堀田丸正株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町4丁目1番11号
【電話番号】 (03)3548-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町4丁目1番11号
【電話番号】 (03)3548-8139
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 7,451,779 7,488,742 7,703,832 6,665,455 5,547,476
売上高
経常損益(△は損失) (千円) 77,162 108,654 56,692 △ 419,358 △ 206,475
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 40,293 86,757 100,430 △ 465,830 △ 144,887
損益(△は損失)
(千円) 36,777 72,075 109,859 △ 489,517 △ 163,203
包括利益
(千円) 3,041,563 2,821,742 4,750,228 4,241,025 4,077,806
純資産額
(千円) 5,001,104 4,460,291 6,360,697 5,722,152 5,107,656
総資産額
(円) 132.58 132.82 84.46 75.40 72.50
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益(△は
(円) 1.76 3.87 2.10 △ 8.28 △ 2.58
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 60.8 63.3 74.7 74.1 79.8
自己資本比率
(%) 1.3 3.0 2.7 △ 10.4 △ 3.5
自己資本利益率
(倍) 64.9 32.1 96.6 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 89,508 120,575 △ 480,882 134,899 △ 105,179
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 172,530 19,053 521,134 228,063 53,068
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 84,067 △ 459,233 1,547,329 △ 24,702 △ 2,587
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 815,191 488,209 2,076,959 2,409,118 2,350,477
高
174 166 130 123 119
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 141 ) ( 133 ) ( 91 ) ( 94 ) ( 71 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第112期、第113期、第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第115期、第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.2016年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益(△は損失)を算定しております。
5. 第115期、第116期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 6,222,658 6,074,954 6,354,335 5,408,195 4,645,662
売上高
経常損益(△は損失) (千円) 20,478 77,031 38,292 △ 454,379 △ 203,178
当期純損益(△は損失) (千円) 9,990 63,121 81,464 △ 491,142 △ 139,310
(千円) 1,975,070 1,975,070 2,937,570 2,937,570 2,937,570
資本金
(株) 49,280,697 24,640,348 59,640,348 59,640,348 59,640,348
発行済株式総数
(千円) 2,971,712 2,736,369 4,641,731 4,116,619 3,965,157
純資産額
(千円) 4,680,609 4,216,981 6,045,562 5,432,216 4,842,885
総資産額
(円) 129.54 128.80 82.53 73.19 70.50
1株当たり純資産額
2.00 5.00 0.35 - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損益(△は
(円) 0.44 2.81 1.70 △ 8.73 △ 2.48
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 63.5 64.9 76.8 75.8 81.9
自己資本比率
(%) 0.3 2.2 2.2 △ 11.2 △ 3.4
自己資本利益率
(倍) 261.8 44.1 119.1 - -
株価収益率
(%) 918.6 177.7 20.5 - -
配当性向
56 64 104 99 95
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 204 ) ( 189 ) ( 82 ) ( 88 ) ( 67 )
(%) 92.2 103.9 165.9 90.1 48.7
株主総利回り
(比較指標:業種別株価指
(%) ( 90.5 ) ( 107.4 ) ( 129.1 ) ( 126.2 ) ( 107.8 )
数)
(円) 147 158 756 209 116
最高株価
(71)
(円) 47 97 107 63 47
最低株価
(47)
(注)1.売上高には消費税等を含んでおりません。
2.第112期、第113期、第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第115期、第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4.第115期、第116期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
5.2016年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益(△は損失)を算定しております。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
なお、2017年3月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の
最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
1894年10月 東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。
1928年11月 資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。
1933年2月 合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋
として業容拡大。
1936年10月 東京・日本橋堀留町に本社を移転。
1944年4月 ㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を
株式会社丸正に変更。
1974年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1983年4月 株式会社正友を設立。
1989年3月 資本金を14億2千2百万円に増資。
1995年5月 有限会社ポコメロを設立。
2000年3月 第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。
2000年9月 東京・日本橋富沢町に本社を移転。
2000年10月 千代田のきもの株式会社の全株式取得。
2001年4月 子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。
2002年3月 ソフランリビング株式会社の全株式取得。
2003年8月 株式会社よねはらの全株式取得。
2004年4月 株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO1880へ商
号を変更。
2004年7月 株式会社天創の全株式取得。
2004年9月 有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。
2004年10月 ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。
2004年11月 有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。(現・連結子会社)
2005年6月 株式会社SAKAMURAを設立。
2005年7月 株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。
2007年4月 堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス
株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田(上海)貿易有限公司(現・連結子会
社)が子会社となる。
2007年9月 株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。
東京・日本橋室町現在地に本社を移転。
2008年6月 四菱株式会社より一部営業を譲受ける。
2008年7月 株式会社天創を吸収合併。
2008年7月 株式会社SAKAMURAより営業を譲受ける。
2008年11月 東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の
全株式を譲渡。
株式会社SAKAMURA清算結了。
2009年6月 丸福商事株式会社の全株式取得。
2009年7月 株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。
2012年3月 HMリテーリングス株式会社を設立。
2012年4月 HMリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。
2013年4月 子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。
2013年10月 株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。
2014年4月 HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。
2014年10月 子会社丸福商事株式会社を吸収合併。
2015年8月 株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号
を株式会社吉利に変更し子会社とする。(現・連結子会社)
2016年8月 イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。
2017年4月 株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。
2017年6月 第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
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3【事業の内容】
当グループの企業集団は、当社及び子会社である株式会社吉利、堀田(上海)貿易有限公司、株式会社丸正ベスト
パートナーグループの4社で構成されております。
当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、寝装品等の卸売
販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、
帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。
寝装事業・・・・・・・寝装寝具品、ギフト商品等を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田(上海)貿易有限公司が製造・卸売販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金又は
合又は被所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
合
(百万円)
(%)
グループ経営戦略
(親会社)
の立案、企画及び 被所有
RIZAPグループ㈱ 東京都新宿区 19,200 -
グループ会社管理 62.27
(注)1
等
資金の貸付
(連結子会社)
経営指導
㈱ 吉 利
東京都中央区 10 和装事業
100.00 業務委託
役員の兼任4名
堀田(上海)貿易 同社商品の販売
中国上海市 1,655千元 意匠撚糸事業 100.00
有限公司 役員の兼任2名
㈱丸正ベストパー 業務委託
東京都中央区 10 その他 100.00
トナーグループ 役員の兼任4名
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.堀田(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 731,675千円
②経常利益 28,887千円
③当期純利益 26,698千円
④純資産額 169,685千円
⑤総資産額 379,579千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
37 ( 28 )
和装事業
13 ( 8 )
寝装事業
28 ( 30 )
洋装事業
29 ( 3 )
意匠撚糸事業
全社(共通) 12 ( 2 )
119 ( 71 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
95 ( 67 ) 52.8 15.0 4,044,158
従業員数(名)
セグメントの名称
21 ( 26 )
和装事業
13 ( 8 )
寝装事業
28 ( 30 )
洋装事業
21 ( 1 )
意匠撚糸事業
全社(共通) 12 ( 2 )
95 ( 67 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
(イ)当社の労働組合は、1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であり
ます。
(ロ)2020年3月31日現在の組合員数は2名であります。
(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(ニ)連結子会社の労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「厳しい状況で成長を目指す小売業の皆様に、時流適応の商品を提供するため、創造的なメー
カーと協業の上、絶えず挑戦する商社」を基本理念として、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化を有する
意匠撚糸、洋装、和装、寝装カテゴリーの卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主
の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。
また新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当社グループ方針は以下の通りです。
