総利益
※１ , ※２ 38,408 ※１ , ※２ 38,150
販売費及び一般管理費
29,341 27,298
営業利益
営業外収益
※１ 54 ※１ 36
受取利息
※１ 12,314 ※１ 4,313
受取配当金
163 189
助成金収入
※１ 403 ※１ 323
その他
12,936 4,863
営業外収益合計
営業外費用
21 16
売上割引
656 41
為替差損
減価償却費 9 30
※１ 13
8
その他
営業外費用合計 695 101
41,582 32,059
経常利益
特別利益
18 0
固定資産売却益
2 0
新株予約権戻入益
15 -
受取保険金
- 829
関係会社株式売却益
36 830
特別利益合計
特別損失
59 64
固定資産除売却損
58 -
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
88 50
特別退職金
415 -
災害による損失
202 186
建物解体費用
824 300
特別損失合計
40,794 32,589
税引前当期純利益
7,103 5,270
法人税、住民税及び事業税
588 2,697
法人税等調整額
7,691 7,968
法人税等合計
33,103 24,621
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 27,534 43.8 23,689 40.9
Ⅱ 労務費 20,151 32.0 20,600 35.6
Ⅲ 経費 ※１ 15,214 24.2 13,598 23.5
当期総製造費用 100.0 100.0
62,900 57,889
期首仕掛品たな卸高 9,580 12,540
223 277
他勘定受入高
合計
72,704 70,706
期末仕掛品たな卸高 12,540 14,250
※２ 13,128 12,295
他勘定振替高
当期製品製造原価
47,035 44,160
原価計算の方法
精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費（百万円） 8,068 5,917
減価償却費（百万円） 2,056 2,322
消耗品費（百万円） 2,107 2,297
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
商品振替高（百万円） 3,883 3,409
固定資産振替高（百万円） 403 949
経費振替高（百万円） 8,841 7,936
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高 20,651 21,733 906 22,639 594 871 16,970 111,748 130,184
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
20,651 21,733 906 22,639 594 871 16,970 111,748 130,184
首残高
当期変動額
新株の発行
12 12 12
剰余金の配当
△ 13,004 △ 13,004
当期純利益
33,103 33,103
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 53 53 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
12 12 - 12 - △ 53 - 20,153 20,099
当期末残高
20,663 21,745 906 22,651 594 817 16,970 131,902 150,283
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高
△ 25 173,449 899 174,349
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 25 173,449 899 174,349
首残高
当期変動額
新株の発行
24 24
剰余金の配当
△ 13,004 △ 13,004
当期純利益 33,103 33,103
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変
208 208
動額（純額）
当期変動額合計
- 20,123 208 20,332
当期末残高
△ 25 193,573 1,108 194,681
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮積立 合計
積立金 剰余金
金
当期首残高
20,663 21,745 906 22,651 594 817 16,970 131,902 150,283
会計方針の変更による累積的影
△ 7,387 △ 7,387
響額
会計方針の変更を反映した当期
20,663 21,745 906 22,651 594 817 16,970 124,514 142,896
首残高
当期変動額
新株の発行 130 130 130
剰余金の配当 △ 10,742 △ 10,742
当期純利益 24,621 24,621
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 49 49 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 130 130 - 130 - △ 49 - 13,928 13,879
当期末残高 20,793 21,875 906 22,781 594 768 16,970 138,443 156,775
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 25 193,573 1,108 194,681
会計方針の変更による累積的影
△ 7,387 △ 7,387
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 25 186,186 1,108 187,294
首残高
当期変動額
新株の発行 260 260
剰余金の配当 △ 10,742 △ 10,742
当期純利益 24,621 24,621
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期変
104 104
動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 14,135 104 14,239
当期末残高 △ 29 200,321 1,212 201,533
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料……総平均法
製品・仕掛品……精密加工装置については個別法
精密加工ツールについては総平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年 機械及び装置 ２～12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4） 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結 財務諸
表における会計処理の方法 と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来
は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が683百万円増加し、売上原価は673百万円増加し、販売費及び一般管理費は74百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。また、繰越利益
剰余金の当期首残高は7,387百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は206.72円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
がそれぞれ1.23円減少しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「前受
金」184百万円、「その他」1,643百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「売上割
引」21百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 18,275百万円 14,123百万円
長期金銭債権 1,895 1,492
短期金銭債務 1,003 3,888
※２． 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期
末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 7百万円 -百万円
支払手形 12 -
電子記録債務 2,594 -
設備関係 支払手形（ 流動負債「その他」) 2 -
営業外電子記録債務 （ 流動負債「その他」) 142 -
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 65,342百万円 74,001百万円
仕入高 270 140
その他の営業取引高 4,272 3,168
営業取引以外の取引高 12,521 4,446
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 4,356 百万円 3,147 百万円
714 670
製品保証費
6,154 5,917
給料及び賞与
△ 9 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,640 2,331
賞与引当金繰入額
177 118
役員賞与引当金繰入額
269 267
退職給付費用
966 1,123
減価償却費
15,440 15,945
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式1,879百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 234百万円 267百万円
仕掛品 354 441
減価償却超過額 487 524
減損損失 498 116
未払事業税 158 169
賞与引当金 1,809 2,472
新株予約権 337 371
730 821
その他
繰延税金資産合計 4,612 5,183
繰延税金負債
△239 △270
前払年金費用
△360 △339
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △600 △609
繰延税金資産の純額 4,011 4,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8 △3.9
試験研究費等の税額控除 △4. 8 △3.1
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.9 24.4
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
61,924 1,026 2,153 2,043 60,796 20,909
建物
1,884 53 41 112 1,896 983
構築物
34,979 3,001 1,811 2,812 36,169 29,307
機械及び装置
9 - - 0 9 9
船舶
有形
380 8 17 48 371 299
車両運搬具
固定資産
5,048 228 119 343 5,157 4,620
工具、器具及び備品
13,882 264 - - 14,147 -
土地
4,801 21,193 4,545 - 21,449 -
建設仮勘定
122,911 25,776 8,690 5,361 139,997 56,130
計
761 11 - 41 773 751
特許権
1,390 91 37 62 1,444 1,296
ソフトウエア
無形
固定資産
436 ▶ 12 47 428 334
その他
2,588 108 50 151 2,646 2,383
計
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
（1）機械及び装置 研究用資産取得 1,655百万円
（2）建設仮勘定 茅野工場新棟建設工事 10,296百万円
桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン建設工事 4,442百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 桑畑工場旧棟除却 2,002百万円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 - 0 3
賞与引当金 5,909 8,075 5,909 8,075
役員賞与引当金 177 131 177 131
製品保証引当金 308 206 308 206
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取り・買増し手数料 無料
買増し受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.disco.co.jp/jp/ir/announce/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年７月26日関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年10月25日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年１月24日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
① 2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
② 2019年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締役及び執行役員に対する新株予約権の
発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年７月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ディスコ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
30号 2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ディスコ(E01506)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディスコの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディスコが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディスコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディスコの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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