高田機工株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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高田機工株式会社(E01373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 高田機工株式会社
TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
(06)6649-5100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
(06)6649-5100
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 12,479,817 15,563,689 17,150,693 18,502,629 17,645,537
完成工事高
(千円) 25,581 589,936 976,994 1,052,554 1,126,831
経常利益
(千円) 62,847 489,417 964,216 874,887 771,850
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
(千株) 22,375 22,375 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数
(千円) 15,831,442 16,321,511 17,571,364 18,030,004 17,926,335
純資産額
(千円) 23,109,028 26,112,963 27,969,507 25,928,340 24,828,673
総資産額
(円) 718.29 7,406.55 7,975.22 8,183.94 8,137.78
1株当たり純資産額
4.0 5.0 43.0 90.0 90.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 2.0 ) ( 2.0 ) ( 3.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 )
(円) 2.85 222.06 437.59 397.10 350.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 68.5 62.5 62.8 69.5 72.2
自己資本比率
(%) 0.4 3.0 5.7 4.9 4.3
自己資本利益率
(倍) 70.49 12.02 7.88 6.37 6.41
株価収益率
(%) 140.3 22.5 16.0 22.7 25.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 588,248 △ 1,182,634 1,479,629 2,204,588 2,843,118
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 184,257 487,926 △ 234,958 △ 208,659 △ 75,305
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 288,426 2,010,842 △ 1,533,525 △ 1,176,440 △ 798,221
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,712,067 3,028,202 2,739,347 3,558,835 5,528,427
高
(人) 270 277 272 277 276
従業員数
(%) 81.3 109.5 143.3 110.2 102.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 293 290 4,570 3,530 2,869
最高株価
(335)
(円) 171 170 2,940 2,410 2,116
最低株価
(242)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.完成工事高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
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4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第89期の1株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円
は 2017年10月1日付の 株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株
式併合後の基準で換算した1株当たり配当額は、第88期は50.0円、第89期は70.0円となります。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9. 第89期の株価については 2017年10月1日付の 株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に
株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1921年6月 故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の
製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する
1924年5月 法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする
1932年3月 製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立
1935年11月 「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会
社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく
1938年5月 大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる
1939年10月 社名を「高田機工株式会社」に変更
1942年6月 陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける
1944年10月 本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設
1949年4月 企業再建整備法に基づく整備計画認可
1949年9月 建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録
1951年1月 建設大臣(イ)第2181号として登録
1953年4月 広島営業所を開設
1955年4月 福岡営業所を開設
1962年6月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1964年3月 岸和田工場一期工事完成、操業開始
1966年7月 水門の営業活動開始
1968年3月 橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強
1970年4月 名古屋営業所を開設
1971年5月 生研トラスの営業活動開始
1972年10月 仙台営業所を開設
1974年12月 本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転
1976年1月 企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる
1993年3月 和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設
1993年4月 岸和田工場から和歌山工場へ全面移転
1993年9月 大阪証券取引所市場第1部に指定
1993年12月 東京証券取引所市場第1部に上場
1996年10月 高田エンジニアリング株式会社を設立
1997年2月 ISO9001認証取得(JQA-1579)
1997年4月 技術研究所を設立
1997年4月 東京支店を改称し、東京本社を開設
2002年7月 和歌山営業所を開設
2003年10月 本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転
2004年4月 静岡営業所を開設
2007年1月 水門事業を廃業
2009年3月 高田エンジニアリング株式会社を解散
2017年5月 沖縄営業所を開設
2018年5月 群馬営業所を開設
2019年1月 ISO14001認証取得(JQA-EM7489)
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3【事業の内容】
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1)橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・
製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2)鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
276 人 46 才 8 ヶ月 19 年 3 ヶ月 6,346,709 円
セグメントの名称 従業員数(人)
219
橋梁事業
32
鉄構事業
251
報告セグメント計
全社(共通) 25
276
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2020年3月31日現在における組合員総数は128名であり、労使
関係は平穏に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまい
りました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な
社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。
また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種
多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を
重ねております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年4月から3年間の第5次中期経営計画は2022年の設立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置づけ、安
定した受注の確保と、セグメント利益の黒字継続を目標といたしました。数値目標は、最終年度の2020年3月期にお
いて売上高200億円、経常利益10億円(5.0%)と設定して業務に取り組んでまいりました。
その結果、数値目標については、売上高は2年目の2019年3月期に185億円を計上したものの、最終年度において
200億円は未達となりました。経常利益につきましては、初年度こそ10億円に届きませんでしたが、2年目10億円、
最終年度11億円と目標を達成することが出来ました。経常利益率につきましては初年度から5.7%と目標を上回り、
期間を通じて良好な結果を残すことが出来、最終年度は6.4%となりました。
安定した受注の確保については、橋梁事業では相応の結果を残せたものの、鉄構事業は3年連続の前年度割れと結
果を残せず、その影響からセグメント利益の黒字継続は、最終年度の鉄構事業のみ途切れる結果となりました。
一方、第6次の中期経営計画の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響
を想定することは極めて難しい状況であることから、2021年3月期の策定は見送ることとし、2022年3月期に新たな
経営計画を策定し報告するものといたします。
この機会を、わが社の将来のロードマップを考える1年とし、第6次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定す
る予定であります。
(3)経営環境
当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしており、この流れに
如何に対応するかが重要な課題であります。一方で、保全工事が優先的に実施される状況においても、高速道路網の
未整備区間、暫定2車線区間の4車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁も並行し
て発注されると予想されます。しかしながら、新年度に入り新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令
後、入札関連日程の延期、新規発注見合わせ、施工中工事の一時中断等の事例が発生し、先行きは不透明な状況にあ
ります。
鉄構事業におきましては、鉄骨需要は今後も堅調に推移すると見込まれ、東京五輪等の閉幕後から各地で相当量の
案件が始動することは確実との見方が大半でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪等の延期や経済
活動の停滞により、各地で計画されている大規模再開発案件がどの程度影響を受けるかは現在見通せない状況にあり
ます。
(4)経営戦略と優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
橋梁事業におきましては、新設橋梁の受注維持を最大の目標としておりますが、新年度におきましては、新体制の
下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大型保全工事の確実な受注を目指し、体制の構築が足踏み状態
である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。また、橋梁事業
の環境変化から保全工事への対応が不可欠な状況下では、新設橋梁の受注量減少から橋梁工場の稼働率低下が危惧さ
れます。そのため、ここ数年間低迷を続けている鉄構事業を再生すべく鉄構本部の組織を見直すとともに、「鉄骨事
業復活委員会」を立ち上げ、全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。新年度は「保全工事への対
応」と「鉄骨事業の復活」を柱に、社会の変化に対応した魅力的な企業の実現と、更なる業績の改善を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2020年3月期末の受注残高においては鋼橋が9