①お客様・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした危機対応
②事業環境悪化を踏まえた、事業損失の最小化
③新型コロナウイルス感染拡大の長期化リスクを踏まえた資金政策
(2)経営戦略等
当社グループは、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「海
外事業」「M&A」等における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、新たな市場創出を目指します。またグループ全
体では、人的資源の交流等、その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んで
まいります。
(3)経営環境
当社グループは創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等
を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社と
して発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。ま
た呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。
加えて、前期2月以降より発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大により小売業の皆様の長期休業の発生
や新しい生活様式の浸透により、今までにない厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境の中で、過去3期に渡り、不採算事業であったタケオニシダ事業のEBOによる譲渡、将来リス
ク軽減のための過剰在庫の評価減、店舗販売員体制の抜本的な見直しによる大幅な販売費の削減、事業所の統廃合等
での固定費の削減、固定資産の売却による手持ち資金の増加など様々な構造改革に取り組み経営戦略推進のために必
要な財務基盤の健全化をはかっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、前期までに実施した抜本的な構造改革により、成長戦略のため
の基盤作り及び体質強化が実現できたことを受けて、成長路線への転換をはかることと考えております。
安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、
①コア事業である意匠撚糸事業の一層の拡大
②第2の柱である洋装事業の飛躍的な収益改善
③持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編
の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、「売上高営業利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、粗利改善によ
る利益率の確保及び効率的な運営を推進して、指標の向上を図ります。
(6)新型コロナウイルス感染症への対応について
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としては以下のように考え経営方針に掲げております。
①得意先や従業員などの感染防止を考え、在宅ワークやリモート会議、リモート商談などに取組んでおります。
②得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ
評価損を多大に計上しないように仕入れの抑制を行っております。また、債権については、取引先の業績及び財
務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収とならないように取引先との連絡確認などを取っております。
③資金政策としては、事業活動の拡大維持に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の流出を抑え、金融
機関からの借入枠、手形割引枠を確保し対策を行っております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがありま
す。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症
の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩
み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)人材の確保及び育成について
当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員
に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもってお
ります。
つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実
施してまいります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保
できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外での事業展開について
当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入
ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大すること
が困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田(上海)貿易有限公司を設立
し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このた
め、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があり
ます。
(4)債権回収リスク
当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等
の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が
続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)M&A・戦略的提携について
当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の
一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗
しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6)債権管理について
当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極
力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに
基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グルー
プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(7)在庫について
当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このた
め、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値
下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)親会社との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ
株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が
生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります 。
(9)新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクとしては以下のように認識しておりま
す。
売上高については、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少する可能性がありま
す。また、廃業や倒産などにより取引先の件数が減少する可能性があります。
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債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収リスクが発生する可能性が
あります。
在庫については、仕入先の業績及び財務状態が悪化、廃業や倒産などにより商品等の未入荷が発生し、販売機
会を損なう可能性があります。
従業員については、新型コロナウイルス感染防止対策は行っておりますが、万が一感染した場合は、出社停止
などの対応を行うため、一部の業務に支障が出る可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策を背景に、景気は一部
に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経
済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、更には相次ぐ自然災害に加えて、この度の新
型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行きの不透明感が一層高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中すると同時に、
洋装事業の改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大幅削減に
取り組みました。加えて、売上減少に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等への参加
促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行い、
第3四半期累計期間までは順調に推移しておりましたが、第4四半期における暖冬による衣料品等の消費低迷に
加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止な
ど和装事業及び洋装事業は、多大な影響を受けることとなりました。加えて、当社の販売先において、昨今の新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が悪化し、債権の回収が困難となる可能性が生じたため、当該債権
に対する貸倒引当金繰入額23百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
これらの結果、売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失
4億37百万円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、また、当社が出資を行ってい
た協同組合の清算に伴い残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純
損失は1億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(和装事業)
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の閉鎖や消費税増税後の消
費低迷、連結子会社(株)吉利における大手量販店との取引見直しに加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
い、催事販売会の中止や百貨店の営業時間短縮・臨時休業などの影響を受け大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高11億77百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益15百万
円)となりました。
(寝装事業)
寝装事業は、量販店・専門店取引において消費税導入後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少
したものの、東北地区におけるギフト事業が順調に推移したことで、売上は微減となりました。
この結果、売上高5億37百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は28百万円(前年同期比18.5%減)となりま
した。
(洋装事業)
馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消
費低迷で売上は減少いたしました。
アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしましたが、新型コロナ
ウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。
九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が堅調に推移いたしましたが、婦人洋品事業は暖冬に
よる衣料品等の消費低迷に加え、新型コロナウィルスの影響を受け百貨店・専門店卸が悪化、またベビー・子供
事業も大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。
この結果、売上高20億27百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失4億11百
万円)となりました。
(意匠撚糸事業)
意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化及
び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社から
の大幅な受注減により、売上減少となりました。
この結果、売上高18億3百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は99百万円(前年同期比33.2%減)となり
ました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は51億7百万円で前連結会計年度末と比べ6億14百万円減少しておりま
す。この主な要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
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当連結会計年度末における流動資産は、48億53百万円(前連結会計年度末は54億42百万円)となり、5億89
百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金58百万円、受取手形及び売掛金4億32百万円、電子記録
債 権42百万円、商品及び製品54百万円が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、2億54百万円(前連結会計年度末は2億79百万円)となり、24百万
円減少いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」が11百万円増加し、投資その他の資産「その他」
17百万円、投資有価証券16百万円が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、9億84百万円(前連結会計年度末は14億30百万円)となり、4億45
百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金2億45百万円、電子記録債務99百万円、その他65
百万円が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、45百万円(前連結会計年度末は50百万円)となり、5百万円減少い
