株式会社大気社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 阿 部 大 全
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (百万円) 212,424 200,604 231,898 225,402 225,378
経常利益 (百万円) 12,343 9,842 13,082 15,085 15,991
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,084 6,305 7,254 8,841 9,132
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,063 8,174 14,098 6,724 5,437
純資産額 (百万円) 95,921 100,184 110,650 113,649 112,843
総資産額 (百万円) 187,910 197,753 215,392 223,080 215,389
１株当たり純資産額 (円) 2,633.60 2,799.30 3,087.51 3,193.18 3,176.25
１株当たり当期純利益 (円) 204.35 183.16 212.40 259.53 268.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.4 48.4 48.8 48.8 50.2
自己資本利益率 (％) 7.6 6.8 7.2 8.3 8.4
株価収益率 (倍) 13.3 14.9 16.4 13.0 11.7
営業活動による
(百万円) 7,301 6,679 9,337 9,159 21,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 328 △ 6,505 1,390 △ 2,830 △ 877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,409 △ 5,286 △ 885 2,396 △ 11,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,369 31,672 42,292 49,861 58,846
の期末残高
従業員数 (人) 4,892 4,702 4,834 4,829 4,783
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第71期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期の１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (百万円) 107,269 105,378 123,584 125,181 132,630
経常利益 (百万円) 7,222 9,993 12,315 12,345 11,333
当期純利益 (百万円) 4,949 7,251 7,899 7,269 7,645
資本金 (百万円) 6,455 6,455 6,455 6,455 6,455
発行済株式総数 (千株) 36,782 36,782 35,082 35,082 35,082
純資産額 (百万円) 73,102 79,098 87,377 90,684 91,588
総資産額 (百万円) 118,976 127,528 145,395 150,685 145,603
１株当たり純資産額 (円) 2,115.05 2,312.41 2,564.71 2,661.81 2,688.38
１株当たり配当額
67.00 70.00 75.00 91.00 100.00
(円)
(うち１株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 142.75 210.63 231.27 213.36 224.40
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 62.0 60.1 60.2 62.9
自己資本利益率 (％) 6.7 9.5 9.5 8.2 8.4
株価収益率 (倍) 19.0 12.9 15.0 15.8 13.9
配当性向 (％) 46.9 33.2 32.4 42.7 44.6
従業員数 (人) 1,484 1,446 1,478 1,472 1,483
株主総利回り
（％） 93.0 95.7 123.5 122.7 118.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,385 2,982 4,045 3,995 4,120
最低株価 （円） 2,350 2,265 2,617 2,657 2,537
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第71期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期の１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主た
る目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む
空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には
商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
年月 沿革
1949年７月 株式会社建材社設立
1949年10月 建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う
1952年10月 塗装プラント事業開始
1964年４月 大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)
Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結
1971年６月
子会社)
1973年４月 商号を株式会社大気社に変更
1974年３月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける
1974年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1976年11月 サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年８月 神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)
1980年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年６月 TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)
1986年10月 日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)
株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結
1987年４月
子会社)
1989年３月 華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha UK Ltd.を設立(2012年10月Geico Taikisha Europe Ltd.に社名変更、2018年１月Geico
1989年４月
S.p.A.に吸収合併)
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)
1989年６月
1990年４月 P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)
1991年１月 神奈川県愛川町に総合研究所を開設
1992年４月 株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)
1994年３月 五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名
1995年２月
変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)
1995年４月 Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)
1998年３月 Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年６月 大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年４月 環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入
2004年１月 Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結
子会社)
総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発セ
2004年４月
ンターと改称)
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)
2004年７月
環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部
2007年４月
制へ変更
2010年10月 天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年５月 Geico S.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)
Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2011年６月
Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2013年12月
ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)
2014年６月
BTE Co., Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)
2017年２月
2019年２月 座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設
Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2019年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社39社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事
業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する
産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材
の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセン
環境システム事業 ：
ター等の一般空調設備
半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の
産業空調設備
自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の
塗装システム事業 ：
各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。
※２ 持分法非適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
配管・板金・製缶
百万円 資金援助等
サンエス工業㈱ 大阪府枚方市 工事及び機器製造 87.75
100 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
販売
建物賃貸
消音・防振装置の 役員の兼任 ５名
日本ノイズ 百万円
東京都中野区 設計・製造・ 100.00 資金援助等
コントロール㈱ 30
販売・据付 当社の工事施工に伴う資機材納入
役員の兼任 ４名
東京大気社サービ 百万円 空調設備の設計・
東京都中野区 100.00 資金援助等
ス㈱ 20 施工
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
米国・
役員の兼任 ３名
デラウェア州・
TKS Industrial 米ドル 塗装・空調設備の
100.00 資金援助等
ケント郡
Company 10千 設計・施工
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
ドーバー市
自動車産業及び
米国・
Encore 航空機産業向け
100.00
ミシガン州・
役員の兼任 ３名
Automation LLC ― 塗装システム
オーバーン
(100.00)
(注)１,５ 及びプラントの
ヒルズ市
設計・施工
Taikisha カナダ・
100.00
カナダドル 塗装・空調設備の
役員の兼任 １名
Canada Inc. オンタリオ州・
442千 設計・施工
(100.00)
(注)１ トロント市
Taikisha de
役員の兼任 ３名
100.00
Mexico, S.A. メキシコ・ メキシコペソ 塗装・空調設備の
資金援助等
de C.V. メキシコ市 11,729千 設計・施工
(95.00)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(注)１
Taikisha
Mexicana 塗装、空調設備の
100.00
メキシコ・ メキシコペソ
Service, 設計・施工及び 役員の兼任 ２名
メキシコ市 100千
(100.00)
S.A. de C.V. 人材派遣サービス
(注)１
Taikisha do ブラジル・
100.00
ブラジルレアル 塗装・空調設備の
Brasil Ltda. サンパウロ州・ ―
8,107千 設計・施工
(4.13)
(注)１ イトゥペヴァ市
Taikisha
シンガポール 役員の兼任 ２名
(Singapore) 空調・塗装設備の
シンガポール ドル 100.00 資金援助等
Pte. Ltd. 設計・施工
20百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(注)２
Taikisha 役員の兼任 ６名
85.65
(Thailand) タイバーツ 空調・塗装・電気 資金援助等
タイ・バンコク都
設備の設計・施工
Co., Ltd. 40百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
(36.65)
(注)１ 当社の工事施工に伴う資機材納入
Taikisha Trading
空調・塗装設備、
98.60
(Thailand) タイバーツ
役員の兼任 ２名
タイ・バンコク都 他プラントの各種
Co., Ltd. 5百万
(66.60)
製品の輸出入
(注)１
Thaiken
タイ・
100.00
Maintenance & タイバーツ 保守・サービス
サムット 役員の兼任 １名
Service Co., Ltd. 5百万 並びに小口工事等
(80.00)
プラカン県
(注)１
Token Interior
87.40
タイバーツ 内装品・内装材の
役員の兼任 １名
& Design Co., Ltd. タイ・バンコク都
20百万 製造・販売
(53.40)
(注)１
99.00
TKA Co., Ltd. タイバーツ 精密機械部品の
役員の兼任 １名
タイ・バンコク都
(注)１ 5百万 製造・販売
(92.00)
50.00
BTE Co., Ltd. タイ・ タイバーツ 配電盤、制御盤の
役員の兼任 １名
(注)１,４ パトゥムタニ県 20百万 組立及び据付
(50.00)
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議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
Token Myanmar Co.,
95.00
ミャンマー・ 米ドル
内装関連の設計・
Ltd. 役員の兼任 ２名
施工
ヤンゴン市 200千
(95.00)
(注)１
Taikisha
マレーシア・ マレーシア 役員の兼任 ２名
空調・塗装設備の
Engineering
セランゴール州・ リンギ 100.00 資金援助等
設計・施工
(M) Sdn. Bhd.
ペタリンジャヤ市 750千 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
P.T.Taikisha インドネシア 役員の兼任 ５名
インドネシア・ 空調・塗装設備の
Indonesia ルピア 98.91 資金援助等
ジャカルタ市 設計・施工
Engineering 982百万 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
P.T. Taikisha
インドネシア
Manufacturing インドネシア・
役員の兼任 ３名
ルピア 自動車部品塗装 99.98
Indonesia カラワン県
87,531百万
(注)２
Taikisha 役員の兼任 ２名
フィリピン・ フィリピンペソ 空調・塗装設備の
Philippines Inc. 40.00 資金援助等
マカティ市 22百万 設計・施工
(注)４ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
Taikisha 役員の兼任 ４名
ベトナム・ ベトナムドン 空調・塗装設備の
Vietnam 100.00 資金援助等
ハノイ市 53,895百万 設計・施工
Engineering Inc. 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
Taikisha
カンボジア・ 米ドル 空調・塗装設備の
(Cambodia) 役員の兼任 ３名
100.00
プノンペン市 300千 設計・施工
Co., Ltd.
Taikisha
空調・塗装設備の
100.00
ミャンマー・ 米ドル 役員の兼任 ３名
Myanmar
設計・施工・
ヤンゴン市 ２百万 資金援助等
(0.10)
Co., Ltd.(注)１
メンテナンス
100.00
Taikisha Lao
ラオス・ 米ドル 空調・塗装設備の
役員の兼任 ２名
Co., Ltd.(注)１,６
ビエンチャン市 505千 設計・施工
(49.00)
五洲大気社 役員の兼任 ６名
中国元 空調・塗装設備の
工程有限公司 中国・北京市 70.00 資金援助等
51百万 設計・施工
(注)２ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
北京五洲大気社 役員の兼任 ２名
100.00
中国元 塗装・空調製品の
設備有限公司 中国・北京市 連結子会社五洲大気社工程有限公司の
800千 開発と製作
(100.00)
(注)１ 工事施工に伴う資機材納入
塗装システムの
天津大気社塗装 役員の兼任 ６名
90.00
中国元 研究及び開発、
系統有限公司 中国・天津市 資金援助等
73百万 製造、販売、
(17.86)
(注)１,２ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
メンテナンス
大気社香港 中国・ 香港ドル 空調・塗装設備の
役員の兼任 １名
100.00
有限公司 香港特別行政区 2百万 設計・施工
役員の兼任 ４名
華気社(股)公司 台湾・ 新台湾ドル 空調・塗装設備の
100.00 資金援助等
(注)２ 新竹県竹北市 230百万 設計・施工
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
役員の兼任 ３名
韓国・ 韓国ウォン 塗装・空調設備の
㈱韓国大気社 80.00 資金援助等
ソウル特別市 700百万 設計・施工
当社の工事施工に伴う資機材納入
Taikisha インド・ 役員の兼任 ４名
インドルピー 塗装・空調設備の
Engineering
ニューデリー市 57.89 資金援助等
5百万 設計・施工
India Private Ltd.
