図研エルミック株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
図研エルミック株式会社(E05106)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第43期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 1,102,942 884,201 834,350 863,472 770,513
売上高
(千円) 31,803 13,042 22,731 47,749 3,259
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 39,454 △ 83,343 38,890 42,043 △ 9,729
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 1,202,036 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金
(千株) 6,284 6,284 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
(千円) 635,948 552,563 591,454 633,498 623,743
純資産額
(千円) 823,651 785,373 774,909 806,085 822,134
総資産額
（円） 101.19 87.92 94.11 100.80 99.25
１株当たり純資産額
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 6.28 △ 13.26 6.19 6.69 △ 1.55
損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 77.2 70.4 76.3 78.6 75.9
自己資本比率
（％） 6.4 － 6.8 6.9 －
自己資本利益率
（倍） 74.4 － 94.5 50.1 －
株価収益率
（％） 0.0 － 0.0 0.0 －
配当性向
営業活動による
(千円) △ 27,298 △ 12,433 113,624 108,405 17,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 795 △ 7,766 △ 19,493 △ 3,907 △ 15,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,734 △ 1,895 △ 2,468 △ 3,338 △ 3,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 312,360 290,257 381,833 483,062 480,748
期末残高
（人） 65 49 50 51 50
従業員数
（％） 71.8 59.2 90.0 51.5 35.8
株主総利回り
（比較指標：東証第二
（％） ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
部株価指数）
（円） 725 599 776 585 473
最高株価
（円） 325 352 345 300 180
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期及び第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第40期及び第43期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第40期及び第43期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
８．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1977年４月 マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４
百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。
1977年９月 バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。
1978年12月 本社を横浜市中区翁町に移転。
1983年４月 通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。
1983年５月 ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。
1983年９月 本社を横浜市中区尾上町に移転。
1983年12月 「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。
1984年５月 大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。
1984年６月 事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。
1985年10月 NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。
1986年５月 通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。
1986年８月 パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。
1987年２月 本社を横浜市中区弁天通へ移転。
1988年４月 各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。
1990年８月 デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。
1990年12月 PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。
1991年３月 ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。
1992年10月 ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。
1993年11月 LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。
1994年２月 子会社イオス株式会社を設立。
1995年５月 100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。
1995年９月 半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。
1995年11月 Windows対応ISDNボード販売開始。
1996年８月 川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。
1996年11月 「Fusion TCP」販売開始。
1996年12月 マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。
1997年２月 米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。
1997年５月 ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。
1997年６月 「ELX For RISC」開発開始。
1998年６月 「Kasago」（「New TCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。
1998年10月 米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。
1999年４月 関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。
1999年５月 「Accel-μ」特許権申請。
1999年６月 「Kasago for Windows CE」販売開始。
1999年６月 営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。
1999年９月 Windows CE用「Accel-μ」販売開始。
2000年２月 マイクロソフト社の当社への出資受入。
2000年２月 マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。
2000年７月 東京証券取引所マザーズへ上場。
2000年９月 米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。
2000年９月 「ELX for ITRON」販売開始。
2000年９月 ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。
2000年９月 Bluetoothソリューション開発開始。
2000年11月 ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。
2001年３月 子会社株式会社エアフォルク（現 レゾネッツ・エアフォルク株式会社）を設立。
2001年３月 VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。
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年月 事項
2001年５月 エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。
2002年１月 「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。
2002年２月 組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア
「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。
2002年２月 組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。
2002年３月 「Accel-Linux」開発開始。
2002年７月 産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。
2002年10月 保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。
2003年３月 「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。
2003年６月 「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。
2003年６月 組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。
2003年12月 米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。
2004年11月 本社を横浜市中区太田町へ移転。
2005年７月 ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。
2006年10月 子会社である株式会社エアフォルク（現 レゾネッツ・エアフォルク株式会社）の株式譲渡によ
り、同社が子会社でなくなる。
2006年11月 インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。
2007年３月 株式会社シーイーシーと業務提携を発表。
2007年10月 Miracom Inc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。
2008年５月 株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。
2008年11月 本社を横浜市港北区新横浜へ移転。
2009年６月 株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。
2009年７月 図研エルミック株式会社へ社名変更。
2010年４月 オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対
し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。
2010年10月 会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。
2012年１月 ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製
品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。
2012年６月 ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。
2012年８月 収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社
組織を改編。
2012年11月 株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。
2014年８月 上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
2014年８月 大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。
2014年８月 車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。
2014年９月 IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。
2016年８月 資本金を５億円に減資。
2017年９月 菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。
2017年11月 FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促