たしました。これは主に、繰延税金負債が5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、40億77百万円(前連結会計年度末は42億41百万円)となり、1億63百
万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金1億44百万円の
減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、売上債権の減少、たな卸
資産の減少等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万円(前年同期は税金等調整前当期
純損失4億36百万円)、仕入債務の減少等により、前連結会計年度に比べ58百万円減少し23億50百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、1億5百万円(前年同期は1億34百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少4億72百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億33百万
円、仕入債務の減少3億40百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は、53百万円(前年同期は2億28百万円の増加)となりました。
これは主に、協同組合清算による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、2百万円(前年同期は24百万円の減少)となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済2百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
意匠撚糸事業 856,973 95.1
合計 856,973 95.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.和装事業、寝装事業及び洋装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
和装事業 668,053 82.3
寝装事業 382,708 92.0
洋装事業 1,311,603 79.7
意匠撚糸事業 594,134 90.1
合計 2,956,500 83.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
和装事業 1,177,916 79.4
寝装事業 537,719 93.8
洋装事業 2,027,926 81.6
意匠撚糸事業 1,803,913 84.9
合計 5,547,476 83.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載のとおりであります。
2)経営成績
売上高55億47百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失4億37百万
円)、経常損失は2億6百万円(前年同期は経常損失4億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1
億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億65百万円)となりました。
ゼグメントの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
3)経営に影響を及ぼす要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業
績、事故・災害等があります。
(市場動向)
当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されるこ
とから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こう
した中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループと
して勝ち残り、持続的な成長をはかるため、既存事業領域での収益改善を進めてまいります。また、新たな事
業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、規模と利益の増
大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
(原材料の高騰)
仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益
確保につなげてまいります。
(消費動向)
各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能
性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応すること
で、積極的に市場開発を図ってまいります。
(取引先各社の業績)
直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動によ
り、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。
(事故・災害)
従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に
努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
各セグメントとも、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少する可能性があり
ます。また、廃業や倒産などにより取引先の件数が減少する可能性があります。これにより売上高が減少する
要因があります。
債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収リスクが発生し、貸倒引
当金などの計上により業績に影響する要因があります。
たな卸資産については、得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資
産等の販売機会が損なわれ評価損を計上し業績に影響を与える要因があります。
財政状態に関しては、手元資金は十分に確保しておりますが、万が一に備え金融機関からの借入枠や手形等
の割引枠の確保を行っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
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(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用
や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固
定資産投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借
入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきま
しては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
(たな卸資産の評価)
棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下
による評価を行っております。
(貸倒引当金・返品調整引当金)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において特記事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)における主要な設備は、販売業務及び管理業務に係るものであり、
以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 称 建物 器具備品 合計 (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
8
盛岡支社 75,141
寝装事業 販売設備 5,613 0 80,754
(5)
(岩手県盛岡市) (2,637)
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員の( )は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1)提出会社
賃借建物 年間支払賃借料
名称 セグメントの名称 設備の内容
(面積㎡) (千円)
和装事業
本社
意匠撚糸事業 販売・業務管理設備 (830) 33,341
(東京都中央区)
全社(共通)
丸福事業部
洋装事業 販売業務及び倉庫設備 (3,171) 15,600
(福岡県福岡市東区)
(2)国内子会社
事業所名 賃借建物 年間支払賃借料
名称 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
葛西営業所 商品販売業務
㈱吉利 和装事業 (624) 10,451
(東京都江戸川区) 及び倉庫設備
(3)在外子会社
事業所名 賃借建物 年間支払賃借料
名称 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
堀田(上海)貿易 本社 販売・業務管理
意匠撚糸事業 (100) 5,864
有限公司 (中華人民共和国上海市) 設備
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
引所名又は登録
種類 内容
(2020年3月31日)
(2020年6月26日) 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
59,640,348 59,640,348
普通株式 標準となる株式であ
(市場第二部)
り、単元株式数は100
株であります。
59,640,348 59,640,348 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2016年10月1日
△24,640 24,640 - 1,975,070 - 123,189
(注)1
2017年6月28日
35,000 59,640 962,500 2,937,570 962,500 1,085,689
(注)2
(注)1. 普通株式2株を1株とする株式併合による減少であります。
2. 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 55円
資本組入額 27.5円
割当先 RIZAPグループ株式会社
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 19 56 13 25 9,357 9,472 -
所有株式数
- 273 6,286 377,404 2,095 473 209,540 596,071 33,248
(単元)
所有株式数の
- 0.05 1.05 63.32 0.35 0.08 35.15 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式3,396,346株は、「個人その他」に33,963単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載して
おります。なお、自己株式3,396,346株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残
高は3,395,996株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び50株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区北新宿2丁目21-1 35,000 62.23
RIZAPグループ株式会社
東京都渋谷区代々木1丁目30-7 1,937 3.44
株式会社ヤマノホールディングス
東京都港区六本木1丁目6-1 330 0.59
株式会社SBI証券
東京都渋谷区代々木1丁目30-7 230 0.41
株式会社ヤマノネットワーク
179 0.32
和田 修 埼玉県本庄市
東京都渋谷区代々木1丁目30-7 179 0.32
山野愛子どろんこ美容株式会社
167 0.30
飛田 常司 埼玉県川口市
162 0.29
田口 寿幸 長野県下伊那郡高森町
136 0.24
西川 勝正 愛知県日進市
133 0.24
山野 功子 東京都渋谷区
計 - 38,455 68.37
(注) 上記以外に、当社が所有する自己株式が3,396千株(発行済株数による所有株式数の割合5.69%)あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 3,395,900 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 56,211,200 562,112
普通株式 同上
33,248 - -
単元未満株式 普通株式
59,640,348 - -
発行済株式総数
- 562,112 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権の数15個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本
3,395,900 - 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町4丁目1番
11号
- 3,395,900 - 3,395,900 5.69
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が350株(議決権の数 3個)
あります。なお、当該株式数は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に300株、「単元
未満株式」の欄に50株含まれております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 171 15,369
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 ( - )
- - - -
保有自己株式数 3,395,996 - 3,395,996 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題として経営してまいりました。この方針の下、経営状況に応じ
た「安定配当の継続」および「事業基盤強化に向けた内部留保の活用」を実現すべく、親会社であるRIZAPグループ
株式会社の配当性向を鑑み、配当性向の基本方針を「20%を目安」としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項
の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
剰余金の配当については、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び毎年3月31日を基準日とした期末配当を行
うものとしております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に 鋭意努めてまいりましたが、当事業年度の業績
を勘案いたしまして、誠に不本意ではございますが 無配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期
的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意
思決定を行うことを目的として、本基本方針の定めるところにより、コーポレートガバナンス体制を構築します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 三好秀樹が議長を務めております。その他メンバーは取締役 矢部和秀、取
締役 下野隆充、取締役 塩田徹、社外取締役 小島茂、社外取締役 大塚一暁の取締役6名(うち社外取締役2名)
で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督し