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
自動車産業向け
イタリア・
ユーロ 塗装システム及び 役員の兼任 ４名
ミラノ都市圏・
Geico S.p.A. 51.00
3百万 プラントの設計・ 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
チニゼッロ・バルサ
モ
施工
自動車産業向け
J-CO America 米国・
100.00
米ドル 塗装システム及び
Corporation ミシガン州・ ―
300千 プラントの設計・
(100.00)
(注)１ トロイ市
施工
J-CO Mexico, 自動車産業向け
100.00
S. de R.L. メキシコ・ メキシコペソ 塗装システム及び
―
de C.V. メキシコ市 272千 プラントの設計・
(100.00)
(注)１ 施工
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議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(％)
自動車産業向け
Geico Brasil ブラジル・
100.00
ブラジルレアル 塗装システム及び
Ltda. パラナ州・ ―
5,500千 プラントの設計・
(100.00)
(注)１ クリチバ市
施工
Geico Paint 自動車産業向け
インド・
100.00
Shop India インドルピー 塗装システム及び
マハーラシュトラ ―
Private Limited 3百万 プラントの設計・
(100.00)
州・プネー市
(注)１ 施工
Geico Painting 自動車産業向け
中国・江蘇省・ 100.00
System (Suzhou) 中国元 塗装システム及び
―
Co., Ltd. 25百万 プラントの設計・
蘇州市 (100.00)
(注)１ 施工
自動車産業向け
100.00
"Geico Russia" LLC ロシア・ ロシアルーブル 塗装システム及び
―
(注)１ モスクワ市 6百万 プラントの設計・
(100.00)
施工
(持分法適用
関連会社)
輸送機械設備シス
上海東波大気輸送 中国元
中国・上海市 テムと塗装設備の 35.00 役員の兼任 ２名
系統設備有限公司 7,449千
設計
天津東椿大気塗装
中国元 役員の兼任 ２名
輸送系統設備有限 中国・天津市 コンベア製造 35.00
4,138千 資金援助等
公司
ドイツ・
自動車産業向け
25.00
J-PM Systems GmbH ユーロ
バーデン＝ヴュルテ
塗装設備の販売、 ―
ンベルク州・
(注)１ 40千
(25.00)
施工管理
ヘレンベルク
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないこと
から、資本金の記載をしておりません。
６ 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
環境システム事業 3,096
塗装システム事業 1,479
全社（共通） 208
合計 4,783
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,483 43.6 17.8 10,765,399
セグメントの名称 従業員数(人)
環境システム事業 1,082
塗装システム事業 267
全社（共通） 134
合計 1,483
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代
表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使
双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応
技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステー
クホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。
(2) 長期ビジョン
当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通
じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重
点項目としております。
① 技術
エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。
② 環境
先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。
③ 人材
個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年５月15日に、2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画を公表いたしました。そ
の概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）
項目 2022年３月期目標 2020年３月期実績
受注工事高 2,650 2,269
完成工事高 2,600 2,253
経常利益 160 159
親会社株主に帰属する当期純利益 100 91
自己資本利益率（ＲＯＥ） 8％以上 8.4％
(注) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社が2019年５月15日に公表した中期経営計画の前提となった事業環
境とは大きく異なってくる恐れがあります。現在、影響を評価中ですが、中期経営計画の変更が必要となった
時点で、速やかにお知らせいたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目
指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組み
の強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。
① グローバル市場における確固たる地位の確立
当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指して
まいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいり
ます。
(ア) 事業基盤の強化
環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協
力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。
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(イ) 競争力の向上
省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、
研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいりま
す。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取
り組み、競争力の向上を図ってまいります。
(ウ) 収益性の向上
成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展
開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化によ
り、収益性の向上を図ってまいります。
② 将来への取り組みの強化
当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいり
ます。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(ア) 事業領域の拡大
既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図っ
てまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライア
ンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。
(イ) 環境対応
空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力
の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新た
なビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。
③ 魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築
当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を
進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んで
まいります。
(ア) 人材戦略
柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による
人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上
を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わ
せた社員の確保を図ってまいります。
(イ) ガバナンスの強化
取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を
強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セ
キュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、
内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策
を実行し、法令順守の徹底に努めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境
システム事業では、国内における再開発案件の延期や製造業の設備投資の減少、オリンピック後の投資回復の遅
れ、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世
界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少、「CASE」(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自
動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))の流れによる投資分野の変化により、受注工事高が減少するこ
とで当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、国内において顧客層の裾野の拡大や原価低減活動の推進によるコスト競争力
の更なる強化を進めていくとともに、海外では、現地系及び欧米系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した
日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、自動化技術を軸とし、四
輪・二輪車市場に加え、航空機・鉄道市場への参入を進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
(2) 大規模自然災害に係るリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発
生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに
おいては、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客
の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構
築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それ
ぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。
(3) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス(COVID－19)の感染拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅
延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性が高まっております。影響
額につきましては、当連結会計年度末現在において合理的に算定することは困難であります。
新型コロナウイルス(COVID－19)の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、
社長を対策本部長とし、事業部長、本部長等を構成員とする、危機対策本部を立ち上げ、グループ全体の対応に当
たっております。
(4) 海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可
能性があります。外貨建て工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生
の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場
の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事前に想定できなかった問題の
発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できないなど業績が悪化
し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リ
スクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクにつ
いては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、海外関係会社
のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。
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(5) 技術開発に係るリスク
省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの
開発が遅れた場合、技術競争力が低下し、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、環境負荷低減技術、自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題解決を目指してまいります。その
ために、情報通信技術を活用し、グループ組織横断的な活動の強化により、社会のニーズを先取りしたテーマに取
り組んでまいります。
(6) 人材に係るリスク
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高
齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者が不足し、中長期計画を達成するための施工
体制が構築できないといった、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の
育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能
性があります。
これに対し研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の
育成を進めてまいります。また、情報技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職
場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまい
ります。
(7) 法令順守に係るリスク
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社
グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォ
ローを行い、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりをしてまいります。
(8) 重大事故や品質不具合による瑕疵等のリスク
施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な瑕疵が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響
が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵
担保責任を負っており、この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当
金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、安全管理体制の強化に努め、建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じ
ています。また、事故発生や品質不具合に備え，各種損害保険等に加入する等の対策も講じ、リスクの抑制に努め
ております。
(9) 資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材の調達価格や労務単価等が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び
労務単価の変動リスクの抑制に努めております。
(10) 機密情報漏洩に係るリスク
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情
報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対しITセキュリティの強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に
努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収
益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、
繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。
その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成
工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の
実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会
計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、国内外とも需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化しました。米国では個人消費を中心に内需は堅調
に推移しましたが、外需の低迷などにより景気は減速傾向となりました。欧州では外需の落ち込みや英国のEU離
脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。また、中国においても米中貿易摩擦の影響により企業の設
備投資や個人消費が減少するなど、全体として景気の回復力が弱い状況が続きました。日本経済では雇用・所得
環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力の鈍化を背景に輸出が弱含んでお
り、全体としては横ばいで推移しました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メー
カーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーなどによる設備
投資もあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、フィリピン
においては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。
当社グループは中長期的な成長を目指し、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画の各戦略における取
り組みを推進してまいりました。
まず、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装
設備事業における研究開発を加速させるべく、海外グループ企業とのアライアンスの推進に取り組み、当連結会
計年度はEncore Automation LLCへの出資比率を100％へ引き上げました。今後はEncore社と航空機塗装向け自動
化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。
次に海外事業においては、海外展開のさらなる強化を目指し今後の投資が期待できる地域への新規拠点の設立
に取り組み、当連結会計年度はラオスに新たな連結子会社を設立しました。
また、国内事業におきましては、豊富な建設需要への対応力強化や働き方改革の推進のため、図面作図・積算
業務の自動化システムの開発などの生産性向上への取り組みや、テレワーク制度の策定による人材確保への取り
組みなどを行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注工事高は、国内・海外ともに減少し、 2,269億９百万円 ( 前期比
6.2％減少 )となり、うち海外の受注工事高は、 1,023億12百万円 ( 前期比8.7％減少 )となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、 2,253億78百万円 ( 前期比0.0％減少 )となり、うち海外の
完成工事高は、 930億29百万円 ( 前期比12.3％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 376億94百万円 ( 前期比14億40百万円増加 )、営業利益は 154億39百万
円 ( 前期比14億４百万円増加 )、経常利益は 159億91百万円 ( 前期比９億６百万円増加 )、親会社株主に帰属する当期
純利益は 91億32百万円 ( 前期比２億90百万円増加 )となりました。
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セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空
調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を上回りました。完
成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産
業空調分野も増加したことから、全体としては前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 1,605億22百万円 ( 前期比1.2％増加 )となりました。このうちビル空調分野は、 477億55
百万円 ( 前期比2.2％増加 )、産業空調分野は、 1,127億67百万円 ( 前期比0.8％増加 )となりました。完成工事高は、
1,573億78百万円 ( 前期比5.5％増加 )となりました。このうちビル空調分野は、 549億63百万円 ( 前期比19.1％増加 )、
産業空調分野は、 1,024億14百万円 ( 前期比0.6％減少 )となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては 138
億93百万円 ( 前期比３億25百万円増加 )となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などによ
り、前期を下回りました。完成工事高は、国内で増加したものの、北米、ロシアなど海外で減少し、前期を下回り
ました。
この結果、受注工事高は 663億87百万円 ( 前期比20.3％減少 )となりました。完成工事高は、 680億６百万円 ( 前期比
10.8％減少 )となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、前期は第２四半期会計期間に北米のプロ
ジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、 28億14百万円 ( 前期比11億37百万
円増加 )となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前期比
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) (％)
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 46,731 47,755 2.2
産業空調 111,856 112,767 0.8
小計 158,588 160,522 1.2
(うち海外) (42,385) (49,527) (16.8)
塗装システム事業 83,300 66,387 △20.3
(うち海外) (69,627) (52,784) (△24.2)
合計 241,889 226,909 △6.2
(うち海外) (112,013) (102,312) (△8.7)
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 46,158 54,963 19.1
産業空調 103,005 102,414 △0.6
小計 149,164 157,378 5.5
(うち海外) (41,614) (38,968) (△6.4)
塗装システム事業 76,245 68,006 △10.8
(うち海外) (64,526) (54,064) (△16.2)
合計 225,409 225,384 △0.0
(うち海外) (106,140) (93,033) (△12.3)
(注) 各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事
業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記
載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ビル空調 51,737 43,365 95,103 42,964 52,138
環境システム
産業空調 27,654 69,510 97,164 61,418 35,745
事業
前事業年度
小計 79,391 112,875 192,267 104,383 87,884
(自 2018年４月１日
塗装システム事業 9,072 21,924 30,996 20,798 10,198
至 2019年３月31日 )
合計 88,464 134,799 223,264 125,181 98,082
(うち海外) (4,806) (10,962) (15,768) (11,264) (4,504)
ビル空調 52,138 43,932 96,071 52,147 43,924
環境システム
産業空調 35,745 63,546 99,292 63,559 35,732
事業
当事業年度
小計 87,884 107,479 195,363 115,707 79,656
(自 2019年４月１日
塗装システム事業 10,198 15,365 25,563 16,923 8,639
至 2020年３月31日 )
合計 98,082 122,844 220,927 132,630 88,296
(うち海外) (4,504) (5,440) (9,944) (6,842) (3,102)
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は8.1％、当事業年度は4.4％であります。
４ 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、
主要な海外受注工事についての記載を省略しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
ビル空調 14.1 18.1 32.2
環境システム
産業空調 40.2 11.3 51.5
事業
前事業年度
小計 54.3 29.4 83.7
(自 2018年４月１日
塗装システム事業 4.7 11.6 16.3
至 2019年３月31日 )
合計 59.0 41.0 100.0
(うち海外) (1.6) (6.5) (8.1)
ビル空調 16.0 19.7 35.7
環境システム
産業空調 30.6 21.2 51.8
事業
当事業年度
小計 46.6 40.9 87.5
(自 2019年４月１日
塗装システム事業 5.7 6.8 12.5
至 2020年３月31日 )
合計 52.3 47.7 100.0
(うち海外) (2.9) (1.5) (4.4)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
ビル空調 4,147 38,816 － － 42,964
環境システム
産業空調 660 60,632 125 0.2 61,418
前事業年度
事業
(自 2018年４月１日
小計 4,808 99,449 125 0.1 104,383
至 2019年３月31日 )
塗装システム事業 － 9,659 11,138 53.6 20,798
合計 4,808 109,109 11,264 9.0 125,181
ビル空調 4,944 47,202 － － 52,147
環境システム
産業空調 177 63,170 211 0.3 63,559
当事業年度
事業
(自 2019年４月１日
小計 5,121 110,373 211 0.2 115,707
至 2020年３月31日 )
塗装システム事業 － 10,293 6,630 39.2 16,923
合計 5,121 120,666 6,842 5.2 132,630
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 前事業年度(％) 当事業年度(％)
北米 20.2 14.2
東南アジア 9.4 15.4
東アジア 41.6 34.4
その他 28.8 36.0
計 100.0 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
ソニーセミコンダクタ
長崎 Fab１ 空調設備工事
マニュファクチャリング㈱
㈱金沢村田製作所 能美工場用立上げ改修設備工事
読売テレビ本社建替 空調設備工事
㈱竹中工務店
当事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
南工場 N１棟他建設機械設備工事
㈱出雲村田製作所
㈱岡山村田製作所 H棟新築及び実装設備工事
渋谷駅街区東棟新築工事
渋谷駅街区東棟新築空調設備工事
共同企業体
アーバンネット内幸町ビル
㈱大林組
(仮称)新橋一丁目ビル新築空調衛生設備工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
④ 手持工事高 ( 2020年３月31日 現在)
国内 海外
合計
区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
ビル空調 7,375 36,548 － － 43,924
産業空調 127 35,403 201 0.6 35,732
環境システム事業
小計 7,502 71,952 201 0.3 79,656
塗装システム事業 － 5,739 2,900 33.6 8,639
合計 7,502 77,691 3,102 3.5 88,296
(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱ 竹芝開発業務棟新築空調設備工事 2020年５月完成予定
(仮称)大手町１－４－２計画
大成建設㈱ 2020年７月完成予定
空調衛生設備工事
武生事業所 E棟・EC２棟建設工事
㈱福井村田製作所 2020年９月完成予定
鹿島建設㈱ 中外製薬横浜研究拠点新築空調衛生設備工事 2022年９月完成予定
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(3) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は 前期末に比べ0.0％減少 し、 1,689億58百万円 となりました。これは現金預金が
55億19百万円 、有価証券が 25億円 それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 79億79百万円 減少したこと
などによります。
当連結会計年度末の固定資産は 前期末に比べ14.2％減少 し、 464億30百万円 となりました。これは投資有価証券
が 49億90百万円 、退職給付に係る資産が ７億30百万円 、繰延税金資産が 11億92百万円 、のれんが ５億76百万円 そ
れぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は 前期末に比べ3.4％減少 し、 2,153億89百万円 となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ4.5％減少し、726億67百万円となりました。これは現金預金が24
億61百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が60億79百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.7％減少し、217億85百万円となりました。これは投資有価証券
が35億23百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.5％減少し、944億53百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ12.9％減少し、506億50百万円となりました。これは現金預金が54
億15百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億32百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ21.8％減少し、139億44百万円となりました。これは投資有価証券
が15億20百万円、繰延税金資産が12億57百万円、のれんが５億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ15.0％減少し、645億95百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は 前期末に比べ4.9％減少 し、 939億24百万円 となりました。これは支払手形・工
事未払金等が 17億88百万円 増加し、短期借入金が 44億31百万円 、未払法人税等が 12億29百万円 それぞれ減少した
ことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は 前期末に比べ19.0％減少 し、 86億22百万円 となりました。これは繰延税金負債
が 13億79百万円 、長期借入金が 11億24百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は 前期末に比べ6.3％減少 し、 1,025億46百万円 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 前期末に比べ0.7％減少 し、 1,128億43百万円 となりました。これは利益剰余
金が 58億58百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が 34億65百万円 、資本剰余金が 21億86百万円 、退職給付に
係る調整累計額が ８億74百万円 それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ89億85百万円増加 し、
588億46百万円 ( 前期末は498億61百万円 )となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益
の計上や売上債権の減少などにより、 213億86百万円の資金増加 ( 前期は91億59百万円の資金増加 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったこ
となどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収
入を上回ったことなどにより、 ８億77百万円の資金減少 ( 前期は28億30百万円の資金減少 )となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出などにより、 114億75百万円の資金減少 ( 前期は23億96百万円の資金増加 )となりました。
（資本の財源及び資金の流動性)
① 資金需要
設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技
術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しており
ます。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しておりま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総
資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ
及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。
第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
総資産のうち「為替換算調整勘定」
1,528 349 1,141 164 372
(百万円)
キャッシュ・フローにおける「現金
及び現金同等物に係る換算差額」 △1,700 △1,584 776 △1,157 △48
(百万円)
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主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
為替変動によ
第74期 第75期
る影響
増減
Ａ×Ｂ
2019年３月 2020年３月
(百万円)
外貨ベース(米ドル 千) 127,395 Ａ 129,333
換算レート(円)＊５ 110.58 109.37
完成工事高 Ｂ △1.21 △156
TKS
円貨ベース(百万円) 14,087 14,145
Industrial
Company
外貨ベース(米ドル 千) 11,731 Ａ 7,704
＊１
経常利益 換算レート(円)＊５ 110.58 109.37 Ｂ △1.21 △9
円貨ベース(百万円) 1,297 842
外貨ベース( タイバーツ 百万 )
7,570 Ａ 5,769
完成工事高 換算レート(円)＊５ 3.42 3.52 Ｂ 0.10 576
Taikisha
円貨ベース(百万円) 25,890 20,309
(Thailand)
Co., Ltd.