進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。
2018年３月 大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。
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３【事業の内容】
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な
ターゲット分野は次のとおりであります。
分 野 内 容
ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：
ＩＰセキュリティ分野
ONVIF、SIP、RTP、SCP」）
ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、Ethernet AVB」）
車 載 通 信 分 野
ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ：CC-Link IE
Safety、CC-Link IE Field Basic」、CC-Link IE TSN(Remote)、CC-Link IE TSN(Maser)）、通信
産 業 分 野
ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder、HS Finder」
事業系統図は次のとおりであります。
事業系統図
４【関係会社の状況】
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円）
所有割合(％)
エレクトロニクス産業における設
組込みシステム製品の
計・製造プロセスの効率化に関す
(親会社) 神奈川県横浜市 販売・開発事業に関す
10,117 るソリューションの研究開発・製 40.41
る業務・資本提携。
株式会社図研 都筑区
造・販売及びこれらに附帯するク
役員の兼任あり。
ライアントサービス等の事業
（注）有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
50 44.9 11.9 6,322,618
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き）であります。
２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況 （2020年３月31日現在）
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行
動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility
（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業である
ことを目指しています。
(2）目標とする経営指標
当社では、事業基盤の一層の強化に向け収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、
毎事業年度の売上高総利益率50％以上を目標とすることを経営指標として考えております。
なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。
(3）経営環境
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、ICAC5(IoT、クラウド、AI、自動車のスマート化、
5G)をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらの技
術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性
の飛躍的向上等が期待されています。
そして、これらの技術の進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要
素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための
情報伝達路として位置づけが変化する中で益重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための
共通の基盤技術として 、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割
を担うことになると想定される経営環境にあります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェア
のビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画の進捗
に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が
存在しております。
また、当社が優位性を持つ監視システムの市場は、取引先の関心が単なる映像監視から映像データ活用に移りつ
つあります。
そこで、 システムユーザーを対象として、当社のミドルウェア製品及びストリーミング技術をパッケージ化し、
お客様が提供する映像活用サービスや映像配信システムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行
い、「ソフトウェアの部品販売」だけのビジネスから脱却し、案件の大型化と継続的な収益確保を行うことが課題
であると認識しております 。
さらには、 日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベン
ダー等との協業による拡販と各種プロトコル製品の拡充に加え、お客様に「何を」「どのように」提供するのかを
明確にする、ターゲット戦略の構築も重要な課題であると認識しております 。
また、 これらの展開を図るためには、公正な業務遂行、人権と多様性の尊重、そしてエンジニアの確保・育成も
持続的な成長のための課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術
者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取込み、新たな製品及びサービスの企
画・開発と品質管理を行うことのできる人材の育成に努め、さらにはダイバーシティに意を用いて広く人材を活用
することが課題であると認識しております 。
加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、か つ収益力向上を常に意識して、貸借対照表の
純資産の部の充実を図り、新型コロナウイルス感染拡大のような不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆
様にご安心していただける一層強固な財務体質を構築していくことが、当社における課題であると考えておりま
す 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（当社の事業内容について）
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、
培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア、さらにはEthernet AVB、CC-Link IE
TSNライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発や、ストリーミング・パッケージ等の製品の拡充に力を注ぎ、取
引先の各業界に幅広くお使いいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態
が続く場合、又はターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響を与える可
能性があります 。
「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器の
ネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」等を開発し、また機能安全ソリューションの提供
を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企業の
業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場
合、又は為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難と
なった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因）
当社の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の
業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界
全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と
販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界から
の需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
（海外での事業展開について）
当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売して
おりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中
心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております 。
当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあること
から、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフト
し、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性がありま す 。
（ファブレス政策について）
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その開発や生産を受託開発企業や受託製造企
業に委託しており、それにより固定費負担の増加や設備投資のための資金負担と減価償却費の発生等の原価面でのリ
スクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています 。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の受託開発企業又は受託製造企業の
設備にて開発・生産が継続できる管理と運用を行っています 。
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特定外注先への依存度（外注実績）
当事業年度の外注高は1億86百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです 。
（単位：千円）
外注金額
外注先名 外注品目又は外注工程名 備考
第43期 比率(％)
64,177 34.3
サイバーコム株式会社 開発サービス
43,555
日本電気株式会社 標準製品 23.3
16,081
システムニコル株式会社 開発サービス 8.6
ＭＹＫ株式会社 開発サービス 13,800 7.4
13,019
ユークエスト株式会社 開発サービス 7.0
その他 9社 － 36,361 19.4 －
合計 － 186,996 100.0 －
（注）上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面
の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。
また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら委託開発先や受託製
造先の生産設備で問題が発生した場合や、委託開発先や受託製造先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製
品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
（販売のアライアンス戦略について）
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、半導体ベンダー
や専門商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しております。しかし、今後において予期せぬ事象によ
り当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります 。
（研究開発について）
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は
必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識
しています。ただし、製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているもの
の、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります 。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となります
が、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、
その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の欠陥・納期・知的財産権の問題）
当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に損失
が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めておりますが、このよ
うな事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社で開発した通信
ミドルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関連する紛争に巻き込
