ビジネスエンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社(E05167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第41期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ビジネスエンジニアリング株式会社
(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)
【英訳名】 Business Engineering Corporation
(旧英訳名 Toyo Business Engineering Corporation)
(注)2019年6月21日開催の第40期定時株主総会の決議により、
2019年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
【電話番号】 03-3510-1600 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店
(大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,549,521 13,289,737 13,479,930 15,253,378 17,728,434
経常利益 (千円) 528,506 712,380 722,910 1,202,007 1,577,828
親会社株主に帰属する
(千円) 316,920 438,787 484,667 804,769 853,192
当期純利益
包括利益 (千円) 316,920 438,787 482,767 754,599 881,213
純資産額 (千円) 3,334,184 3,670,981 3,058,024 4,372,890 5,033,219
総資産額 (千円) 6,185,935 6,668,859 7,080,348 8,100,103 8,593,537
1株当たり純資産額 (円) 555.75 611.88 559.52 746.54 853.77
1株当たり当期純利益 (円) 52.82 73.14 80.99 142.17 145.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.9 55.0 43.2 54.0 58.6
自己資本利益率 (%) 9.8 12.5 14.4 21.7 18.1
株価収益率 (倍) 25.7 22.7 22.2 16.3 16.3
営業活動による
(千円) 669,268 1,235,201 941,371 2,157,489 2,088,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △692,751 △851,061 △805,133 △1,065,471 △773,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △83,145 △101,951 △207,540 △556,535 △416,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 518,578 800,766 727,563 1,261,244 2,159,577
の期末残高
従業員数
540 558 579 590 618
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(211 ) (235 ) (229 ) (229 ) (223 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第39期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,193,271 12,991,584 13,219,585 14,940,480 17,264,824
経常利益 (千円) 487,251 655,030 778,002 1,085,808 1,407,153
当期純利益 (千円) 295,020 404,225 526,438 679,852 715,498
資本金 (千円) 697,600 697,600 697,600 697,600 697,600
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 3,159,522 3,461,757 2,892,471 4,084,221 4,607,488
総資産額 (千円) 6,042,919 6,531,651 6,886,759 7,812,543 8,184,273
1株当たり純資産額 (円) 526.63 577.01 529.23 697.26 781.55
1株当たり配当額
16 22 25 43 45
(円)
(7) (8) (11) (13) (19)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 49.17 67.38 87.97 120.10 121.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.3 53.0 42.0 52.3 56.3
自己資本利益率 (%) 9.7 12.2 16.6 19.5 16.5
株価収益率 (倍) 27.6 24.7 20.4 19.3 19.5
配当性向 (%) 32.5 32.7 28.4 35.8 37.0
従業員数
417 419 426 441 465
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(162 ) (175 ) (167 ) (174 ) (170 )
株主総利回り (%) 98.6 122.3 133.7 174.4 181.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 (円) 1,488 1,720 1,947 2,450 3,595
最低株価 (円) 1,200 1,321 1,580 1,750 1,801
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第39期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4 第39期、第40期及び第41期の配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には従業員持株会信託が保有する当
社株式に対する配当金が含まれております。
5 第40期の1株当たり配当額43円には、記念配当5円を含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
(はじめに)
当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100%子会社のオリエント工事株式会社として設立されまし
た。その後、1999年2月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年3月に商号を東洋ビジネ
スエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年
4月から現在の営業を開始いたしました。
(※) システムインテグレーション(System Integration:SI)
IT(Information Technologies:情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることを
いいます。
(沿革)
年月 事項
1980年12月 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千
万円にて東京都千代田区に設立
1999年2月 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信シス
テムに関するサービス業に変更
1999年3月 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式
会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結
1999年4月 システムインテグレーション事業を開始
SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社
開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始
大阪府大阪市に関西支店を設置
2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年3月 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)
を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2013
年6月上場廃止)
2005年9月 東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転
2006年6月 東京都千代田区に本店所在地を移転
自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始
2007年5月
2012年1月 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
2013年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年10月 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連
結子会社)を設立
2019年10月 商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社5社および持分法非適用関連会社1社で構成され、情報
サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポー
ト事業」であります。
各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供す
る事業であります。
取扱う主な会社 当社
(2) プロダクト事業
当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報シ
ステムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc.
(3) システムサポート事業
基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業で
あります。
取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社
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4 【関係会社の状況】
2020年3月31日 現在
資本金又 主要な事業
議決権の所有
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
は出資金 の内容
割合(%)
(連結子会社)
事業上の関係
ビジネスシステム
システム運
東京都
50,000 システム運用・保守等の委託等
サービス株式会社
用・保守サー 100.0
千円 役員の兼任等…有
千代田区
ビス
(注)1,2
Business Engineering
事業上の関係
米国 1,000 自社製品のラ
America, Inc. 100.0 自社製品のライセンス販売等
イリノイ州 千米ドル イセンス販売
役員の兼任等…無
(注)1,3
(注) 1 特定子会社であります。
2 ビジネスシステムサービス株式会社については、2019年10月1日付で東洋ビジネスシステムサービス株式会
社から社名を変更しております。
3 Business Engineering America, Inc.については、2019年11月1日付でToyo Business Engineering U.S.A.
Inc.から社名を変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 209 (80)
プロダクト事業 142 (55)
システムサポート事業 149 (53)
全社 (共通)
118 (35)
合計 618 (223 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
465 (170 ) 41.3 10.2 8,131
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 209 (80)
プロダクト事業 138 (55)
全社 (共通)
118 (35)
合計 465 (170 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、情報技術(IT)の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始
めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。
高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフ
トウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。
(経営理念)
顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。
(2) 経営戦略
日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。
このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスか
ら、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルIT
パートナーが求められております。
そのため当社グループは、製造業を始めとする幅広い顧客に対し、顧客の経営やサプライチェーンの課題解決に
資するべく、多様なニーズに応える長年の経験に基づく差別化されたソリューションや顧客の競争力強化に貢献で
きる自社開発ソフトウェア製品・クラウドサービスを、自社の国内外拠点やパートナーを通じて提供することに努
めて参ります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしま
しては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めて参ります。
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(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、厳しい状態が続く
と見込まれております。感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の
先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましても、当社グループの主要顧客である製造業を含む多様な業界の経営環境が急速に
悪化するなかで、顧客の情報化投資意欲が後退することが懸念されます。しかしながら、デジタル化とグローバル
展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITにつきましては、引き続き
ニーズが見込まれております。
このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製
品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向
上に邁進して参ります。また、顧客のデジタル変革(DX)推進への支援力強化に努めて参ります。
2021年3月期は経営計画「経営 Vision 2020」の最終年度として、引き続き持続的な成長に向け、以下に取り組
んで参ります。
・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するととも
に、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。
・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、
訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支
援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参りま
す。
・IoT技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、