割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注
量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能
性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、今後、民間事業の受注を着実に増加させるために、鉄構本部の組織を見
直すとともに「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構
築いたしました。
(2)法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一
法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げる
などを通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報
を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。
(3)自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機
能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は 規模及び重量ともに非常に大きいことから、 工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業
を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等
の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策BCPマニュアル」へ統合すべく作業を急いでおります。ま
た、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部
では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。
(4)品質管理について
当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでな
く顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、全社レベルでの品質向上に係る取り組みとしてISO9001に基づく品質
マネジメントシステムを運用しております。
(5)主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後
鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合
や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めておりま
す。
(6)金利変動による影響について
当社の借入金残高は2020年3月期末において18億円であります。借入金の縮小に取り組む一方で、全天候型塗装工
場新設による資金需要もあり、長期借入等による固定金利での資金調達も検討し金利変動リスクに対応予定でありま
す。しかしながら、将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 固定資産の減損に関わるリスク
当社は 橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。 2020年3月期におきま
しては、鉄構事業で166,607千円のセグメント損失を計上しており、今後、各事業における経営環境の著しい悪化等
により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、橋梁事業を取り巻く環境が『新設』から『保全』へ大きく変わろうとし
ている流れに対応して、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として、保全・中大規模改修工事に
向けた体制の構築を推し進めております。鉄構事業では、鉄構本部の組織を見直すとともに「鉄骨事業復活委員会」
を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。
(8)時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。2020年3月期におき
ましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり株式市況が大きく変動したことで、投資有価証券評価損1.5憶円
を計上しております。
当該リスクへの対応策といたしましては、政策保有株式の保有の適否を管理部門において精査し、取締役会にて報
告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた株式につきましては、順次売却を進めることとし、
保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。
(9) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断
し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要と
なった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。そ
の結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策といたしましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可
能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することと
しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社の工場内や施工現場内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、一定期間の操業停止を余儀なくされ、当
社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知
徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上
在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の
稼働率を維持しております。
また、感染拡大時期に一部自治体において新規発注見合わせの時期が発生いたしました。発注見合わせが自治体か
ら国土交通省、高速道路会社へと拡大した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業収益は底固く推移し、景気は緩やかな
回復基調を辿りました。しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きは
一気に不透明な状態となりました。
当業界におきましては、橋梁事業の当事業年度の発注は、前事業年度を大きく下回る結果となりました。大規模保
全・特定更新関連の発注は堅調に推移しましたが、新設鋼橋は発注の端境期に当たり、前事業年度の7割程度の発注
量にとどまりました。鉄構事業においても、東京五輪関連施設の工事完了や高力ボルトの納期長期化等の影響によ
り、鉄骨需要は前事業年度を下回る結果となりました。首都圏では、東京五輪等の開催に伴う規制や制約が不透明な
ことから着工を延期した案件も多く、また大阪、名古屋等でも大型案件の計画が控えているものの、当事業年度は大
型案件の端境期にあったと思われます。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では対象案件を絞り込み、限られた経営資源を最大限に活用する営業活
動を継続し、受注高の確保に努めました。その結果、新設鋼橋の発注案件が非常に少ない中で、地方自治体の案件を
中心に良好な成果を上げることが出来ました。しかしながら鉄構事業では、目標案件で結果を残せず、当事業年度の
受注高は低調に終わった前事業年度を更に下回る厳しい結果となりました。
これらの結果、 当事業年度の受注高は橋梁事業13,913,543千円、鉄構事業1,103,438千円、総額15,016,981千円と
なり受注高合計では前事業年度を上回ることが出来ました。
また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,099,667千円減少し、24,828,673千円となりました。
流動資産は14,266,155千円(前事業年度末14,225,586千円から当事業年度末14,266,155千円)となりました。こ
れは主に工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が1,570,487千円減少したものの、現金預金が969,617千円、有価
証券が999,974千円増加したことによるものです。
固定資産は10,562,517千円(前事業年度末11,702,753千円から当事業年度末10,562,517千円)となりました。こ
れは主に投資有価証券の時価が下落し、投資有価証券の貸借対照表計上額が950,861千円減少したことによるもの
です。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ995,998千円減少し、6,902,337千円となりました。
流動負債は6,771,688千円(前事業年度末7,623,982千円から当事業年度末6,771,688千円)となりました。これ
は主に工事代金の回収が堅調に推移したことによる短期借入金の返済600,000千円と工事損失引当金の減少71,741
千円によるものです。
なお、支払手形の減少929,610千円と工事未払金の増加813,293千円は、工事未払金を期日現金払いに変更したた
めであり、仕入債務としての減少は鉄構事業の受注案件減少に伴うものであります。
固定負債は130,649千円(前事業年度末274,353千円から当事業年度末130,649千円)となりました。これは主に
投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少125,818千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ103,669千円減少し、17,926,335千円となりました。これは
主に当期純利益の計上771,850千円とその他有価証券評価差額金の減少676,632千円及び剰余金の配当による減少
198,272千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.2%(前事業年度は69.5%)となりました。
ロ.経営成績
損益面につきましては、前事業年度の受注が低調だった影響もあり、完成工事高は前事業年度を下回りました。
しかしながら、橋梁事業において設計変更による契約金額の増額が堅調に推移し、原価の低減も進んだことで、営
業利益は前事業年度を上回る結果を残すことができました。
当事業年度の業績につきましては、売上高17,645,537千円(前年同期比4.6%減)、営業利益1,025,301千円(前
年同期比8.8%増)、経常利益1,126,831千円(前年同期比7.1%増)、当期純利益771,850千円(前年同期比11.8%
減)であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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橋梁事業
橋梁事業におきましては、前事業年度の受注が低調に推移し受注残高が減少していたにも関わらず、当事業年
度完成工事の設計変更による契約金額の増額が堅調に推移したことと、原価の低減が進んだこと等により、売上
高15,403,979千円(前年同期比1.4%増)セグメント利益1,191,909千円(前年同期比38.1%増)と前事業年度を
上回る結果を残すことができました。受注面では、応札案件を絞り込み、限られた経営資源を最大限に活用する
営業活動を継続し、受注高の確保に努めました。その結果、新設鋼橋の発注案件が非常に少ない中で、地方自治
体の案件を中心に良好な成果を上げることが出来ました。当事業年度の受注高は13,913,543千円(前年同期比
41.6%増)となり、低調に推移した前事業年度を大きく上回る結果となりました。しかしながら、当事業年度末
の受注残高は15,295,087千円(前年同期比8.9%減)と前年度末残高を下回る結果となりました。
鉄構事業
鉄構事業におきましては、経営資源の減少に起因する受注の低迷が長引き、当事業年度の売上高は2,241,558
千円(前年同期比32.3%減)にとどまりました。また、附帯鉄骨の追加精算等による契約金額の増加が翌期に持
ち越しとなった案件もあり、セグメント利益は△166,607千円(前年同期はセグメント利益78,989千円)と悪化
し第85期以来のセグメント損失となりました。受注面でも、採算性重視の基本方針を保ちつつ、地域、製作時期
等を横にらみしながらの活動を継続したことで、目標案件の成約には至らず1,103,438千円(前年同期比15.5%
減)と3期連続で低調な結果となりました。当事業年度末の受注残高は926,010千円(前年同期比55.1%減)で
あります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,969,591千円増加
し、5,528,427千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,843,118千円(前年同期 比29.0%増 )となりました。これは主に 当事業年度の堅
調な決算による税引前当期純利益の計上及び工事代金の回収に伴う売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75,305千円(前年同期 比63.9%減 )となりました。これは主に 有形固定資産の取得
による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は798,221千円(前年同期比32 .1%減 )となりました。これは主に短期借入金の減少
と配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
橋梁事業(千円) 15,274,493 △5.3
鉄構事業(千円) 1,901,862 △39.8
合計(千円) 17,176,356 △10.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
橋梁事業(千円) 13,913,543 +41.6 15,295,087 △8.9