ております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会及び取締役の業務執行の
状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 丹下勝視、社外監査役 水野孝平、社外監査役 金子茂男の常
勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、トレース会
議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となってお
ります。
また、内部監査室及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
c.トレース会議
当社は、業務執行を迅速に行う体制として執行役員制度を導入しております。
トレース会議は、代表取締役社長 三好秀樹が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役常務執行役
員管理本部長 矢部和秀、取締役執行役員 意匠撚糸事業堀田ファンシーヤーン事業部長 下野隆充、執行役員 洋装
事業 アパレル事業部長 岡田康和、和装事業 東日本事業部長 光武浩一郎、和装事業 西日本事業部長 豊増幸滋、
寝装事業 ソフラン事業部長 越後谷裕二、経営企画室長 粟津信哉、子会社堀田(上海)貿易有限公司 総経理
羽田浩之、子会社㈱吉利 取締役社長 大久保貴正、常勤監査役 丹下勝視、内部監査室長 長岡栄治で構成されてお
ります。
トレース会議は毎週1回の他、必要に応じて開催し、経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審
議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 長岡栄治が内部監査規程に基づき、子会社を含む各事業の業務活動に関して、運
営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を図っております。
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 三好秀樹が委員長を務めております。その他のメンバーは取締役
矢部和秀、内部監査室長 長岡栄治のほか委員長が指名した者で構成されております。コンプライアンス委員会は
「コンプライアンス規程」に基づき、必要に応じて開催し、コンプライアンス違反を未然に防止するための取組み
を行いコンプライアンス違反などが生じていないかの状況等を確認しております。
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当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの模式図は次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に監査機能を担わせるこ
とで監督を強化し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が構築できると判断したもので
あります。
提出日現在、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しており、会計及び税務に精通した税理士等の専門性の高
い知識と豊富な経験を有しております。
取締役会及び経営陣に対し、独立した立場から意見を述べており、透明性を確保し実効性の高い監視・監査を果
たしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに運用の徹底を
図っております。内部統制システム構築のための体制については、以下のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)当社は、法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設し、
コンプライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、管理本部は全社のコンプライアンスの取組みを
横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見した
場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、管理本部に通報窓口を設置し、通報者等に対して解雇その他
いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
ⅱ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を
通じ代表取締役社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ)当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行い、取締役及び監査役がこれら文書等を直ちに閲覧で
きる体制とする。
ⅱ)この社内規程と情報の管理については、監査役会の意見を得て、情報セキュリティに関するガイドライン、
個人情報保護に関する基本方針を定めることを含めて対応する。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略
リスクの評価を行う。
ⅱ)各部門固有のリスクについては、それらの統括部門が関係部署と連携し、必要な規程、マニュアルの作成及
びガイドラインの策定等を行い、体制整備を進める。
ⅲ)不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止す
る体制を備えるものとする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき
各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗し
ているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ)業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関
する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
ⅲ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)経営企画本部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要事な情報について定期的な報告を義務づける。
ⅱ)当社取締役が出席するトレース会議を週1回開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、
子会社に対しトレース会議における報告を義務づける。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に 関する事項
監査役は、管理本部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができるも
のとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものと
し、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。
h.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあると
き、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものを定めた事項が生じたときは、監査役
又は監査役会に報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないも
のとする。
i.監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができる。その費用につい
ては会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払い又は償還の手続きに応じるものとする。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家
を活用することができる。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令の定めに従って、財務報告に係る内
部統制システムを構築し、その有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ)当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行
為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を
構築する。
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ⅱ)管理本部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関
との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努める。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役及び内部監査室を中心とした内部統制システム及びリスク管理システムを確立し、事業運営の適
法性と効率性を確保しております。各事業部門及び子会社を対象に監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施
し、その監査結果は取締役、担当執行役員へ迅速にかつ正確に報告が行われております。監査結果報告に基づき改
善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より効率性の高い内部監査を行っておりま
す。
また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士、顧問税理士と相談を行いながら必要な検
討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施して
おります。
④ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役全員及び社外監査役全員との間に、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
1項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを目的としております。
ハ.役員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役及び監査役(取締役及び監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役については、経営判断の萎縮
を防止し、積極的な経営参画を目的としており、監査役については、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期
待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的としております。
⑧ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年3月 株式会社ファーストリテイリング入社
2011年10月 株式会社JINS入社
2014年9月 株式会社ベンチャーバンクグループ入社
2017年3月 RIZAPグループ株式会社入社
2017年3月 株式会社ジーンズメイト執行役員営業本
部長
2018年5月 RIZAPグループ株式会社ファッションライ
フリテールカンパニー経営管理担当ゼネ
ラルマネージャー(兼)株式会社ワン
取締役社長 ダーコーポレーション経営戦略・管理本
三好 秀樹 1972年11月20日 生 ※4 -
(代表取締役) 部副本部長
2018年10月 RIZAPグループ株式会社ファッションライ
フリテールカンパニー経営管理担当ゼネ
ラルマネージャー(兼)株式会社ワン
ダーコーポレーションマーケティング戦
略室長
2019年4月 株式会社トレセンテ取締役副社長営業本
部本部長
2019年6月 株式会社トレセンテ代表取締役社長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1993年4月 当社入社
2005年7月 当社管理本部経理財務部長
2008年8月 当社執行役員連結上場管理室長
2009年6月 当社執行役員管理本部長
2009年6月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
取締役
2015年6月 当社取締役管理本部長
取締役
矢部 和秀 1969年10月18日 生 ※4 2
2015年8月 株式会社吉利取締役
常務執行役員管理本部長
2018年6月 当社常務執行役員管理本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長
(現任)
2019年6月 株式会社吉利取締役(現任)
2019年6月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
取締役(現任)
1994年4月 堀田産業株式会社入社
2012年7月 当社堀田ファンシーヤーン事業部長
2013年7月 当社執行役員堀田ファンシーヤーン事業
部長
2014年2月 堀田(上海)貿易有限公司董事(現任)
2016年6月 当社取締役執行役員堀田ファンシーヤー
ン事業部長
2016年9月 当社取締役執行役員堀田ファンシーヤー
取締役
ン事業部長兼イエリデザイン事業部長
執行役員堀田ファンシー 下野 隆充 1971年2月12日 生 ※4 2
2016年10月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
ヤーン事業部長
取締役(現任)
2017年6月 株式会社吉利取締役(現任)
2018年6月 当社執行役員堀田ファンシーヤーン事業
部長兼イエリデザイン事業部長
2019年6月 当社取締役執行役員堀田ファンシーヤー
ン事業部長兼イエリデザイン事業部長
2020年4月 当社取締役執行役員堀田ファンシーヤー
ン事業部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1997年4月 株式会社大林組入社
2000年3月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティ
ングサービス株式会社(現日本アイ・
ビー・エム株式会社)入社
2009年1月 株式会社ワールド入社
2015年4月 パナソニックヘルスケアホールディング
ス株式会社(現PHCホールディングス株式
会社)入社 人事部長・総務部長・CEOオ
フィス部長
2019年6月 RIZAPグループ株式会社入社
2019年8月 同社人事本部長
取締役 塩田 徹 1973年8月21日 生
※4 -
2019年11月 同社法務・リスクマネジメント本部長
2019年12月 同社執行役員グループ人事・総務・法
務・リスクマネジメント統括
2020年5月 同社執行役員社長室長兼グループ人事・
総務・法務・リスクマネジメント統括
(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 株式会社ワンダーコーポレーション取締
役(現任)
2020年6月 MRKホールディングス株式会社取締役
(現任)
1991年4月 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社
2002年4月 小島社会保険労務士事務所開業
2002年9月 有限会社プラン・ドゥ・シー代表取締役
(現任)
2005年1月 株式会社エスネットワークス入社
2007年1月 ヒューマンテラス株式会社取締役
(現任)
2009年4月 株式会社イーエスペイロール代表取締役
2010年5月
取締役 小島 茂 1968年1月9日 生 株式会社ウィル取締役(現任) ※4 -
2015年4月 株式会社エスネットワークス監査役
2016年8月 株式会社パスポート(現株式会社HAPiNS)
