株式会社ホロン 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ホロン(E02353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第35期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ホロン
HOLON CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 皓
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市南永井1026-1
【電話番号】 04-2945-2951
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 菅 野 明 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,506,165 959,271 1,315,752 2,958,735 4,267,523
経常利益 (千円) 187,302 129,591 115,435 811,217 1,428,881
当期純利益 (千円) 134,768 109,628 125,894 564,466 968,363
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 692,361 692,361 692,361 692,361 692,361
発行済株式総数 (株) 3,340,500 3,340,500 3,340,500 3,340,500 3,340,500
純資産 (千円) 990,884 1,083,810 1,192,948 1,740,307 2,624,953
総資産 (千円) 1,873,109 2,079,093 2,138,281 3,375,522 4,269,020
１株当たり純資産 (円) 296.63 324.45 357.13 521.02 785.89
１株当たり配当額
5 5 5 15 20
(円)
(内１株当たり中間配当
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 10 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 40.34 32.82 37.69 168.99 289.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 52.1 55.8 51.6 61.5
自己資本利益率 (％) 14.6 10.6 11.1 38.5 44.4
株価収益率 (倍) 13.4 17.3 19.1 11.0 14.7
配当性向 (％) 12.4 15.2 13.3 8.9 6.9
営業活動による
(千円) 305,749 133,354 △ 16,338 1,035,498 492,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,041 △ 93,824 △ 14,698 △ 61,305 △ 112,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,736 177,564 △ 259,554 △ 191,952 99,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 391,388 608,078 316,141 1,097,218 1,573,341
の期末残高
従業員数 (名) 40 39 41 45 46
株主総利回り
61.1 64.9 82.3 212.6 483.2
(％)
(比較指標：TOPIX(配当
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
込み))
最高株価 (円) 1,347 659 987 2,848 6,580
最低株価 (円) 350 422 500 668 1,560
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1985年５月 東京都新宿区に㈱ホロンを設立 資本金33,000千円
1985年11月 東京都狛江市にテクニカルセンターを設立
1986年10月 電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表
1989年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表
1992年９月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表
1995年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表
1996年３月 テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転
1997年12月 電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表
1998年12月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表
ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表
1999年１月 EMU-200を海外に出荷開始
12月 磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成
電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表
2000年12月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表
2002年９月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表
2003年４月 EMU-220A、海外に出荷開始
本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)
2004年４月 韓国支店を開設
10月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現 東京証券取引所JASDAQ)
８月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表
2006年11月 LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表
2009年１月 マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表
７月 本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転
８月 NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモー
ルドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」