まれた場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（ 情報セキュリティについて ）
当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セ
キュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教
育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシス
テム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等
で業績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率
引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能
性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（ 訴訟その他紛争に関して ）
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする
場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営成績及び
社会的信用に影響を与える可能性があります 。
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（自然災害のリスク）
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を
受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ製品の開発が滞る可能性がありま
す。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります 。
（新型コロナウイルス感染症拡大のリスク）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染拡大防止のため経済活動が長期に亘り停滞した場合、取引先に
おける新製品・新技術開発の延期や見直しによって、当社ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能性があり
ます。また、同感染症拡大により、事業拠点の運営が困難になる可能性があります。このような場合は、業績に重要
な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染リスク低減のための必要な措置（テレワーク勤務や時差出勤、隔日出勤等）を講じ、会社
の機能維持に努めるとともに、サプライチェーンの確保、手元資金の確保等、事業リスクの最小化に向けた対策を講
じております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、 世界的な半導体の在庫調整や米中貿易摩擦の影響を受けた加工型産業を中心に
民間設備投資が低調に推移するとともに、消費税増税による個人消費も縮減傾向となったことに加え、年明けからの
新型コロナウイルスの感染拡大が経済全体の停滞をもたらしたため、景気は大きく悪化する結果となりました 。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界 の 事業環境は 、 5G（第５世代移動通信システム）の普及に向けた技
術開発本格化の動きが出る一方、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が長引く中で新型コロナウイルスの感染拡大の
影響が深刻化し、電子部品の調達遅延や各社における開発プロジェクトの延期、見直しが発生したため、事業年度末
にかけて急激に変化をしてまいりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、Ethernet通信技
術・ストリーミング技術での強みを活かし、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心してご利用いただける製品・
技術を提供できる「高収益」型の事業モデルの構築を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分野では、スト
リーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP（インターネットプロトコル）化の進むFA
ネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉える販売活動の展
開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、
新たなお客様の獲得と既存のお客様からの需要掘り起こしに努めております。特に当事業年度においては、セキュア
なリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェア製品や、CC-Link IE TSNリモート局とマスター局それぞれに対応す
る製品を開発するとともに、各種展示会に出展する等、積極的な事業活動を行ってまいりました 。
さらに 、組込領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組合せたパッケージ製品の提供を皮切り
に、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速して
おります。
この ように積極的な事業活動を展開してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、お客様各社において開発投
資に慎重となる動きが広がったことが商談進捗にも影響したため、 当事業年度の 売上高が7 億70百万円（前年同期比
10.8％減少）となりました。
また、損益面では、営業利益3百万円（前年同期比93.4％減少）、経常利益3百万円（前年同期比93.2％減少） とな
りましたが、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行ったことから、 当期純損失は9百万円
（前事業年度は当期純利益42百万円）となりました。
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当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億39百万円（前年同期比0百万円減少）となりました。これは主と
して電子記録債権が18百万円増加、前払費用が16百万円増加したものの、売掛金が38百万円減少したことによるもの
です。固定資産は82百万円（前年同期比16百万円増加）となりました。これは主として 、 繰延税金資産が8 百万円減
少したものの、長期前払費用が19百万円増加 したことによるものです。この結果、資産合計は8億22百万円（前年同
期比16百万円増加）となりました。
負債につきまして、流動負債は1億55百万円（前年同期比1百万円減少）となりました。これは主として前受収益が
23百万円増加したものの、未払金が9百万円減少、買掛金が4百万円減少、未払法人税等が4百万円減少、預り金が3百
万円減少したことによるものです。固定負債は43百万円（前年同期比27百万円増加）となりました。これは主として
長期前受収益が25百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1億98百万円（前年同期比25百万円増
加）となりました。
純資産合計につきましては6億23百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、9百万円の減少となりました。
これは主として利益剰余金が9百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の増加額49百万円、売上債権の減
少額19百万円、減価償却費16百万円があったものの、前払費用の増加額36百万円、法人税等の支払額11百万円、無形
固定資産取得による支出15百万円等により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、当事業年度末には4億80百万円とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17百万円（前年同期比84.2％減少）となりました 。これは主に、 前払費用の増
加額36百万円（前年同期は前払費用の減少額29百万円）、法人税等の支払額11百万円（前年同期比24.7％増加）が
あったものの、前受収益の増加額49百万円（前年同期は前受収益の減少額37百万円）、売上債権の減少額19百万円
（前年同期比48.6％減少）、減価償却費16百万円（前年同期比1.1％減少）等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期比294.0％増加）となりました 。これは主に、 無形固定資
産取得による支出15百万円（前年同期比480.9％増加）等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。これは主に、リース債務の
返済による支出3百万円（前年同期比18.0％増加）によるものです 。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 77.2 70.4 76.3 78.6 75.9
時価ベースの自己資本比率（％） 356.3 308.1 474.5 261.2 178.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 0.1 0.1 0.8
－ －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,324.0 602.9 72.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注４）2016年３月期及び2017年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
製品
313,130
標準製品 （千円） 98.2
開発サービス （千円） 402,889 92.4
52,979
その他 （千円） 75.7
合計 （千円） 769,000 93.2
（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
他社製パッケージ製品 （千円） 1,900 71.5
その他 （千円） 152 35.9
合計 （千円） 2,052 66.6
（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
品目別の名称
至 2020年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
製品
標準製品 245,495 57.8 91,053 57.8
開発サービス 378,469 85.2 48,642 66.6
その他 52,886 106.2 33,342 99.7
小計 676,850 73.7 173,038 65.5
商品
その他 2,542 53.8 － －
合計 679,392 73.6 173,038 65.5
（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
製品
標準製品 （千円） 312,002 88.4
開発サービス （千円） 402,889 92.4
その他 （千円） 52,979 75.7
小計 （千円） 767,871 89.4
商品
その他 （千円） 2,642 55.8
合計 （千円） 770,513 89.2
（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エレコム株式会社 － － 73,200 9.5
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸
表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与
えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応
じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を
資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。
繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に
生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産
について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に
際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税
所得を計上する必要があります。
なお、当事業年度末において業績推移及び今後の業績動向について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映
させるには不確実性が大きく、難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に慎重な検討を行って
おります。
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② 当 事業 年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ ．売上高
当事業年度の売上高は、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分
野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP（インターネットプロトコ
ル）化の進むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉
える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロ
モーションを推進してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、取引先各社において開発投資に慎重となる動