鉄構事業(千円) 1,103,438 △15.5 926,010 △55.1
合計(千円) 15,016,981 +34.9 16,221,097 △13.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
橋梁事業(千円) 15,403,979 +1.4
鉄構事業(千円) 2,241,558 △32.3
合計(千円) 17,645,537 △4.6
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国土交通省 9,215,435 49.8 8,704,108 49.3
中日本高速道路㈱ 2,272,936 12.3 1,857,807 10.5
大成建設㈱ 2,977,624 16.1 - -
2.当事業年度の大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の 状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は17,645,537千円(前年同期比4.6%減)と減少しましたが、営業利益は1,025,301千円(前年
同期比8.8%増)、経常利益は1,126,831千円(前年同期比7.1%増)と増加しました。しかしながら、繰延税金資産
の回収可能性の検討にあたり、翌期の課税所得の見積りの前提となる事業計画の数値算定に新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を加味したことで当期純利益は771,850千円(前年同期比11.8%減)に減少いたしました。
イ.財政状態の分析
財政状態につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さ
い。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
前事業年度の受注が低調に推移した影響もあり、売上高は前事業年度を下回りました。鉄構事業の売上高は大き
く減少となりましたが、橋梁事業においては設計変更による契約金額の増額が堅調に推移したことで微増となり、
合計では前事業年度に比べ857,091千円減少の17,645,537千円(前年同期比4.6%減)となりました。その内訳は、
橋梁事業15,403,979千円、鉄構事業2,241,558千円であります。
(営業利益)
売上高は減少したものの、橋梁事業の採算改善に伴い、売上総利益が2,311,557千円(前年同期比7.4%増)とな
り、販売費及び一般管理費1,286,255千円(前年同期比6.3%増)の増加幅を上回ったことで、営業利益は
1,025,301千円(前年同期比8.8%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は5.8%となり前事業年度を上回る数値を残すことができました。
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(当期純利益)
営業外収益につきましては、主に投資有価証券売却益の減少から前事業年度より23,317千円減少し141,497千円
となりました。営業外費用につきましては、主に投資有価証券売却損と支払保証料の減少から前事業年度より
14,500千円減少し39,967千円となりました。これらの結果、経常利益は1,126,831千円(前年同期比7.1%増)とな
り、経常利益率は6.4%と前事業年度を上回る数値を残すことができました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益を計上し、特別損失につきましては、投資有価証券評価損を計上
しております。これらの結果、税引前当期純利益は6,726千円増加し1,067,212千円(前年同期比0.6%増)となり
ました。
当期純利益につきましては、法人税等合計(法人税等調整額を含む)295,362千円を計上した結果、前事業年度
より103,036千円減少し771,850千円(前年同期比11.8%減)となり、当期純利益率も4.4%と前事業年度に比べわ
ずかに悪化しました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,969,591千円増加し、5,528,427千円となりま
した。 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般
管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであ
ります。
(財務政策)
当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保
のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資
金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。
当事業年度末における短期借入金の残高は1,800,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は
4,528,452千円であります。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」を ご参照下さ
い 。
売上高以外の数値目標を達成できた第5次中期経営計画の結果を受け、第6次中期経営計画の策定が必要な時期と
なりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を想定することは極めて難しい状況であるこ
とから、2021年3月期の策定は見送ることとし、2022年3月期に新たな経営計画を策定し報告するものといたしま
す。
この機会を、わが社の将来のロードマップを考える1年とし、第6次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定す
る予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この
財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当
社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積
りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の 財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方
針」に記載しております が、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
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イ.完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積
りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損
失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っております
が、その見積りが変更された場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロ.繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可
能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見
直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要
となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、経済活動の停滞が当社業績に与
える影響を想定することは極めて困難でありますが、2021年3月期の一定期間においてはその影響が及ぶとの仮定
の下で、 2020年3月期 末の受注残高や業界団体の 2021年3月期 の発注予想値を基礎として、 2021年3月期 の課税所
得の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高
いことから、 2021年3月期 の結果とは乖離が生じる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部
の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に
対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発
費の総額は 29,160 千円であります。
(1)橋梁事業
① FRP 製ハンドホールの開発
当社では、 橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修が
しやすい通信・電気設備配管用FRP製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしまし
た。現在のところ新東名高速道路の建設において、順次導入されており、今後も適用拡大の検討を行ってまいり
ます。
② 耐震に関する技術開発
2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバ
イス装置の研究に取り組んでおります。
③ 維持管理に関する技術開発
跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要と
されており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしまし
た。 現在のところ高速道路会社で3橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を
進めてまいります。
④ 鋼橋製作の技術開発及び検討
イ. 効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推
進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向
上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメー
タの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。
ロ. 効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、
実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び
溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、2021年3月期において実工事に実施する予定で
す。
ハ. 鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎デー
タの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。
ニ. 技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有して
おり、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しており
ます。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいりま
す。
(2)鉄構事業
建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発
近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制
震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。
鋼材においても、JIS規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開
発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。
このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結
果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカー との協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接
技術の開発を続けております。また、採用が拡大するロールコラム柱に対応すべく大組立ロボットの新設及び簡
易溶接ロボットの導入計画を策定しております。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、
実工事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
土地 員数
設備の内容 建物・ 機械・
(所在地)
その他 合計
の名称
(千円)
構築物 運搬具 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
和歌山工場
5,155,137
橋梁事業 鋼構造物
(和歌山県 649,608 315,688 56,631 6,177,066 134
鉄構事業 生産設備 (258,463)
海南市下津町)
-
本社
橋梁事業 統括業務
1,076 - 16,653 17,730 107
(大阪市浪速区)
鉄構事業 施設 (-)
-
東京本社
橋梁事業
452 - 2,975 3,427 17
販売施設
(東京都中央区)
鉄構事業 (-)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
和歌山工場
橋梁事業 鋼構造物 自己資金及
(和歌山県 1,700,000 3,000 2019年11月 2022年10月 (注)2
鉄構事業 生産設備 び借入金
海南市下津町)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△20,138,279 2,237,586 - 5,178,712 - 4,608,706
(注)
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 19 78 23 5 3,287 3,432 -
所有株式数(単元) - 5,368 430 6,400 852 10 9,212 22,272 10,386
所有株式数の割合
- 24.10 1.93 28.74 3.83 0.04 41.36 100 -
(%)