外貨ベース( タイバーツ 百万 )
458 Ａ 423
＊２
経常利益 換算レート(円)＊５ 3.42 3.52 Ｂ 0.10 42
円貨ベース(百万円) 1,569 1,491
外貨ベース(中国元 百万) 529 Ａ 598
換算レート(円)＊５ 16.69 15.85
完成工事高 Ｂ △0.84 △503
五洲大気社工
円貨ベース(百万円) 8,841 9,492
程有限公司
外貨ベース(中国元 百万) 37 Ａ 28
＊３
経常利益 換算レート(円)＊５ 16.69 15.85 Ｂ △0.84 △24
円貨ベース(百万円) 628 453
外貨ベース(ユーロ 千) 149,322 Ａ 108,750
完成工事高 換算レート(円)＊５ 130.38 122.51 Ｂ △7.87 △855
円貨ベース(百万円) 19,468 13,323
Geico S.p.A.
＊４
外貨ベース(ユーロ 千) △8,993 Ａ 613
経常利益 換算レート(円)＊５ 130.38 122.51 Ｂ △7.87 △4
円貨ベース(百万円) △1,172 75
外貨ベース( インドルピー 百万 )
4,893 Ａ 5,061
完成工事高 Ｂ △0.05 △253
換算レート(円)＊５ 1.59 1.54
Taikisha
Engineering
円貨ベース(百万円) 7,780 7,794
India
外貨ベース( インドルピー 百万 )
610 Ａ 471
Private
Ltd.
経常利益 換算レート(円)＊５ 1.59 1.54 Ｂ △0.05 △23
円貨ベース(百万円) 971 726
(注) ＊１ 子会社４社を含んだ連結数値
＊２ 子会社６社を含んだ連結数値
＊３ 子会社１社を含んだ連結数値
＊４ 子会社６社及び持分法適用関連会社１社を含んだ連結数値
＊５ 換算レートは第74期及び第75期における期中平均レート
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は 1,105 百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)、植物工場実証開発センター(東京都)
の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施
し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.（イタリア・ミラノ都市圏・チニゼッロ・バルサモ）は、パル
ディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多くの成
果を得ました。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1) 環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は 411 百万円であります。
① ベジファクトリーの拡充
当社では、完全人工光型・水耕栽培植物工場「ベジファクトリー」を展開しており、これまで照明や空調など
栽培設備の最適化に加え、植物工場の自動化による栽培コストの低減に取り組んできました。
当連結会計年度は、LED波長の研究により色温度の異なる白色LEDを使い分けることで、お客様の要望に沿った
野菜の栽培が可能となりました。また、栽培パネルを自動で出し入れする移載機の開発により栽培において人間
が介在する部分が減少し、栽培コストの低減と生菌数の大幅な低減が可能になりました。
今後は、空調設備の最適化や栽培装置の更なる自動化などの開発を進め、栽培コスト低減とともに植体の品質
向上にも取り組んでまいります。
② 直膨空調システムの拡充
当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入し
てきました。
当連結会計年度は、従来の制御システムに単純適応制御を組み込んだ新制御システムを構築しました。これに
より、試験条件変更時の設定条件への追従性及び試験の負荷変動に対する温度安定性の更なる向上を実現しまし
た。また、運転調整にかかる人的負荷低減も可能とし、運転調整時の時間短縮も期待できます。
新たな制御を導入した直膨空調システムは、多種多様な環境試験室に加えて、オフィスビルや工場などへの展
開も可能なことから、今後は更なる販売拡大を進めてまいります。
③ RTO(蓄熱式直接燃焼脱臭装置)の省エネルギー性の向上
当社では、VOC(揮発性有機化合物)の排気処理装置の主力商品としてRTOを販売しています。RTOは燃焼排熱を蓄
熱材に蓄熱し、これを処理ガスの予熱に再利用し、燃料消費量の低減を図る省エネルギー性の高い装置でありま
す。RTOの処理効率と省エネルギー性の両立とともに、省スペース・省コストを実現するためには、排気に含まれ
る溶剤の種類や濃度における燃焼速度を事前に把握することが必要です。
当連結会計年度は、溶剤の種類ごとに燃焼速度を計測し、今まで困難であった希薄濃度域のデータ取得に成功
しました。
今後は、燃焼速度も考慮したRTO運転シミュレーターを作成して、競争力を向上させ、RTOの販売拡大を進めて
まいります。
④ 太陽光エネルギーの有効利用技術
当社では、環境問題に貢献する自然エネルギー利用技術の獲得を目標とし、太陽エネルギーを高い変換効率で
電気と熱に変換する追尾集光式太陽エネルギー回収システムを利用した技術開発に取り組んでいます。一般的に
は、集光時に高温になる発電素子は水で冷却しています。
当連結会計年度は、水の代わりに冷媒を用いて発電素子を冷却し、熱回収するシステムを開発しました。蒸発
式冷媒冷却方式は、水冷式と比べて放熱性能が優れており発電効率を維持するとともに、より高温での熱回収が
可能です。さらに、相変化を利用するため搬送動力も削減できます。
今後は、冷媒による熱回収システムを空調システムに適用して、その有効性を検証し、発電及び熱利用の総合
的な効率の向上に取り組んでまいります。
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(2) 塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は 693 百万円であります。
① 段ボールフィルタ式ドライ塗装ブース「ドライスクラバー」の開発
当社の主力設備である塗装ブースには、湿式スクラバー方式とドライ方式があります。近年では、大幅な省エ
ネルギー効果、CO₂発生量削減効果が得られるドライ方式への要望が大きく、様々なお客様に採用頂いておりま
す。ドライ方式には、従来のプレコート材を使用するドライ方式と段ボール製フィルタにより塗料ミストを捕集
するドライブースがあります。この段ボールタイプは、当社の連結子会社であるGeico S.p.Aにて「Dry Car」と
して数年前より商品化されておりますが、スペースに限りがある日本市場や既設工場では低床タイプのニーズが
高まってきております。
当連結会計年度は、このニーズに応え、他社との差別化を図るべく、低床タイプの段ボール製フィルタ式ドラ
イブース「ドライスクラバー」の開発を完了し、塗装ブースの商品に加える事に成功しました。ドライスクラ
バーの一番の特長は低床化になりますが、他にもフィルタ部分が自立で移動できるモジュール方式の採用による
メンテナンスの簡易化、モジュール毎の自動風量制御による大幅なエネルギーの削減などを実現しております。
既にお客様からの受注も決定しており、導入計画を進めております。
今後は、継続的なフォローを行っていくとともに、お客様に満足の頂ける商品を提供できる様に、より一層の
努力を積み重ね、更なる改良・改善を進めていく予定であります。
② 自動研磨システムの開発
当社は、自動車塗装で培った自動塗装技術を基に、航空機、鉄道車両などの塗装ラインの自動化技術の開発に
も取り組んでいます。これらの塗装ラインでは、塗装の前工程に被塗装面全面の研磨を行う事が一般的であり、
この研磨工程にロボットを導入し自動化を図ります。さらにサンディングペーパーの自動交換装置や研磨粉塵の
集塵装置などの付帯装置も組み込んだ全自動研磨システムとする事で、作業環境改善、研磨品質の安定化、研磨
時間の短縮などの効果が得られます。
当連結会計年度は、従来のエアー駆動のサンディング装置に加え、サーボモータ駆動のサンディング装置をラ
インナップに加えたことにより、さらに安定した品質と処理時間の短縮が可能となりました。現在、国内の鉄道
車両、建設機械や住宅機器など様々な分野のお客様に対し、納入に向けた検証テストを実施中であります。
今後もさらに様々な分野のお客様のニーズに応えられる自動研磨システムの開発を行い、拡販活動を推進して
いく予定であります。
③ 新型ロータリー式RTO MarkⅢ(蓄熱型直接燃焼装置)の開発
従来より、欧米を初めアジア諸国でも、大気汚染に対する厳しい環境規制が施行されてきており、当社でも
1999年からVOC（揮発性有機溶剤）処理装置の主力商品としてRTO（蓄熱型直接燃焼装置）を自社開発し、既に海
外を含め390台を超える納入実績を達成してきました。
当連結会計年度は、特に中国におけるVOC規制がさらに強化される中で、競合他社製品との受注競争が活発に
なってきている背景を受け、自社製品のさらなる商品力向上を目指した新型RTO MarkⅢの開発を進めてまいりま
した。この新型ロータリー式RTO MarkⅢの特長は、旧型モデルの高いVOC処理性能や省エネ性能を継承しながら
も、装置構造を大幅にシンプル化することで装置の信頼性を高めるのと同時にメンテナンス性の向上やメンテナ
ンスコストも大幅に削減している点であります。具体的には、VOC処理性能はこの分野でトップクラスの99％を確
保し、省エネ性においても温度効率95％と高い性能を誇っております。また、装置を構成している経年劣化の特
性を持った素材や交換品を大幅に削減することで、メンテナンス性についても大幅に向上させています。昨年夏
に製品開発が完了し、現在すでに大変多くの受注が決まっております。
今後も当社はRTO製造メーカとして約20年間培ってきた多くの経験を生かしてより高品質なRTOを販売し，大気
環境汚染の抑制をはじめとした世界の大気環境保全に貢献していく予定であります。
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④ 自動ゴミブツ検査装置「J-Detectシステム」の実用化と進化
Geico S.p.A は、当連結会計年度においてメイン開発アイテムである「J-Detectシステム」の開発が完了しま
した。J-Detectシステムは、塗装の欠陥を完全に自動で検出するシステムで、専門家と自社開発したハードおよ
びソフトウェアのテクノロジーの組み合わせで成り立っています。ロボット制御技術とこのシステムを組み合わ
せることで、車体（またはパーツ）の全ての塗装部位の品質検査を実行し、２D及び３Dの欠陥画像によるレポー
ト、データと画像のデジタル処理、見つかった欠陥を先に定義されたカテゴリーごとに自動分類し、結果をデー
タベースに記録します。
従来の自動車塗装ラインの検査工程では、複数の熟練技術者による目視検査と不良部位へのマーキング作業を
行っていますが、この新システムを導入することにより、人の感覚に頼ることなく品質不良の検出と精密分析を
行うことが可能となり、検査結果の信頼性も大幅に向上します。J-Detectシステムは、作業者に依存せず、人に
よる差やミスをとりのぞき、各車体に一貫した正確な分析を提供します。J-Detectシステムは、一般的な環境で
動作できるように設計、開発されており、特殊環境における技術的なアプローチとは異なり、光の遮断や特別な
光源などは必要ありません。
J-Detectシステムの開発は完了し、市販を開始しました。現在、自動車会社と協力して複数のパイロットプロ
グラムの検証がなされ、また、他の自動車会社への導入検討がなされています。この様に、このシステムは、お
客様の最も重要なニーズを満たし、将来のスマートペイントショップの開発に重要な役割を果たすシステムとな
ります。
今後もさらにお客様のさまざまなニーズに応えられる新商品の開発に注力し受注拡大を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
技術開発センター
環境システム事業 265 7 9,138 663 － 936 17
(神奈川県愛川町)
テクニカル
センター
塗装システム事業 1,382 387 5,014 133 － 1,904 78
(神奈川県座間市)
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
会社名 セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
環境システム事業
サンエス工業㈱ (大阪府 432 18 － － 91 542 114
及び塗装システム
事業
枚方市)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、
会社名 セグメントの名称
土地
(所在地) (人)
建物・ 運搬具及び リース
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
コロンバス工場
TKS
(アメリカ
Industrial 塗装システム事業 48 149 － － － 198 10
オハイオ州・
Company
コロンバス)
バンプリー工場
Taikisha
環境システム事業
(タイ・
(Thailand) 及び塗装システム 0 5 24,056 98 － 104 51
サムット・
事業
Co., Ltd.
プラカン県)
本社
BTE Co., Ltd.
(タイ・ 環境システム事業 70 23 2,400 41 － 135 135
パトゥムタニ県)
本社
環境システム事業
(インド・
及び塗装システム 100 140 1,000 206 － 448 352
ハリヤナ州・
事業
グルガオン市)
プネー工場
Taikisha
(インド・
塗装システム事業 214 282 60,702 36 － 533 152
Engineering
マハーラシュトラ
India
州・プネー市)
Private Ltd.
ヴァドーダラー
工場
(インド・
塗装システム事業 140 254 12,167 41 － 436 41
グジャラート州・
ヴァドーダラー
市）
P.T.
本社
Taikisha
(インドネシア・
塗装システム事業 105 48 16,030 42 － 195 116
Manufacturing
カラワン県)
Indonesia
天津大気社
本社
塗装系統
塗装システム事業 351 219 － － － 570 39
(中国・天津市)
有限公司
パルディス
イノベーション
センター
Geico S.p.A.