きが広がったことから商談進捗にも影響したため、7億70百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。
ｂ．売上原価
当事業年度の売上原価は、3億47百万円（前年同期比16.5％減少）となりました。この減少要因は主に、労務費
及び外注加工費の減少によるものです。
ｃ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4億19百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。この増加要因は主
に、人件費と技術研究費の増加によるものです。
ｄ．営業利益
当事業年度の営業利益は、3百万円（前年同期比93.4％減少）となりました。この減少要因は主に、売上高の減
少に伴う売上総利益の減少によるものです。
ｅ．経常利益
当事業年度の経常利益は、3百万円（前年同期比93.2％減少）となりました。この減少要因は主に、営業利益の
減益によるものです。
ｆ．当期純損失
当事業年度の当期純損失は、9百万円（前事業年度は当期純利益42百万円）となりました。その主な要因は、経
常利益の減益と繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の損の計上によるものです。この結果、１株当たり
当期純損失は1.55円となりました。
ｇ．財務状況
当事業年度末における総資産は、8億22百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。総資産増加の主な要因
は、流動資産のうちの前払費用並びに固定資産のうちの長期前払費用の増加によるものです。また、当事業年度末
における純資産は、6億23百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。純資産減少の要因は、当期純損失の計上
によるものです。
ｈ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
ｉ．当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資
金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通
信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。また、新
型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞等、事業遂行中に発生する不測の事態に対処するためにも、当座の必
要資金を十分に確保した財務安定性は不可欠であると認識しております。
これらを踏まえ 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。 また一方で、先行投資的な資金も
必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針でありま
す。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億80百万円であります。
ｊ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ｋ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業基盤の強化中であることを踏まえ、収益性を重視し、その収益を源泉として次の収益に繋がる研究
開発費や設備投資資金を捻出するため、毎事業年度において、売上高総利益率50％以上を経営上の目標としており
ます。なお、当事業年度における売上高総利益率は54.9％となっております。
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(3）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおり、 IoT（Internet of Things）の普及期を迎え、組込みシステムとその応用技術は現在以上に重要な役割を
担うことになると想定される経営環境にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の動揺が大きく
広がっているため、直接的に影響を受ける業界だけではなく、電機業界各社、自動車業界各社、さらには素材業界各
社も新規の設備投資、開発投資に慎重な姿勢を強める等、経済が停滞する環境は当面続くと思われます 。
その環境を踏まえ当社といたしましては、資金の厳格管理を進める等による流動資産中の現預金の増加を志向し、
この結果として、より余力のある、安定した経営を行っていく所存です。
そのための方策として、開発業務におけるプロジェクト単位での予実管理の徹底、技術力・品質管理力の向上、蓄
積した知見の活用によるリソースに頼らない業務効率化と、全社規模での社内啓発によるコンプライアンス意識の一
層の向上を行うことにより、収益性確保と、企業としての社会性を担保してまいります 。
なお、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、 デジタル技術を活用して新たな価値を生み出すDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）の進展が加速し、社会が急速に変容していくことが想定されます。事実、企業におけ
るリモート会議やテレワーク勤務の浸透、個人消費におけるECサイト利用の拡大等、「新しい常態」が出現しつつあ
りますので、当社といたしましては、業務プロセスの安定とセキュリティの向上を一層図ると同時に、この機を捉え
た事業拡大に向け、保有する通信ミドルウェア・ライブラリの要素技術の新たに生まれる需要の開拓を推進し、中長
期的視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、 開発本部において、ONVIF/ストリーミング技術、ネットワーク技術をはじ
めとした通信ミドルウェア製品に係る基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAプロトコルやFAアプリ
ケーション技術の工業化研究を行い、研究開発費として 32 百万円（対売上高4.2％、前年同期比11百万円増加）を
使用いたしました。
当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです 。
・ セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェアの開発
TCP/IPのネットワーク上で、映像をはじめとする連続するデータの流れをリアルタイムに伝送するための通信
プロトコルであるRTPの当社ミドルウェア製品（Ze-PRO RTP）を補完するセキュリティ・プロファイル製品とし
て、このミドルウェア製品とトランスポート層（KASAGO IPv6/v4等）との間に実装し、暗号/複号化、メッセー
ジ認証、再送防御機能を実現するSRTPミドルウェア「Ze-PRO SRTP」を開発いたしました 。
この「Ze-PRO SRTP」を利用することにより、セキュアなリアルタイム映像受信/転送を実現するアプリケー
ションを短期間、かつ低コストで開発することが可能になり、「どこからでも」映像を送り、「どこでも」視る
ことができる環境の構築が一層容易になります 。
・ スマート工場化を加速させる産業用Ethernet技術を効率よく実装可能にするソフトウェア・デベロップメント・
キットの開発
標準のEthernet技術を拡張する産業用ネットワークとIT用ネットワークを相互運用するためのネットワーク技
術であるTSN（Time Sensitive Networking）技術を用いてCC-Link協会が仕様策定したネットワーク規格（CC-
Link IE TSN）を短期間で対象機器・装置に実装するためのソフトウェア・デベロップメント・キットであるリ
モート局製品「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Remote）」及びマスター局製品「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Master）」
を開発いたしました 。
この「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Remote）」及び「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Master）」を利用してTSN対応製
品を効率よく確実に開発することにより、製造現場で使用される設備を異種ネットワークの同一配線上でリアル
タイムに、かつ安定した状態で制御し、高度な異常発生分析や予知保全を可能にすることができ、より進化した
スマートファクトリーを実現することが容易になります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（以下「２ 主要な設備の状況」及び「３ 設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）
２【主要な設備の状況】
当社各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） （人）
建物 リース資産 合計
及び備品
販売業務
本 社
全社的管理業務
1,090 908 10,101 12,100 46
研究開発
(横浜市港北区)
技術開発
販売業務
大阪営業所
研究開発
344 409 490 1,244 ▶
技術開発
(大阪市淀川区)
情報収集
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
（横浜市港北区）
開発・事務
及び
（注２）
8,816 － リース 2020.05 2020.08
用機器
大阪営業所
（大阪市淀川区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の新設、改修、除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 (千株) 残高 (千株)
(千円) （千円） 増減額 (千円) 残高 (千円)
－
2016年８月１日(注) － 6,284 △702,036 500,000 81,886
（注）2016年６月24日開催の第39回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2016年８月
１日を効力発生日として資本金1,202,036千円のうち、702,036千円をその他資本剰余金に振替える処理を
行っております 。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 2 20 13 12 8 2,971 3,026 －
所有株式数（単元） － 375 3,024 26,873 502 61 31,998 62,833 1,644
所有株式数の割合(％) － 0.60 4.81 42.77 0.80 0.10 50.92 100.00 －
（注）自己株式230 株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
株式会社図研 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
玉 井 喜 世 治 滋賀県大津市 161 2.57
野 口 治 雄 茨城県神栖市 141 2.25
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
79 1.27
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 71 1.13
65 1.03
會 澤 希 樹 神奈川県横浜市南区
東京都港区赤坂1丁目12-32 62 0.99
マネックス証券株式会社
－ 3,372 53.66
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,283,100 62,831 －
普通株式
1,644 － －
単元未満株式 普通株式
6,284,944 － －
発行済株式総数
－ 62,831 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
200 － 200 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 70 26,040
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 230 － 230 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
また、当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、将
来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていく
ための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施
することを基本方針としております。
現在の当社は、経常的に利益を計上できる事業基盤を構築しつつあり、早期の復配を果たすべく努力を重ねてお
りますが、当事業年度におきましては、当期純損失計上のやむなきに至り、繰越損失金の解消には至っておりませ
んので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。全社を挙げて現下の状況への対応を行い、早期
の復配を果たすべく努力を重ねてまいります 。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、 お客様、取引先、従業員等す
べてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を
継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております 。
また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の
高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であ