(注) 自己株式34,734 株は「個人その他」に347単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
133 6.06
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
100 4.54
神吉利郎 奈良県天理市
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 100 4.53
91 4.15
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
大阪市阿倍野区松崎町2丁目2-2 88 4.03
株式会社奥村組
東京都中央区日本橋1丁目4-1 81 3.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
日本マスタートラスト信託銀
78 3.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
58 2.66
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地
50 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 50 2.27
- 832 37.79
計
(注)1. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切捨てて表示し
ております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち 、信託業務に係る株式数は、59
千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 34,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 2,192,500 21,925
普通株式 同上
10,386 - -
単元未満株式 普通株式
2,237,586 - -
発行済株式総数
- 21,925 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市浪速区難波中
34,700 - 34,700 1.55
高田機工株式会社
2丁目10番70号
- 34,700 - 34,700 1.55
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 242 614
当期間における取得自己株式 15 33
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 34,734 - 34,749 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させるこ
と、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動
的に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末の配当につきましては、1株当たり50円とし、中間配当と合わせた年間配当は1株当たり90円とさせていただ
きました。
内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実
な経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月8日
88,117 40.0
取締役会決議
2020年6月24日
110,142 50.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも
迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを
基本と考えております。
また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつ
つ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う
機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役
会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・
監督義務が果たせる体制を構築しております。
イ.取締役会
取締役会は取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月1回開催されます。経営の基本方針、法令で
定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用
を図っております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:髙橋裕(代表取締役社長)
構成員:小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎(以上、取締役)、川谷充郎(社外取締役)
ロ.執行役員会議
代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月1回開催され、各
執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。
執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:髙橋裕(代表取締役社長)
構成員:小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎、川俣孝明(以上、執行役員)
ハ.監査役会
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回開催されます。取締役会が業務執行に関
する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しておりま
す。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:小野誠大(常勤監査役)
構成員:山中俊廣、山本和人(以上、社外監査役)
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は2名で構成されており、業務活動の効
率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告して
おります。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス(法令遵守)につきましては、2名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合
防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、
コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営
上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としており
ます。
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ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役社長 髙橋 裕 1952年3月19日 生
1974年3月 当社入社
(代表取締役)
2003年4月 東部営業本部東京設計部長
総合評価担当
2006年4月 和歌山工場橋梁製造部長
内部統制担当
2009年4月 執行役員和歌山工場長代理兼橋
梁製造部長
2010年6月 取締役執行役員和歌山工場長代
(注)3 2,900
理兼橋梁製造部長
2013年6月 取締役執行役員和歌山工場長
2017年6月 常務取締役執行役員和歌山工場
長
2019年6月 取締役社長総合評価担当・内部
統制担当(現)
常務取締役 小林 雄紀 1953年9月8日 生
1980年4月 当社入社
執行役員
2004年4月 技術本部設計部長
技術本部長
2007年10月 技術本部長代理兼設計部長
2008年4月 執行役員技術本部長兼設計部長
2008年10月 執行役員技術本部長兼設計部長
(注)3 3,200
兼技術提案室長
2013年6月 取締役執行役員技術本部長兼設
計部長
2017年4月 取締役執行役員技術本部長
2019年6月 常務取締役執行役員技術本部長
(現)
常務取締役 蔭山 昌弘 1955年12月20日 生
1978年4月 当社入社
執行役員
2007年4月 工事本部安全技術部長
和歌山工場長
2008年10月 技術提案室部長
2013年4月 執行役員技術本部長代理兼技術
提案室長
(注)3 1,700
2013年10月 執行役員工事本部長
2017年6月 取締役執行役員工事本部長
2019年6月 常務取締役執行役員和歌山工場
長(現)
取締役 西田 明 1957年9月14日 生
1980年4月 当社入社
執行役員
2007年4月 工事本部橋梁工事部部長
工事本部長
2008年4月 工事本部橋梁工事部長
(注)3 1,100
2017年4月 執行役員工事本部長代理
2019年6月 取締役執行役員工事本部長
(現)
取締役 西尾 和彦 1961年1月27日 生
1983年4月 当社入社
執行役員
2007年6月 管理本部経理部長
管理本部長
2018年4月 執行役員管理本部長代理兼経理
兼経理部長
部長
コンプライアンス担当
(注)3 2,100
2019年6月 取締役執行役員管理本部長代理
兼経理部長
2020年6月 取締役執行役員管理本部長兼経
理部長コンプライアンス担当
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 中村 達郎 1958年7月6日 生
1983年4月 当社入社
執行役員
2007年6月 営業本部東部営業部長
営業本部長
2018年4月 執行役員営業本部長代理兼東部
営業部長
(注)3 800
2019年6月 取締役執行役員営業本部長兼東
部営業部長
2020年4月 取締役執行役員営業本部長
(現)
取締役 川谷 充郎 1949年12月30日 生
1974年4月 大阪大学工学部助手
1988年6月 大阪大学工学部助教授
1999年4月 神戸大学工学部教授
(注)3 -
2007年4月 神戸大学大学院工学研究科教授
2015年4月
神戸大学名誉教授(現)
2015年6月
当社取締役(現)
常勤監査役 小野 誠大 1959年3月5日 生
1979年4月 当社入社
2013年6月 和歌山工場橋梁製造部長
(注)4 600
2016年4月 和歌山工場安全業務部長
2019年6月
常勤監査役(現)
監査役 山中 俊廣 1950年3月17日 生
1972年12月 監査法人朝日会計社(現有限責
任あずさ監査法人)入社
1974年10月 公認会計士登録
1996年9月 朝日監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)代表社員就任
2012年6月 同法人退職
山中俊廣公認会計士事務所 代
(注)5 -
表(現)
2014年5月 学校法人大阪成蹊学園 常任監
事就任(現)
2015年6月 当社監査役(現)
2016年6月 ㈱紀陽銀行社外取締役就任
2019年6月 同社退任
監査役 山本 和人 1970年11月23日 生
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 第一法律事務所(現弁護士法人
第一法律事務所)入所(現)
(注)5 -
2009年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年6月 当社監査役(現)
2016年8月 ㈱中北製作所社外取締役(現)
計 12,400
(注)1.取締役 川谷充郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年6月24日の定時
株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、上記取締役兼任の5名(小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎)及び以下
の1名であります。
役名 職名 氏名
執行役員 鉄構本部長 川俣 孝明
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学・建設工学について豊富な経験と専門的知識を有
しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけ
るものと判断し選任しております。
社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断し選任しております。
社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法
務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断
し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関
係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けて
おります。 また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。 社外監査役による監査と内部監査、監査役
監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にま
た必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施で
きる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査
結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっ
ております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、2020年6月24日現在、3名の監査役を選任しており、うち2名が社外監査役でありま
す。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行ってお
ります。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行って
おります。また、社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見
と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
小野 誠大 10回 10回 100%
山中 俊廣 13回 13回 100%
山本 和人 13回 13回 100%