次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。
・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パート
ナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。
・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成・人材確保、柔軟な働き方への取り組みなどの「働
き方改革」への対応を推進するとともに、テレワークの活用にあたっては生産性を確保するための活動にも取り
組んで参ります。また、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。
・従業員の安全確保を含む事業継続の取り組みを強化して参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
国内外の社会情勢・経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況等により、当社
グループの経営成績、キャッシュ・フローの状況および財政状態(以下、「経営成績等」といいます。)は大きく
変動する可能性があります。
(2) システム開発リスク
当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上
の不具合が発生した場合には、改善のための追加対応費用や損害に対する賠償金が生じ、当社グループの経営成績
等が悪化する可能性があります。また、当社グループは、グループ横断でプロジェクトマネジメントの強化に取り
組んでおりますが、予期せぬ事態の発生等により、見積からの乖離や納期の遅延が生じた場合、費用が想定を大き
く上回り、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(3) 技術革新に関するリスク
当社グループは、IT分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとと
もに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、想定外の技術革新が進み適切な対応がと
れなかった場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的
な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏
洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等
が悪化する可能性があります。
(5) 特定の取引先との関係について
当社は、SAPジャパン株式会社との間にSAP製品・サービスの提供等に係る契約を締結し、同社と安定した取引関
係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪化する
可能性があります。
(6) 人材確保に関するリスク
当社グループの事業は、技術力と専門性を有する多様な人材の確保状況により、大きな影響を受けます。積極的
な採用活動と人材育成、働き方改革の推進および業務の一部を委託している協力会社との連携強化に努め、優秀な
人材の確保に注力しておりますが、これらが想定通りに進まない場合や、IT人材の需要が高まるなかで人材獲得競
争が想定以上に激化した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。
(7) 投資に関するリスク
当社グループの持続的な成長に向け、ソフトウェア・サービスの開発投資を積極的に行うとともに、関係会社の
設立や協業関係強化を目的とした他企業への投資・出資を行っております。投資効果やリスク等を十分検討したう
えで実行し、事業計画の確認・見直しを行いながら運営しておりますが、当社開発ソフトウェア・サービスの販売
が計画に劣後し、また、投資先・出資先の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績等が悪化する可
能性があります。
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(8) 大規模な災害等に起因するリスク
当社グループの事業継続の強化に取り組んでおりますが、大規模な災害や感染症等により、当社グループの多く
の社員および協力会社社員が被害を受け、もしくは罹患した場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた
場合には、当社グループの事業活動に停滞や停止が生じ、当社グループの経営成績等が悪化する可能性がありま
す。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの行動規範やコンプライアンス行動基準を策定し、これらの周知・浸透に努めるとともに、定期的
なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事
態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害に対する賠償金等の発生により、当社グループの経営成績
等が悪化する可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限
定されるものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は総じて緩やかな拡大基調にありました。しかしながら、国内外における
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業の業況感は悪化しており、景気は厳しさを増しています。
情報サービス産業におきましては、企業の戦略的IT投資に対する高い需要を背景に、情報化投資は増加基調に
ありました。
このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運
用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供
に努めました。
当連結会計年度におきましては、引き続き、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシ
ステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に取り組みました。さら
に、顧客のデジタル変革(DX)推進に対する支援力強化にも取り組みました。
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な製品機能の強化と有力パートナーとの製品連携
を推進し、IoT技術やクラウドを活用した商材・提供サービスの拡充を図るとともに、多様なデジタルデータの分
析・活用や海外拠点管理といった、製造業の経営課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供にも取り
組みました。
システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、引き続き、迅速な状況把握とリスク管
理の徹底による着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。
当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体
制の継続的強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。堅調な情報化
投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案活動を推進し、受注および売上が増加いたしました。受注高18,062百万
円(前年同期比12.5%増)、売上高17,728百万円(前年同期比16.2%増)となりました。利益面につきまして
は、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに4期連続で過去最高益
を更新いたしました。営業利益1,573百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益1,577百万円(前年同期比31.3%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしまし
ては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結
会計年度末と比較して3.6ポイント減少し18.1%となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を
除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少の17.3%となります。
また、経営計画に照らした対応につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべ
き課題」に記載しております。
(※) 2018年3月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。
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1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.2%増加し17,728百万円となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比10.5%増加し5,217百万円となりま
した。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の31.0%から1.6ポイント減少し、29.4%
となりました。
3) 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が495百万円増加したこと等により、前年同期比30.1%増加
し1,573百万円となりました。
4) 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の増加および支払利息等が減少したこと等により、前年同
期比31.3%増加し1,577百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が375百万円増加したこと等により、
前年同期比6.0%増加し853百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1) ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、グローバル展
開や情報の可視化といった顧客の経営課題の解決に向けて、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携
した複合型ソリューションの提供を推進いたしました。堅調な情報化投資を背景に、化学、食品、製薬、精密
機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。顧客ニーズの多様化・複雑化により案件が高度化している
なかで、品質・生産性の向上および着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に注力いたしました。当
セグメントの受注高は11,906百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は11,961百万円(前年同期比20.0%増)、
セグメント利益は2,303百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
2) プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、営業体制の強化と顧客・ビジネスパートナーとの関係
強化、国内外パートナーの拡充を図り、ライセンス販売体制とシステム構築支援体制の強化に注力いたしまし
た。また、継続的な製品機能強化による差別化と戦略的な販売促進活動を通じた競争力向上に努めました。当
セグメントの受注高は5,690百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は5,323百万円(前年同期比7.5%増)、セ
グメント利益は1,020百万円(前年同期比5.8%減)となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去
最高を更新し、2,651百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
3) システムサポート事業
ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き
続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は464百万円(前年同期比
13.2%増)、売上高は443百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は208百万円(前年同期比19.3%
増)となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 11,961,434 +20.0
プロダクト事業 5,323,693 +7.5
システムサポート事業 443,305 +32.4
合計 17,728,434 +16.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 11,906,639 +9.5 3,509,372 △1.5
プロダクト事業 5,690,950 +19.4 1,942,218 +23.3
システムサポート事業 464,427 +13.2 103,215 +25.7
合計 18,062,017 +12.5 5,554,805 +6.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 11,961,434 +20.0
プロダクト事業 5,323,693 +7.5
システムサポート事業 443,305 +32.4
合計 17,728,434 +16.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社資生堂 ― ― 2,234,487 12.6
(注)前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
1) 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して708百
万円増加し、6,168百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は71.8%で
あります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有
価証券評価損等による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、
2,425百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、8,593
百万円となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末
と比較して129百万円増加し、2,930百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して491
百万円減少し、1,814百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して105百万円
増加し、809百万円となりました。
2) 負債の部
負債の部の当連結会計年度末残高は、未払費用の増加、前受金の減少、短期借入金の減少等により、前連結
会計年度末と比較して166百万円減少し、3,560百万円となりました。
3) 純資産の部
純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余
金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較
して660百万円増加し、5,033百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、58.6%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
1) 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して898百万円増加し、2,159百
万円となりました。