監査役
2017年6月 株式会社パスポート(現株式会社HAPiNS)
社外取締役監査等委員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年5月 株式会社ワンダーコーポレーション社外
取締役監査等委員(現任)
2006年9月 弁護士登録
2006年9月 アンダーソン毛利・友常法律事務所入所
2012年9月
大塚・川崎法律事務所設立(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
取締役 大塚 一暁 1981年8月14日 生 ※4 -
2018年5月 株式会社ワンダーコーポレーション社外
取締役監査等委員(現任)
2020年6月 株式会社ジーンズメイト社外取締役監査
委員(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1971年3月 当社入社
1999年4月 当社人事総務部長
2001年6月 当社執行役員人事総務部長
2009年6月 当社常勤監査役(現任)
常勤監査役 丹下 勝視 1948年2月7日 生 ※5 ▶
2009年6月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
監査役(現任)
2017年6月 株式会社吉利監査役(現任)
1997年4月 水野敬二税理士事務所入所
1999年8月 税理士登録
2001年1月 水野孝平税理士事務所開設
監査役 水野 孝平 1959年3月24日 生 ※6 -
2012年10月 株式会社福田モーター商会監査役
2014年6月
当社監査役(現任)
2016年9月
株式会社ヤマノ監査役(現任)
1993年2月 鈴木保税務会計事務所入所
1996年12月 税理士登録
2000年10月 山田ビジネスコンサルティング株式会社
入社
2003年9月 株式会社すずのき経理財務部長
監査役 金子 茂男 1967年12月24日 生 ※7 -
2004年4月
金子茂男税理士事務所代表(現任)
2005年5月 ㈲ジー・エイチ・アイ代表取締役(現
任)
2009年4月 株式会社すずのき監査役
2016年6月 当社監査役(現任)
計 8
(注)1.取締役 小島茂及び大塚一暁は、社外取締役であります。
2.監査役 水野孝平及び金子茂男は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員管理本部長 矢部和秀のほか執行役員は2名で、堀田ファンシーヤーン事業部長 下野隆充、
アパレル事業部長 岡田康和で構成されております。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小島茂氏は、社会保険労務士としての専門的知識と企業経営者としての豊富な経験を有しているこ
とから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、小島茂氏は、本書提出日現在、当社の発行済
株式は保有しておりません。
社外取締役大塚一暁氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から、企業法務の分野を中心に法令やリス
ク管理等にかかわる豊富な業務経験を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。
なお、大塚一暁氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役水野孝平氏は、税理士として高度な専門知識を有していることから当社の社外監査役として適任と
判断しております。なお、水野孝平氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役金子茂男氏は、企業担当税理士として税務のほか会計に関しても高度な専門知識を有していること
から当社の社外監査役として適任と判断しております。なお、金子茂男氏は、本書提出日現在、当社の発行済株
式は保有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については内部監査室が行っており、業務活動に関しての運営状況、業務実施の有効性及び正確性、
コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。
監査室長は、監査結果を代表取締役に報告するとともに業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や
勧告を行っております。また、内部監査室は常勤監査役に監査結果を報告し内部監査状況を適宜把握できる密接
な関係を構築しております。常勤監査役は監査役会にて社外監査役へ内部監査結果を報告しており、定期的な情
報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役が中心
となり監査を実施しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に情報交換や情報の共有を図り連携をしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され
ており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 丹下勝視氏は、長年にわたり当社の人事総務業務に従事し、豊富な経験と知識を有しております。社
外監査役 水野孝平氏は、税理士として高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 金子茂男氏は、企業担
当税理士として税務のほか会計に関しても高度な専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
丹下 勝視 16回 16回
水野 孝平 16回 15回
金子 茂男 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画の作成、事業及び財産の状況の調査
方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等、四半期毎に会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、
経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報収集に努め、取締役会等重要会議に出
席、決裁書類等の閲覧、子会社からの事業報告の確認、内部統制システムにつき取締役等から構築及び運用状況の報
告を受け、会計監査人からも、その職務の執行状況・結果の報告を定期的に受け、確認を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務の執行状
況を把握し、中立、独立の立場から、必要に応じ提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長 長岡栄治(他1名)が内部監査規定に基づき、子会社を含む各部門の業
務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期
的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び状況については、常勤監査役に報告し、
意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
双葉監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
菅野 豊
平塚 俊充
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経
営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、会計監査人の選定・再任を判断しておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問
題はないと評価し、双葉監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,750 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,750 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関しては、監査公認会計士等の独立性を損ねることなく、
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を適切に決定して
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は1990年6月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上
限を2億40百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役年間報酬総額の上限を24百万円(定款で定める監査役の
員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役社長三好秀樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬
総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
18,900 18,900 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 1
(社外監査役を除く。)
9,200 9,200 ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値の向上につながる取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及びビジネス
展開の円滑や強化の観点から、当該取引先等の持株会株式のみを保有する方針としております。また、保有の合理
性を検証する方法としては、持株会加入先との取引金額、取引継続年数及び配当による収入など総合的に勘案して
検証しております。
当社グループは、取引先持株会の株式のみを保有する方針から取引先との関係が消滅した取引先持株会の株式は
売却を行っております。それ以外の取引先持株会の保有株式については、保有の合理性を検証したうえで、取締役
会において審議を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 528
非上場株式
7 41,849
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式 該当事項はありません。
6 865
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
8,045 7,880
(定量的な保有効果)(注)
㈱イズミ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
23,976 40,665
を通じた株式の取得
6,800 6,800
Jフロントリテイリ (保有目的)企業間取引の強化
無
ング㈱ (定量的な保有効果)(注)
6,106 8,955
(保有目的)企業間取引の強化
5,182 5,179
(定量的な保有効果)(注)
㈱オオクワ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
8,997 5,754
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
757 691
(定量的な保有効果)(注)
㈱ヨンドシーホール
無
ディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株会
1,471 1,440
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
1,968 1,904
(定量的な保有効果)(注)
㈱ミスターマックス
無
ホールディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株会
663 841
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
245 244
(定量的な保有効果)(注)
イオン九州㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
443 483
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
302 299
(定量的な保有効果)(注)
㈱三越伊勢丹ホール
無
ディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株会
190 335
を通じた株式の取得
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、 会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,409,118 2,350,477
現金及び預金
※ 1,375,554
942,683
受取手形及び売掛金
※ 220,731
178,569
電子記録債権
1,347,595 1,292,754
商品及び製品
9,954 8,525
仕掛品
35,895 35,417
原材料及び貯蔵品
56,467 80,815
その他
△ 12,369 △ 36,151
貸倒引当金
5,442,947 4,853,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,688 68,138
建物
△ 61,955 △ 61,695
減価償却累計額
建物(純額) 6,732 6,443
機械装置及び運搬具 8,305 6,105
△ 8,060 △ 4,633
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 244 1,472
25,248 26,494
工具、器具及び備品
△ 10,240 △ 15,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,007 10,928
83,311 83,311
土地
3,714 -
リース資産
△ 3,157 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 557 -
その他 11,500 11,500
△ 3,114 △ 7,906
減価償却累計額
その他(純額) 8,385 3,593
114,238 105,748
有形固定資産合計
無形固定資産
1,797 -
リース資産
17,218 29,157
その他
19,015 29,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,005 42,378
投資有価証券
129,098 111,122
その他
△ 42,152 △ 33,842
貸倒引当金
145,951 119,657
投資その他の資産合計
固定資産合計 279,205 254,563
5,722,152 5,107,656
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 804,608
558,781
支払手形及び買掛金
※ 313,392
214,184
電子記録債務
2,538 -
リース債務
42,062 23,337
未払法人税等
28,200 25,200
賞与引当金
38,193 26,790
返品調整引当金
201,618 136,397
その他
1,430,613 984,692
流動負債合計
固定負債
8,073 2,717
繰延税金負債
11,500 11,500
資産除去債務
30,940 30,940
その他
50,513 45,157
固定負債合計
1,481,127 1,029,850
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
1,236,152 1,236,152
資本剰余金
432,293 287,405
利益剰余金
△ 389,571 △ 389,586