監査役会における検討事項は、 監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査
人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。 監査役会は、代表取
締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会
において報告しております。
常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会
や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調
査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
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② 内部監査の状況
代表取締役直轄部門としての内部監査室は2名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などにつ
いて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
第52期事業年度(1981年3月期)以降
上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度の14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務
所との共同監査期間であります。
ハ. 業務を執行した公認会計士
川井 一男
北口 信吾
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を
勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査法人の品質管理、監査チームの
独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監
査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任
あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
26,400 - 27,200 -
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項はありません。
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ハ.その他の重要な監査証明要務に基づく報酬の内容
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画について、 当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監
査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、 監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計
画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したため
であります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は基本報酬と賞与で構成されます。報酬額の算定においては、業績連動報酬は採用しておりませ
んが、会社の業績、各取締役の職責と成果等を勘案し、取締役会において決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万
円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない)、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議
しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長髙橋裕であり、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の
職責と成果等を勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の
範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019
年6月26日第90期定時株主総会後開催の取締役会にて第91期事業年度の報酬額を決定し、2020年3月27日開催の取締
役会にて第91期事業年度における賞与を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
124,563 104,163 20,400 10
(社外取締役を除く)
監査役
22,779 20,079 2,700 2
(社外監査役を除く)
14,220 14,220 - 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
(純投資目的である投資株式)
主に配当収入を保有目的とした株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当該企業及びその関連企業との取引の維持強化を通じて、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待されるこ
とを保有目的とした株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
管理本部において、当該企業及びその関連企業との取引状況並びに当該企業の経営成績・財政状態・株価・配
当等を精査し、精査資料に基づいて取締役会にて担当取締役が報告し、株式保有により当該企業との取引関係の
維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか
等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
14 189,394
非上場株式
10 1,571,269
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 250
非上場株式 当社の企業価値向上の効果が期待されるため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 3,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当該企業は日本有数の大手総合デベロッ
168,000 168,000
パーであり、当社が今後鉄構事業をさら
住友不動産㈱
有
に拡大するうえで重要な取引先であると
442,680 770,448
認識しております。
当該企業は、大阪府に本社を置く総合建
130,800 130,800
設会社であり、当社が今後鉄構事業を拡
大するうえで重要な取引先であるととも
㈱奥村組 有
に、地域経済情報等の相互共有を図るう
294,038 459,762 えで重要な取引先であると認識しており
ます。
当該企業は、和歌山県に本社を置く地元
123,000 123,000
金融機関として、当社の財務活動の円滑
㈱紀陽銀行 化及び地域経済情報等の相互共有を図る 有
うえで重要な取引先であると認識してお
196,308 189,789
ります。
当該企業グループには当社の主力取引銀
74,000 74,000
㈱三井住友フィナン 行の一つが属しており、当社の財務活動
無 (注)2
シャルグループ の円滑化を図るうえで、重要な取引先で
194,102 286,824
あると認識しております。
当該企業グループには当社の主力取引銀
56,075 56,075
行の一つが属しており、当社の財務活動
三井住友トラスト・
の円滑化だけでなく、企業年金、証券代
無 (注)3
ホールディングス㈱
行他多岐にわたる取引を長年続けてお
175,178 222,954 り、当社が事業活動を継続するうえで重
要な取引先であると認識しております。
当該企業グループとは、橋梁の主要部品
の購入等多岐にわたる取引を長年続けて
445,700 445,700
おり、今後とも当社が橋梁事業をさらに
㈱川金ホールディン
無 (注)4
拡大していくためには、当該企業グルー
グス
プとの円滑な取引継続による橋梁部品等
112,316 180,062
の安定確保が不可欠であると認識してお
ります。
当該企業は、元々大阪府に本社を置く橋
50,000 50,000
梁・鉄骨メーカーが合併した企業であ
㈱駒井ハルテック り、当社が今後橋梁事業を拡大するうえ 有
で共同企業体の組成等、重要な取引先で
74,700 92,750
あると認識しております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
66,500 66,500
ジェイ エフ
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
イー ホールディン 無 (注)5
をさらに拡大していくためには、当該企
グス㈱
業グループとの円滑な取引継続による鋼
46,749 124,920
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
加工等多岐にわたる取引を長年続けてお
25,000 25,000
り、今後とも当社が橋梁事業・鉄構事業
日本製鉄㈱
をさらに拡大していくためには、当該企 有
業グループとの円滑な取引継続による鋼
23,135 48,850
材等の安定確保が不可欠であると認識し
ております。
当該企業は、大阪府に本社を置く地元金
74,000 74,000
融機関として、当社の財務活動の円滑化
㈱池田泉州ホール
無 (注)6
及び地域経済情報等の相互共有を図るう
ディングス
えで重要な取引先であると認識しており
12,062 21,016
ます。
(注)1. 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、 個別銘柄ごとに投
資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4.㈱川金ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱川金コアテックは当社株
式を保有しております。
5.ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEス
チール㈱は当社株式を保有しております。
6.㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 31,794 1 31,794
非上場株式以外の株式 20 574,638 23 822,928
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
712 444 (注)1
非上場株式
144,069
23,013 99,044
非上場株式以外の株式
(△8,896)
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によって作成しております 。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,558,835 4,528,452
現金預金
96,493 288,741
受取手形
9,578,816 8,008,329
完成工事未収入金
- 999,974
有価証券
※4 368,263
719,335
未成工事支出金
18,683 19,957
材料貯蔵品
25,766 26,480
前払費用
258,246 51,000
その他
△ 30,590 △ 25,045
貸倒引当金
14,225,586 14,266,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 2,715,805 ※1 , ※2 2,728,161
建物
△ 2,181,205 △ 2,220,622
減価償却累計額
※1 534,600 ※1 507,538
建物(純額)
構築物 1,603,444 1,603,444
△ 1,306,528 △ 1,327,602
減価償却累計額
構築物(純額) 296,916 275,842
※2 4,300,052 ※2 4,312,661
機械及び装置
△ 3,838,890 △ 3,945,663
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 461,161 366,998
車両運搬具 73,707 69,986
△ 72,459 △ 67,963
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,248 2,022
工具器具・備品 885,012 913,521
△ 795,638 △ 827,509
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 89,374 86,012
※1 5,474,016 ※1 5,474,016
土地
7,800 3,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,865,117 6,715,430
無形固定資産
9,750 7,748
ソフトウエア
8,756 8,715
その他
無形固定資産合計 18,507 16,463
投資その他の資産
投資有価証券 4,109,847 3,158,985
27,533 23,480
従業員に対する長期貸付金
12,253 15,408
長期前払費用
284,730 283,107
前払年金費用
279,097 237,593
保険積立金
- 5,279
繰延税金資産
171,211 171,568
その他
△ 65,545 △ 64,800
貸倒引当金
4,819,128 3,830,623
投資その他の資産合計
11,702,753 10,562,517
固定資産合計
25,928,340 24,828,673
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,289,370
359,760
支払手形
2,011,015 2,824,308
工事未払金
※1 2,400,000 ※1 1,800,000
短期借入金
115,874 27,548
未払金
95,707 109,154
未払費用
169,767 116,698
未払法人税等
1,038,725 1,106,944
未成工事受入金
14,963 19,856
預り金
185,060 187,760
賞与引当金
35,200 23,100
役員賞与引当金
※4 196,557
268,298
工事損失引当金