2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,396百万円を計上し、減価償却費845百万
円、たな卸資産の減少440百万円、売上債権の増加221百万円、法人税等の支払額555百万円等により、全体とし
て2,088百万円の収入(前年同期69百万円収入減)となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケー
ジ「mcframe」の開発投資等)による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として773百万円の
支出(前年同期292百万円支出減)となりました。
4) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少、長期借入
金の返済による支出等により、全体として416百万円の支出(前年同期140百万円支出減)となりました。
5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。
また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は173.3%となっており、十分な流
動性を確保しております。
営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。
投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上
に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることとしてい
ます。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実
績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
契約会社名 相手先名 契約の内容 契約期間
SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製
2016年8月29日から2016年12月31
ビジネスエンジ 品・サービス」に関連するサービス等の国
日まで。
SAPジャパン株
ニアリング株式 内における非独占的かつ譲渡不能な販売
式会社
以後、1年ごとの契約自動更新
会社 権、再販売権および商標使用権を取得す
中。
る。
2002年7月15日から無期限。
ビジネスエンジ シンコム・シス シンコム・システムズ・ジャパン株式会社
ニアリング株式 テムズ・ジャパ が提供するソフトウェア・プログラム等の
ただし書面による30日の事前通知
会社 ン株式会社 非独占的使用権を取得する。
により契約終了。
ビジネスエンジ 日本オラクル株式会社およびオラクルコー
日本オラクル株
ニアリング株式 ポレーションが所有するソフトウェア製品 2019年12月26日から1年間。
式会社
会社 の日本国内での再販売権等を取得する。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能
の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 75百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。
(1) セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化
① ソリューション事業
SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソ
リューションの強化に取り組みました。
また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。
② プロダクト事業
プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・
研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。
また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe 7」シリーズ、海外向け会計
システム「mcframe GA」および「mcframe IoT」シリーズの機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費
用は無形固定資産(ソフトウェア)へ計上しております。
(2) セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究
新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT(Internet of Things)等のデジタル関連
技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組
みました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 735 百万円であり、その主な内容は、ソリューション事業及びプロダクト事業
等に関するソフトウェア開発関連投資であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
無形固定
工具、器具
(名)
建物 合計
及び備品
資産
建物附属設
ソリューション
本社
備、事務機器
プロダクト 32,082 60,186 1,240,811 1,333,080 444
及び情報通信
(東京都千代田区)
全社(共通)
機器等
建物附属設
茅場町オフィス プロダクト
備、事務機器
8,288 6,116 ― 14,405 0
及び情報通信
(東京都中央区) 全社(共通)
機器等
ソリューション
建物附属設
関西支店
プロダクト 備、情報通信 2,578 2,115 ― 4,693 20
(大阪府大阪市)
機器等
全社(共通)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の他、本社建物、茅場町オフィス建物及び関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は
298,064千円(共益費を除く)であります。なお、消費税等は含まれておりません。
3 建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。
4 無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,237,528千円)であります。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2020年3月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,000,000 6,000,000
ります。
市場第一部
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月1日 4,000,000 6,000,000 ― 697,600 ― 426,200
(注) 2013年7月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 18 33 47 4 7,159 7,275 ―
(人)
所有株式数
― 3,788 474 34,468 1,524 4 19,726 59,984 1,600
(単元)
所有株式数
― 6.32 0.79 57.46 2.54 0.01 32.89 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式84,690株は、「個人その他」に846単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25番
株式会社図研 1,140,000 19.27
1号
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 744,000 12.57
ウイングアーク1st株式会社 東京都港区六本木3丁目2番1号 480,000 8.11
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号 360,000 6.08
キヤノンITソリューションズ
東京都港区港南2丁目16番6号 360,000 6.08
株式会社
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 180,000 3.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 114,800 1.94
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 109,100 1.84
銀行株式会社(信託口)
B-EN-G社員持株会 東京都千代田区大手町1丁目8番1号 105,400 1.78
株式会社アバント 東京都港区港南2丁目15番2号 54,000 0.91
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋2丁目11番2号 54,000 0.91
キッセイコムテック株式会社 長野県松本市和田4010番10 54,000 0.91
計 - 3,755,300 63.48
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式84,690株があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)には、従業員持株会信託が所有する当社株式
20,000株が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
59,138
5,913,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 ― ―
6,000,000
総株主の議決権 ― 59,138 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託が所有する当社株式20,000株(議
決権200個)が含まれております。
2 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
ビジネスエンジニアリン 84,600 ― 84,600 1.41
1丁目8番1号
グ株式会社
計 ― 84,600 ― 84,600 1.41
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの社員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形
成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ
付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下
「ESOP信託」という。)を導入しております。
(ESOP信託の概要)
・委 託 者 当社
・受 託 者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受 益 者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
・信託の種類 金銭信託(他益信託)
・信託契約日 2018年3月23日
・信託の期間 2018年3月23日~2024年1月末日(予定)
・信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への
信託財産の交付
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
96,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 21 55
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 84,690 ― 84,690 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、従業員持株会信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元は配当金の支払いにより行う方針であり、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社
の財務体質等を総合的に勘案して決定することとしております。また、安定的な配当の継続に努めるとともに、連結
配当性向が中長期的に30%を上回るよう努めることを基本的な方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しており
ます。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決
議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当については取
締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株につき26円とし、中間配当金1株につき19円と合わせ、年間
配当金は1株につき45円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月7日
※1 112,390 19.00
取締役会決議
2020年6月19日
※2 153,798 26.00
定時株主総会決議
(※1) 2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配
当金691千円が含まれております。
(※2) 2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託が保有する当社株式に対す
る配当金520千円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と企業統治の体制の概要等について
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課
題と認識し、経営の監督機能強化および効率性向上とコンプライアンス体制の強化に努めることを基本方針とし
ております。
<コーポレート・ガバナンスに関する基本方針>
1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
2)株主、お客様、取引先、地域社会、従業員を含むステークホルダーの利益を考慮し、これらステークホル
ダーとの適切な協働に取り組みます。
3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
4)取締役(監査等委員である取締役を含む。)に求められる役割・責務を果たし、経営の監督機能強化および
効率性向上に取り組みます。
5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話に取り組みます。
この基本方針のもと、当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員
である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
取締役会は、監査等委員ではない取締役9名および監査等委員である取締役3名の計12名で構成されており、
うち4名が社外取締役(監査等委員ではない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名)であります。
当社グループの事業に精通した社内取締役と、経営に関する豊富な知見と高度な専門性に基づく助言・監督を期
待できる社外取締役により、経営の健全性と透明性の確保に努めております。また、取締役会は、原則として毎
月1回を目途に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成されており、取締役の職務の執行に対する監査、監督を行っ
ております。監査等委員会は原則として毎月1回を目途に開催しております。
取締役会および監査等委員会の構成員の状況につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しており
ます。
社長の諮問機関として、社長、常勤取締役および本部長等で構成する本部長会議を設置し、重要な経営事項の
審議の充実と適切な経営情報の把握を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員
長とする指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、取締役の人事および報酬の決定プロセスの透明性の確保に
取り組んでおります。その構成員の状況につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人の状況につきましては