自己株式
4,216,444 4,071,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,294 6,157
その他有価証券評価差額金
6,286 106
為替換算調整勘定
24,580 6,264
その他の包括利益累計額合計
4,241,025 4,077,806
純資産合計
5,722,152 5,107,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
6,665,455 5,547,476
売上高
※1 5,063,325 ※1 3,851,264
売上原価
1,602,129 1,696,211
売上総利益
販売費及び一般管理費
242,905 180,026
販売手数料
161,377 147,386
賃借料
215,449 205,290
運賃及び荷造費
38,215 33,203
広告宣伝費
38,995 31,155
展示費
△ 1,080 28,958
貸倒引当金繰入額
31,400 31,700
役員報酬
763,259 739,648
給料及び手当
賞与引当金繰入額 28,200 25,200
161,757 154,954
福利厚生費
88,617 74,176
旅費及び交通費
18,395 20,542
減価償却費
252,409 231,122
その他
2,039,903 1,903,365
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 437,774 △ 207,153
営業外収益
1,333 130
受取利息
8,400 -
受取賃貸料
1,207 1,290
受取配当金
3,056 2,477
為替差益
4,293 -
還付金収入
6,212 -
受取立退料
- 1,104
敷金保証金返金差額
4,117 1,919
その他
28,620 6,922
営業外収益合計
営業外費用
1,791 984
支払利息
2,770 -
賃貸費用
株主優待関連費用 3,645 4,592
1,997 667
その他
10,204 6,244
営業外費用合計
経常損失(△) △ 419,358 △ 206,475
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 13,415
-
固定資産売却益
- 73,387
協同組合清算益
13,415 73,387
特別利益合計
特別損失
30,953 -
ブランド事業撤退損失
30,953 -
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 436,896 △ 133,088
法人税、住民税及び事業税 19,637 11,799
9,295 -
法人税等調整額
28,933 11,799
法人税等合計
当期純損失(△) △ 465,830 △ 144,887
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 465,830 △ 144,887
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 465,830 △ 144,887
その他の包括利益
△ 14,283 △ 12,136
その他有価証券評価差額金
△ 9,403 △ 6,179
為替換算調整勘定
※ △ 23,687 ※ △ 18,315
その他の包括利益合計
△ 489,517 △ 163,203
包括利益
(内訳)
△ 489,517 △ 163,203
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,937,570 1,236,152 917,809 △ 389,570 4,701,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,685 △ 19,685
親会社株主に帰属する当期純
△ 465,830 △ 465,830
損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 485,515 △ 0 △ 485,516
当期末残高 2,937,570 1,236,152 432,293 △ 389,571 4,216,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
金 合計
当期首残高
32,577 15,690 48,267 4,750,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,685
親会社株主に帰属する当期純
△ 465,830
損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 14,283 △ 9,403 △ 23,687 △ 23,687
動額(純額)
当期変動額合計
△ 14,283 △ 9,403 △ 23,687 △ 509,203
当期末残高 18,294 6,286 24,580 4,241,025
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,937,570 1,236,152 432,293 △ 389,571 4,216,444
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当期純
△ 144,887 △ 144,887
損失(△)
自己株式の取得
△ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 144,887 △ 15 △ 144,903
当期末残高 2,937,570 1,236,152 287,405 △ 389,586 4,071,541
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
金 合計
当期首残高 18,294 6,286 24,580 4,241,025
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
△ 144,887
損失(△)
自己株式の取得
△ 15
株主資本以外の項目の当期変
△ 12,136 △ 6,179 △ 18,315 △ 18,315
動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,136 △ 6,179 △ 18,315 △ 163,218
当期末残高 6,157 106 6,264 4,077,806
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 436,896 △ 133,088
20,028 20,542
減価償却費
為替差損益(△は益) 607 △ 276
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,401 15,473
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,200 △ 3,000
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2,521 △ 11,403
△ 2,540 △ 1,420
受取利息及び受取配当金
1,791 984
支払利息
30,953 -
ブランド事業撤退損失
固定資産売却損益(△は益) △ 13,415 -
- △ 73,387
協同組合清算益
売上債権の増減額(△は増加) 123,352 472,125
たな卸資産の増減額(△は増加) 504,872 52,901
仕入債務の増減額(△は減少) △ 127,170 △ 340,821
未払又は未収消費税等の増減額 86,753 △ 71,401
長期未払金の増減額(△は減少) △ 180 -
△ 39,224 △ 3,719
その他
146,207 △ 76,491
小計
利息及び配当金の受取額 2,540 1,420
△ 2,011 △ 984
利息の支払額
△ 17,738 △ 29,572
法人税等の支払額
5,899 448
法人税等の還付額
134,899 △ 105,179
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,711 △ 3,750
有形固定資産の取得による支出
255,008 -
有形固定資産の売却による収入
△ 6,526 △ 17,747
無形固定資産の取得による支出
△ 843 △ 865
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000,000 -
貸付けによる支出
1,000,042 -
貸付金の回収による収入
△ 4,317 △ 90
敷金及び保証金の差入による支出
4,412 2,134
敷金及び保証金の回収による収入
- 73,387
協同組合清算による収入
228,063 53,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,548 △ 2,538
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 20,153 △ 33
配当金の支払額
△ 24,702 △ 2,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,101 △ 3,941
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 332,158 △ 58,640
2,076,959 2,409,118
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,409,118 ※ 2,350,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社吉利
堀田(上海)貿易有限公司
株式会社丸正ベストパートナーグループ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、堀田(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の
作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
その他 4年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。
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③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)返品調整引当金
和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品見込
額のうち売買利益相当額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。その
ため、当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間
にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の貸倒引当金に
関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 15,391千円 -千円
電子記録債権 13,994 -
支払手形 64,166 -
電子記録債務 66,509 -
(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 456,304 千円 78,349 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 2,105千円 -千円
土地 11,310 -
計 13,415 -
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △20,587千円 △17,492千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△20,587 △17,492
税効果額 6,303 5,356
その他有価証券評価差額金
△14,283 △12,136
為替換算調整勘定:
当期発生額 △9,403 △6,179
その他の包括利益合計
△23,687 △18,315
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 59,640,348 - - 59,640,348
合計 59,640,348 - - 59,640,348
自己株式
普通株式(注) 3,395,818 7 - 3,395,825
合計 3,395,818 7 - 3,395,825
(注)普通株式の自己株式数の増加 7株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2018年5月14日
普通株式 19,685 0.35 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 59,640,348 - - 590,640,348
合計 59,640,348 - - 59,640,348
自己株式
普通株式(注) 3,395,825 171 - 3,395,996
合計 3,395,825 171 - 3,395,996
(注)普通株式の自己株式数の増加171株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,409,118 千円 2,350,477 千円
現金及び現金同等物 2,409,118 2,350,477
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
コンピューター端末機(器具備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予
約を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況
の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債
権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジし
ております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,409,118
(1)現金及び預金 2,409,118 -
(2)受取手形及び売掛金 1,375,554 1,375,554 -
(3)電子記録債権 220,731 220,731 -
(4)投資有価証券 58,476 58,476 -
資産計 4,063,880 4,063,880 -
(1)支払手形及び買掛金 804,608 804,608 -
(2)電子記録債務 313,392 313,392 -
(3)長期未払金(固定負債「その他」) 30,940 30,940 -
負債計 1,148,940 1,148,940 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,350,477
(1)現金及び預金 2,350,477 -
(2)受取手形及び売掛金 942,683 942,683 -
(3)電子記録債権 178,569 178,569 -
(4)投資有価証券 41,849 41,849 -
資産計 3,513,580 3,513,580 -
(1)支払手形及び買掛金 558,781 558,781 -
(2)電子記録債務 214,184 214,184 -
(3)長期未払金(固定負債「その他」) 30,940 30,940 -
負債計 803,906 803,906 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期未払金(固定負債「その他」)
当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高
い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 528 528