7,623,982 6,771,688
流動負債合計
固定負債
125,818 -
繰延税金負債
127,791 130,649
退職給付引当金
20,743 -
その他
274,353 130,649
固定負債合計
7,898,335 6,902,337
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
資本剰余金
4,608,706 4,608,706
資本準備金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金合計
利益剰余金
534,463 534,463
利益準備金
その他利益剰余金
5,120,000 5,820,000
別途積立金
1,815,812 1,689,390
繰越利益剰余金
7,470,276 8,043,854
利益剰余金合計
△ 144,130 △ 144,745
自己株式
株主資本合計 17,113,563 17,686,526
評価・換算差額等
916,441 239,808
その他有価証券評価差額金
916,441 239,808
評価・換算差額等合計
18,030,004 17,926,335
純資産合計
25,928,340 24,828,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 18,502,629 ※1 17,645,537
完成工事高
※2 , ※3 16,350,332 ※2 , ※3 15,333,979
完成工事原価
2,152,296 2,311,557
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
157,362 138,462
役員報酬
449,656 505,091
従業員給料手当
47,475 49,525
賞与引当金繰入額
35,200 23,100
役員賞与引当金繰入額
25,343 30,038
退職給付引当金繰入額
86,054 93,377
法定福利費
10,928 12,978
福利厚生費
4,719 7,899
修繕維持費
14,714 13,253
事務用品費
74,029 80,297
通信交通費
5,515 6,243
動力用水光熱費
1,090 9,449
広告宣伝費
7,621 11,099
交際費
74,285 75,872
地代家賃
13,558 16,984
減価償却費
90,915 92,065
租税公課
2,685 4,759
保険料
14,806 15,202
諸会費
1,080 2,170
設計料
93,046 98,382
雑費
※2 1,210,088 ※2 1,286,255
販売費及び一般管理費合計
942,207 1,025,301
営業利益
営業外収益
1,409 2,332
受取利息
5,500 5,572
有価証券利息
99,228 100,154
受取配当金
15,010 7,376
投資有価証券売却益
10,290 6,490
貸倒引当金戻入額
33,376 19,571
その他
164,815 141,497
営業外収益合計
営業外費用
11,512 15,920
支払利息
投資有価証券売却損 6,301 652
19,300 12,626
支払保証料
7,550 6,674
支払手数料
9,803 4,093
その他
54,468 39,967
営業外費用合計
1,052,554 1,126,831
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
- 93,354
投資有価証券売却益
※4 154,211
-
受取保険金
10,000 -
補助金収入
特別利益合計 164,211 93,354
特別損失
- 152,972
投資有価証券評価損
※5 146,279
-
災害による損失
10,000 -
固定資産圧縮損
156,279 152,972
特別損失合計
1,060,486 1,067,212
税引前当期純利益
211,720 186,914
法人税、住民税及び事業税
△ 26,121 108,447
法人税等調整額
185,599 295,362
法人税等合計
874,887 771,850
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,252,260 19.9 3,422,890 22.3
Ⅱ 労務費 1,061,941 6.5 1,124,472 7.3
Ⅲ 外注費 8,750,419 53.5 7,464,211 48.7
Ⅳ 経費 3,120,958 19.1 3,394,146 22.2
(うち人件費) (1,024,649) (6.3) (1,094,831) (7.1)
164,751 △71,741
Ⅴ 工事損失引当金繰入額 1.0 △0.5
完成工事原価 16,350,332 100.0 15,333,979 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の
実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,917,182 6,771,645
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
剰余金の配当 △ 176,256 △ 176,256
当期純利益 874,887 874,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 800,000 △ 101,369 698,630
当期末残高
5,178,712 4,608,706 534,463 5,120,000 1,815,812 7,470,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 143,678 16,415,384 1,155,979 17,571,364
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 176,256 △ 176,256
当期純利益
874,887 874,887
自己株式の取得 △ 451 △ 451 △ 451
株主資本以外の項目の当期変動
△ 239,538 △ 239,538
額(純額)
当期変動額合計
△ 451 698,178 △ 239,538 458,640
当期末残高 △ 144,130 17,113,563 916,441 18,030,004
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,120,000 1,815,812 7,470,276
当期変動額
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当 △ 198,272 △ 198,272
当期純利益 771,850 771,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 700,000 △ 126,421 573,578
当期末残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,820,000 1,689,390 8,043,854
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 144,130 17,113,563 916,441 18,030,004
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 198,272 △ 198,272
当期純利益 771,850 771,850
自己株式の取得
△ 614 △ 614 △ 614
株主資本以外の項目の当期変動
△ 676,632 △ 676,632
額(純額)
当期変動額合計 △ 614 572,963 △ 676,632 △ 103,669
当期末残高 △ 144,745 17,686,526 239,808 17,926,335
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,060,486 1,067,212
税引前当期純利益
274,321 252,105
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,290 △ 6,290
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,720 2,700
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6,700 △ 12,100
工事損失引当金の増減額(△は減少) 164,751 △ 71,741
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,222 2,858
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 12,794 1,622
△ 106,138 △ 108,059
受取利息及び受取配当金
11,512 15,920
支払利息
146,279 -
災害損失
受取保険金 △ 154,211 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,708 △ 100,078
投資有価証券評価損益(△は益) 4,279 152,972
固定資産売却損益(△は益) △ 1,795 150
10,000 -
固定資産圧縮損
△ 10,000 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 3,092,205 1,378,239
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 510,034 351,071
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,035,825 △ 99,091
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 473,293 68,218
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 20,743
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 42,155 41,421
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 134,922 △ 6,720
50,794 42,780
その他
2,316,657 2,952,451
小計
利息及び配当金の受取額 106,138 107,987
△ 10,833 △ 15,723
利息の支払額
10,000 -
補助金の受取額
- 154,211
保険金の受取額
△ 25,370 △ 120,220
災害損失の支払額
△ 192,004 △ 235,587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,204,588 2,843,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,052 △ 212,231
投資有価証券の取得による支出
209,052 194,020
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 214,453 △ 63,267
有形固定資産の取得による支出
- 9,510
有形固定資産の売却による収入
△ 3,205 △ 3,336
無形固定資産の取得による支出
△ 208,659 △ 75,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 △ 600,000
△ 175,988 △ 197,606
配当金の支払額
△ 451 △ 614
自己株式の取得による支出
△ 1,176,440 △ 798,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 819,488 1,969,591
2,739,347 3,558,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,558,835 ※ 5,528,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 4~10年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、
従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実
施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持
しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、経済活動の停滞が当社業績に与える影響
を想定することは極めて困難でありますが、2021年3月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、2020年3月
期末の受注残高と業界団体の2021年3月期の発注予想値を基礎として、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積り
を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 393,882千円 375,488千円
土地 2,559,063千円 2,559,063千円
計 2,952,945千円 2,934,552千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,600,000千円 1,100,000千円
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 10,124千円 10,124千円
機械及び装置 16,381千円 16,381千円
計 26,506千円 26,506千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 161,163千円 -千円
※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金 -千円 21,043千円
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
18,360,496千円 17,383,859千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
29,328 千円 29,160 千円
※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