「(3)監査の状況 ② 会計監査の状況」に記載しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
② 内部統制システムの整備の状況
1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令等の遵守については、「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンスに関する規範を明確
にするとともに、担当セクションとして法務総務部を置き、その推進のための体制整備を図る。
(b) 取締役は、法令、定款の違反等コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締
役会および監査等委員会に報告する。
(c) 反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。
(d) 財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき適正に
保存および管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 損失の危険を予防するため、「組織・職務権限規程」、「業務統制要領」、「利益管理規程」、「与信管
理規程」などに基づく業務プロセスの統制を実施する。
(b) 当社および子会社の事業を取り巻くリスクに対して的確な管理・実践を図るため、リスク管理委員会の設
置を含む「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の推進体制を整備する。リスク管理委員会(委員長:
社長、委員:常勤役員)は、リスクの把握と対策を検討し、リスクへの対処の指示およびリスク管理の状
況を確認する。
(c) リスクが顕在化するなど、正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、その事態の早急な
収拾と被害の軽減を図るため、リスク管理委員会を緊急対策本部として編成し、危機管理への対応を行
う。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務執行にかかる重要事項については、取締役会において適切かつ十分な審議を行うとともに、
代表取締役、その他の業務執行を担当する取締役、本部長等の職務分掌を定め、職務執行を効率的に行わ
せるための体制を確保する。
(b) 「組織・職務権限規程」、「機能別分掌業務規程」の定めにより、組織機能の分掌、職務権限の明確化を
図り、会社業務全般の円滑かつ効率的、効果的な運営が行われる体制を整備する。
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5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令等の遵守については、規範を明確にするために「コンプライアンス行動基準」を定め、担当セクショ
ンとして法務総務部を置き、コンプライアンスの推進に取り組む。
(b) 「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備し、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者保護
を図るとともに、不正行為等の事前抑止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。
(c) 反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。
(d) 財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。
(e) 内部監査組織である監査部は、業務執行全般に対する内部監査を実施する。
6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、子会社に関する管理業務の円滑化と子会社の業
務の適正の確保、経営効率の向上を図る。子会社の経営の重要事項については、当社の承認、当社への報
告等を要する。
(b) グループにおける業務の適正の確保にあたり、必要に応じてグループ会社の役員を派遣する。
(c) 「リスク管理規程」に基づく子会社のリスク管理や、監査部の子会社監査によるリスクの低減に取り組
む。正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、案件に応じた支援を行う。
(d) 法令等の遵守については「コンプライアンス行動基準」の遵守を求めるとともに、子会社におけるコンプ
ライアンスの推進を支援する。
(e) 「内部通報規程」に基づく内部通報制度の通報者に子会社の職員を含め、子会社の不正行為等の事前抑
止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。また、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者
保護を図る。
(f) 子会社の年度数値目標を策定する。
7) 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(a) 監査等委員会の事務局は法務総務部が担当する。
(b) 監査部は監査等委員会の業務監査を補助する。
(c) 法務総務部の監査等委員会の事務局担当および監査部の人事異動については、監査等委員会の了承を必要
とする。
(d) 法務総務部および監査部の組織変更については、監査等委員会の了承を必要とする。
(e) 監査等委員会の補助業務の遂行に際し、監査等委員ではない取締役の指揮命令を受けない。
8) 監査等委員ではない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、
監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
(a) 監査等委員は必要に応じて、本部長会議をはじめとする重要な会議に出席する。
(b) 監査等委員会は定例的な報告事項、各部門の月次報告、月次決算などの報告を受ける。
(c) 監査等委員会は取締役より、重要な損害の発生、経営に重要な影響を及ぼす事象の発生等につき報告を受
ける。
(d) 監査等委員会は監査部より、当社および子会社の監査計画、監査の結果の報告を受ける。
(e) 監査等委員会は子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。
(f) 監査等委員会は内部通報制度の担当者より、当社および子会社の職員から受けた重要な内部通報の内容に
ついて報告を受ける。
(g) 監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁
止する。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会は代表取締役社長および監査等委員ではない社外取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(b) 監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
(c) 監査等委員が職務の執行について費用の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、当該費
用を会社が負担する。
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③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めておりま
す。
1) 中間配当の決定機関
取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、配当政策の機動
性を確保することを目的とするものであります。
2) 自己の株式の取得の決定機関
会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
3) 取締役の責任免除の決定機関
会社法第426条第1項の規定に従い、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月 当社入社
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
(注)
取締役会長 大 澤 正 典 1953年8月12日 生 18,200
2008年4月 当社代表取締役
2
2008年4月 当社専務取締役
2014年6月 当社取締役社長
2020年4月 当社取締役会長(現任)
1987年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月 当社入社
2004年4月 当社MCFrame事業本部長
2006年4月 当社プロダクト事業本部長
2010年6月 当社取締役
代表取締役
2014年6月 当社関西支店担当、中部営業所担当
(注)
取締役社長 羽 田 雅 一 1965年1月13日 生 12,300
2015年6月 当社常務取締役
2
CEO
2015年6月 当社新商品企画本部長
2016年4月 当社新商品開発本部長
2019年6月 当社専務取締役
2020年4月 当社代表取締役(現任)
2020年4月 当社取締役社長(現任)
1981年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
2002年6月 当社入社
2005年4月 当社業務管理本部長
代表取締役
2007年6月 当社取締役
(注)
取締役副社長 片 山 博 1957年5月4日 生 21,900
2
2013年6月 当社常務取締役
CFO
2015年6月 当社代表取締役(現任)
2015年6月 当社専務取締役
2019年4月 当社業務管理本部担当
2019年6月 当社取締役副社長(現任)
1986年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年9月 当社入社
2009年4月 当社ソリューション事業本部第2事
業部長
2011年4月 当社ソリューションプロジェクト統
括本部副統括本部長
2013年6月 当社取締役
常務取締役
2013年6月 当社ソリューションプロジェクト統
(注)
別 納 成 明
1964年3月26日 生 5,400
経営統括本部長、グローバルビジ
括本部長
2
ネス推進本部担当
2015年4月 当社ソリューション事業本部副事業
本部長
2015年6月 当社ソリューション事業本部長
2019年4月 当社業務管理本部長、ソリューショ
ン事業本部担当
2019年6月 当社常務取締役(現任)
2020年4月 当社経営統括本部長、グローバルビ
ジネス推進本部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月 当社入社
2004年4月 当社第2事業本部長
2006年4月 当社ソリューション事業本部副事業
本部長
2011年4月 当社ソリューション営業統括本部長
取締役
(注)
古 田 英 樹
1961年5月6日 生 24,300
新商品開発本部長、アライアンス
2013年6月 当社取締役(現任)
2
部担当
2015年4月 当社ソリューション事業本部長
2015年6月 当社経営企画本部長、グローバルビ
ジネス推進本部担当
2016年4月 当社経営企画本部企画部長
2020年4月 当社新商品開発本部長、アライアン
ス部担当(現任)
1989年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月 当社入社
2009年4月 当社プロダクト事業本部商品開発本
取締役
(注)
部長
中 野 敦 士 1965年3月14日 生 11,400
プロダクト事業本部長、関西支店
2014年4月 当社プロダクト事業本部営業本部長
2
担当、中部営業所担当
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年6月 当社プロダクト事業本部長、関西支
店担当、中部営業所担当(現任)
1993年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
2000年7月 当社入社
2006年4月 当社経営企画本部企画部長
2015年4月 当社経営企画本部副本部長
取締役 (注)
佐 藤 雄 祐 1967年10月6日 生 2,100
2016年4月 当社ソリューション事業本部第2営
ソリューション事業本部長 2
業本部長
2019年4月 当社ソリューション事業本部長(現
任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1990年10月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン
株式会社入社
2003年1月 同社ディレクター
(注)
2010年4月 日本工業大学大学院技術経営研究科
取締役 清 水 弘 1961年3月29日 生 4,200
2
教授(現任)
2011年6月 当社社外取締役(現任)
2015年4月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン
株式会社シニア・アドバイザー(現
任)
1972年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式
会社)入社
2004年6月 同社執行役員、業務改革本部長
2004年6月 オムロンネットワークアプリケー
ションズ株式会社取締役
2007年3月 オムロン株式会社事業プロセス革新
本部長
2007年6月 同社執行役員常務
(注)
樋 口 英 雄
取締役 1950年3月5日 生 2,100
2008年12月 同社グループ戦略室長、事業プロセ
2
ス革新本部長
2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役
2012年3月 同社取締役
2012年6月 当社社外監査役
2016年5月 古野電気株式会社社外取締役(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年4月 三菱重工業株式会社入社
2003年4月 同社経理部主幹部員
2004年12月 MHIアカウンティングサービス株式
取締役 (注)
会社代表取締役
丸 山 龍 二 1952年3月4日 生 1,000
(監査等委員) 3
2007年5月 同社代表取締役、常務取締役
2011年4月 同社代表取締役、取締役社長
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
2002年4月 同行融資部副部長
2003年6月 株式会社マキヤ取締役、管理本部長
2006年11月 ソフトバンク・テクノロジー株式会
社執行役員、財務経理部長
2007年6月 同社取締役
取締役 (注)
志 水 直 樹 1953年8月12日 生 300
2008年4月 同社常務執行役員、管理本部長
(監査等委員) 3
2013年4月 株式会社明光商会取締役、管理本部
長
2014年5月 ウイズ・コンサルティング株式会社
代表取締役(現任)
2018年3月 ジャパンシステム株式会社社外取締
役(監査等委員)
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1986年4月 東洋エンジニアリング株式会社入社
1999年4月 当社入社
2005年11月 当社関西支店長
2012年1月 畢恩吉商務信息系統工程(上海)有
限公司総経理
2012年4月 畢恩吉商務信息系統工程(上海)有
取締役 (注)
限公司董事長
大 塚 博 文 1961年5月27日 生 9,600
(監査等委員) 3
2015年6月 当社プロダクト事業本部副事業本部
長、プロダクト事業本部マーケティ
ング本部長
2018年4月 当社ソリューション事業本部副事業
本部長、ソリューション事業本部
SCMソリューション第1本部長
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
計 112,800
(注) 1 取締役清水弘、樋口英雄、丸山龍二および志水直樹は、社外取締役であります。丸山龍二は監査等委員会の
委員長であります。
2 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2021年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2020年3月期の定時株主総会終結の時から2022年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
4 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役
樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。