2010年11月 EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表
12月 ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発
2011年２月 nano tech大賞2011 微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）
2013年５月 NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」
11月 EDS分析のLEXa-7を発表
2014年５月 NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」
2015年12月 ウエハ用CD-SEM ESPA-3000シリーズを開発・発表
2016年３月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得
2017年１月 デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始
フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表
2018年６月 株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となる
３ 【事業の内容】
当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開
発・製造・販売を主たる業務としております。
(1)
半導体デバイスの製造プロセス では、マスクと呼ばれるものとウエハと呼ばれるものとがあります。写真の世界
で言えばマスクはネガフィルム、ウエハは印画紙に相当します。
半導体デバイスは微細化が進み、従来の光学式測定装置では測定が不可能となり、光源に電子ビームを使った微小
寸法測定装置（電子ビーム技術、それをコントロールする制御技術及び真空技術等を要素技術とした検査装置）が開
発されました。この電子ビームによるマスクとウエハ上の回路パターンの微小寸法測定装置が当社の主製品であり、
当社の顧客の大半は半導体デバイスを製造する半導体メーカー、マスク（原版）を製造するマスクメーカーでありま
す。
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当社は設立当初はウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置により市場開拓を行いましたが、現在の主力製品はマスク
用電子ビーム微小寸法測定装置となっております。
その他の事業として自社製品の定期点検、修理等の保守サービス及び他社との共同開発研究も業務の一部として
行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
親会社
株式会社エー・アンド・デイ
(1) 製品事業
当社が開発・製造・販売している製品は、その用途から以下の４種類に大別されます。
① マスク用電子ビーム微小寸法測定装置
当社製品名として「Zシリーズ」として販売しており、以下「Z」と記載します。
② ウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置
当社製品名として「ESPAシリーズ」・「ESPA-3000シリーズ」として販売しており、以下「ESPA」・「ESPA-
3000」と記載します。
③ LED（発光ダイオード）生産用パターン転写装置
当社製品名として「EBLITHOシリーズ」として販売しており、以下「EBLITHO」と記載します。
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④ マスク用元素分析欠陥検査装置
当社製品名として「LEXaシリーズ」として販売しており、以下「LEXa」と記載します。
① Z
Zは、マスクの原版の回路図の線幅を測定し、回路の寸法検査及び欠陥検査を行う電子ビーム微小寸法測定装置
です。
技術の最大の特徴は、レーザー等の光線ではなく電子ビームを使用しているため、光学式寸法測定装置より微
細な回路パターンの寸法測定に対応することが可能な点です。
近年、半導体の回路パターンが微細化した上、高密度化した回路の原版であるマスクのパターン寸法に対応す
(2)
るため、OPCパターン付きマスク が使用されています。OPCパターン付きマスクの検査は光学式寸法測定装置で
は対応できず、電子ビームを用いたマスク用微小寸法測定装置に対する高性能化の要求はますます高まるばかり
です。
なお、マスク用電子ビーム微小寸法測定装置の固有の問題点としては、
『チャージアップ』 すなわち、絶縁体である石英ガラスでできているマスクに電子ビームを照射すると、
マスクに＋(プラス)もしくは―(マイナス)の電子が蓄積し、蓄積した電子の影響で検
査結果が正確でなくなる現象
『コンタミネーション』 すなわち、電子ビームを使用したマスク検査時に、試料であるマスクに主にカーボ
ンが付着する汚染現象
(3)
があり、これを克服していることが、Zの技術特性 となっています。
② ESPA
ESPAは、ウエハ上の回路図の線幅を電子ビームによって測定検査する電子ビーム微小寸法測定装置です。
(4)
当社は、シリコンウエハのコンタクトホール を検査する装置等のESPAの技術を応用した製品に注力しており
ます。
「ESPA-3000」は、中・小口径ウエハ用CD-SEM機です。
③ EBLITHO
EBLIHTOは、ステンシルマスクを利用した低加速電子ビーム高速転写装置です。
当社は既に、ステンシルマスクの検査装置（EST-300）をてがけており、当社が保有する低加速電子ビームをコ
ントロールする技術を利用した製品です。
④ LEXa
LEXaは、マスク上の異物や欠陥を観察するとともに、EDSにより元素分析する欠陥レビュー装置です。
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(2) その他事業
当社は、自社製品の定期点検、修理等の保守サービスに注力しています。
用語解説
(1) 半導体デバイスの製造プロセス
半導体デバイスは、ウエハ上にステッパ(縮小投影露光装置)を用いて、ICの設計パターンを原版(マスクまたはレチ
クル)を介して縮小転写して(ここまでを「前工程」)、その後ウエハを約１０mm角の大きさ(ICチップ)に切断し(ダイ
シング)、パッケージに搭載(パッケージング)すること(「後工程」)で製造されます。
半導体デバイス製造プロセス概念図
① マスク工程
CADで作られた描画データを基に、マスク描画装置でブランクスと呼ばれる石英ガラス基盤にパターンニング
(焼き付け)され、半導体デバイスの回路図のマスク(原版)が作られる。
② フォトリソ(フォトリソグラフィー)工程
マスクは、下図のようなステッパ(縮小投影露光装置)に原版として組み込まれ、20数枚のマスクを交換しなが
ら、ウエハに縮小転写される。
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ステッパの原理
波長248nm(KrF)を使うものをKrFステッパ
波長193nm(ArF)を使うものをArFステッパ
出典：株式会社工業調査会 当社による補足説明
③ 後工程