164,751千円 △71,741千円
※4 受取保険金
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2018年 の台風20号及び台風21号による被災に対応するものであります。
※5 災害による損失
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2018年 の台風20号及び台風21号により被災した当社和歌山工場の建物等の原状復旧費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 2,237,586 - - 2,237,586
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 34,342 150 - 34,492
(注) 株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 88,129 40.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 88,126 40.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 110,154 利益剰余金 50.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 2,237,586 - - 2,237,586
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 34,492 242 - 34,734
(注) 株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 110,154 50.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 88,117 40.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 110,142 利益剰余金 50.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金 3,558,835千円 4,528,452千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
-千円 999,974千円
来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 3,558,835千円 5,528,427千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等
金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短
期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみ
を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、運用状況を取
締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 3,558,835 3,558,835 -
(2)受取手形 96,493 96,493 -
(3)完成工事未収入金 9,578,816 9,578,816 -
(4)投資有価証券 3,886,353 3,886,353 -
資産計 17,120,498 17,120,498 -
(1)支払手形 1,289,370 1,289,370 -
(2)工事未払金 2,011,015 2,011,015 -
(3)短期借入金 2,400,000 2,400,000 -
負債計 5,700,386 5,700,386 -
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 4,528,452 4,528,452 -
(2)受取手形 288,741 288,741 -
(3)完成工事未収入金 8,008,329 8,008,329 -
(4)有価証券及び投資有価証券 3,937,771 3,937,771 -
資産計 16,763,294 16,763,294 -
(1)支払手形 359,760 359,760 -
(2)工事未払金 2,824,308 2,824,308 -
(3)短期借入金 1,800,000 1,800,000 -
負債計 4,984,069 4,984,069 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これら の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 223,494 221,188
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 3,558,835 - - -
受取手形 96,493 - - -
完成工事未収入金 9,578,816 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 100,000 - 100,000
(3)その他 - - - -
合計 13,234,145 100,000 - 100,000
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当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,528,452 - - -
受取手形 288,741 - - -
完成工事未収入金 8,008,329 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 100,000 100,000 100,000
(3)その他 999,974 - - -
合計 13,825,497 100,000 100,000 100,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 2,770,681 1,510,771 1,259,910
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 202,940 200,000 2,940
の
③ その他 - - -
(3)その他 52,330 42,669 9,660
小計 3,025,952 1,753,441 1,272,511
(1)株式 449,622 514,739 △65,117
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
△31,900
(3)その他 410,777 442,678
小計 860,400 957,418 △97,017
合計 3,886,353 2,710,859 1,175,493
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 223,494千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,520,601 984,673 535,928
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 29,329 25,461 3,867
小計 1,549,931 1,010,135 539,795
(1)株式 625,306 828,106 △202,799
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 383,688 400,000 △16,312
もの
③ その他 999,974 999,974 -
△61,368
(3)その他 378,870 440,239
小計 2,387,840 2,668,320 △280,480
合計 3,937,771 3,678,455 259,315
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 221,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 57,751 15,001 349
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 145,966 9 5,952
合計 203,718 15,010 6,301
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 172,345 100,141 652
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 20,550 589 -
合計 192,896 100,730 652
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について4,279千円減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について152,972千円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立型
制度であります。)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,713,580 千円 2,706,073 千円
勤務費用 147,047 143,792
利息費用 8,140 8,118
数理計算上の差異の発生額 △6,865 △30,484
退職給付の支払額 △155,830 △132,867
退職給付債務の期末残高 2,706,073 2,694,633
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,798,566 千円 2,794,166 千円
期待運用収益 41,978 41,912
数理計算上の差異の発生額 △27,141 △40,455
事業主からの拠出額 115,310 114,303
退職給付の支払額 △134,547 △118,869
年金資産の期末残高 2,794,166 2,791,057
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,570,829 千円 2,559,851 千円
年金資産 △2,794,166 △2,791,057
△223,336 △231,205
非積立型制度の退職給付債務 135,243 134,781
未積立退職給付債務 △88,092 △96,424
未認識数理計算上の差異 △68,846 △56,034
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △156,939 △152,458
退職給付引当金 127,791 130,649
前払年金費用 △284,730 △283,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △156,939 △152,458
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 147,047 千円 143,792 千円
利息費用 8,140 8,118
期待運用収益 △41,978 △41,912
数理計算上の差異の費用処理額 4,365 22,783
確定給付制度に係る退職給付費用 117,575 132,781
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 17 % 19 %
株式 14 11
生命保険一般勘定 60 61
その他 9 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
予想昇給率 3.1 % 2.7 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 56,628千円 57,454千円
工事損失引当金 82,099 60,146
退職給付引当金 39,104 39,978
長期未払金 6,347 -
投資有価証券等評価損 210,864 289,006
ゴルフ会員権評価損 31,294 31,355
その他有価証券評価差額金 8,049 17,163
税務上の繰越欠損金(注)2 509,310 347,786
その他 111,487 81,868
繰延税金資産小計
1,055,185 924,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △502,671 △347,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △332,153 △465,556
評価性引当額小計(注)1
△834,824 △813,343
繰延税金資産合計
220,361 111,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △259,052 △19,506
前払年金費用 △87,127 △86,631
繰延税金負債合計
△346,180 △106,137
繰延税金資産の純額
△125,818 5,279
(注)1.評価性引当額が21,480千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額154,884千
円の減少(繰越欠損金の利用に伴うもの)及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額133,403千
円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - 448,379 60,931 - 509,310
損金(※1)
評価性引当額 - - - △441,740 △60,931 - △502,671
繰延税金資産 - - - 6,639 - - 6,639
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - 286,855 60,931 - - 347,786
損金(※2)
評価性引当額 - - △286,855 △60,931 - - △347,786
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割 1.7 1.7
評価性引当額の増減 △15.6 △4.8
その他 0.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 27.7
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理
体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事