5 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、取締役副社
長片山博、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。
② 社外取締役の状況
当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な
経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業
大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業
大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役樋口英雄は、オムロングループにおける、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識を有し
ており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オムロングループと
当社開発製品が提供するサービスに係る取引がありますが、金額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役の丸山龍二は、三菱重工業グループにおける、経理・財務に関する豊富な経験と
高い見識に加え、IT分野においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と
当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社
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における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監
査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益
な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京
証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の
2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、
取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監
督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査等委員会による監査等について
内部監査組織である監査部が、当社および子会社の業務執行全般に対し、監査計画に基づき内部監査を実施し
ております。監査部は監査結果を社長および監査等委員会に報告するとともに、被監査部門へ通知して改善計画
の立案・実施を促しております。監査部の人員は2名であります。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名と常勤の監査等委員である取締役1名の計3名で構成して
おります。監査等委員会は、監査方針と監査計画を策定し、重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会
合、取締役および使用人からの職務遂行状況の報告などを通じ、また、内部統制システムの状況の監視、検証を
行い、取締役の職務の執行に対する監査を実施しております。監査等委員である取締役の丸山龍二氏および志水
直樹氏は、経理・財務分野の豊富な経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見があります。
当事業年度における監査等委員会の活動状況につきましては、監査等委員会を12回開催し、監査等委員3名と
も全てに出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。主な検討事項は、内部統制システムの整備・運
用状況、重点監査項目、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の指名・報酬に関する意見、利益相反取引等であります。常勤監査等委員は、取締役(監査等委員を除
く)および使用人等からの情報収集と助言、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、往査等を行いました。
また、監査等委員会を中心に、監査等委員会、監査部および会計監査人の間で、監査計画、監査報告や財務報
告に係る内部統制等に関し意見交換・情報交換を行い、相互に連携をとる体制を築いております。また、内部統
制機能を所轄する部門は、監査等委員会、監査部および会計監査人と、適宜、内部統制に関する報告や意見交換
を行っております。
② 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
1998年以降(第19期以降)
3) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 堀越 喜臣
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
4) 監査業務に係る補助者
公認会計士6名、その他25名
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5) 監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人の独立性、専門性および監査体制等を総合的に勘案し、当社の業務内容に対応した適切かつ効率
的な監査が可能であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同
意に基づき監査等委員会が会計監査人の解任を決定いたします。また、監査等委員会は、その他重大な支障が
あると判断したときには、解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
6) 監査等委員会による監査公認会計士等の評価
監査等委員会において、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づく独立性、当社の属す
る業界に係る知見を含む専門性、監査体制の整備状況、監査計画および監査費用の妥当性、ならびに、監査実
績に基づいた監査活動の適切性・妥当性等について、監査公認会計士等の評価を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 27,000 ―
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst &Young)に属する組織に対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査等委員会において同
意しております。
5) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査時間および報酬額の見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性を確保することを目的として、過半数の社外取締役で
構成し、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の額の決定に関する方針をはじ
め、取締役の報酬等に関する事項は、同委員会の協議を経た答申を受け、取締役会で決定しております。
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、賞
与で構成しております。基本報酬は役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、賞与は事業年度の会社
業績等を勘案し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しておりま
す。また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取
得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後1年間は、原則として譲渡できないも
のとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、職務内容を踏まえた基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬
限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により支給しております。
当連結会計年度の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。)の報酬等は、前連結会計年度の業績への貢献度および取締役会に報告された対象取締役の自己評価等を
踏まえて社長が作成した評価案と、これに基づく対象取締役の報酬額を報酬諮問委員会で協議し、その答申内
容を踏まえ取締役会で対象取締役の報酬額を決定いたしました。当連結会計年度における社外取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬等は、社長が提示した基本報酬案を報酬諮問委員会において協議し、その
答申内容を踏まえ取締役会で決定いたしました。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月22日開催の第37期定時株主
総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役6千万円以内)、これに係る役員の員数は当定時株主
総会で選任された8名(うち社外取締役2名)と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の額
は、2016年6月22日開催の第37期定時株主総会において、年額6千万円以内、これに係る役員の員数は当定時
株主総会で選任された3名と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)
148,569 113,569 ― 35,000 ― 7
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
18,080 18,080 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 ― ― ― 4
(注) 上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を
純投資である株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考え
られる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。
政策保有株式は、資本コストとリターンや取引の状況、ならびに中長期的な観点による保有目的・保有意義
を踏まえ、継続保有の可否を取締役会で定期的に検証しております。
保有する2銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢
献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、2銘柄ともに継続保有するこ
とといたしました。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 20,282
非上場株式以外の株式 2 244,113
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 21,409 協業関係の強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 720
非上場株式以外の株式 ― ―
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3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ERP分野でのビジネスを主に協業関係があ
308,700 308,700
り、事業上の関係の強化を図るため、同社株
式を保有しております。
定量的な保有効果の記載が困難であるため、
株式会社テクノ
有
記載しておりません。
スジャパン
104,958 221,646
なお、当事業年度において、保有の合理性を
検証した方法につきましては、上記「(5)
② 1)」に記載のとおりです。
54,400 27,200
クラウド関連のビジネスを主に協業関係があ
り、事業上の関係の強化を図るため、同社株
式を保有しております。
定量的な保有効果の記載が困難であるため、
株式会社テラス
有
記載しておりません。
カイ
139,155 103,768
なお、当事業年度において、保有の合理性を
検証した方法につきましては、上記「(5)
② 1)」に記載のとおりです。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し最新の会計
基準等に関する内容を把握するとともに、経理担当者は当該法人及び監査法人等の行う研修へ参加するなどしてお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,244 2,159,577
受取手形及び売掛金 3,011,302 3,233,222
※2 729,711
仕掛品 288,986
458,077 486,744
その他
流動資産合計 5,460,335 6,168,530
固定資産
有形固定資産
建物 242,213 245,971
△173,921 △182,804
減価償却累計額
建物(純額) 68,291 63,167
工具、器具及び備品
374,785 376,196
△303,403 △296,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,382 79,458
有形固定資産合計 139,674 142,626
無形固定資産
ソフトウエア 1,338,007 1,225,005
2,911 3,282
その他
無形固定資産合計 1,340,919 1,228,288
投資その他の資産
投資有価証券 326,432 264,395
敷金 332,301 345,965
繰延税金資産 329,004 303,700
※1 176,935 ※1 145,530
その他
△5,499 △5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,159,173 1,054,092
固定資産合計 2,639,767 2,425,006
資産合計 8,100,103 8,593,537
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 543,343 550,956
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 7,910
未払費用 504,119 663,716
未払法人税等 375,340 373,805
前受金 849,036 709,753
賞与引当金 619,050 679,520
役員賞与引当金 45,000 35,000
品質保証引当金 19,915 17,145
※2 14,025
受注損失引当金 ―
453,292 422,509
その他
流動負債合計 3,623,122 3,560,317
固定負債
104,090 ―
長期借入金
固定負債合計 104,090 ―
負債合計 3,727,213 3,560,317
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 448,901 448,901
利益剰余金 3,532,812 4,096,154
△254,354 △185,386
自己株式
株主資本合計 4,424,960 5,057,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △48,369 △19,717
△3,701 △4,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △52,070 △24,050
純資産合計 4,372,890 5,033,219
負債純資産合計 8,100,103 8,593,537
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,253,378 17,728,434
※4 10,531,474
12,511,313
売上原価
売上総利益 4,721,903 5,217,121
※1 ,※2 3,512,986 ※1 ,※2 3,643,720
販売費及び一般管理費
営業利益 1,208,917 1,573,400
営業外収益
受取利息 347 350