回路図の記載されたウエハを約10mm角の大きさに切断し(ダイシング)、パッケージに搭載する(パッケージン
グ)。
(2) OPCパターン付きマスク
高密度化したマスクを用いてウエハに転写した場合、転写後のパターン忠実性が悪く、必要とする精度で転写され
なくなる場合があるため、はじめから転写の変形を見込んでパターンを補正変形してあるマスク。
OPCパターン付マスクは、微小図形が複雑に数多く配置されており、光学式寸法測定装置では検査できないため、電
子ビームを光源とする微小寸法測定装置の需要が拡大しました。
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OPC処理の概念
出典：株式会社工業調査会 当社による補足説明
(3) Zの技術特性(電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置の固有の問題点の克服)
Zは、電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置（マスクCD-SEM）固有の問題点を、下記の技術で克服していま
す。
① チャージアップ抑制技術（1）の『低加速電圧電子ビーム』
電子銃に与える電圧(アノード電圧)を＋、試料に与える電圧(バイアス電圧)を－にすることで低い電圧の電子
ビームをつくり、試料のマスクが帯電するのを抑制しました。
② チャージアップ抑制技術（2）の『低真空技術』（差動排気システム）
試料測定環境を低真空にすることで、試料を走査する電子ビームと低真空中のガス分子が衝突して＋イオンをつ
くり、このイオンが－帯電したマスクを電気的に中和して抑制します。
③ コンタミネーション抑制技術の『ACD』
ACDは、ガス分子の吸着率が低温になると高くなるという特性を利用して、試料付近に設置した超低温の板でコン
タミネーション源であるガス分子を吸着する装置です。マスクCD-SEMにACDを適用しているのは当社だけです。
④ 高分解能測定技術の『収差補正技術』
超微細パターンに対応した測定を実現させるために、収差補正機能付きレンズを低加速型のCD-SEMに世界で初め
て搭載しました。従来機に比べて分解能が50％向上しました。
(4) コンタクトホール(Contact Hole)とは、Si(シリコン)基板と第１層目を繋ぐ配線の穴です。
なお、スルーホール(Through Hole)・ビアホール(Via Hole)とは、多層構造で出来ているICの各層(例えば上と下
の層)を繋ぐ配線の穴です。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権等の所有
主要な事業
出資金 (被所有)
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社への役員の派遣
計測・計量機器
新事業に係る共同開
直接
(親会社)
東京都豊島区 6,388 及び医療・健康
発・部品等の仕入
㈱エー・アンド・デイ
（51.00）
機器事業
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46 44.0 8.7 8,020
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 18
技術部門 16
その他の部門 6
全社(共通) 6
合計 46
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社(共通)は、総務及び経営企画室等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に
貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。
具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応
できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針
として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていく
ことで社会の発展に貢献することを目的としております。
当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ
電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めて
まいります。
② 経営戦略等
現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展に
よりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入によ
り、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上によ
る競争力を強化・確保していくことを目指しております。
（2） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による
高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる
重要な経営指標となっております。
具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付
加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
① 海外顧客サービスの強化
当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しておりま
す。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていな
い会社もあります。当社主力製品のフォトマスクCD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な調
整が必要です。したがってローカルサービスエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。こ
れまでに現地で対応仕切れない業務は日本から当社エンジニアを派遣してサポートしてきました。しかし、昨年
暮れに流行しはじめた新型コロナウイルスは急速に全世界に蔓延し、各国は自国を封鎖し、外国人の入国禁止策
を取ってきました。
幸い現在のところ当社が外国にエンジニアを派遣できない場合でも大きな混乱や顧客に迷惑をかけたことはあ
りませんが、この状況が長引くとサービス品質に支障が生じることが想定されます。また、今後このような不測
の事態が再び起きてもお客様に高水準のサービスを提供できるように海外協力会社と連携して強力なサービス体
制を整えることが必要だと考えています。
② 市場拡大の対応
３、４年前からマルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスク
の生産量は大幅に増えてきました。それによって寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。ここ２年は計画通
りに装置の製造を行い、遅延することなく顧客に納入することができましたが、装置出荷日の不確定性や、緊急
のオーダーに対応するための装置製造スペース不足がネックになってきました。また、次世代装置の開発、新規