(イタリア・
塗装システム事業 － 1,925 － － － 1,925 7
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・
バルサモ)
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 35,082,009 35,082,009
す。
(市場第一部)
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年２月28日(注) △1,700,000 35,082,009 － 6,455 － 7,297
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 38 20 172 184 2 2,225 2,641 －
(人)
所有株式数
－ 130,128 1,119 82,048 77,386 2 59,825 350,508 31,209
(単元)
所有株式数
の割合
－ 37.12 0.32 23.41 22.08 0.00 17.07 100.00 －
(％)
(注) 自己株式877,173株は「個人その他」に8,771単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には
「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式136,400
株を含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,232 9.45
株式会社(信託口) (注４)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,125 6.22
銀行株式会社(信託口９) (注５)
株式会社建材社 兵庫県芦屋市楠町３-３ 1,730 5.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,363 3.99
銀行株式会社(信託口) (注６)
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
ク メロン (インターナショナ
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
ル) リミテッド 1,080 3.16
LUXEMBOURG
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行)
大気社協力会社持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,000 2.93
株式会社第二建材社 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 1,000 2.92
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２-４-１ 981 2.87
大気社社員持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 927 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 866 2.53
計 － 14,307 41.83
(注)１ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年５月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 960 2.74
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,238 3.53
株式会社
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６－10－１ 3,378 9.63
マネジメント株式会社
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３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮してお
りません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 699 1.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 36 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 154 0.44
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 866 2.47
株式会社
４ 2020年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務
に係る株式数については、投資信託分1,907千株、年金信託分497千株、管理有価証券信託分827千株であり
ます。
５ 2020年３月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数のうち信
託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分2,125千株であります。
６ 2020年３月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託
業務に係る株式数については、投資信託分627千株、年金信託分151千株、管理有価証券信託分566千株であ
ります。
７ 上記のほか当社所有の自己株式877千株があります。自己株式877千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」によ
り、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式136千株を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,173,700 341,737 －
単元未満株式 普通株式 31,209 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,737 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区
877,100 － 877,100 2.50
西新宿８－17－１
株式会社大気社
計 － 877,100 － 877,100 2.50
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式
136,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度）
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執
行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入い
たしました。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対
し、その退任後に当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、業務執行取締役に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役が一定の条件により受給権
の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、取締役株式給付規程を制定します。
② 当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。
③ 受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、取締役株式給付規程に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
⑤ 受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 受託者は、業務執行取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、業務執行取締役が取締役株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２ 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象
とし、本信託による当社株式の取得の原資として、450百万円を上限とした資金を拠出いたします。また、当該期
間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに450百万円を上限とした資金を追加拠出い
たします。
2019年８月26日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が136,400株、449百万円取得してお
り、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、136,400株であります。
３ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）
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（従業員株式所有制度）
１ 従業員株式所有制度の概要
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本プランの導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託
銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金
銭を信託（他益信託 ） します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。
２ 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年２月28日付で、334百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が180,000
株、334百万円取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、137,700株で
あります。
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、2013年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 280 989,695
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
136,400 333 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 877,173 － 877,173 －
(注) １. 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向35％を目標と
し、かつ、安定的な配当を実施してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり70円とすることといたしました。その結
果、中間配当金の１株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は100円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投
資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のた
めに備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年11月11日 取締役会決議 1,026 30.00
2020年６月26日 定時株主総会決議 2,394 70.00
(注) １. 2019年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神(※)に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライ
アンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展
する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充
実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決
定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。
(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧
客」から得ることです。
② 企業統治の体制の概要
ア 取締役会、取締役
取締役会は、独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役２名を含む取締役９名(男性９名、女性０名)で構
成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営
方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執
行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。
また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会
の監督機能の強化を目的として、独立社外取締役を選任しております。
イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締
役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、独立社外取締
役を委員長とし、独立社外取締役２名、代表取締役２名で構成しております。
ウ 執行役員制
当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意
思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任
期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。
エ 経営会議
当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議
は、取締役７名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委
任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とそ
の評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜
出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取
締役会に付議され最終決定されております。
オ 全社方針検討会
当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取り組みの状況を把握するため、全社方針検討会を設置し
ております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成
するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。
カ リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委
員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施してお
ります。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を
図っております。
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品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門が
リスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジ
メント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っておりま
す。
発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)に対し対応措置を講ずべき事態に至った
場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時に
おいては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し
対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備しております。
キ コンプライアンス体制
当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長、内部監査
室長及び経営企画本部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライア
ンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。このうち２回は、全
役員が参加するコンプライアンス方針検討会とし、上記の検証等に加え、コンプライアンス年度方針、年度計
画、対応策等の検討・検証を行い、その概要を取締役会に報告しております。なお、重大な事象の兆候が認め
られた場合には、全役員、コンプライアンス部長、内部監査室長及び経営企画本部長により構成される全社コ
ンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。
ク コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)
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主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長 ○…構成員）
コンプライ
指名諮問 報酬諮問
氏名 取締役会 監査役会 経営会議 アンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長執行役員 加藤 考二 ○ ○ ○ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 向井 浩 ○ ○ ○ ○ ○
取締役専務執行役員 早川 一秀 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 中島 靖 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 中川 正徳 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 稲川 信隆 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 村川 純一 ○ ○ ○
取締役(社外) 彦坂 浩一 ○ ○ ◎
取締役(社外) 福家 聖剛 ◎ ◎ ○
常勤監査役 小川 哲也 ◎
常勤監査役(社外) 花澤 敏行 ○
常勤監査役 脇田 誠 ○
監査役(社外) 小林 茂夫 ○
監査役(社外) 早田 順幸 ○
その他従業員 ○
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③ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用によ
る取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループの
ガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取り組みにより当社のコーポ
レート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部
統制システムの整備・運用に取り組んでおります。
［目 的］
本決議は、現在最大の経営リスクは法令違反であることを認識し、法令順守の周知・徹底と実行を図るため、
会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムの整備・運用に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムは、その整備・運用を徹底し、不断の見直しによってその改善を図り、もっ
て、効率的で適法な企業体制を確保することを目的とする。
ア 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 社是、企業理念に基づき、取締役会にて制定した経営ビジョン「法令とその精神を順守し、公正で自由
な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球
環境に貢献する。」及び「大気社行動規範」を、取締役及び使用人の職務の執行における指針と位置付け、
その浸透を図る。
(イ) 代表取締役を委員長とし、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長、内部監査室長及び経営企画
本部長により構成されるコンプライアンス委員会を、原則として月１回開催し、当社の事業全般についての
コンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行う。このうち２回
は、全役員が参加するコンプライアンス方針検討会とし、上記検証等に加え、コンプライアンス年度方針、
年度計画、対応策等の検討、検証を行い、その概要を取締役会に報告する。なお、重大な事象の兆候が認め
られた場合には、全役員、コンプライアンス部長、内部監査室長及び経営企画本部長により構成される全社
コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
(ウ) 反社会的勢力に対しては、当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、取締役及び使用人が
関係を持つことを禁止する旨を「大気社行動規範」に定め徹底して排除する。また、継続的なコンプライア
ンスに関する教育、啓蒙活動を通じて、取締役及び使用人に対する周知・徹底を図り、未然防止に努めると
ともに、社外より定期的に情報収集を行い、万一不当要求を受けた場合は、外部専門家との連携の下、組織
的に対応する。
(エ) 代表取締役直属のコンプライアンス部は、「経営ビジョン」及び「大気社行動規範」の周知・徹底を図
るため、コンプライアンスに関する教育、啓蒙活動を継続的に実施するとともに、各事業部のコンプライア
ンス関係部門等と連係し法令違反の未然防止に努め、活動状況をコンプライアンス委員会に報告する。
(オ) 取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を整
備し、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口及び独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報
窓口を設置する。コンプライアンス部は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させ
るとともに、内部通報規程に基づき、通報者が通報を理由として不利な取扱いを受けないよう監視、監督す
る。
(カ) コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、就業規則に則り、厳格に対処する。
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イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめ
とする社内規程等に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、
社内規程等の見直し等を行う。
ウ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリス
クを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。同委員会は、全社的なリスクマネジメント
の基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図る。
(イ) 品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部
門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスク
マネジメント委員会へ報告する。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図る。
(ウ) 発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」という。)に対し対応措置を講ずべき事態に至った
場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として危機管理委員会を設置する。危機発生時においては
危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応す
る。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。
(エ) 代表取締役直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき監査を担当する。内部監査室長には執行役員以
上の役職者を起用するとともに、必要な人員の配置を行い、内部監査の実効性を確保する。また、内部監査
室は、必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改訂を行う。
エ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 執行役員制の導入により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化するとともに、取締役会の活
性化と意思決定の迅速化を図り、経営の改革を一層推進する。
(イ) 取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、取締役会への付議基準に該当する事項に
ついては、すべて取締役会に付議することを順守する。その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員
に配付される体制をとり、取締役会は、当該資料に基づいた十分な審議により決議する。
(ウ) 企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部及び各事業部において適正な年度方針及び年度目標
の設定を行い、目標達成のために活動する。
(エ) 常務執行役員以上の取締役を主なメンバーとして構成する経営会議を設置し、稟議規程により定められ
た当社及び当社グループ全体の経営課題及び事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。また、
経営会議は、業績報告を通じて年度目標の進捗状況について、月次で検証を行う。
オ 当社及びその子会社(関連会社を含む。以下同じ。)から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
(ア) 当社の子会社の取締役及び業務を執行する使用人は、職務の執行に係る事項を、関係会社管理規程に基
づき当社の所管部門へ報告し、当該所管部門が同規程に基づき子会社を管理することにより、当社グループ
全体の経営効率の向上を図るものとする。
(イ) 内部監査規程その他関連する社内規程に基づき、子会社のリスク情報の有無を監査するため、内部監査
室を中心とした定期的な監査を実施する。監査の結果、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直
ちに、取締役、監査役、その他担当部署に報告する。
(ウ) 金融商品取引法に基づく、当社グループ全体の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制については、代表取締役社長の指示の下、金融庁公表の「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠した内部統制基本規程
を制定し、財務報告に係る内部統制を整備する。また、同規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の整
備・運用状況の評価を行う。
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(エ) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査規程
その他関連する社内規程に基づき、内部監査室を中心とした定期的な監査及びコンプライアンス部による定
期的な調査を実施する。また、コンプライアンス部は、当社の内部通報制度を有効活用できるよう周知す
る。
カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人の任免・
異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び当該
使用人に対する指示の実効性を確保する。
キ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他
の監査役への報告に関する体制
(ア) 取締役及び使用人は、以下の事項について監査役に報告する義務を負うほか、監査役会規則、監査役監
査規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
・経営会議の決議事項、報告事項
・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会の討議事項
・当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び使用人の法令・定款違反行為又はこれらの行為を行うおそれのある事実
・内部監査室による内部監査の結果
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
(イ) 関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた当社の所管部門責任
者は、監査役が出席する会議体において又は必要に応じ適宜、監査役へ報告する。
ク 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会の要請に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保する。また、コンプライアンス部は、当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを監視、監
督する。
ケ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を求めることがで
きる。
コ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役、管理本部長及び内部監査室長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協
議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
(イ) 監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができ
る。
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⑤ 業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害
賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
取 締 役(社外) 彦 坂 浩 一
取 締 役(社外) 福 家 聖 剛
常勤監査役 小 川 哲 也
常勤監査役(社外) 花 澤 敏 行
常勤監査役 脇 田 誠
監 査 役(社外) 小 林 茂 夫
監 査 役(社外) 早 田 順 幸
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2005年６月 取締役
2007年４月 環境システム事業部長付