業」及び「鉄構事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおり
であります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
橋梁事業 鉄構事業 計
(注)2
売上高
15,193,660 3,308,968 18,502,629 - 18,502,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
15,193,660 3,308,968 18,502,629 - 18,502,629
計
863,217 78,989 942,207 - 942,207
セグメント利益
14,896,517 1,848,591 16,745,109 9,183,230 25,928,340
セグメント資産
その他の項目
239,653 34,668 274,321 - 274,321
減価償却費
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,183,230千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
橋梁事業 鉄構事業 計
(注)2
売上高
15,403,979 2,241,558 17,645,537 - 17,645,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
15,403,979 2,241,558 17,645,537 - 17,645,537
計
セグメント利益又は損失
1,191,909 △ 166,607 1,025,301 - 1,025,301
(△)
12,964,935 1,838,216 14,803,151 10,025,521 24,828,673
セグメント資産
その他の項目
218,062 34,043 252,105 - 252,105
減価償却費
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額10,025,521千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 9,215,435 橋梁事業
大成建設㈱ 2,977,624 鉄構事業
中日本高速道路㈱ 2,272,936 橋梁事業
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 8,704,108 橋梁事業
中日本高速道路㈱ 1,857,807 橋梁事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 8,183.94 8,137.78
1株当たり当期純利益(円) 397.10 350.36
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 874,887 771,850
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 874,887 771,850
普通株式の期中平均株式数(株) 2,203,176 2,202,967
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
住友不動産㈱ 168,000 442,680
㈱奥村組 130,800 294,038
㈱紀陽銀行 123,000 196,308
㈱三井住友フィナンシャルグループ 74,000 194,102
日本電信電話㈱
69,200 178,224
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
56,075 175,178
㈱川金ホールディングス 445,700 112,316
投資有価証 その他有
券 価証券
名糖産業㈱
62,000 83,018
㈱駒井ハルテック 50,000 74,700
西日本旅客鉄道㈱ 10,000
73,960
関西国際空港土地保有㈱
1,140 57,000
日本郵政㈱
64,000 54,124
ソフトバンク㈱
38,000 52,231
その他32銘柄 571,786 379,215
計 1,863,701 2,367,096
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
みずほリース㈱ コマーシャル・ペーパー
1,000,000 999,974
その他有
有価証券
価証券
小計 1,000,000 999,974
㈱大和証券グループ本社 第1回任意償還条
100,000 99,570
項付無担保永久社債
パナソニック㈱ 第18回無担保普通社債
100,000 99,158
ソフトバンクグループ㈱ 第3回利払繰延条
投資有価証 その他有
100,000 92,560
券 価証券
項・期限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱ 第1回劣後特約付
100,000 92,400
無担保社債
小計 400,000 383,688
計 1,400,000 1,383,662
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(千円)
(投資信託受益証券)
ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド・
268,902
319,285,486
ヘッジ型
88,840
企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型 95,435,126
投資有価証 その他有
券 価証券
10,108
エス・ビー・日本債券ファンド 10,642,827
(不動産投資信託証券)
40,348
不動産投資信託証券(21銘柄) 386
計 425,363,825 408,200
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
2,715,805 13,550 1,194 2,728,161 2,220,622 40,589 507,538
構築物
1,603,444 - - 1,603,444 1,327,602 21,073 275,842
機械及び装置 4,300,052 40,730 28,120 4,312,661 3,945,663 134,180 366,998
車両運搬具 73,707 1,638 5,360 69,986 67,963 703 2,022
工具器具・備品 885,012 46,816 18,308 913,521 827,509 50,179 86,012
土地 5,474,016 - - 5,474,016 - - 5,474,016
建設仮勘定 7,800 3,000 7,800 3,000 - - 3,000
有形固定資産計 15,059,840 105,735 60,784 15,104,791 8,389,361 246,726 6,715,430
無形固定資産
ソフトウエア - - - 23,358 15,609 5,337 7,748
その他
- - - 9,207 492 41 8,715
無形固定資産計
- - - 32,565 16,101 5,379 16,463
長期前払費用
12,253 8,743 5,589 15,408 - - 15,408
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ホイスト式片脚橋型クレーン 12,000千円
機械及び装置 ツイン溶接ロボット 11,510千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,400,000 1,800,000 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,400,000 1,800,000 - -
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注)1 96,135 24,400 - 30,690 89,845
賞与引当金 185,060 187,760 185,060 - 187,760
役員賞与引当金 35,200 23,100 35,200 - 23,100
工事損失引当金(注)2 268,298 196,557 148,151 120,147 196,557
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(28,800千円)及び回収
(1,890千円)であります。
2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善による取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
現金 3,374
預金の種類
当座預金 3,618,913
普通預金 904,900
別段預金 1,263
小計 4,525,078
合計 4,528,452
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川田工業㈱ 183,172
㈱大林組 64,200
㈱豊工業所 30,360
㈱タチバナ 8,668
丸藤シートパイル㈱ 2,339
合計 288,741
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 満期 64,200
5月 〃
224,541
合計 288,741
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ハ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
金額
区分
主な相手先及び金額(千円)
(千円)
官公庁 5,684,840 国土交通省 4,777,838 川崎市 294,544 静岡県 189,491
福岡北九州
西日本高速
その他 2,323,488 778,474 大成建設㈱ 511,309 高速道路公 394,663
道路㈱
社
合計 8,008,329
(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
9,578,816 19,118,158 20,688,646 8,008,329 72.1 168.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
橋梁(道路橋等) 284,021
鉄構(ビル・工場・体育館等鉄骨) 84,241
合計 368,263
ホ 材料貯蔵品
区分 金額(千円)
材料(鋼板) 18,867
貯蔵品(機械部品) 1,090
合計 19,957
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
クリヤマ㈱ 79,585
JFEエンジニアリング㈱ 25,575
㈱淺川組 25,300
草野産業㈱ 21,780
住友重機械プロセス機器㈱ 18,718
その他 188,802
合計 359,760
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 満期 104,873
5月 〃
116,360
6月 〃
48,179
7月 〃
90,346
合計 359,760
ロ 工事未払金
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 551,867
川田工業㈱ 198,432
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 135,188
㈱ゴウダ 100,086
清水工業㈱
82,610
1,756,124
その他
合計 2,824,308
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
完成工事高(千円) 4,298,043 8,908,795 13,203,432 17,645,537
税引前四半期(当期)純利益
254,321 513,262 826,653 1,067,212
(千円)
四半期(当期)純利益(千
182,953 420,003 656,063 771,850
円)
1株当たり四半期(当期)純
83.04 190.64 297.80 350.36
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
83.04 107.60 107.15 52.56
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takadakiko.com/
株主優待制度の内容
1.対象となる株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)
株主に対する特典
以上を保有する株主
2.株主優待の内容
QUOカード 2,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第90期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第91期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
(第91期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
(第91期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川井 一男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北口 信吾 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている高田機工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、高田機工株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
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に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの 合理性及び関連する注記事項の妥当性を 評価 する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株
式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高田機工株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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