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
2,409,118 -
現金及び預金 - -
受取手形及び売掛金 1,375,554 - - -
電子記録債権 220,731 - - -
合計 4,005,403 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
2,350,477 -
現金及び預金 - -
受取手形及び売掛金 942,683 - - -
電子記録債権 178,569 - - -
合計 3,471,731 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 52,721 24,652 28,068
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 52,721 24,652 28,068
(1)株式 5,754 7,455 △1,700
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 5,754 7,455 △1,700
合計 58,476 32,108 26,368
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 528千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 34,889 23,829 11,059
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 34,889 23,829 11,059
(1)株式 6,960 9,144 △2,184
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 6,960 9,144 △2,184
合計 41,849 32,974 8,875
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 528千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認 152,581千円 85,842千円
貸倒引当金限度超過額 16,694 21,176
出資金評価損 11,363 -
ゴルフ会員権評価損 15,469 15,469
長期未払金否認 9,473 9,473
減損損失 3,366 1,812
繰越欠損金 155,903 237,344
その他 22,180 20,523
繰延税金資産小計
387,033 391,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△155,903 △237,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △231,129 △154,298
評価性引当額小計
△387,033 △391,642
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,073 △2,717
繰延税金負債合計
△8,073 △2,717
繰延税金負債の純額
△8,073 △2,717
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
42,035 2,669 4,348 22,737 - 84,112 155,903
損金(※)
評価性引当額 △42,035 △2,669 △4,348 △22,737 - △84,112 △155,903
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
2,669 4,348 22,737 - 10,574 197,014 237,344
損金(※)
評価性引当額 △2,669 △4,348 △22,737 - △10,574 △197,014 △237,344
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
和装事業の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期建物賃貸借契約満了の2年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 -千円 11,500千円
時の経過による調整額 - -
その他増減額(△は減少) 11,500 -
期末残高 11,500 11,500
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において賃貸利用している不動産(土地を含む。)を有しておりましたが、
2019年3月に売却いたしました。
2019年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,629千円であります。
当社では、福岡県において遊休不動産を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
① 東京都その他の地域において賃貸利用している不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首 残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
243,382
△243,382 - -
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の主な減少額は、売却によるものであります。
② 福岡県において、有している遊休不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首 残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
8,170 - 8,170 7,155
(注)当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部
を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の4
つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚
げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、
毛布、タオルケット等の寝装品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニッ
ト、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品とベビー・子供服等を卸売販売しております。「意匠撚
糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸と横ニット等を製造卸売販売しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
(注4)
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
売上高
(1)外部顧客への売
1,483,208 573,502 2,483,829 2,124,914 6,665,455 - 6,665,455
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 1,483,208 573,502 2,483,829 2,124,914 6,665,455 - 6,665,455
セグメント利益又
はセグメント損失 15,743 35,477 △ 411,568 149,543 △ 210,803 △ 226,970 △ 437,774
(△)
セグメント資産 902,413 181,577 1,214,788 966,632 3,265,412 2,456,740 5,722,152
その他の項目
減価償却費 4,293 963 7,643 667 13,568 4,827 18,395
有形固定資産及
び無形固定資産 11,500 2,750 518 1,299 16,067 21,671 37,738
の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△226,970千円には、セグメント間取引消去37,416千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
2.セグメント資産の調整額2,456,740千円には、セグメント間債権の相殺消去△468,935千円、各報告セグメン
トに配分していない本社資産2,932,400千円及びたな卸資産の調整額△6,724千円が含まれております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない
本社資産であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
(注4)
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
売上高
(1)外部顧客への売
1,177,916 537,719 2,027,926 1,803,913 5,547,476 - 5,547,476
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
- - 8,686 - 8,686 △ 8,686 -
振替高
計 1,177,916 537,719 2,036,612 1,803,913 5,556,162 △ 8,686 5,547,476
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 54,526 28,909 △ 26,672 99,854 47,564 △ 254,717 △ 207,153
(△)
セグメント資産 760,449 149,146 904,842 895,949 2,710,387 2,397,269 5,107,656
その他の項目
減価償却費 6,037 902 3,201 811 10,953 9,589 20,542
有形固定資産及
び無形固定資産
1,300 - 280 1,800 3,380 18,117 21,497
の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△254,717千円には、セグメント間取引消去30,496千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
2.セグメント資産の調整額2,397,269千円には、セグメント間債権の相殺消去△496,712千円、各報告セグメン
トに配分していない本社資産2,905,267千円及びたな卸資産の調整額△11,286千円が含まれております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない
本社資産であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円 )
日本 中国 合計
5,831,514 833,940 6,665,455
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円 )
日本 中国 合計
4,817,066 730,409 5,547,476
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 関連当事者と
種類 所在地 出資金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
の名称 の関係 (千円) (千円)
(百万 有)割合
円)
資金の貸付
1,000,000 - -
RIZAP (被所有)
東京都 事業持分
親会社 グループ 19,200 直接 資金の貸付 貸付金の回収 1,000,000 - -
新宿区 会社
㈱ 62.27%
受取利息
958 - -
(注)
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付金金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金
又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 関連当事者と
種類 所在地 出資金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
の名称 の関係 (千円) (千円)
(百万 有)割合
円)
同一の親
東京都 婦人服の 商品の仕入
会社を持 ㈱馬里邑 商品の仕入 買掛金
1 - 268,112 104,703
日本橋 製造販売 役員の兼任
つ会社
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注)1.商品仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
2. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 75円40銭 72円50銭
1株当たり当期純損失(△) △8円28銭 △2円58銭
(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△465,830 △144,887
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△465,830 △144,887
損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 56,244,528 56,244,419
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,506,529 2,901,455 4,408,376 5,547,476
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 87,881 58,571 73,412 △133,088
(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
71,097 49,188 61,046 △144,887
する当期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) 1.26 0.88 1.09 △2.58
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1.26 △0.39 0.21 △3.66
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,255,239 2,207,349
現金及び預金
※2 158,120
117,232
受取手形
※2 219,562
178,318
電子記録債権
※1 1,027,627 ※1 657,086
売掛金
1,106,494 1,014,504
商品及び製品
9,954 8,525
仕掛品
35,895 35,417
原材料及び貯蔵品
1,663 4,120
前渡金
※1 26,306 ※1 29,727
前払費用
※1 56,638 ※1 75,705
その他
△ 12,315 △ 34,861
貸倒引当金
4,885,188 4,293,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,688 68,138
建物
△ 61,955 △ 61,695
減価償却累計額
建物(純額) 6,732 6,443
23,473 24,773
工具、器具及び備品
△ 9,021 △ 14,246
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,452 10,527
83,311 83,311
土地
3,714 -
リース資産
△ 3,157 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 557 -
その他 8,305 6,105
△ 8,060 △ 4,633
減価償却累計額
その他(純額) 244 1,472