2009年４月 執行役員環境システム事業部技術
企画部長
2010年４月 常務執行役員環境システム事業部
長兼技術企画部長
2010年６月 取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長
代表取締役
2012年４月 取締役常務執行役員経営企画本部
(注)
社長 加藤考二 1955年６月12日 生 11
長兼環境担当兼経営企画室長
３
執行役員 2013年４月 取締役常務執行役員経営企画本部
長兼ＣＳＲ担当
2014年４月 取締役常務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当
2016年４月 取締役専務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当
2017年４月 代表取締役副社長執行役員管理本
部管掌
2018年４月 代表取締役副社長執行役員
2019年４月 代表取締役社長執行役員(現在)
1974年４月 当社入社
2012年４月 執行役員環境システム事業部大阪
支社長
2014年４月 上席執行役員環境システム事業部
大阪支社長
2015年４月 常務執行役員環境システム事業部
代表取締役
副事業部長
(注)
副社長 向井浩 1953年10月10日 生 11
３
2015年６月 取締役常務執行役員環境システム
執行役員
事業部副事業部長
2016年４月 取締役常務執行役員環境システム
事業部長
2017年４月 取締役専務執行役員環境システム
事業部長
2019年４月 代表取締役副社長執行役員(現在)
1979年４月 当社入社
2012年４月 執行役員環境システム事業部技術
統括部長
2013年10月 執行役員環境システム事業部営業
統括部長
2014年４月 上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長
取締役
2016年４月 上席執行役員環境システム事業部
専務執行役員
(注)
早川一秀 1955年４月18日 生 営業担当副事業部長兼営業統括部 8
３
塗装システム
長
事業部長
2017年４月 常務執行役員経営企画本部長
2017年６月 取締役常務執行役員経営企画本部
長
2018年４月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
2019年４月 取締役専務執行役員塗装システム
事業部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2014年４月 執行役員環境システム事業部技術
統括部長
2015年４月 上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
取締役
2016年４月 上席執行役員環境システム事業部
専務執行役員
技術担当副事業部長兼技術統括部
(注)
中島靖 1960年２月23日 生 7
３
環境システム 長兼海外統括部長
2017年４月 常務執行役員環境システム事業部
事業部長
副事業部長
2017年６月 取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
2019年４月 取締役専務執行役員環境システム
事業部長(現在)
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
取締役
2012年10月 当社入社
常務執行役員
2013年４月 経営企画本部経営企画室長
(注)
中川正徳 1959年12月30日 生 6
３
管理本部長兼 2014年４月 管理本部副本部長
2017年４月 常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
ＣＳＲ担当
担当
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長兼
ＣＳＲ担当(現在)
1972年４月 当社入社
2008年４月 執行役員環境システム事業部東北
支店長
2009年４月 執行役員環境システム事業部技術
統括部副統括部長
2010年４月 執行役員環境システム事業部中部
支店長
2011年４月 執行役員環境システム事業部中部
取締役
支店長兼技術部長
常務執行役員
(注)
稲川信隆 1953年５月９日 生 3
2012年４月 上席執行役員環境システム事業部
３
環境システム事業部
東京支社長
副事業部長
2017年４月 常務執行役員環境システム事業部
東京支社長
2019年４月 常務執行役員環境システム事業部
副事業部長兼東京支社長
2019年６月 取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長兼東京支社長
2020年４月 取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長(現在)
1976年４月 当社入社
2013年４月 執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
所長
2014年４月 執行役員塗装システム事業部プロ
セス西日本事業所長兼名古屋事業
取締役
所長兼大阪事業所長
常務執行役員
2015年４月 執行役員塗装システム事業部西日
(注)
塗装システム事業部 村川純一 1955年12月26日 生 3
本事業所長兼名古屋事業所長兼大
３
副事業部長兼 阪事業所長兼技術統括部長
2018年４月 上席執行役員塗装システム事業部
技術統括部長
事業部長付
2019年４月 常務執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長
2019年６月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 朝日信用金庫入庫
(1985年３月退職)
1992年４月 弁護士登録 中島法律事務所
（現 中島・彦坂・久保内法律事
務所）入所(現在)
1999年４月 関東弁護士会連合会理事
2005年４月
日本弁護士連合会常務理事
(注)
取締役 彦坂浩一 1960年12月２日 生 1
2006年６月 株式会社アドウェイズ取締役
３
(社外取締役)
2010年６月
同社監査役(現在)
2014年４月 東京弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 関東弁護士会連合会副理事長
(2020年３月退任)
2014年４月 明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
2014年７月 同社取締役執行役副社長
2016年４月 同社取締役(同年７月退任)
2016年６月
みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)
(注)
取締役 福家聖剛 1954年４月19日 生 0
2016年７月 明治安田生命保険相互会社顧問
３
(2019年６月退任)
2017年６月 みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)
(現在)
当社監査役
2019年６月 当社取締役(現在)
1972年４月 当社入社
2007年４月 執行役員塗装システム事業部施工
品質統括部長
2010年４月 上席執行役員塗装システム事業部
副事業部長兼技術統括部長
2011年６月 取締役上席執行役員塗装システム
事業部副事業部長兼技術統括部長
2012年４月 取締役常務執行役員塗装システム
(注)
常勤監査役 小川哲也 1953年４月25日 生 事業部副事業部長兼技術統括部長 8
４
2013年４月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
2014年４月 取締役常務執行役員塗装システム
事業部長
2016年４月 取締役専務執行役員塗装システム
事業部長
2017年４月 取締役
2017年６月 常勤監査役(現在)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社(現
損害保険ジャパン株式会社)入社
1999年４月 同社経営企画部IR室課長
2002年７月 株式会社損害保険ジャパン(現
損害保険ジャパン株式会社)
経営企画部IR室長
2003年１月 Sompo Japan Insurance Company
of America, Senior Vice
President
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン(現
(注)
常勤監査役 花澤敏行 1957年７月14日 生 損害保険ジャパン株式会社) －
５
経理部長兼グループ事業企画部長
2007年４月 同社経理部長
2009年４月 同社執行役員経理部長
2010年６月 同社執行役員国際企画部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員(2014年
３月退任)
2014年３月 東京建物株式会社常勤監査役
(2019年３月退任)
2019年６月 当社監査役
2020年６月 常勤監査役（現在）
42/121
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年７月 株式会社みずほ銀行仙台営業部付
審議役
2015年４月 当社入社
2016年４月 経営企画本部企画管理部企画推進
(注)
室長
常勤監査役 脇田誠 1960年７月９日 生 1
６
2017年４月 経営企画本部企画推進部長
2018年４月 執行役員経営企画部長
2020年４月 経営企画本部長付
2020年６月 常勤監査役(現在)
1978年10月 クーパース＆ライブランド日本事
務所入所
1984年７月 同事務所の合併により監査法人中
央会計事務所(後の中央監査法
人、中央青山監査法人、みすず監
査法人)入所
(注)
監査役 小林茂夫 1956年８月５日 生 －
６
1996年９月 同法人代表社員(2007年７月退任)
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所(パートナー)
(2019年６月退所)
2019年７月 小林茂夫公認会計士事務所(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
2014年３月 同社執行役員関連事業部長
2016年３月 同社執行役員関連事業部長兼総合
企画部審議役
2017年３月 同社執行役員代理店営業副本部長
兼金融法人副本部長
2018年３月 同社常務執行役員金融法人本部長
2018年７月 同社取締役常務執行役員(代理店
部門、金融法人部門、販売スタッ
(注)
監査役 早田順幸 1964年３月７日 生 フ部門(代理店、金融法人関係)担 －
６
当)金融法人本部長
2019年３月 同社取締役(同年７月退任)
2019年４月 企業年金ビジネスサービス株式会
社代表取締役副社長
2019年６月 株式会社百十四銀行取締役(社外
取締役、監査等委員)(現在)
2020年４月 企業年金ビジネスサービス株式会
社代表取締役社長(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
計 63
(注) １ 取締役彦坂浩一氏及び福家聖剛氏は、社外取締役であります。
２ 監査役花澤敏行氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。
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※は取締役兼務者であります。
役職 氏名
※ 社長執行役員 加藤考二
※ 副社長執行役員 向井浩
専務執行役員 塗装システム事業部長
※ 早川一秀
専務執行役員 環境システム事業部長
※ 中島靖
常務執行役員 管理本部長 兼 ＣＳＲ担当
※ 中川正徳
常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長
※ 稲川信隆
常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長
※ 村川純一
専務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 オートメーション事業担当
上之段良一
常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 TKS Industrial Company社長
浜中幸憲
常務執行役員 内部監査室長
中島栄鉄
常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長
安原政明
常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長 吉武修一
常務執行役員 経営企画本部長
長田雅士
執行役員 塗装システム事業部 設計開発統括部長
井上正
執行役員 環境システム事業部 新産業統括部 植物工場推進部長 兼 海外営業統括部
三上茂
副統括部長
執行役員 環境システム事業部 九州支店長
松永広幸
執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長
福永卓司
執行役員 環境システム事業部 海外技術統括部長
菊地基雄
執行役員 塗装システム事業部 オートメーション事業所長
石﨑浩一
執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長
田村健
執行役員 環境システム事業部 中部支店長
松田吉弘
執行役員 環境システム事業部 技術統括部長
今井英策
執行役員 環境システム事業部 営業統括部長 兼 新産業統括部長
竹下誠司
執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長
山下眞毅
執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長
佐々木健好
執行役員 環境システム事業部 Taikisha Philippines Inc.社長
佐藤康浩
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が弁護士としての専門的
な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、主に法務面で当社の経営に対して的確な
助言、監督をいただいていることから、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強
化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の 出身でありますが 、 2019年に同社を退職しておりま
す。 同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35％で
あります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める
社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度(2017年
度から2019年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のい
ずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有
しており、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督を いただいている ことか
ら、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、
選任しております。
社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2014年に同社を退職しておりま
す。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.39％であります。同社と当社との間には、当事
業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものでは
ありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工
事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社の経営者とし
て培われた豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当
社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の
出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、2019年度においてコンサル
ティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と
当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満で
あります。）。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な
知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、
選任しております。
社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生
命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社を退職しております。同社は、当社の株式を所有しておりま
すが、その持株比率は2.53％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取
引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取
引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも
１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有してお
り、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しておりま
す。
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なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立
性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役２名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引
所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指
定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が
年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族
(１) 上記１～７までに掲げる者
(２) 当社の子会社の業務執行者
(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超
える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総
売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去
３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締
役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む５名（男性５名、女性０名）であり
ます。このうち監査役花澤敏行氏及び小林茂夫氏は、長年にわたる経理・財務関連業務の経験を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ 監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては12回開催され、1回当たりの所要時間は約
2.5時間であり、監査役の出席率は、100％となっています。審議内容としては主に監査計画の協議、監査結果
の報告等に関する意見交換、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する
同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 小川 哲也 12回／12回(100％)
常勤監査役 古勝 稔也 12回／12回(100％)
監査役（社外） 野呂 順一 12回／12回(100％)
監査役（社外） 花澤 敏行 10回／10回(100％)
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社におけ
る重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、
業務執行に関する報告を求めております。また、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営
会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査室、
コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善等の提言を行ってお
ります。国内外のグループ会社については、重要性に基づき、当事業年度は国内グループ会社３社、海外グ
ループ会社10社を対象に往査を実施し、必要に応じた提言を行いました。
また、内部統制システムについては、取締役、内部統制部門及び各部署からその構築及び運用状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監
査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連
携を図っております。
常勤の監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の重要書類の
閲覧、内部監査部門等からの情報収集、国内外の拠点及び関係会社の実地調査等を行い、必要に応じて意見表
明を行いました。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査室(11名)は、代表取締役直属の独立した部門として、内部
監査規程に基づき監査を実施しております。同室は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等に
ついて監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項について
は、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取
締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも報告されます。
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③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
イ 継続監査期間
13年間
ウ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 加賀美 弘 明
指定社員 業務執行社員 岡 賢 治
指定社員 業務執行社員 宮之原 大 輔
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ７名
オ 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事
業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとし
ております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、
監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定
いたします。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況
を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)
・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上
記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度に
おける監査法人としての再任は相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 0 75 －
連結子会社 － － － －
計 75 0 75 －
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営事項審査に用いる財務数値の
調査業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監
査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2019年６月27日付で改定いたしま
した方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞
与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」及び「株式報酬」については、業績目標達成のインセン
ティブとして、連結経常利益と連動するものであります。非業務執行取締役( 社外取締役及び執行役員を兼務しな
い取締役。以下同じ。) 及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給しており
ません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成さ
れ、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベー
スで概ね６：４とし、これに以下「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」の内容を反映することとしております。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されます。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を
基礎的な支給額とし、50％相当額を「賞与」として、50％相当額を「株式報酬」として支給します。
「賞与」は業績確定後に現金で支給され、「株式報酬」は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポ
イントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指
標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた
場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる業績向上へ
のインセンティブとなることが期待されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、
報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法
「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役が、取締役の報酬制
度・水準等を独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定します。また、決定した内
容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び
透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。
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エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
報酬の種類 支給対象者 決議年月日
2020年６月26日
固定報酬 基本報酬 全ての取締役
年額540百万円以内
(うち、社外取締役分は年額40百万円以内。使用人兼務
取締役 賞与 業務執行取締役
取締役の使用人分給与を含まない。)
業績連動報酬
2019年６月27日
株式報酬 業務執行取締役
３事業年度を対象として450百万円を上限
2004年６月29日
監査役 固定報酬 基本報酬 全ての監査役
年額85百万円以内
オ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
(ア) 報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥
当性に関する審議を実施しております。
当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は以下の通りであります。
・2019年４月26日 : 業績連動型株式報酬制度導入について
・2019年６月25日 : 2019年度取締役固定報酬額、業績連動報酬(賞与)額について
・2019年７月19日 : 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う取締役株式給付規程制定、株式給付信託契約の
締結、第三者割当による自己株式の処分の件について
・2020年３月23日 : 2020年度取締役固定報酬額について
(イ) 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から各取締役・各執行役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容
や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。
当事業年度における取締役会の活動内容は以下の通りであります。
・2019年５月15日 : 業務執行取締役に対する株式報酬制度導入
・2019年６月27日 : 2019年度取締役固定報酬額、業績連動報酬(賞与)額の決定
・2019年７月30日 : 取締役株式給付規程制定
・2019年８月９日 : 業績連動型株式報酬制度の導入に伴う変動賞与枠の算定式の決定、株式給付信託契約
の締結及び第三者割当による自己株式の処分の決定
・2020年３月25日 : 2020年度取締役固定報酬額の改定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
(百万円) (名)
株式報酬
(注１)
基本報酬 賞与
(注２)
取締役
553 334 109 109 10
(社外取締役を除く。)
監査役
45 45 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 35 35 － － 5
(注１) 2019年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
(注２) 2019年度より導入した「株式報酬」は、2019年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。2020年３月期における連結経常
利益の目標値は、15,300百万円、実績値は15,991百万円であります。なお、目標値は、2019年５月15日に開示しまし
た2019年３月期決算短信の連結業績予想に基づいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すること
を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持
続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保
有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式については、適時・適切に縮減
を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 425
非上場株式以外の株式 38 23,407
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
持株会への拠出により株式数が増
非上場株式以外の株式 2 1
加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 1 497
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
670,962 223,654
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
㈱村田製作所 有
なお、同社は2019年４月１日を効力発生日と