装置の開発にも製造環境の確保が必要であり大きなプレッシャーが伸し掛かってきました。従って、より広い製
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造スペース、振動や外乱磁場など新製品に適した製造環境が必要であり、開発投資及び設備投資は大きな経営課
題となっています。
③ 人材確保
会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスク CD-SEM の開発、製造、販売、サービス全般を行う当社に
とってはさまざまな技術を有する人材が必要で、新卒者も中途採用者も募集しております。より会社の発展に貢
献できる人材を確保するため、雇用条件の向上、労働環境の改善も必要です。また、技術、技能の習得は年単位
の時間を要するので、常に取り組んでいかなければならない経営課題と認識しています。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 収益構造について
当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開
発・製造・販売を主たる業務としております。
このため、当社の業績は今後も半導体デバイスの微細化の進展状況等の影響を受けます。
(2) 知的財産権について
当社の技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上優位
であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。しか
しながら、一部の技術については、競争状況の変化への対応や他製品への応用を展望した場合、特許権として保護
するほうが当社にとって有利と考えられるものもあり、それらについては特許として出願するものもあります。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成
果について、必要に応じて、また、可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めるこ
ととしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、他社知的財産権の侵害については、細心の注意を払っており、現時点において第三者より知的財産権に関
する侵害訴訟を提起されていませんが、将来他社よりその保有特許等に対する侵害の通告を受ける、あるいは当社
の認識していない特許等が成立し第三者が侵害を主張する等の可能性があり、裁判等の紛争に至った場合において
はその処理に多額の費用を要し、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、近時においては職務発明に関する対価の額について、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事
例も報告されています。当社におきましては、発明者に支給される対価の額の算定について職務発明規程を制定し
ておりますが、それにもかかわらず成立した特許権について発明者が対価の額を不服として会社を訴えた場合に
は、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の主力事業である製品事業では、半導体ウエハ及びマスクの微小寸法測定装置の開発・製造・販売を行って
おり、当該装置の１台あたりの販売価格は非常に高額となっております。
当社製品は納品までの製造工程を管理し、計画通り計上できるよう努めておりますが、得意先の検収のタイミン
グにより当社の業績が大きく変動する可能性があります。顧客都合によって仕様や納期が変更されることがあり、
かつ1台の検査装置が高額であるため、売上を予定していた案件について検収が遅れた場合には、当社の業績は、当
初の見通しを下回る可能性があります。
特に、第４四半期に売上を予定している案件が翌期の計上となった場合、売上高が計画を大きく下回る可能性が
あります。
(4) 海外への売上比率が高いことについて
当社の輸出高は、売上高の相当部分を占める場合があります。
海外への販売には、通常予期しない法律や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・そ
の他の要因による社会的又は経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当
社の海外への販売に支障が生じ、当社の業績および将来計画に影響を与える可能性があります。
また、海外売上については為替変動の影響を受ける可能性もあります。
(5) 特定の仕入先に対する仕入依存度が高い構造について
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当社は製品の部品について、基本として単一の仕入先から仕入れており、特定の重要部品についても、単一の仕
入先から購入しています。単一の仕入先から購入する理由は、仕入先を２箇所に分けることにより、手間、値段、
安 定性等に問題が生じるためです。
当社は、単一の仕入先から仕入を行うことをリスクと認識しており、問題が発生したときに対応できるよう、設
計部において監視、調査をする等、対応体制を構築しております。
ただし仕入部品によっては、仕入先の事情等により当社への供給に支障を来たした場合には、当社製品の生産に
大きな影響を与える可能性があります。
(6) フォトマスク市場の動向及び顧客の設備投資について
① フォトマスク市場の動向について
フォトマスク検査装置の需要に連動する市場としてフォトマスク市場があります。半導体を使用する最終製品
であるスマートフォン（スマホ）に代表されるように、これまでより更に複雑・微細・過密な半導体が必要に
なっており、ひいてはマスク検査の測定点も増大するものと考えられます。従いまして、フォトマスク市場は今
後も増大していくものと推定しておりますが、これらの市場動向の変動によって当社の財政状態及び経営成績は
影響を受ける可能性があります。
② 顧客の設備投資について
当社の製品である微小寸法測定装置の販売は、顧客の設備投資動向の変動に影響を強く受けることが予測され
ます。当社は企業体質の強化や競争力維持に努め、顧客の設備投資動向に対処する所存ですが、顧客の設備投資
の動向によって当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 競合の状況について
当社の主要製品は、類似製品の販売や低価格製品の販売が行われることにより、当社の業績に影響を受ける場合
があります。
マスクCD-SEMは、市場に競合会社が参入しております。
当社のマスク用電子ビームCD-SEMは、当市場に先発したデファクトスタンダードの製品であると認識しています
が、競合技術が当社製品技術を上回った場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(8) 電子ビーム微小寸法測定装置への依存について
当社製品は、対象がマスクとウエハであるという相違点はありますが、いずれも電子ビームを利用した微小寸法
測定、検査、製造装置です。
微小寸法測定装置には、当社の採用している電子ビーム式の他に光学式があり、最近は技術革新が激しい業界で