受取配当金 1,283 7,241
為替差益 71 ―
592 626
その他
営業外収益合計 2,294 8,218
営業外費用
支払利息 6,008 2,564
為替差損 ― 1,089
株式交付費 1,110 ―
支払手数料 2,049 ―
36 136
その他
営業外費用合計 9,204 3,790
経常利益 1,202,007 1,577,828
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297
投資有価証券評価損 ― 147,247
関係会社株式評価損 ― 33,673
※3 254
―
固定資産除却損
特別損失合計 254 181,217
税金等調整前当期純利益 1,201,752 1,396,610
法人税、住民税及び事業税
436,088 554,280
△39,106 △10,862
法人税等調整額
法人税等合計 396,982 543,418
当期純利益 804,769 853,192
親会社株主に帰属する当期純利益 804,769 853,192
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 804,769 853,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,369 28,651
△1,801 △631
為替換算調整勘定
※ △ 50,170 ※ 28,020
その他の包括利益合計
包括利益 754,599 881,213
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 754,599 881,213
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 697,600 426,200 2,882,101 △945,977 3,059,924 ― △1,900 △1,900 3,058,024
当期変動額
剰余金の配当 △154,058 △154,058 △154,058
親会社株主に帰属する
804,769 804,769 804,769
当期純利益
自己株式の取得 △278 △278 △278
自己株式の処分 22,701 691,901 714,603 714,603
株主資本以外の項目の
△48,369 △1,801 △50,170 △50,170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 22,701 650,711 691,623 1,365,036 △48,369 △1,801 △50,170 1,314,866
当期末残高 697,600 448,901 3,532,812 △254,354 4,424,960 △48,369 △3,701 △52,070 4,372,890
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 697,600 448,901 3,532,812 △254,354 4,424,960 △48,369 △3,701 △52,070 4,372,890
当期変動額
剰余金の配当 △289,850 △289,850 △289,850
親会社株主に帰属する
853,192 853,192 853,192
当期純利益
自己株式の取得 △55 △55 △55
自己株式の処分 69,022 69,022 69,022
株主資本以外の項目の
28,651 △631 28,020 28,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 563,341 68,967 632,309 28,651 △631 28,020 660,329
当期末残高 697,600 448,901 4,096,154 △185,386 5,057,269 △19,717 △4,332 △24,050 5,033,219
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,201,752 1,396,610
減価償却費 821,553 845,286
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,191 60,470
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 30,000 △10,000
品質保証引当金の増減額(△は減少) 10,231 △2,769
受注損失引当金の増減額(△は減少) 8,331 △14,025
受取利息及び受取配当金 △1,630 △7,591
支払利息 6,008 2,564
為替差損益(△は益) △71 1,089
固定資産除却損 254 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― 297
投資有価証券評価損益(△は益) ― 147,247
関係会社株式評価損 ― 33,673
売上債権の増減額(△は増加) 163,354 △221,918
たな卸資産の増減額(△は増加) △380,040 440,724
前渡金の増減額(△は増加) △21,563 △39,330
仕入債務の増減額(△は減少) 68,378 77,652
未払消費税等の増減額(△は減少) 103,220 37,441
前受金の増減額(△は減少) 278,139 △139,282
△13,864 30,410
その他
小計 2,317,247 2,638,549
利息及び配当金の受取額
1,630 7,593
利息の支払額 △5,508 △2,554
法人税等の還付額 14,353 ―
△170,234 △555,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,157,489 2,088,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,413 △41,396
無形固定資産の取得による支出 △586,660 △695,808
投資有価証券の取得による支出 △395,131 △21,409
投資有価証券の売却による収入 ― 720
△31,266 △15,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,065,471 △773,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △115,909 △96,180
自己株式の取得による支出 △278 △55
自己株式の処分による収入 714,603 69,022
配当金の支払額 △153,902 △289,059
△1,049 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △556,535 △416,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,801 △631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 533,680 898,332
現金及び現金同等物の期首残高 727,563 1,261,244
※ 1,261,244 ※ 2,159,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ビジネスシステムサービス株式会社
Business Engineering America, Inc.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
関連会社
株式会社ダイバーシンク
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社5社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっ
ております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注案件に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準(受注
案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2018年3月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
1.取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後約5年間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取
得すると合理的に見込まれる数の当社株式を市場から一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際し
て、当社株式を持株会に売却いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,542千円及び57,800株、当
連結会計年度36,520千円及び20,000株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,090千円、当連結会計年度 7,910千円
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度の上半期までは直接的な
影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロ
ジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当連結会計年度末時点において重要な
影響を及ぼすものはありません。
しかしながら、感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行
きは不透明な状況にあります。景気悪化の影響を受け、客先都合により現在遂行中の案件に中止・延期等が今後
発生した場合には翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資その他の資産 その他
125,538千円 91,865千円
(関係会社株式)
投資その他の資産 その他
30,000千円 30,000千円
(関係会社出資金)
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産(仕掛品)と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産(仕掛品)の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
仕掛品 14,025千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 1,582,079 千円 1,592,910 千円
賞与引当金繰入額 190,093 千円 208,140 千円
研究開発費 80,955 千円 75,058 千円
外注費 187,806 千円 203,960 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
80,955 千円 75,058 千円
※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 254千円 ―千円
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
14,025千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △48,369 千円 △17,909 千円
―千円 82,728 千円
組替調整額
税効果調整前
△69,716 千円 64,819 千円
21,347 千円 △36,167 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48,369 千円 28,651 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,801 千円 △631 千円
その他の包括利益合計 △50,170 千円 28,020 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 534,534 135 392,200 142,469
(注)1 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末57,800株)が含ま
れています。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 135株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分 354,000株
従業員持株会信託による自己株式の売却 38,200株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 77,860 14 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 76,197 13 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1 2018年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
1,344千円が含まれております。
2 2018年11月8日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
1,023千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 177,459 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
2 1株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
21
普通株式(株) 142,469 37,800 104,690
(注)1 普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式(当連結会計年度末20,000株)が含ま
れています。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 21株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託による自己株式の売却 37,800株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 177,459 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
19
普通株式 112,390 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1 2019年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
1,734千円が含まれております。
2 2019年6月21日定時株主総会決議の1株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。
3 2019年11月7日取締役会決議の配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金
691千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
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普通株式 利益剰余金 153,798 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,261,244千円 2,159,577千円
現金及び現金同等物 1,261,244千円 2,159,577千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入に
より行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リ
スクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少
なく、為替リスクは僅少であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っておりま
す。
1年内返済予定の長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動
金利による借入金であります。当該借入は金利の変動リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,261,244 1,261,244 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,011,302 3,011,302 ―