3,671 3,698
して株式分割（１株→３株）を行っている。
2,071,800 2,071,800
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
ヒューリック㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
2,274 2,249
814,410 814,410
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
住友不動産㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
2,145 3,734
750,000 750,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
キヤノン㈱ 無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
1,769 2,409
244,500 326,000
塗装システム事業の事業戦略（将来的なビジ
㈱ダイフク 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
1,674 1,877
517,200 517,200
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
㈱協和エクシオ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
1,244 1,580
塗装システム事業及び環境システム事業の事
397,100 397,100
スズキ㈱ 業戦略（将来的なビジネス拡大を含む）を総 有
1,026 1,944
合的に勘案して保有。
895,000 895,000
塗装システム事業の事業戦略（将来的なビジ
アネスト岩田㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
891 869
135,000 135,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
㈱ヤクルト本社 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
862 1,044
357,000 357,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
住友電設㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
793 670
277,000 277,000
キッセイ薬品工 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
業㈱ ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
770 802
41,500 41,500
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
東海旅客鉄道㈱ 無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
718 1,066
279,000 279,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
澁澤倉庫㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
565 469
200,000 200,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
アズビル㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
560 517
487,350 487,350
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
東京建物㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
558 661
221,000 221,000
塗装システム事業の事業戦略（将来的なビジ
㈱椿本チエイン 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
543 872
60,000 60,000
東日本旅客鉄道 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
無
㈱ ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
490 640
100,000 100,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
日東電工㈱ 無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
482 581
538,870 538,870
㈱Ｔ＆Ｄホール 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ディングス ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
476 627
323,000 323,000
塗装システム事業の事業戦略（将来的なビジ
フジテック㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
449 395
環境システム事業及び塗装システム事業の事
247,000 247,000
㈱タクマ 業戦略（将来的なビジネス拡大を含む）を総 有
296 326
合的に勘案して保有。
50,000 50,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
理研ビタミン㈱ 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
219 175
168,000 168,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
パナソニック㈱ 無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
138 160
179,000 179,000
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
㈱日阪製作所 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
132 163
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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
40,800 20,400
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
日本電信電話㈱ 無
なお、同社は2020年１月１日を効力発生日と
105 95
して株式分割（１株→２株）を行っている。
31,075 31,075
ＳＯＭＰＯホー 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ルディングス㈱ ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
103 127
100,000 100,000
塗装システム事業の事業戦略（将来的なビジ
日産車体㈱ 無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
93 95
40,000 40,000
サッポロホール 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
無
ディングス㈱ ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
79 96
52,800 52,800
第一生命ホール 環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ディングス㈱ ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
68 81
㈱みずほフィナ
528,380 528,380
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
ンシャルグルー 有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
65 90
プ
㈱ＳＣＲＥＥＮ
7,400 7,400
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
ホールディング
無
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
29 33
ス (注１)
10,000 10,000
帝国繊維㈱
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
(注１)
21 27
14,000 14,000
三菱鉛筆㈱
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
(注１)
19 30
㈱三菱ＵＦＪ
46,500 46,500
フィナンシャ
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ル・グループ
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
18 25
(注１)
㈱西日本フィナ
28,783 28,783
ンシャルホール
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ディングス
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
17 27
(注１)
10,788 10,788
㈱カナデン
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
有
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
(注１)
13 12
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
16,808 16,381
ＮＩＳＳＨＡ㈱
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。 無
(注１)
12 19
持株会への拠出により株式数が増加。
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
1,607 786
東急建設㈱
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。 無
(注１)
0 0
持株会への拠出により株式数が増加。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
311,100 103,700
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
現在は退職給付信託に拠出。議決権行使につ
㈱村田製作所 有
いては、指図権を留保。なお、同社は2019年
４月１日を効力発生日として株式分割（１株
1,702 1,714
→３株）を行っている。
環境システム事業の事業戦略（将来的なビジ
100,000 100,000
ネス拡大を含む）を総合的に勘案して保有。
武田薬品工業㈱ 無
現在は退職給付信託に拠出。議決権行使につ
330 452
いては、指図権を留保。
(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎事業年度、取締役会において
個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価
と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背
景等についての情報を得る等の対応をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 52,107 ※2 57,626
現金預金
※7 104,705
受取手形・完成工事未収入金等 96,726
有価証券 1,000 3,500
※6 2,807 ※6 3,097
未成工事支出金
材料貯蔵品 396 358
その他 8,379 7,979
△ 428 △ 329
貸倒引当金
流動資産合計 168,968 168,958
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,179 8,632
※2 11,077 ※2 11,002
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 2,058 2,038
その他 551 703
△ 11,534 △ 11,884
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,333 10,493
無形固定資産
のれん 1,332 755
3,318 2,824
その他
無形固定資産合計 4,650 3,580
投資その他の資産
※1 , ※2 29,378 ※1 24,388
投資有価証券
繰延税金資産 1,847 655
退職給付に係る資産 5,912 5,181
その他 2,043 2,187
△ 53 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,128 32,357
固定資産合計 54,111 46,430
資産合計 223,080 215,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 55,835
支払手形・工事未払金等 57,623
短期借入金 10,892 6,460
未払法人税等 2,711 1,481
未成工事受入金 14,778 14,342
完成工事補償引当金 787 836
工事損失引当金 407 289
役員賞与引当金 154 116
13,225 12,772
その他
流動負債合計 98,791 93,924
固定負債
長期借入金 3,076 1,952
繰延税金負債 5,876 4,497
役員退職慰労引当金 62 51
役員株式給付引当金 － 109
退職給付に係る負債 1,370 1,706
250 305
その他
固定負債合計 10,638 8,622
負債合計 109,430 102,546
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 7,244 5,058
利益剰余金 84,984 90,842
△ 2,476 △ 2,593
自己株式
株主資本合計 96,208 99,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,842 8,376
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 164 372
572 △ 302
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,578 8,447
非支配株主持分 4,862 4,633
純資産合計 113,649 112,843
負債純資産合計 223,080 215,389
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 225,402 225,378
※4 189,148 ※4 187,683
完成工事原価
完成工事総利益 36,254 37,694
販売費及び一般管理費
役員報酬 895 894
従業員給料手当 8,827 8,911
役員賞与引当金繰入額 154 116
退職給付費用 533 534
役員退職慰労引当金繰入額 13 15
役員株式給付引当金繰入額 － 109
通信交通費 1,252 1,227
貸倒引当金繰入額 239 △ 62
地代家賃 1,504 1,539
減価償却費 1,825 1,947
のれん償却額 220 92
6,752 6,928
その他
※1 22,218 ※1 22,254
販売費及び一般管理費合計
営業利益 14,035 15,439
営業外収益
受取利息 334 358
受取配当金 606 635
保険配当金 189 124
不動産賃貸料 103 109
為替差益 75 －
貸倒引当金戻入額 1 －
245 221
その他
営業外収益合計 1,556 1,450
営業外費用
支払利息 275 174
売上割引 85 160
不動産賃貸費用 33 23
為替差損 － 385
貸倒引当金繰入額 － ▶
持分法による投資損失 36 74
74 75
その他
営業外費用合計 506 898
経常利益 15,085 15,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 12 ※2 58
固定資産処分益
855 447
投資有価証券売却益
特別利益合計 868 506
特別損失
※3 195 ※3 83
固定資産処分損
減損損失 166 97
投資有価証券売却損 10 0
投資有価証券評価損 － 0
※5 1,245 ※5 455
のれん償却額
特別損失合計 1,618 637
税金等調整前当期純利益 14,335 15,860
法人税、住民税及び事業税
5,406 4,636
△ 664 1,560
法人税等調整額
法人税等合計 4,742 6,197
当期純利益 9,593 9,663
非支配株主に帰属する当期純利益 751 530
親会社株主に帰属する当期純利益 8,841 9,132
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,593 9,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,400 △ 3,465
繰延ヘッジ損益 △ 2 0
為替換算調整勘定 △ 1,127 147
退職給付に係る調整額 △ 293 △ 891
△ 44 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,868 ※ △ 4,225
その他の包括利益合計
包括利益 6,724 5,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,168 5,001
非支配株主に係る包括利益 555 436
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,455 7,258 78,698 △ 2,475 89,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,555 △ 2,555
親会社株主に帰属す
8,841 8,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
△ 13 △ 13
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 13 6,286 △ 0 6,272
当期末残高 6,455 7,244 84,984 △ 2,476 96,208
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,242 3 1,141 864 15,252 5,461 110,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,555
親会社株主に帰属す
8,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
△ 13
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,400 △ ▶ △ 977 △ 291 △ 2,673 △ 599 △ 3,272
（純額）
当期変動額合計 △ 1,400 △ ▶ △ 977 △ 291 △ 2,673 △ 599 2,999
当期末残高 11,842 △ 0 164 572 12,578 4,862 113,649
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,455 7,244 84,984 △ 2,476 96,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,274 △ 3,274
親会社株主に帰属す
9,132 9,132
る当期純利益
自己株式の取得 △ 450 △ 450
自己株式の処分 116 333 449
連結子会社株式の取
△ 2,303 △ 2,303
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,186 5,858 △ 117 3,553
当期末残高 6,455 5,058 90,842 △ 2,593 99,762
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 11,842 △ 0 164 572 12,578 4,862 113,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,274
親会社株主に帰属す
9,132
る当期純利益
自己株式の取得 △ 450
自己株式の処分 449
連結子会社株式の取
△ 2,303
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 3,465 0 208 △ 874 △ 4,131 △ 229 △ 4,360
（純額）
当期変動額合計 △ 3,465 0 208 △ 874 △ 4,131 △ 229 △ 806
当期末残高 8,376 △ 0 372 △ 302 8,447 4,633 112,843
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,335 15,860
減価償却費 2,030 2,167
のれん償却額 1,466 548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 100
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 124 50
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 109
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 205 △ 242
受取利息及び受取配当金 △ 941 △ 993
支払利息 275 174
持分法による投資損益（△は益） 44 74
固定資産処分損益（△は益） 182 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 845 △ 447
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,101 7,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 849 △ 311
未収入金の増減額（△は増加） △ 235 205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,614 2,054
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,480 △ 193
未払消費税等の増減額（△は減少） 255 748
預り金の増減額（△は減少） 229 452
未払費用の増減額（△は減少） 87 △ 104
3,682 △ 1,251
その他
小計 15,292 26,555
利息及び配当金の受取額
941 993
利息の支払額 △ 279 △ 170
△ 6,795 △ 5,992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,159 21,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,718 △ 3,199
定期預金の払戻による収入 6,092 4,067
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,140 △ 2,086
有形及び無形固定資産の売却による収入 31 44
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 5
投資有価証券の売却による収入 1,089 499
投資有価証券の償還による収入 0 0
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 132 △ 131
長期貸付けによる支出 △ 59 △ 61
長期貸付金の回収による収入 36 50
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
長期前払費用の取得による支出 △ 23 △ 19
△ ▶ △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,830 △ 877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,727 △ 4,959
長期借入れによる収入 3,626 1,378
長期借入金の返済による支出 △ 1,361 △ 1,569
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 62
非支配株主への払戻による支出 － △ 133
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,554 △ 3,273
非支配株主への配当金の支払額 △ 815 △ 536
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 185 △ 2,316
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,396 △ 11,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,157 △ 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,568 8,985
現金及び現金同等物の期首残高 42,292 49,861
※1 49,861 ※1 58,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Lao Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法適用の関連会社名
上海東波大気輸送系統設備有限公司
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
J-PM Systems GmbH
持分法非適用の関連会社名
Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.及びGeico Paint Shop India
Private Limitedの決算日は３月31日であります。また、当連結会計年度より、ミャンマーにおける会計年度の変
更に伴い、Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は、３月31日から９月30日に変更
となっております。その他32社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成のあたって、この32社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
Taikisha Myanmar Co., Ltd.については、当社の決算日(３月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を、Token
Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の
仮決算に基づく財務諸表を、Geico Paint Shop India Private Limitedについては、直接の親会社であるGeico
S.p.A.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表をそれぞれ使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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デリバティブ
時価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子
会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しておりま
す。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引
③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行
わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年
度における費用として処理しております。
(9) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2020年４月１日以後開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2020年４月１日以後開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、2014年５月に公表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の内容を踏まえ、企業
会計基準委員会において収益認識に関する包括的な会計基準等が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を図
ることによるメリットの１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れた
会計基準の開発を出発点としました。また、これまで我が国において行われてきた実務等に配慮すべき項目につい
ては、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過
後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があ
らかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理す
ることになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度272百万円、当連結会計年度256百万円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度146千株、当連結会計年度137千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度148千株、当連結会計年度139千株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、業務執行取締役に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」 (実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は449百万円、
株式数は136,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収
束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、特に北米、欧州の海外拠点に関して、設備投資の減少による受注減の影響が少なくとも
2021年３月期において生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の評価等の会
計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 637 百万円 545 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
担保資産 期末帳簿残高 対応する債務額
現金預金 195 百万円 299 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 7 百万円 12 百万円
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
担保資産 期末帳簿残高 対応する債務額