り、経営における最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴
い、取締役会において監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）が議決権を持つことで、取締役会の
監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、2015年６月24日
開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は８名、うち監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役は３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、
法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督
する体制となっております。
また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の
人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役３名は、それぞれ客観的な立場から取締役会において助言・
提言を行っております。
取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、
また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされてい
るか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期
的に報告が行われます。
さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に
定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）（有価証券報告書提出日現在）で構
成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき取締役会
の他社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行い、
監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。
従いまして、当社における企業統治の体制は、企業規模に則し重要な業務執行課題については、取締役会で十
分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、監査等委員会設置会社としての
当社は、より有効にその機能を果たすものと認識しております。
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ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ｂ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催しております。経営の透明性を高め
る目的で、IR活動にも継続して力を入れ、決算説明会の開催や適宜行う機関投資家訪問の他、電話や電子メー
ルによる問合せ窓口の設置、ウェブサイトの充実（IR情報の英文化等）にも努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取
締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。取締役（監査等委員である者を除く。）は４名であります。
当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。
取締役会については、取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執
行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、そ
の是正を図っております。
また、当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家の助
言、支援を受けております。
コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は、自己
の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。
内部監査室は、コンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取
締役会及び監査等委員会に報告しております。
コンプライアンス体制の万全を期するため、社外取締役（株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員を
含む）を内部通報窓口に選定し、通報があった場合、適宜取締役会及び監査等委員会に報告して、違法・不当行
為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報
制度規程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を
行うことにしております。
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取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正
行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及ぼ
す決定結果を遅延なく監査等委員会に報告することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理体制
取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表
取締役は全社のリスク管理を統括しております。
b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の
関係を遮断していくことを基本方針としております。
係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじ
めとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める
他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人のい
ずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）又は会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限
られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
へ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役及び会計監査人が
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、重要な事項と認識
しておりますが、当社の親会社である株式会社図研(東京証券取引所上場)が、当事業年度末において当社発行済
株式総数の40.41%を保有し、株主総会の特別決議を要する事項に関する重大な影響力を有するとともに、株主総
会の普通決議を必要とする事項に関する決定権及び拒否権を有している状況を鑑み、現時点では買収防衛策等は
定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 株式会社図研入社
2007年４月 同社 SoC事業部イノベーション営業
部統括マネージャー
2007年10月 同社 SoC事業部事業部長代理
朝倉 尉
代表取締役社長 1970年２月９日 生 (注)3 10
2008年６月 当社 取締役
2009年６月 当社 取締役営業本部担当
2010年１月 当社 取締役副社長
2010年６月
当社 代表取締役社長（現任）
1987年４月 株式会社ソディック入社
2009年１月 同社 内部統制・法務文書管理室長
取締役
2010年３月 当社入社 管理部長
江口 慎一 1962年９月５日 生 (注)3 1
管理本部長
2011年４月 当社 管理本部長
2013年６月
当社 取締役管理本部長（現任）
1999年４月 株式会社ＯＡ研究所入社
2007年８月 株式会社図研入社
2009年６月 当社入社
取締役
藤井 孝博 1974年10月14日 生 (注)3 0
2015年10月 当社 リブウェア開発部長
開発本部長
2017年４月 当社 開発本部長
2019年６月
当社 取締役開発本部長（現任）
1999年４月 株式会社図研入社
2006年７月 インベンチュア株式会社入社
2012年２月 当社入社
取締役
赤田 正樹 1976年９月29日 生 2015年４月 当社 営業本部第一営業部長
(注)3 0
営業本部長
2017年４月 当社 営業本部副本部長
2017年10月 当社 営業本部長
2020年６月
当社 取締役営業本部長（現任）
1984年４月 株式会社図研処理技術研究所（現株式
会社図研）入社
取締役
2004年４月 同社 総務人事部総務課長
髙橋 慶 1960年５月９日 生 (注)4 －
2017年４月 同社 管理本部総務課マネージャー
(監査等委員)
2020年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（社外取締役）（現任）
1968年４月 三菱電機株式会社入社
1998年10月 同社 生産システム本部
設計システム技術センター
電子回路応用技術部長
2001年４月 同社 生産システム本部 設計シス
テム技術センター長
2005年10月 同社 生産システム本部技師長
取締役 2007年６月 三菱電機エンジニアリング株式会社
木村 廣隆 1949年５月７日 生 (注)4 －
入社 技術推進部長
(監査等委員)
2009年６月 同社 取締役技術推進部長
2011年６月 同社 常勤監査役
2013年８月 株式会社ジィーサス（現図研テック株
式会社）入社 技術顧問
2014年６月 当社 監査役（社外監査役）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（社外
取締役）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 株式会社図研入社
2001年４月 同社 総務部長
2004年１月 同社 総務人事部長
取締役
2005年４月 同社 管理本部長
相馬 粛一 1960年１月15日 生
(注)4 －
2005年６月 同社 取締役管理本部長
(監査等委員)
2015年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 株式会社図研 常務取締役管理本部長
2020年４月 同社 取締役副社長（現任）
1986年７月 司法書士登録
2015年８月 あしたば総合法務事務所開設代表
2018年３月 安藤和男司法書士事務所開設代表
取締役
安藤 和男 1945年10月23日 生
(注)5 －
（監査等委員）
（現任）
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（社外
取締役）（現任）
計
11
（注）１．髙橋 慶、木村廣 隆及び安藤和男 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙橋 慶、委員 木村 廣隆 、委員 相馬 粛一、委員 安藤和男
なお、髙橋 慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情
報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
常勤の監査等委員である髙橋 慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、
当社監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありませ
ん。同氏は上場企業において内部統制業務・総務業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部
統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言
をしていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な
経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案につ
いては、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。
監査等委員である木村廣 隆 氏は、当社の兄弟会社であります株式会社ジィーサス（現図研テック株式会社）の
業務執行者でありましたが、2014年３月31日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。
また、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験も有しており、上場企業の連結子会社の監査役経
験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくととも
に、経営の監督する役割を担っていただいております。その経験等を経営の監督・監査に活かしていただけるも
のと判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である安藤和男氏は、司法書士として培われた高度な専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し
ており、その知識等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社
の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社は、安藤和男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
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当社は、社外取締役の独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより
判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独
立性はないものと判断しております。
１．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を当社に対して
行った者）又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の売上高の５％以上の支払を当社から受けた者）又はその
業務執行者
３．当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．過去５年間において上記１～３に該当していた者
５．上記１～３に該当する者（重要な役職者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
６．当社又は当社の親会社、兄弟会社の取締役（社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執
行者でない取締役を含む。）もしくは重要な従業員である者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を
受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人よ
り、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を
図っております。
内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明
される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、組織的な監査を行い、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていること
を前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画
及び結果の報告を受けるとともに、適宜指示を行います。
また、 監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は、原則月１回監査等委員会を開催するととも
に、毎月開催される取締役会をはじめとする重要会議にも出席し、監査に必要な情報の共有を行っております。
さらに、監査等委員である取締役のうち社外取締役１名が常勤し、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準
に基づき、業務執行取締役との意見交換や各部門長からの聴取、さらに稟議書等の閲覧を随時行うことにより、
内部統制システムを通じた適法性及び妥当性の観点からの監視を実施して、取締役の職務の執行の監査を行って
おります 。 加えて、監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門との
連携を密にして、効果的かつ効率的な監査を行っております。
なお、常勤の監査等委員である髙橋 慶氏は、上場企業において内部統制業務、総務業務の豊富な経験を有し
ております。同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、企業の業務執行に関する豊富な知識を有し、
また、監査等委員である木村廣 隆 氏は、上場企業の連結子会社において取締役及び監査役の経験を有し、また、
監査等委員である相馬 粛一 氏は、上場企業の取締役の経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、ま
た、監査等委員である安藤和男氏は、司法書士として培った高度な専門知識を有しており、経営陣から独立した
立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社に対する監督・監査機能の強化に資しております。
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有価証券報告書
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は
次のとおりであります。
取締役会 監査等委員会
（17回開催） （14回開催）
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
100.0 ％ 100.0 ％
西 伸孝 17回 14回
100.0 ％ 100.0 ％
木村 廣 隆 17回 14回
100.0 ％ 100.0 ％
相馬 粛一 17回 14回
当事業年度における監査等委員会での主な検討事項は、業務監査においては取締役の職務の執行の監査、内部
統制システムに係る監査、法定開示情報等に関する監査、競業取引及び利益相反取引等の監査であり、会計監査
においては計算書類の監査であります。
また、当事業年度における監査等委員会は、業務監査においては内部統制の整備・運用状況、取締役会及びそ
の他重要会議での意思決定プロセス、予算遂行状況の検証を中心に監査活動を行っており、会計監査においては
月次・四半期・期末の計算書類の相当性確認、営業債権・債務の管理状況調査、与信の相当性確認、たな卸資産
の管理状況確認、偶発債務の有無確認を中心に監査活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の内部監査室(室長１名)が年間の内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する他、随時意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図って適正な
監査の実施に努めております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務が諸法令、定款及び社内規程に
準拠しているか確認し、業務の適正化、不正の防止、コンプライアンス体制の確立を目的としております。
また、内部監査室は、内部統制システムに関する整備状況をコンプライアンスの全社的な部署として独立した
組織として位置づけており、その整備状況、遂行状況についても定期的に取締役会及び監査等委員会に報告して
おります。
なお、内部監査室、監査等委員会及びＥＹ新日本有限責任監査法人が相互に監査で必要な情報の提供を求めた
場合、それぞれが速やかに情報の提供を行う等協力体制が整っており、これらの監査部門と随時意見交換を行い
連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
伊藤 恭治
業務執行社員 ＥＹ新日本有限責任監査法人
林 美岐
※勤続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
b.継続監査期間
24年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」(平成29年10月13日 公益社団
法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人に必要とされる高度な専門性、独立性及び監査品質管理体制を有し
ていること、加えて当社の財務情報の信頼性を担保できることを選定方針とし、それぞれについて検討を行った
結果、適切であると判断したＥＹ新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合及び、その他
の必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認
められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人から受ける監査に関する報告・説明
を通じ、当社に対して厳格な財務諸表監査、内部統制監査を実施していること、並びに当社を長期間に亘り同じ
公認会計士が担当することのないように適切なローテーションを行う等、独立した会計監査人として職務を遂行
していることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
16,300 － 18,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社規模、業務の特性等
の要素を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等とその品質について協議を行い、さ
らに、これまでの会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検
証を行った上で、会社法第399条第１項の同意を行っております 。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の総
額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く。）については、取締役会の決議により決定し、監査等委員
である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、職位ごとの取締役の報酬に関する方針に基づき、 企業価値
向上への貢献度を考慮し、同規模企業並びにグループ企業の報酬体系を参考に、ステークホルダーへの説明責任
を果たせるよう公正性・合理性に意を用い、取締役会にて職務の内容・重要度及び職務遂行状況を確認し、その
監督の下、社外取締役の意見も適宜参考にしつつ、代表取締役社長に再一任し、決定しております 。また、業績
向上に対する動機付けとして「前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取締役には支給し
ない。）と定めた変動枠」（年次・業績連動）としております。なお、当事業年度においては、年次・業績連動
部分の支給は発生しておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定枠である基本報酬（月次・定額）のみとしております。
なお、株主総会で決議された役員の報酬限度額は、下記のとおりであります。
・取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会におい
て、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取
締役には支給しない。）と定めた変動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しておりま
す。
なお、 本件決議時点の 取締役（監査等委員である者を除く。）は４名でありました。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万
円以内と決議しております。 なお、 本件決議時点の 監査等委員である取締役は３名でありました。
また、取締役報酬のうち年次・業績連動部分に係る指標は、配当の実施を必要条件とした上で、当社の利益を
端的に示す当期純利益としておりますが、その目標は定めておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員であ
47,512 47,512 － － ▶
る者を除く。）
監査等委員である取締役
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
6,090 6,090 － － 2
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である者を除く。）は５名（うち社外取締役は０名）、監査等
委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記取締役（監査等委員である者を除
く。）及び監査等委員である取締役の支給員数と一致しておりませんが、当事業年度末現在の取締役
（監査等委員である者を除く。）５名のうち１名並びに監査等委員である取締役３名のうち１名は無報
酬であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおりとしております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であ
り、純投資目的以外の目的とは、政策保有目的であり、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及
び、発行会社等との総合的な取引関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、政策保有株式について、基本効率を鑑み、これを保有しないことを基本方針としております。
ただし、事業戦略の観点から保有意義が認められる場合、政策保有株式を新規に取得することがあり、その
場合、毎年個別に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性と保有意義の有無を
検証し、継続保有の是非を確認することとしております。
また、政策保有株式が帳簿価額から大きく下落した場合は、直ちに継続保有の是非を確認することとしてお
ります。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社との関係強化等を通じ、当社の企業価値向上に資すると認め
られるかの観点から議決権を行使する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計
専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
483,062 480,748
現金及び預金
1,177 495
受取手形
6,911 25,879
電子記録債権
233,124 194,982
売掛金
2,862 1,628
商品及び製品
2,050 2,032
仕掛品
108 26
原材料
6,812 23,800
前払費用
3,693 7,896
未収入金
364 1,950
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 740,068 739,339
固定資産
有形固定資産
18,398 18,398
建物
△ 16,728 △ 16,963
減価償却累計額
建物（純額） 1,669 1,434
49,020 46,994
工具、器具及び備品
△ 46,269 △ 45,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,751 1,318