あることから、当社の保有する技術は陳腐化する可能性があります。
当社はこのような技術革新に対応する為に常に新しい技術を習得し、学会や研究会へ積極的に参加し、従業員の
能力を高め、顧客からのニーズに対して的確に対応していく方針ですが、技術革新や顧客からのニーズに対応でき
ない場合ないしは劇的な技術革新が生じて当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を受ける場合がありま
す。
(9) 研究開発投資等について
当社の事業は、顧客からの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素です。このよ
うな要求に対処し顧客満足を高め、製品の付加価値を高めていく為には自ら他社に先駆けた最先端技術の情報収
集、製品の評価、品質管理に注力しているほか関連する研究開発投資を続けていく方針です。
これらの技術力を維持するために研究開発費の比率が高くなっておりますが、研究開発型企業であるため優秀な
人材の確保が困難になった場合や人材の流出が生じた場合及び技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の
競争力が低下し業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 新製品開発力について
当社の製品は革新的な技術力に裏打ちされたもので、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定です
が、開発と販売のプロセスは不確実なものであり、長期的な投資と大量の資源導入が新製品・新技術の創造へとつ
ながる保証はなく、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できるという保証もありません。
また、当社が顧客から支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想することができるとは限らず、販売が必ず
しも成功する保証もありません。
このため、当社が業界と顧客の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には業績に悪影響
が及ぶ可能性があります。
(11) 製品に必要とされる規格について
電子ビーム微小寸法測定装置に関して、ヨーロッパ向けにはCEマーキング、アメリカ向けにはUL/FDA等の安全規
格に合致している必要があり、また、特定の取引先への納入には、ワールドワイドで共通な半導体製造、検査装置
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の標準仕様であるSEMIの規格に合致していることが求められています。
当社では、これらの製品安全に関する国内外事例・規格（JIS、CEマーキング、UL/FDA、SEMI）を基に製品化して
おり、第三者認証機関(TUV product service)の認証を取得していますが、今後、求められる製品規格に変更があ
り、当社がこれに対応できない場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。
(12)新工場の建設関連設備投資について
当社は、進行する半導体デバイスの微細化に伴う当社製品への需要の増加に対応すべく、新工場の建設関連の設
備投資を計画しております。近年のAI、5G通信など半導体をけん引するマーケットは益々拡大すると見込まれてお
りますが、老朽化した現工場の手狭な製造スペースでは増加した受注や次世代装置、新規装置の開発などの対応が
難しくなっていることから、製造環境の確保を目的とした設備投資を行うものであります。
当社としましては、顧客の需要動向をヒアリング等しながら、需要に見合う投資を行っていく方針であります
が、当社製品の受注が期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固
定資産の減損を計上するリスクがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、輸出は弱含んでおり、雇用情勢は改善してきているものの新型コロナウイルスの影
響で消費の落ち込みなど深刻な影響が出ております。海外経済におきましても、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題
に加え、同ウイルスの流行により減速しはじめ先行き不透明な状況であります。
半導体業界におきましては、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、2020年の半導体前工程装置の投資額につい
て従来予想より７億ドル下方修正し、578億ドルになる見通しと発表しました。しかし、現在のところ、当社主要顧
客におきましてはEUV露光に係わる設備投資は計画通り進む様相を見せ、当社受注への影響は特段ない状況です。
このような状況のもと、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM
（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を計画以上に売り上げ、2019年11月７日、2020年３月23日の計２回業績予想
の修正を発表し、当初の予想を上回る業績を達成しました。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ893百万円増加し、4,269百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて30.4％増加し、3,832百万円となりました。これは、電子記録債権が84百
万円、未収消費税等が61百万円減少した一方、売掛金が579百万円、現金及び預金が476百万円増加したことなど
によります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、436百万円となりました。これは、投資その他の
資産が5百万円増加した一方、無形固定資産が4百万円減少したことなどによります。この結果、総資産合計は、
前事業年度末に比べて26.5％増加し、4,269百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて8.0％減少し、1,297百万円となりました。これは、未払法人税等が160百
万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円増加した一方、前受金が246百万円、電子記録債務が102百万円減
少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて54.3％増加し、347百万円となりました。これ
は、リース債務が6百万円減少した一方、長期借入金が118百万円増加したことなどによります。この結果、負債
合計は、前事業年度末に比べて0.5％増加し、1,644百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて50.8％増加し、2,624百万円となりました。これは、利益剰余金が884百
万円増加したことなどによります。
(経営成績)
当事業年度におきましての売上高は4,267百万円（前年同期比44.2％増）となりました。損益につきまして