現金預金 185 百万円 283 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 9 百万円 15 百万円
②関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預金 56 百万円 57 百万円
③下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 2 百万円 － 百万円
④下記の資産は、関係会社の当座借越契約の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金預金 17 百万円 18 百万円
３ 保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 1 百万円 － 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 259 百万円 265 百万円
合計 261 百万円 265 百万円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
78 百万円 22 百万円
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※６ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5 百万円 ▶ 百万円
㯿ᜀ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 60 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 － 百万円
電子記録債権 3 百万円 － 百万円
支払手形 1,110 百万円 － 百万円
電子記録債務 2,610 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 1,084 百万円 1,105 百万円
※２ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 12 百万円 54 百万円
土地 － 百万円 3 百万円
合計 12 百万円 58 百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 32 百万円 54 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 百万円 12 百万円
土地 24 百万円 － 百万円
ソフトウエア 135 百万円 16 百万円
敷金及び保証金 0 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
合計 195 百万円 83 百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
249 百万円 228 百万円
※５ のれん償却額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計
制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計
制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,165 百万円 △4,402 百万円
△845 百万円 △447 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,011 百万円 △4,850 百万円
611 百万円 1,384 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,400 百万円 △3,465 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△4 百万円 0 百万円
1 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定
△1,127 百万円 147 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △1,127 百万円 147 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △463 百万円 △1,105 百万円
組替調整額 6 百万円 △151 百万円
税効果調整前
△456 百万円 △1,256 百万円
税効果額 162 百万円 365 百万円
退職給付に係る調整額 △293 百万円 △891 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 百万円 △16 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,868 百万円 △4,225 百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,082,009 － － 35,082,009
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,012,999 294 － 1,013,293
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの294株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,703 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 851 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,248 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,082,009 － － 35,082,009
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,013,293 136,680 136,400 1,013,573
(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの280株及び「株式給付信託（ＢＢＴ)」を対象とした資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による取得136,400株であります。また、減少は、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)への自己株式の処分による減少136,400株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株が含まれております。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,248 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,026 30.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注) 2019年11月11日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,394 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 52,107 百万円 57,626 百万円
有価証券勘定 1,000 百万円 3,500 百万円
計 53,107 百万円 61,126 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,246 百万円 △2,280 百万円
現金及び現金同等物 49,861 百万円 58,846 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれ
ぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一年内 299 百万円 292 百万円
一年超 752 百万円 712 百万円
合計 1,051 百万円 1,004 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに
関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制とし
ております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であ
り、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握してお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て
の完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支
払期日であります。
借入金は短期長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デ
リバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外
国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、
利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の
適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 52,107 52,107 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 104,705
△372
貸倒引当金(*1)
104,333 104,318 △15
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
29,306 29,306 －
資産計 185,747 185,732 △15
(1) 支払手形・工事未払金等 55,835 55,830 △4
(2) 短期借入金 10,892 10,892 －
(3) 未払法人税等
2,711 2,711 －
(4) 長期借入金
3,076 3,074 △1
負債計 72,516 72,509 △6
デリバティブ取引 △10 △10 －
（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりませ
ん。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 57,626 57,626 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 96,726
△301
貸倒引当金(*1)
96,424 96,399 △24
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
26,907 26,907 －
資産計 180,958 180,933 △24
(1) 支払手形・工事未払金等 57,623 57,598 △24
(2) 短期借入金 6,460 6,460 －
(3) 未払法人税等
1,481 1,481 －
(4) 長期借入金
1,952 1,951 △0
負債計 67,519 67,493 △25
デリバティブ取引 9 9 －
（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりませ
ん。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引
率に基づいて算定した現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引
いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 未払法人税等
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
その他有価証券
非上場株式 1,065 百万円 975 百万円
非上場外国債券 6 百万円 5 百万円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 52,107 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 89,846 14,859 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － －
(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 6 － －
(非上場外国債券)
合計 142,953 14,866 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 57,626 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 86,081 10,639 5 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
3,500 － － －
(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 5 － －
(非上場外国債券)
合計 147,207 10,644 5 －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,274 － － － － －
長期借入金 1,617 1,754 954 341 26 －
リース債務 28 24 18 13 11 5
合計 10,920 1,779 973 355 37 5
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,075 － － － － －
長期借入金 2,384 1,523 402 25 0 －
リース債務 50 37 27 21 14 10
合計 6,511 1,561 429 46 14 10
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 28,197 11,271 16,926
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 109 117 △8
債券
その他 1,000 1,000 －
合計 29,306 12,388 16,917
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 21,030 8,560 12,469
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
金銭信託
1,000 1,000 －
株式 2,377 2,778 △401
債券
その他 2,500 2,500 －
合計 26,907 14,839 12,067
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有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,089 855 10
合計 1,089 855 10
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 499 447 0
合計 499 447 0
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に
比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処
理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必
要と認められた金額について減損処理を実施しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について、０百万円の減損処理を行っております。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ
て50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を
実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と
認められた金額について減損処理を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
日本円 184 － △3 △3
市場取引以外
米ドル 42 － △1 △1
の取引
ユーロ 30 － △2 △2
売建
米ドル
815 － △3 △3
合計 1,074 － △9 △9
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
日本円 139 － △3 △3
市場取引以外
米ドル 26 － △0 △0
の取引
ユーロ 27 － △0 △0
売建
日本円
64 － 1 1
米ドル
323 － 12 11
合計 582 － 9 9
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
工事未払金
米ドル 7 － 0
（予定取引）
工事未払金
タイバーツ 68 － 0
（予定取引）
原則的処理
工事未払金
方法
韓国ウォン 46 － △1
（予定取引）
売建
完成工事未収入金
米ドル 78 － 0
（予定取引）
完成工事未収入金
中国元
143 － △0
（予定取引）
合計 344 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
完成工事未収入金
米ドル 127 24 △0
（予定取引）
原則的処理
方法
完成工事未収入金
ユーロ
231 － 2
（予定取引）
完成工事未収入金
中国元
162 － △1
（予定取引）
合計 520 24 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 477 350 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 338 215 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,699 百万円 18,071 百万円
勤務費用 1,195 百万円 1,252 百万円
利息費用 57 百万円 48 百万円
数理計算上の差異の発生額 386 百万円 △176 百万円
退職給付の支払額 △1,201 百万円 △1,298 百万円
過去勤務費用の発生額 － 百万円 172 百万円
外貨換算差額 △42 百万円 63 百万円
その他 △23 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 18,071 百万円 18,133 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,694 百万円 22,841 百万円
期待運用収益 501 百万円 502 百万円
数理計算上の差異の発生額 △66 百万円 △1,155 百万円
事業主からの拠出額 829 百万円 832 百万円
退職給付の支払額 △1,112 百万円 △1,193 百万円
外貨換算差額 △4 百万円 1 百万円
年金資産の期末残高 22,841 百万円 21,830 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,102 百万円 16,817 百万円
年金資産 △22,841 百万円 △21,830 百万円
△5,739 百万円 △5,012 百万円
非積立型制度の退職給付債務 969 百万円 1,316 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,770 百万円 △3,696 百万円
退職給付に係る負債 1,141 百万円 1,484 百万円
退職給付に係る資産 5,912 百万円 5,181 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,770 百万円 △3,696 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,195 百万円 1,252 百万円
利息費用 57 百万円 48 百万円
期待運用収益 △501 百万円 △502 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △10 百万円 △145 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円 41 百万円
その他 △23 百万円 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 718 百万円 693 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 △135 百万円
数理計算上の差異 △456 百万円 △1,121 百万円
合計 △456 百万円 △1,256 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 △135 百万円
未認識数理計算上の差異 772 百万円 △349 百万円
合計 772 百万円 △484 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
債券 28 ％ 32 ％
株式 34 ％ 28 ％
現金預金 3 ％ ▶ ％
生命保険一般勘定 30 ％ 31 ％
その他 5 ％ 5 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13 ％、当連結会計年度
13 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 247 百万円 229 百万円
退職給付費用 15 百万円 19 百万円
退職給付の支払額 △10 百万円 △12 百万円
制度への拠出額 △11 百万円 △9 百万円
外貨換算差額 △14 百万円 △6 百万円
その他 3 百万円 2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 229 百万円 221 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 77 百万円 81 百万円
年金資産 △61 百万円 △68 百万円
15 百万円 13 百万円
非積立型制度の退職給付債務 213 百万円 208 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229 百万円 221 百万円
退職給付に係る負債 229 百万円 221 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229 百万円 221 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15百万円 当連結会計年度 19百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度318百万円であり
ました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 80 百万円 53 百万円
完成工事補償引当金 186 百万円 196 百万円
工事損失引当金 103 百万円 75 百万円
退職給付に係る負債
216 百万円 337 百万円
退職給付信託設定有価証券 298 百万円 310 百万円
役員退職慰労引当金 26 百万円 22 百万円
未払事業税等 183 百万円 122 百万円
未払賞与 2,114 百万円 2,214 百万円
投資有価証券評価損 121 百万円 121 百万円
ゴルフ会員権評価損 56 百万円 56 百万円
その他有価証券評価差額金
2 百万円 123 百万円
外国税額控除の控除不能 185 百万円 173 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２)
1,710 百万円 1,564 百万円
721 百万円 887 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,007 百万円 6,261 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△605 百万円 △1,461 百万円
△523 百万円 △785 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)
△1,129 百万円 △2,247 百万円
繰延税金資産合計 4,877 百万円 4,013 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,806 百万円 △1,661 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,078 百万円 △3,814 百万円
在外連結子会社の留保利益 △1,701 百万円 △2,040 百万円
△320 百万円 △338 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,906 百万円 △7,855 百万円
繰延税金負債の純額
△4,029 百万円 △3,841 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた723百万円は、「その他有価証券評価
差額金」２百万円及び「その他」721百万円として組替えております。
(注) １ 評価性引当額が1,117百万円増加しております。この増加の内容は主に、連結子会社であるTKS Industrial
Company、J-CO America Corporationにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ482百万
円、367百万円増加したことによるものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
25 0 14 6 12 1,650 1,710
評価性引当額 △25 △0 △14 △4 △12 △547 △605
(b) 1,104
繰延税金資産 － － － 1 0 1,102
(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,710百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,104百万円
を計上しております。当該繰延税金資産1,104百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial
Company及びJ-CO America Corporationの税務上の繰越欠損金に係るものであり、それぞれ662百万円、363百万円
であります。これらの税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損
失を計上したこと及びJ-CO America Corporationにおいて2018年12月期に税引前当期純損失を計上したことによ
り生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断しております。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) 0 14 0 1 3 1,544 1,564
評価性引当額 △0 △14 △0 △1 △1 △1,444 △1,461
(b) 102
繰延税金資産 － － － 0 2 99
(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,564百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を
計上しております。当該繰延税金資産102百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの
税務上の繰越欠損金に係るものであり、99百万円であります。この税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial
Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.30 ％ 1.57 ％
永久に益金に算入されない項目 △1.28 ％ △0.88 ％
住民税均等割等 0.56 ％ 0.50 ％
評価性引当額の増減 0.60 ％ 7.13 ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 △1.45 ％ △2.57 ％
特別税額控除 △1.67 ％ △0.87 ％
在外連結子会社の留保利益 0.20 ％ 2.14 ％
のれん償却額 2.86 ％ 0.83 ％
0.34 ％ 0.60 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.08 ％ 39.07 ％
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(資産除去債務関係)
当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境シス
テム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連
する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資
機材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
環境システム 塗装システム (百万円)
計 (百万円)
事業 事業 (注１)
(百万円) (注２)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 149,164 76,238 225,402 － 225,402
セグメント間の内部
－ 7 7 △ 7 －
売上高又は振替高
計 149,164 76,245 225,409 △ 7 225,402
セグメント利益 13,567 1,676 15,244 △ 159 15,085
セグメント資産 101,036 76,009 177,046 46,033 223,080
その他の項目
減価償却費 781 1,299 2,080 △ 50 2,030
のれんの償却額 － 1,466 1,466 － 1,466
受取利息 151 190 341 △ 6 334
支払利息 8 246 254 20 275
持分法投資損失(△)
－ △ 36 △ 36 － △ 36
持分法適用会社への投資額 － 634 634 － 634
有形固定資産及び
186 2,897 3,083 473 3,557
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △159百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額) △158百万円 及びその他調整額 △１百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額 46,033百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,783百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 48,816百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分
していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 473百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・
構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用
いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
環境システム 塗装システム (百万円)
計 (百万円)
事業 事業 (注１)
(百万円) (注２)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 157,374 68,003 225,378 － 225,378
セグメント間の内部
3 3 6 △ 6 －
売上高又は振替高
計 157,378 68,006 225,384 △ 6 225,378
セグメント利益 13,893 2,814 16,708 △ 716 15,991
セグメント資産 94,453 64,595 159,048 56,341 215,389
その他の項目
減価償却費 739 1,447 2,187 △ 19 2,167
のれんの償却額 － 548 548 － 548
受取利息 175 187 363 △ 5 358