12,566 15,803
リース資産
△ 4,980 △ 5,211
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,585 10,591
12,006 13,344
有形固定資産合計
無形固定資産
13,020 16,428
ソフトウエア
910 2,153
ソフトウエア仮勘定
2,403 1,727
リース資産
5,164 5,164
電話加入権
21,499 25,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
2,059 2,005
敷金及び保証金
530 530
会員権
2,498 2,498
破産更生債権等
－ 19,577
長期前払費用
25,772 17,714
繰延税金資産
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,509 43,975
66,016 82,794
固定資産合計
806,085 822,134
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
29,734 25,658
買掛金
16,467 7,294
未払金
7,408 6,826
未払費用
13,344 8,388
未払法人税等
14,194 12,360
未払消費税等
6,107 2,444
預り金
18,092 42,023
前受収益
3,083 3,930
リース債務
38,396 36,540
賞与引当金
9,933 9,759
製品保証引当金
－ 72
その他
156,763 155,299
流動負債合計
固定負債
長期前受収益 272 25,677
7,844 9,598
リース債務
2,729 2,729
退職給付引当金
4,977 5,085
資産除去債務
固定負債合計 15,823 43,091
172,586 198,390
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
81,886 81,886
資本準備金
54,111 54,111
その他資本剰余金
135,998 135,998
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,408 △ 12,137
繰越利益剰余金
△ 2,408 △ 12,137
利益剰余金合計
△ 91 △ 117
自己株式
633,498 623,743
株主資本合計
633,498 623,743
純資産合計
806,085 822,134
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
858,737 767,871
製品売上高
4,734 2,642
商品売上高
863,472 770,513
売上高合計
売上原価
製品売上原価
4,839 2,862
製品期首たな卸高
402,246 336,451
当期製品製造原価
9,061 8,565
ソフトウエア償却費
416,146 347,880
合計
－ 779
他勘定振替高
2,862 1,628
製品期末たな卸高
413,283 345,471
製品売上原価
商品売上原価
0 －
商品期首たな卸高
3,081 2,052
当期商品仕入高
3,081 2,052
合計
－ －
商品期末たな卸高
3,081 2,052
商品売上原価
※１ 416,365 ※１ 347,524
売上原価合計
447,106 422,988
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,605 5,178
広告宣伝費
42,650 32,064
販売促進費
42,202 53,602
役員報酬
106,706 114,436
給与手当
28,987 29,966
福利厚生費
14,663 15,049
賞与
15,859 15,345
賞与引当金繰入額
14,360 17,605
旅費及び交通費
19,488 19,488
賃借料
3,710 4,031
減価償却費
※２ 21,211 ※２ 32,215
研究開発費
19,012 18,491
支払報酬
32,663 30,829
研修費
30,900 31,594
その他
400,021 419,899
販売費及び一般管理費合計
47,084 3,089
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
10 10
受取利息
149 －
為替差益
574 590
助成金収入
104 47
受取手数料
6 0
その他
844 649
営業外収益合計
営業外費用
179 234
支払利息
－ 244
為替差損
179 478
営業外費用合計
47,749 3,259
経常利益
47,749 3,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,668 4,931
△ 3,962 8,057
法人税等調整額
5,706 12,988
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 42,043 △ 9,729
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,418 0.3 10,455 2.4
Ⅱ 労務費 233,185 46.6 205,934 46.6
265,241 225,168
Ⅲ 経費 ※１ 53.1 51.0
当期総製造費用 100.0 100.0
499,845 441,559
2,787 2,050
期首仕掛品たな卸高
合 計
502,632 443,609
期末仕掛品たな卸高 2,050 2,032
98,335 105,125
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
402,246 336,451
原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、
総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 210,400千円 186,996千円
旅費交通費 10,884千円 8,365千円
消耗品費 11,687千円 4,250千円
減価償却費 3,565千円 3,559千円
製品保証引当金繰入額 1,992千円 △173千円
その他 26,712千円 22,171千円
合 計 265,241千円 225,168千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア 3,166千円 9,744千円
販売促進費 42,650千円 32,064千円
研究開発費 21,211千円 32,215千円
研修活動費 31,855千円 29,858千円
その他 △548千円 1,242千円
合 計 98,335千円 105,125千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 44,452 △ 44,452 △ 91 591,454 591,454
当期変動額
当期純利益 42,043 42,043 42,043 42,043
当期変動額合計 － － － － 42,043 42,043 － 42,043 42,043
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 2,408 △ 2,408 △ 91 633,498 633,498
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 2,408 △ 2,408 △ 91 633,498 633,498
当期変動額
当期純損失（△） △ 9,729 △ 9,729 △ 9,729 △ 9,729
自己株式の取得
△ 26 △ 26 △ 26
当期変動額合計 － － － － △ 9,729 △ 9,729 △ 26 △ 9,755 △ 9,755
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △ 12,137 △ 12,137 △ 117 623,743 623,743
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,749 3,259
税引前当期純利益
16,336 16,155
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,452 △ 1,855
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,992 △ 173
△ 10 △ 10
受取利息及び受取配当金
179 234
支払利息
為替差損益（△は益） △ 68 31
△ 574 △ 590
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 38,632 19,856
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,165 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） △ 947 △ 4,076
前払費用の増減額（△は増加） 29,864 △ 36,564
前受収益の増減額（△は減少） △ 37,357 49,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,351 △ 1,834
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,230 △ 4,148
8,643 △ 12,800
その他の負債の増減額（△は減少）
117,178 28,153
小計
10 10
利息及び配当金の受取額
△ 179 △ 234
利息の支払額
574 590
助成金の受取額
△ 9,178 △ 11,445
法人税等の支払額
108,405 17,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,289 △ 240
有形固定資産の取得による支出
△ 2,617 △ 15,206
無形固定資産の取得による支出
－ 54
その他
△ 3,907 △ 15,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,338 △ 3,939
リース債務の返済による支出
－ △ 26
自己株式の取得による支出
△ 3,338 △ 3,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,228 △ 2,314
381,833 483,062
現金及び現金同等物の期首残高
※ 483,062 ※ 480,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法
(2）製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、IMF（国際通貨基金）の直近の世
界経済見通しによると、少なくとも2020年末までは続くものと想定されております。当社としましては、新型
コロナウイルス感染症の経済への影響は不確実性が高く、将来の事業計画等への織り込みが困難ではあるもの
の、前記したIMFの世界経済見通しをはじめとする現時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを行った結
果、2020年末までは当該影響が続くものと仮定し、これを反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております 。
なお、当該会計上の見積りは、現時点で最善の努力を尽くして算定しているものの、新型コロナウィルス感
染症の感染状況やその経済環境、社会環境への影響がさらに変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響
を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 6,291 千円 △ 1,744 千円
なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価358千円、商品
売上原価△6,649千円、当事業年度は、製品売上原価△1,744千円）
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,211 千円 32,215 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
6,284 － － 6,284
合計
6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式
0 － － 0
合計
0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
6,284 － － 6,284
合計
6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 （注）
0 0 － 0
合計
0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 483,062千円 480,748千円
現金及び現金同等物 483,062 480,748
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 483,062 483,062 －
(2）受取手形 1,177 1,177 －
(3）電子記録債権 6,911 6,911 －
233,124 233,124
(4）売掛金 －
資産計 724,276 724,276 －
(1）買掛金 29,734 29,734 －
16,467 16,467
(2）未払金 －
－
負債計 46,202 46,202
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 480,748 480,748 －
(2）受取手形 495 495 －
(3）電子記録債権 25,879 25,879 －
194,982 194,982
(4）売掛金 －
資産計 702,105 702,105 －
(1）買掛金 25,658 25,658 －
(2）未払金 7,294 7,294 －
－
負債計 32,952 32,952