は、営業利益1,443百万円（前年同期比77.8％増）、経常利益1,428百万円（前年同期比76.1％増）及び当期純利
益968百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ476百万円増加し、
1,573百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
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ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は492百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額が496百万円、法人税
等の支払額が283百万円あった一方、税引前当期純利益が1,400百万円、減価償却費が100百万円あったことなど
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百
万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は99百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円あっ
たことなどによります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 2,153,399 106.3
合計 2,153,399 106.3
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 3,543,635 104.2 528,067 42.2
合計 3,543,635 104.2 528,067 42.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電子ビーム関連 4,267,523 144.2
合計 4,267,523 144.2
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(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先 相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Ａ社 1,520,000 51.4 Ａ社 1,120,000 26.2
Ｅ社 574,639 19.4 Ｅ社 1,061,990 24.9
Ｆ社 381,430 12.9 Ｇ社 760,000 17.8
― － － Ｈ社 470,000 11.0
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
(アルファベット順)
みずほ東芝リース株式会社
Applied Materials, Inc.
Quanxin Integrated Circuit Manufacturing(Jinan) Co.,Ltd
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主た
る業務としております。
当事業年度は、当初の年間目標を達成し、売上高は4,267百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益1,443百万円（前年同期比77.8％増）、経常利益1,428百万円（前年同期比76.1％
増）及び当期純利益968百万円（前年同期比71.6％増）となりました。目標とする経営指標としている売上高総利益
率は、53.5%（前年同期比4.0ポイント増）となりました。
地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を
図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。
地域別の販売実績は、下表のようになっております。
当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の27.7％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の
72.3％となりました。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額 構成率 金額 構成率
アジア 2,142,344 72.4% 2,732,563 64.0%
欧州・北米 382,264 12.9% 351,662 8.2%
海外売上高合計 2,524,609 85.3% 3,084,225 72.3%
国内売上高合計 434,126 14.7% 1,183,297 27.7%
売上高 2,958,735 100.0% 4,267,523 100.0%
(注) 金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
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経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
自己資本比率(％) 51.6 61.5
キャッシュ・フロー対有利子
20.3 79.9
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
754.9 276.9
(倍)
(注) 各比率の算定方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、393百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,573百万円となっており、有利子負債残高を超過しており
ます。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積り
には不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ 台湾地区に於ける販売 1999年５月１日より
Lim Chemical Co.,Ltd
台湾 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ２年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 中国地区に於ける販売 2008年５月19日より
MIC-Tech(Shanghai)Corp. 中国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 １年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 韓国地区に於ける販売 2012年９月15日より
SUN Semiconductor Co.,Ltd
韓国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ２年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
１ 米国地区に於ける販売 2016年２月５日より
Applied Materials, Inc.