105,297 101,753
有形固定資産合計
無形固定資産
16,121 28,395
ソフトウエア
1,797 -
リース資産
17,918 28,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,005 42,378
投資有価証券
41,662 41,662
関係会社株式
出資金 6,150 6,150
242,000 264,000
関係会社長期貸付金
※1 117,335 ※1 94,573
その他
△ 42,340 △ 29,153
貸倒引当金
423,811 419,609
投資その他の資産合計
547,028 549,759
固定資産合計
5,432,216 4,842,885
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 276,147
178,136
支払手形
※2 302,567
201,685
電子記録債務
※1 429,102 ※1 276,811
買掛金
2,538 -
リース債務
149,441 73,955
未払金
40,900 48,523
未払費用
27,000 24,000
賞与引当金
28,385 21,645
返品調整引当金
※1 20,499 ※1 19,312
その他
1,276,583 844,069
流動負債合計
固定負債
8,073 2,717
繰延税金負債
30,940 30,940
その他
39,013 33,657
固定負債合計
1,315,596 877,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
資本剰余金
1,085,689 1,085,689
資本準備金
220,463 220,463
その他資本剰余金
1,306,153 1,306,153
資本剰余金合計
利益剰余金
109,129 109,129
利益準備金
その他利益剰余金
135,044 △ 4,266
繰越利益剰余金
244,173 104,863
利益剰余金合計
△ 389,571 △ 389,586
自己株式
4,098,325 3,958,999
株主資本合計
評価・換算差額等
18,294 6,157
その他有価証券評価差額金
18,294 6,157
評価・換算差額等合計
4,116,619 3,965,157
純資産合計
5,432,216 4,842,885
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 5,408,195 ※1 4,645,662
売上高
※1 4,108,611 ※1 3,213,652
売上原価
1,299,584 1,432,010
売上総利益
28,385 21,645
返品調整引当金繰入額
26,214 28,385
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入戻入(純額) △ 2,171 6,739
1,297,413 1,438,750
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
242,773 179,951
販売手数料
127,330 120,252
賃借料
174,025 167,362
運賃及び荷造費
35,421 27,916
広告宣伝費
38,995 31,155
展示費
31,400 31,700
役員報酬
給料及び手当 588,050 572,165
27,000 24,000
賞与引当金繰入額
124,939 120,642
福利厚生費
77,291 63,945
旅費及び交通費
33,097 29,869
諸手数料
14,685 15,298
減価償却費
△ 1,398 22,844
貸倒引当金繰入額
259,514 240,007
その他
1,773,125 1,647,110
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 475,712 △ 208,360
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
※1 4,600 ※1 3,319
受取利息
8,400 -
受取賃貸料
1,207 1,290
受取配当金
5,965 2,965
為替差益
6,212 -
受取立退料
- 1,104
敷金保証金返金差額
4,109 1,866
その他
30,495 10,546
営業外収益合計
営業外費用
756 433
支払利息
2,770 -
賃貸費用
3,645 4,592
株主優待関連費用
1,990 337
その他
9,162 5,363
営業外費用合計
経常損失(△) △ 454,379 △ 203,178
特別利益
※2 13,415
固定資産売却益 -
- 73,387
協同組合清算益
13,415 73,387
特別利益合計
特別損失
30,953 -
ブランド事業撤退損失
30,953 -
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 471,917 △ 129,791
法人税、住民税及び事業税 9,929 9,519
9,295 -
法人税等調整額
19,224 9,519
法人税等合計
当期純損失(△) △ 491,142 △ 139,310
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,937,570 1,085,689 220,463 1,306,153 109,129 645,871 755,001 △ 389,570 4,609,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,685 △ 19,685 △ 19,685
当期純損失(△) △ 491,142 △ 491,142 △ 491,142
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 510,827 △ 510,827 △ 0 △ 510,828
当期末残高
2,937,570 1,085,689 220,463 1,306,153 109,129 135,044 244,173 △ 389,571 4,098,325
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
32,577 32,577 4,641,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,685
当期純損失(△) △ 491,142
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,283 △ 14,283 △ 14,283
額)
当期変動額合計 △ 14,283 △ 14,283 △ 525,111
当期末残高
18,294 18,294 4,116,619
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,937,570 1,085,689 220,463 1,306,153 109,129 135,044 244,173 △ 389,571 4,098,325
当期変動額
剰余金の配当
- - -
当期純損失(△) △ 139,310 △ 139,310 △ 139,310
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 139,310 △ 139,310 △ 15 △ 139,325
当期末残高 2,937,570 1,085,689 220,463 1,306,153 109,129 △ 4,266 104,863 △ 389,586 3,958,999
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 18,294 18,294 4,116,619
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △ 139,310
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 12,136 △ 12,136 △ 12,136
額)
当期変動額合計 △ 12,136 △ 12,136 △ 151,462
当期末残高 6,157 6,157 3,965,157
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
その他 4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利
益相当額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、
発生事業年度の期間費用としております。
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(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのた
め、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感
染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の貸倒引当金に関する会計上の
見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 175,809千円 150,424千円
長期金銭債権 3,900 3,900
短期金銭債務 5,889 5,465
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 13,906千円 -千円
電子記録債権 13,994 -
支払手形 64,166 -
電子記録債務 66,509 -
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 190,719千円 235,471千円
仕入高 8,322 7,349
営業取引以外の取引による取引高 4,471 3,239
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 2,105千円 -千円
土地 11,310 -
計 13,415 -
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式41,662千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式41,662千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認 151,343千円 84,930千円
貸倒引当金限度超過額 16,735 19,365
長期未払金否認 9,473 9,473
抱合せ株式消滅差損 135,972 135,972
出資金評価損 11,363 -
会員権評価損 15,469 15,469
繰越欠損金 152,540 227,162
その他 23,999 19,306
繰延税金資産小計
516,898 511,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△152,540 △227,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △364,357 △284,518
評価性引当額小計
△516,898 △511,681
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,073 △2,717
繰延税金負債合計
△8,073 △2,717
繰延税金負債の純額
△8,073 △2,717
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6,732 650 0 939 6,443 61,695
有形固定資産 建物
工具、器具及び
14,452 1,300 - 5,225 10,527 14,246
備品
83,311 - - - 83,311 -
土地
557 - - 557 - -
リース資産
244 1,800 0 572 1,472 4,633
その他
105,297 3,750 0 7,293 101,753 80,574
計
16,121 17,747 - 5,472 28,395 33,773
無形固定資産 ソフトウエア
1,797 - - 1,797 - -
リース資産
17,918 17,747 - 7,270 28,395 33,773
計
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 54,656 26,663 17,305 64,015
賞与引当金 27,000 24,000 27,000 24,000
返品調整引当金 28,385 21,645 28,385 21,645
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当 3月末日
剰余金の配当の基準日
中間配当 9月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
公告掲載方法 たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.pearly-marusho.co.jp
2020年3月31日の株主名簿に記載又は記録された500株以上所有株主様に
対し、所有株式数に応じて以下の通り株主優待商品を記載したカタログを
送付いたします。
所有株式数 優待内容
株主に対する特典
500株以上、1,500株未満 2,000円相当のRIZAPグループ商品
1,500株以上、2,500株未満 6,000円相当のRIZAPグループ商品
2,500株以上 10,000円相当のRIZAPグループ商品
注 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等RIZAPグループ株式会社は、継続開示会社であるため、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親
会社等には該当いたしません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年6月26日関東財務局長に提出
事業年度(第115期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第116期第1四半期)(自2019年4月1日 至2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第116期第2四半期)(自2019年7月1日 至2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第116期第3四半期)(自2019年10月1日 至2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅 野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
平 塚 俊 充 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堀田丸正株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田
丸正株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、堀田丸正株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堀田丸正株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅 野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
平 塚 俊 充 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堀田丸正株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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