支払利息 1 155 157 17 174
持分法投資損失(△)
－ △ 74 △ 74 － △ 74
持分法適用会社への投資額 － 545 545 － 545
有形固定資産及び
510 1,038 1,548 701 2,250
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △716百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額) △720百万円 及びその他調整額 ３百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額 56,341百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,742百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社資産 59,083百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分
していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 701百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・
構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用
いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア 東アジア
日本 北米 インド
その他の その他の
タイ 中国
(百万円) (百万円) (百万円)
東南アジア 東アジア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
119,266 19,543 25,126 19,559 14,230 1,669 8,881
その他 合計
(百万円) (百万円)
17,125 225,402
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ インドネシア 中国 インド イタリア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,523 447 204 676 1,775 2,467
その他 合計
(百万円) (百万円)
237 10,333
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
東南アジア 東アジア
日本 北米 インド
その他の その他の
タイ 中国
(百万円) (百万円) (百万円)
東南アジア 東アジア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
132,348 14,707 19,619 21,727 12,252 1,759 8,698
その他 合計
(百万円) (百万円)
14,263 225,378
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
日本 タイ インドネシア 中国 インド イタリア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,047 484 216 577 1,560 2,114
その他 合計
(百万円) (百万円)
491 10,493
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去
合計
(百万円)
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 20 － 20 146 166
(注) 「全社・消去」は、除却予定資産及び遊休資産の減損によるものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去
合計
(百万円)
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 0 97 97 0 97
(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去 合計
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 － 1,332 1,332 － 1,332
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント
全社・消去 合計
環境システム事業 塗装システム事業 計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 － 755 755 － 755
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,193.18円 3,176.25円
１株当たり当期純利益 259.53円 268.07円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度より、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度136,400株であ
り、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度83,938
株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 113,649 112,843
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,862 4,633
（うち非支配株主持分）（百万円） (4,862) (4,633)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 108,787 108,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
34,068 34,068
通株式の数（千株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,841 9,132
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,841 9,132
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,068 34,068
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,274 4,075 2.652 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,617 2,384 0.975 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 50 － －
2022年12月～
長期借入金（１年以内に返済予定
3,076 1,952 1.025
のものを除く。） 2024年 7月
2022年 2月～
リース債務（１年以内に返済予定
74 110 －
のものを除く。） 2026年 7月
合計 14,071 8,574 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,523 402 25 0
リース債務 37 27 21 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 （百万円） 46,394 104,973 158,696 225,378
税金等調整前
（百万円） 2,304 7,665 11,669 15,860
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,748 5,371 7,761 9,132
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 51.33 157.67 227.81 268.07
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 51.33 106.35 70.14 40.26
四半期純利益
(注) 当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,008 29,459
受取手形 610 459
※4 3,222
電子記録債権 1,916
完成工事未収入金 69,582 59,528
有価証券 1,000 3,500
未成工事支出金 328 511
材料貯蔵品 157 142
前払費用 330 378
未収入金 1,382 1,923
その他 836 1,316
△ 75 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 99,382 99,117
固定資産
有形固定資産
建物 5,312 5,364
△ 3,103 △ 3,152
減価償却累計額
建物（純額） 2,208 2,212
構築物
180 179
△ 132 △ 135
減価償却累計額
構築物（純額） 47 43
機械及び装置
1,112 1,039
△ 612 △ 646
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 499 392
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
888 808
△ 701 △ 630
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 186 178
土地 1,408 1,408
建設仮勘定 11 201
有形固定資産合計
4,362 4,436
無形固定資産
借地権 0 0
ソフトウエア 2,426 1,877
1 1
その他
無形固定資産合計 2,428 1,878
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※1 28,734
投資有価証券 23,833
関係会社株式 9,423 9,681
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 7 ▶
敷金及び保証金 1,263 1,262
長期前払費用 40 8
前払年金費用 5,044 5,374
破産更生債権等 0 0
その他 3 9
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,512 40,170
固定資産合計 51,302 46,486
資産合計 150,685 145,603
負債の部
流動負債
※4 6,572
支払手形 6,234
※4 16,013
電子記録債務 15,747
工事未払金 14,097 14,358
短期借入金 6,644 2,433
未払金 6,794 7,180
未払費用 707 685
未払法人税等 2,425 1,101
未成工事受入金 1,442 1,513
預り金 315 761
前受収益 6 5
完成工事補償引当金 250 258
工事損失引当金 133 133
役員賞与引当金 140 109
369 589
その他
流動負債合計 55,913 51,113
固定負債
長期借入金 100 164
繰延税金負債 3,841 2,471
退職給付引当金 131 120
役員株式給付引当金 － 109
14 35
その他
固定負債合計 4,087 2,901
負債合計 60,000 54,014
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金
資本準備金 7,297 7,297
－ 116
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,297 7,413
利益剰余金
利益準備金 1,613 1,613
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 0 0
情報化投資積立金 2,120 1,840
別途積立金 35,720 35,720
28,112 32,763
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 67,566 71,937
自己株式 △ 2,476 △ 2,593
株主資本合計 78,842 83,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,842 8,376
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,841 8,376
純資産合計 90,684 91,588
負債純資産合計 150,685 145,603
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 125,181 132,630
102,994 110,663
完成工事原価
完成工事総利益 22,187 21,966
販売費及び一般管理費
役員報酬 409 414
従業員給料手当 6,422 6,494
役員賞与引当金繰入額 140 109
退職給付費用 364 322
役員株式給付引当金繰入額 － 109
法定福利費 871 878
福利厚生費 348 347
修繕維持費 180 171
事務用品費 435 481
通信交通費 664 645
動力用水光熱費 53 48
調査研究費 265 332
広告宣伝費 110 105
貸倒引当金繰入額 75 △ 48
交際費 101 98
寄付金 5 5
地代家賃 898 931
減価償却費 840 886
租税公課 528 485
保険料 17 28
917 946
雑費
販売費及び一般管理費合計 13,652 13,795
営業利益 8,534 8,171
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
※1 2,250 ※1 2,139
受取配当金
保険配当金 189 123
※1 168 ※1 164
不動産賃貸料
※1 1,415 ※1 1,272
技術指導料
貸倒引当金戻入額 1 1
26 58
その他
営業外収益合計 4,051 3,760
営業外費用
支払利息 28 23
売上割引 85 160
不動産賃貸費用 57 48
為替差損 49 334
19 31
その他
営業外費用合計 240 598
経常利益 12,345 11,333
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
855 447
投資有価証券売却益
特別利益合計 855 447
特別損失
※2 193 ※2 72
固定資産処分損
減損損失 146 0
投資有価証券売却損 10 －
投資有価証券評価損 － 0
2,065 851
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,416 924
税引前当期純利益 10,785 10,856
法人税、住民税及び事業税
4,316 3,198
△ 799 13
法人税等調整額
法人税等合計 3,516 3,211
当期純利益 7,269 7,645
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 38,997 37.9 37,701 34.1
労務費 2,820 2.7 2,948 2.6
外注費 42,859 41.6 51,211 46.3
経費 18,317 17.8 18,801 17.0
(うち人件費) (11,879) (11.5) (12,106) (10.9)
合計 102,994 100.0 110,663 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 情報化投資
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 6,455 7,297 － 7,297 1,613 0 2,400 35,720
当期変動額
情報化投資積立金の
200
積立
情報化投資積立金の
△ 480
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 280 －
当期末残高 6,455 7,297 － 7,297 1,613 0 2,120 35,720
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,119 62,852 △ 2,475 74,129 13,242 ▶ 13,247 87,377
当期変動額
情報化投資積立金の
△ 200 － － －
積立
情報化投資積立金の
480 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,555 △ 2,555 △ 2,555 △ 2,555
当期純利益 7,269 7,269 7,269 7,269
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,400 △ 5 △ 1,405 △ 1,405
（純額）
当期変動額合計 4,993 4,713 △ 0 4,712 △ 1,400 △ 5 △ 1,405 3,307
当期末残高 28,112 67,566 △ 2,476 78,842 11,842 △ 0 11,841 90,684
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 情報化投資
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 6,455 7,297 － 7,297 1,613 0 2,120 35,720
当期変動額
情報化投資積立金の
200
積立
情報化投資積立金の
△ 480
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 116 116
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 116 116 － － △ 280 －
当期末残高 6,455 7,297 116 7,413 1,613 0 1,840 35,720
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 損益 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 28,112 67,566 △ 2,476 78,842 11,842 △ 0 11,841 90,684
当期変動額
情報化投資積立金の
△ 200 － － －
積立
情報化投資積立金の
480 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,274 △ 3,274 △ 3,274 △ 3,274
当期純利益 7,645 7,645 7,645 7,645
自己株式の取得 △ 450 △ 450 △ 450
自己株式の処分 333 449 449
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 3,465 0 △ 3,464 △ 3,464
（純額）
当期変動額合計 4,650 4,370 △ 117 4,369 △ 3,465 0 △ 3,464 904
当期末残高 32,763 71,937 △ 2,593 83,212 8,376 △ 0 8,376 91,588
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法
材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収
束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、特に北米、欧州の市場において、設備投資の減少による受注減の影響が少なくとも2021
年３月期において生じるとの仮定のもと、関係会社株式の評価に関する会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 2 百万円 － 百万円
２ 保証債務
次のとおり従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 1 百万円 － 百万円
Taikisha (Singapore) Pte. Ltd. 80 百万円 52 百万円
Taikisha (Thailand) Co., Ltd. 670 百万円 829 百万円
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd. 5 百万円 － 百万円
P.T. Taikisha Indonesia Engineering 397 百万円 199 百万円
Taikisha Vietnam Engineering Inc. 358 百万円 395 百万円
Taikisha Myanmar Co., Ltd. 19 百万円 － 百万円
五洲大気社工程有限公司 115 百万円 83 百万円
株式会社韓国大気社 19 百万円 0 百万円
Taikisha Engineering India Private Ltd. 4,480 百万円 2,994 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 259 百万円 265 百万円
合計 6,409 百万円 4,820 百万円
上記のうち主な外貨建保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(外貨) (円貨) (外貨) (円貨)
インドルピー 2,601百万 4,188百万円 インドルピー 2,051百万 2,974百万円
タイバーツ 192百万 670百万円 タイバーツ 248百万 829百万円
インドネシア
50,973百万 397百万円 ベトナムドン 87,897百万 395百万円
ルピア
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電子記録債権 0 百万円 － 百万円
支払手形 914 百万円 － 百万円
電子記録債務 2,666 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 1,663 百万円 1,504 百万円
不動産賃貸料 64 百万円 63 百万円
技術指導料 1,415 百万円 1,272 百万円
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 32 百万円 46 百万円
構築物 0 百万円 3 百万円
機械及び装置、車両運搬具 0 百万円 2 百万円
工具器具・備品 0 百万円 3 百万円
土地 24 百万円 － 百万円
ソフトウエア 135 百万円 16 百万円
敷金及び保証金 0 百万円 0 百万円
合計 193 百万円 72 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,312百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,570百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 24 百万円 7 百万円
完成工事補償引当金 76 百万円 79 百万円
工事損失引当金 40 百万円 41 百万円
退職給付引当金 40 百万円 37 百万円
退職給付信託設定有価証券
298 百万円 310 百万円
未払事業税等 161 百万円 105 百万円
未払賞与 2,007 百万円 2,113 百万円
投資有価証券評価損 121 百万円 121 百万円
関係会社株式評価損 1,309 百万円 1,570 百万円
ゴルフ会員権評価損
56 百万円 56 百万円
その他有 価証券評価 差額金 2 百万円 123 百万円
286 百万円 392 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,425 百万円 4,956 百万円
△1,607 百万円 △1,888 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,817 百万円 3,068 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,544 百万円 △1,645 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,078 百万円 △3,814 百万円
△36 百万円 △79 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,659 百万円 △5,539 百万円
繰延税金負債の純額
△3,841 百万円 △2,471 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた288百万円は、「その他有価証券評価差額
金」２百万円及び「その他」286百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.30 ％ － ％
永久に益金に算入されない項目
△4.85 ％ － ％
住民税均等割 0.72 ％ － ％
評価性引当額の増減
5.93 ％ － ％
特別税額控除 △1.31 ％ － ％
在外子会社配当金に係る源泉税 1.03 ％ － ％
その他 0.16 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.60 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱村田製作所 670,962 3,671
ヒューリック㈱ 2,071,800 2,274
住友不動産㈱ 814,410 2,145
キヤノン㈱ 750,000 1,769
㈱ダイフク 244,500 1,674
㈱協和エクシオ 517,200 1,244
スズキ㈱ 397,100 1,026
アネスト岩田㈱ 895,000 891
㈱ヤクルト本社 135,000 862
住友電設㈱ 357,000 793
キッセイ薬品工業㈱ 277,000 770
東海旅客鉄道㈱ 41,500 718
澁澤倉庫㈱ 279,000 565
アズビル㈱ 200,000 560
東京建物㈱ 487,350 558
㈱椿本チエイン 221,000 543
東日本旅客鉄道㈱ 60,000 490
日東電工㈱ 100,000 482
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 538,870 476
フジテック㈱ 323,000 449
㈱タクマ 247,000 296
理研ビタミン㈱ 50,000 219
大栄不動産㈱ 300,000 210
パナソニック㈱ 168,000 138
㈱日阪製作所 179,000 132
日本電信電話㈱ 40,800 105
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 31,075 103
日産車体㈱ 100,000 93
サッポロホールディングス㈱ 40,000 79
第一生命ホールディングス㈱ 52,800 68
㈱みずほフィナンシャルグループ 528,380 65
その他27銘柄 255,734 349
計 11,373,481 23,833
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
有価証券
その他有価証券
リース債権信託受益権(第20-01号) (優先受益権)
－ 1,000
リース債権信託受益権(優先受益権) － 1,000
リース料債権信託受益権202002(優先受益権) － 500
指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)Ｂ受益権 － 1,000
計 － 3,500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
73
建物 5,312 125 5,364 3,152 120 2,212
(3)
構築物 180 － 0 179 135 ▶ 43
機械及び装置 1,112 ▶ 78 1,039 646 112 392
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
工具器具・備品 888 60 140 808 630 65 178
0
土地 1,408 － 1,408 － － 1,408
(0)
建設仮勘定 11 246 56 201 － － 201
348
有形固定資産計 8,912 438 9,002 4,565 302 4,436
(3)
無形固定資産
借地権 0 － － 0 － － 0
ソフトウエア 3,773 121 204 3,690 1,813 655 1,877
その他 3 － － 3 2 0 1
無形固定資産計 3,777 121 204 3,694 1,815 655 1,878
長期前払費用 396 1 350 47 38 33 8
(注) １ 当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 907 百万円
減価償却費 886 百万円
その他 20 百万円
完成工事原価 76 百万円
未成工事支出金 0 百万円
営業外費用 6 百万円
計 990 百万円
２ 当期減少額のうち( )内は減損損失の金額であり、取得原価に基づいております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 81 19 ▶ 73 23
完成工事補償引当金 250 258 189 61 258
工事損失引当金 133 128 127 0 133
役員賞与引当金 140 109 140 － 109
役員株式給付引当金 － 109 － － 109
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由
債権回収及び回収不能見込額の減少による戻入額 73 百万円
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由
完成工事補償見込額が減少したこと等による戻入額 61 百万円
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由
工事損失見込額が減少したこと等による戻入額 ０ 百万円
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりです。
https://www.taikisha.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式
数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第
25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び
自 2018年４月１日
事業年度
その添付書類並びに 2019年６月27日提出
至 2019年３月31日
( 第74期 )
確認書
自 2018年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度
2019年６月27日提出
至 2019年３月31日
( 第74期 )
(3) 四半期報告書及び
第75期
自 2019年４月１日
2019年８月14日提出
確認書
至 2019年６月30日
第１四半期
第75期
自 2019年７月１日
2019年11月14日提出
至 2019年９月30日
第２四半期
第75期
自 2019年10月１日
2020年２月14日提出
至 2019年12月31日
第３四半期
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2019年６月28日提出
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
(5)
株式給付信託(ＢＢＴ)の導入に伴う自己株式の第三者割当の実施
2019年８月９日提出
有価証券届出書の訂正届出書
(6)
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書)
2019年８月14日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大気社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大気社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大気社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、 内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大気社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大気社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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