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 3,500 3,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 483,062 － － －
受取手形 1,177 － － －
電子記録債権 6,911 － － －
233,124
売掛金 － － －
合計 724,276 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 480,748 － － －
受取手形 495 － － －
電子記録債権 25,879 － － －
売掛金 194,982 － － －
合計 702,105 － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,729千円 2,729千円
退職給付の支払額 － －
退職給付債務の期末残高 2,729 2,729
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,729千円 2,729千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
退職給付引当金 2,729 2,729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付債務については、2007年４月に退職一時金制度を凍結したため、2007年３月末時点の自己都合要支
給額を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,400千円、当事業年度9,497千円であります。（特定退職金
共済制度は、前事業年度6,420千円、当事業年度6,532千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,980千
円、当事業年度2,965千円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 590千円 590千円
退職給付引当金 827 827
賞与引当金 11,634 11,071
製品保証引当金 3,009 2,957
減価償却費損金算入限度超過額 461 446
たな卸資産評価損 2,971 2,467
資産除去債務 1,508 1,541
ゴルフ会員権 5,044 5,044
税務上の繰越欠損金（注２） 278,701 87,329
その他 4,197 6,013
繰延税金資産小計
308,947 118,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △271,804 △87,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,024 △12,929
評価性引当額小計（注１）
△282,829 △100,258
繰延税金資産合計
26,118 18,031
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △346 △317
繰延税金負債合計
△346 △317
繰延税金資産（△は負債）の純額
25,772 17,714
（注）１．評価性引当額が 182,570千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の
欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
191,372 6,181 25,227 33,295 － 22,625 278,701
損金 (a)
評価性引当額 △184,475 △6,181 △25,227 △33,295 － △22,625 △271,804
(b) 6,897
繰延税金資産 6,897 － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
6,181 25,227 33,295 － － 22,625 87,329
損金 (a)
評価性引当額 △6,181 △25,227 △33,295 － － △22,625 △87,329
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 10.5
住民税均等割 8.2 120.8
評価性引当額の増減 △27.0 238.5
その他 △0.2 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.0 398.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 352,823 435,940 74,707 863,472
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
菱洋エレクトロ株式会社 64,636
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 312,002 402,889 55,621 770,513
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
エレコム株式会社 73,200
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 100.80円 99.25円
１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失（△） 6.69円 △1.55円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 633,498 623,743
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 633,498 623,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
6,284 6,284
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 42,043 △9,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 42,043 △9,729
期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類
又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
－
建物 18,398 － 18,398 16,963 235 1,434
工具、器具及び備品 49,020 240 2,265 46,994 45,676 1,672 1,318
リース資産 12,566 6,021 2,784 15,803 5,211 3,015 10,591
有形固定資産計 79,985 6,261 5,050 81,196 67,852 4,923 13,344
無形固定資産
ソフトウエア 28,798 13,964 4,323 38,439 22,011 10,556 16,428
ソフトウエア仮勘定 910 10,986 9,744 2,153 － － 2,153
リース資産 3,379 － － 3,379 1,652 675 1,727
電話加入権 5,164 － － 5,164 － － 5,164
14,067
無形固定資産計 38,253 24,950 49,137 23,663 11,232 25,474
長期前払費用 － 19,577 － 19,577 － － 19,577
（注）１．工具、器具及び備品の増加は、開発用機器の取得による増加であります。
２．工具、器具及び備品の減少は、開発・事務用機器の廃棄による減少であります。
３．有形固定資産のリース資産の増加は、開発・事務用機器のリース契約による増加であります。
４．有形固定資産のリース資産の減少は、開発・事務用機器のリース契約終了による減少であります。
５．ソフトウエアの増加は、製品マスターの増加であります。
６．ソフトウエアの減少は、主に製品マスターの償却終了による減少であります。
７．ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。
８．ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウエアへの振替であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 3,083 3,930 5.2 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,844 9,598 2.4 2021年～2024年
合計 10,927 13,528 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,859 3,528 1,775 434
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,950 100 － 100 1,950
賞与引当金 38,396 36,540 38,396 － 36,540
製品保証引当金 9,933 9,759 9,933 － 9,759
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 12,352
464,852
普通預金
納税準備預金 118
別段預金 3,424
小計 480,748
合計 480,748
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱シキノハイテック 495
合計 495
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 －
５月 －
６月 －
７月 495
８月以降 －
合計 495
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱電機㈱
17,899
㈱椿本チエイン 4,620
池上通信機㈱
2,639
日本信号㈱
720
合計 25,879
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 18,834
５月 3,009
６月 3,685
７月 350
８月以降 －
合計 25,879
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ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日立国際電気 26,400
矢崎エナジーシステム㈱
25,187
パナソニックネットソリューションズ㈱
22,554
海洋電子工業㈱
14,672
㈱立花エレテック 12,055
その他 94,111
合計 194,982
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
233,124 838,756 876,899 194,982 81.8 93
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
区分 金額（千円）
1,196
チョコ停Ｆｉｎｄｅｒ関連
ＣＯＭ Ｂｏａｒｄ関連 288
その他 142
合計 1,628
ヘ．仕掛品
区分 金額（千円）
開発サービス 2,032
合計 2,032
ト．原材料
区分 金額（千円）
Ｚｅ－Ｍｏｄｕｌｅ関連 26
その他 0
合計 26
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
サイバーコム㈱
16,129
システムニコル㈱
2,871
三菱電機㈱
2,475
ＡＣＴＵＮＩ㈱
1,277
ＭＹＫ㈱
1,265
その他 1,640
合計 25,658
ロ．前受収益
相手先 金額（千円）
㈱アドバンテスト 22,659
菱洋エレクトロ㈱ 6,414
池上通信機㈱ 2,545
ＥＩＺＯ㈱
1,842
イーソル㈱
1,797
その他 6,764
合計 42,023
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 139,603 382,209 557,648 770,513
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失
△45,107 △6,802 △19,167 3,259
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）
△34,088 △8,595 △18,735 △9,729
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △5.42 △1.37 △2.98 △1.55
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△5.42 4.06 △1.61 1.43
純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができない時には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
https:// www.elwsc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の
口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
図研エルミック株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 恭 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている図研エルミック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エル
ミック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査根拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、図研エルミック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家として判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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