(3) 投資有価証券
325,414 325,414 ―
(4) 敷金
332,301 307,636 △24,664
資産計 4,930,263 4,905,598 △24,664
(1) 支払手形及び買掛金
543,343 543,343 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 長期借入金
104,090 104,090 ―
負債計 847,434 847,434 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
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当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,159,577 2,159,577 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,233,222 ―
3,233,222
(3) 投資有価証券 244,113 244,113
―
(4) 敷金 345,965 330,148 △15,817
△15,817
資産計 5,982,878 5,967,060
(1) 支払手形及び買掛金 550,956 550,956
―
(2) 短期借入金 100,000 100,000
―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 7,910 7,910
―
658,867
負債計 658,867 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
を適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当ありません。
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(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式 1,017 20,282
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,261,244 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,011,302 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
敷金 ― 5,540 ― 326,761
合計 4,272,547 5,540 ― 326,761
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,159,577 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,233,222 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
敷金 ― 20,367 ― 329,718
329,718
合計 5,392,799 20,367 ―
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(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― 104,090 ―
合計 200,000 ― ― ― 104,090 ―
(注)長期借入金104,090千円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の
返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― ― ―
短期借入金 100,000 ―
― ― ―
1年内返済予定の長期借入金 7,910 ― ―
― ―
合計 107,910 ― ― ―
(注)1年内返済予定の長期借入金7,910千円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 103,768 90,755 13,012
小計 103,768 90,755 13,012
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 221,646 304,375 △82,728
小計 221,646 304,375 △82,728
合計 325,414 395,131 △69,716
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,017千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 139,155 90,755 48,399
139,155 90,755 48,399
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 104,958 304,375 △199,417
小計 104,958 304,375 △199,417
合計 244,113 395,131 △151,017
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,282千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 720 ― 297
合計 720 ― 297
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について180,920千円(その他有価証券の株式147,247千円、関係会社株式
33,673千円)減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 189,553千円 208,069千円
固定資産償却限度超過額 57,062千円 63,797千円
投資有価証券評価損 4,281千円 48,149千円
税務上の繰越欠損金(注)2 16,927千円 29,718千円
未払事業税 28,009千円 25,767千円
その他有価証券評価差額金 21,347千円 ―千円
関係会社株式評価損 10,754千円 21,065千円
品質保証引当金 6,098千円 5,249千円
受注損失引当金 4,294千円 ―千円
45,932千円 38,634千円
その他
繰延税金資産小計 384,261千円 440,452千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△16,927千円 △29,718千円
△38,328千円 △92,214千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △55,256千円 △121,933千円
繰延税金資産合計 329,004千円 318,519千円
繰延税金負債
―千円 14,819千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 14,819千円
繰延税金資産純額 329,004千円 303,700千円
(注) 1 評価性引当額が66,676千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を43,867千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を10,310千円、連結子会社
Business Engineering America,Inc.において将来減算一時差異に関する評価性引当額を12,790千円追加的
に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 16,927 16,927千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △16,927 △16,927千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 29,718 29,718千円
△29,718
評価性引当額 ― ― ― ― ― △29,718千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 2.3%
関係会社株式評価損 ―% 0.7%
投資有価証券評価損 ―% 3.1%
住民税均等割 0.6% 0.5%
特別税額控除 △2.8% ―%
繰越欠損金 1.2% 0.9%
0.7% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0% 38.9%
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューショ
ン事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開
発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品
を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支
援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリュー システム
(注)1
プロダクト 計
(注)2
ション サポート
売上高
外部顧客への売上高 9,965,304 4,953,285 334,789 15,253,378 ― 15,253,378
セグメント間の内部
16,739 21,884 1,833,799 1,872,424 △1,872,424 ―
売上高又は振替高
計 9,982,043 4,975,169 2,168,589 17,125,802 △1,872,424 15,253,378
セグメント利益 1,863,139 1,084,155 174,985 3,122,280 △1,913,363 1,208,917
セグメント資産 2,801,057 2,306,740 704,270 5,812,069 2,288,034 8,100,103
その他の項目
減価償却費
114,471 592,470 8,843 715,784 105,768 821,553
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,288,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額105,768千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ソリュー システム
(注)1
プロダクト 計
(注)2
ション サポート
売上高
外部顧客への売上高 11,961,434 5,323,693 443,305 17,728,434 ― 17,728,434
セグメント間の内部
20,892 25,673 1,814,425 1,860,992 △1,860,992 ―
売上高又は振替高
計 11,982,326 5,349,367 2,257,731 19,589,426 △1,860,992 17,728,434
セグメント利益 2,303,531 1,020,944 208,795 3,533,271 △1,959,871 1,573,400
セグメント資産 2,930,425 1,814,813 809,654 5,554,894 3,038,642 8,593,537
その他の項目
減価償却費
92,732 627,013 7,940 727,686 117,600 845,286
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,959,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,038,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額117,600千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社資生堂 2,234,487 ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 746円54銭 853円77銭
1株当たり当期純利益 142円17銭 145円17銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため
同 左
1株当たり当期純利益 記載しておりません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 4,372,890 5,033,219
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,372,890 5,033,219
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 5,857,531 5,895,310
た期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 804,769 853,192
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 804,769 853,192
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,660,597 5,877,192
3 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度78,649株、当
連結会計年度38,127株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度57,800株、当連結会計年度20,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 100,000 1.26 ―
1年内返済予定の長期借入金 ― 7,910 1.40 ―
長期借入金 104,090 ― ― ―
合計 304,090 107,910 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
(累計期間)
至2019年6月30日 ) 至2019年9月30日 ) 至2019年12月31日 ) 至2020年3月31日 )
売上高 (千円) 4,434,918 8,684,673 13,255,267 17,728,434
税金等調整前
(千円) 473,694 951,066 1,174,843 1,396,610
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 308,613 594,036 724,513 853,192
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 52.65 101.24 123.37 145.17
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
(会計期間)
至2019年6月30日 ) 至2019年9月30日 ) 至2019年12月31日 ) 至2020年3月31日 )
1株当たり
(円) 52.65 48.59 22.18 21.84
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,066,053 1,838,711
受取手形 14,235 26,984
※ 2,953,557 ※ 3,162,902
売掛金
仕掛品 713,427 268,908
前渡金 223,353 262,593
前払費用 145,594 146,580
※ 65,123 ※ 95,559
その他
流動資産合計 5,181,346 5,802,240
固定資産
有形固定資産
建物 47,340 44,386
62,354 68,691
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 109,694 113,078
無形固定資産
ソフトウエア 1,345,163 1,237,528
2,911 3,282
その他
無形固定資産合計 1,348,075 1,240,811
投資その他の資産
投資有価証券 326,432 264,395
関係会社株式 222,842 146,667
関係会社出資金 30,000 30,000
敷金 304,090 318,452
繰延税金資産 274,164 250,461
その他 21,396 23,665
△5,499 △5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,173,426 1,028,142
固定資産合計 2,631,197 2,382,032
資産合計 7,812,543 8,184,273
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 859,078 ※ 853,064
買掛金
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 7,910
※ 369,951 ※ 328,302
未払金
未払費用 410,802 572,324
未払法人税等 319,041 328,072
前受金 848,342 708,830
賞与引当金 497,977 556,223
役員賞与引当金 45,000 35,000
品質保証引当金 19,915 17,145
受注損失引当金 14,025 ―
40,095 69,910
その他
流動負債合計 3,624,230 3,576,784
固定負債
104,090 ―
長期借入金
固定負債合計 104,090 ―
負債合計 3,728,321 3,576,784
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金
資本準備金 426,200 426,200
22,701 22,701
その他資本剰余金
資本剰余金合計 448,901 448,901
利益剰余金
利益準備金 8,100 8,100
その他利益剰余金
3,232,343 3,657,990
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,240,443 3,666,090
自己株式 △254,354 △185,386
株主資本合計 4,132,591 4,627,205
評価・換算差額等
△48,369 △19,717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △48,369 △19,717
純資産合計 4,084,221 4,607,488
負債純資産合計 7,812,543 8,184,273
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 14,940,480 ※1 17,264,824
売上高
※1 10,615,409 ※1 12,531,602
売上原価
売上総利益 4,325,071 4,733,221
※2 3,232,106 ※2 3,331,175
販売費及び一般管理費
営業利益 1,092,964 1,402,046
営業外収益
※1 1,629 ※1 7,851
受取利息及び配当金
為替差益 2 ―
416 600
その他
営業外収益合計 2,048 8,452
営業外費用
支払利息 6,008 2,564
為替差損 ― 645
株式交付費 1,110 ―
支払手数料 2,049 ―
36 136
その他
営業外費用合計 9,204 3,345
経常利益 1,085,808 1,407,153
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297
投資有価証券評価損 ― 147,247
関係会社株式評価損 67,541 76,175
254 ―
固定資産除却損
特別損失合計 67,796 223,719
税引前当期純利益 1,018,012 1,183,433
法人税、住民税及び事業税
379,791 480,399
△41,631 △12,464
法人税等調整額
法人税等合計 338,159 467,935
当期純利益 679,852 715,498
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 2,878,730 23.5 2,879,944 21.5
50.3
Ⅱ 外注費 5,892,074 48.2 6,735,585
3,456,076 3,764,597 28.2
Ⅲ 経費 ※1 28.3
当期総費用 100.0 13,380,126 100.0
12,226,881
713,427
期首仕掛品たな卸高 331,508
原価差額調整額 89,442 66,898
△1,318,995 △1,359,942
他勘定振替額 ※2
合計 12,800,510
11,328,837
268,908
713,427
期末仕掛品たな卸高
12,531,602
当期売上原価 10,615,409
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
1,211,147
機器・資材費 1,115,371
237,035
旅費交通費 250,712
※2 他勘定振替高の内容は、販売費への振替であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につきましては予
定原価を適用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 697,600 426,200 ― 426,200 8,100 2,706,548 2,714,648 △945,977 2,892,471
当期変動額
剰余金の配当 △154,058 △154,058 △154,058
当期純利益 679,852 679,852 679,852
自己株式の取得 △278 △278
自己株式の処分 22,701 22,701 691,901 714,603
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 22,701 22,701 ― 525,794 525,794 691,623 1,240,119
当期末残高 697,600 426,200 22,701 448,901 8,100 3,232,343 3,240,443 △254,354 4,132,591
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 2,892,471
当期変動額
剰余金の配当 △154,058
当期純利益 679,852
自己株式の取得 △278
自己株式の処分 714,603
株主資本以外の項目の
△48,369 △48,369 △48,369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △48,369 △48,369 1,191,750
当期末残高 △48,369 △48,369 4,084,221
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本 その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益
分差益 剰余金
当期首残高 697,600 426,200 22,701 448,901 8,100 3,232,343 3,240,443 △254,354 4,132,591
当期変動額
剰余金の配当 △289,850 △289,850 △289,850
当期純利益 715,498 715,498 715,498
自己株式の取得 △55 △55
自己株式の処分 69,022 69,022
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 425,647 425,647 68,967 494,614
当期末残高 697,600 426,200 22,701 448,901 8,100 3,657,990 3,666,090 △185,386 4,627,205
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48,369 △48,369 4,084,221
当期変動額
剰余金の配当 △289,850
当期純利益 715,498
自己株式の取得 △55
自己株式の処分 69,022
株主資本以外の項目の
28,651 28,651 28,651
当期変動額(純額)
当期変動額合計 28,651 28,651 523,266
当期末残高 △19,717 △19,717 4,607,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法に
よっております。
販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当事業年度において損失が発生すると見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
受注案件に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準(受注案件
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2018年3月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。従業員持株会信託型ESOPに関する注記については、「連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度の上半期までは直接的な影響が続くと
仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環
境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当事業年度末時点において重要な影響を及ぼすものは
ありません。
しかしながら、感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行
きは不透明な状況にあります。景気悪化の影響を受け、客先都合により現在遂行中の案件に中止・延期等が今後
発生した場合には翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 84,805千円 119,661千円
短期金銭債務 350,867千円 353,761千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 190,194千円 207,727千円
仕入高 2,004,875千円 2,043,474千円
営業取引以外の取引による取引高 105,237千円 97,774千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 1,429,420 千円 1,425,552 千円
賞与引当金繰入額 190,093 千円 208,140 千円
減価償却費 20,595 千円 20,240 千円
おおよその割合
販売費 40.8% 40.8%
一般管理費 59.2% 59.2%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 173,842 131,340
関連会社株式 49,000 15,326
計 222,842 146,667
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 152,480千円 170,315千円
固定資産償却限度超過額 55,718千円 62,363千円
関係会社株式評価損 31,435千円 54,760千円
投資有価証券評価損 ―千円 48,149千円
未払事業税 23,546千円 22,111千円
その他有価証券評価差額金 21,347千円 ―千円
品質保証引当金 6,098千円 5,249千円
受注損失引当金 4,294千円 ―千円
38,253千円 28,240千円
その他
繰延税金資産小計 333,174千円 391,190千円
評価性引当額 △59,010千円 △125,909千円
繰延税金資産合計 274,164千円 265,281千円
繰延税金負債
―千円 14,819千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 14,819千円
繰延税金資産純額 274,164千円 250,461千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2% 2.7%
関係会社株式評価損 2.0% 2.0%
投資有価証券評価損 ―% 3.7%
住民税均等割 0.6% 0.6%
特別税額控除 △3.3% ―%
0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2% 39.5%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
3,758 6,712 44,386 167,818
建物 47,340 ―
工具、器具
32,763 26,324 68,691 277,053
62,354 101
及び備品
101 33,036 113,078 444,872
計 109,694 36,521
無形固定資産
814,521 1,237,528
ソフトウェア 1,345,163 706,886 ―
1,430 1,058 3,282
商標権 2,911 ―
0 0
その他 0 ― ―
708,316 0 815,580 1,240,811
計 1,348,075
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社事務所設備 3,328千円
工具、器具及び備品 本社事務所備品 26,684千円
茅場町オフィス備品 2,383千円
mcframe 開発
ソフトウェア 販売用ソフトウェア 407,278千円
mcframe GA 開発
92,626千円
IoT開発 80,020千円
Business b-ridge 開発
47,551千円
その他販売用ソフトウェア 30,555千円
社内システム開発 基幹情報システム 機能拡張 39,202千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,499
貸倒引当金 5,499 ― ―
497,977 556,223
賞与引当金 497,977 556,223
35,000 45,000 35,000
役員賞与引当金 45,000
40,171 42,941 17,145
品質保証引当金 19,915
14,025
受注損失引当金 14,025 ― ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは下記のとおり
です。
https://www.b-en-g.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年6月末日現在、9月末日現在、12月末日現在および3月末日現在の株主名簿に記
株主に対する特典 載または記録された1単元(100株)以上所有の株主
(2) 優待内容
6月末日基準、9月末日基準、12月末日基準および3月末日基準ともに500円(通期年
2,000円)相当のクオ・カード
(注) 1 会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第40期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第41期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月9日関東財務局長に提出。
第41期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月11日関東財務局長に提出。
第41期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
2020年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビジネスエンジニアリング株式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)の2019年4月1日から
2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビ
ジネスエンジニアリング株式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)及び連結子会社の2020年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネスエンジニアリング株
式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を
行った。
当監査法人は、ビジネスエンジニアリング株式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)が2020年
3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビジネスエンジニアリング株式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネ
スエンジニアリング株式会社(旧会社名 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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