米国 半導体検査装置(CD-SEM等) 代理店 ３年間、その後自動
２ アフターサービス 延長
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動として、電子線に関連する半導体製造装置に対してお客様が要望する機能を充実させる
ための開発を行うと同時に、半導体産業のロードマップに先行すべく新製品の開発にも取り組んでまいりました。
2018年６月に株式会社エー・アンド・デイが親会社となったのを契機に、同社開発部門と当社次世代の測長SEM
（CD-SEM）開発部門との共同開発をスタートさせ、双方の保有する技術の相乗効果による高性能で革新的な製品の開
発を行っております。2021年からはじまる新事業年度上期の新製品発表に向けて開発は順調に推移しております。
また、既存製品の高性能化を進めるべく、欠陥レビューSEM（DR-SEM）におきましても、測定時間の短縮やサンプ
ルへのダメージ低減、SEM像画質向上のための改良を行いました。引き続き測定の自動化の開発を進め、お客様に
とって使いやすい装置となるよう努めてまいります。
ソフトウエアに関しましては、お客様のご協力をいただき、画像分類や評価にAI技術を取り入れ、より高い信頼性
と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。
上記の通り、引き続きこれらの分野におきましては、お客様の要求を満足させ、信頼される製品の開発をするべく
精鋭努力してまいります。
また、当事業年度の研究スタッフは前事業年度より１名増員し８名となり、 研究開発費は 181,532 千円となってお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続
的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は 112 百万円であり、建設仮勘定63百万円、製品組込ソフトウェア26百万円などの
投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具,器具 土地
ソフト
(所在地) (名)
建物 その他 合計
ウェア
及び備品 (面積㎡)
本社 製品製造設備
57,774
電子ビーム関連 28,525 91,319 46,458 97,779 321,856 44
(1,349)
(埼玉県所沢市) 研究開発設備
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフト
ウェア仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 3,340,500 3,340,500
す。
(スタンダード)
計 3,340,500 3,340,500 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月24日(注) － 3,340,500 － 692,361 △471,927 163,754
(注) 2015年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を471,927千円
減少し、その他資本剰余金へ振替えいたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- ▶ 26 22 22 ▶ 2,988 3,066 －
(人)
所有株式数
- 2,191 914 17,180 2,483 13 10,606 33,387 1,800
(単元)
所有株式数
- 6.56 2.74 51.46 7.44 0.04 31.77 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式380株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エー・アンド・デイ 東京都豊島区東池袋３丁目23-14 1,703,600 51.00
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 161,400 4.83
銀行株式会社（信託口）
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ 91,800 2.75
（常任代理人 メリルリンチ日
ＨＱ
本証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４-１）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
OMINIBUS-MARGIN (CASHPB)
45,200 1.35
ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
社）
（東京都中央区日本橋１丁目９-１）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-12 42,000 1.26
会社（証券投資信託口）
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲ
MSCO CUSTOMER SECURITIES
Ｋ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．
28,000 0.84
（常任代理人 モルガン・スタ
Ｓ．Ａ．
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
井上 宏 福岡県福岡市西区 25,500 0.76
冨加津 竜馬 東京都多摩市 25,200 0.75
安達 正造 大阪府大阪市中央区 24,000 0.72
STATE STREET BANK AND TRUST Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
COMPANY 505025 ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
18,000 0.54
（常任代理人 株式会社みずほ Ｓ．Ａ．
銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
計 ― 2,164,700 64.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 300
普通株式 3,338,400
完全議決権株式(その他) 33,384 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 3,340,500 － ―
総株主の議決権 － 33,384 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市南永井1026-1 300 ― 300 0.01
株式会社ホロン
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 61 212,595
当期間における取得自己株式 28 181,440
(注) 当期間における取得自己株式は2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 380 － 408 －
(注) 当期間における保有自己株式は2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては経営の重要事項として認識しており、経営基盤の充実及び事
業拡大に向けての内部留保の充実を図りつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた株主に対する適切な配当を
実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。
また、内部留保資金につきましては、変化の激しい半導体業界の中にあって、企業体質の強化ならびに新製品開発
等の効果的な投資に役立てていく方針であります。
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月７日
33,401 10
取締役会決議
2020年６月24日
33,401 10
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、
そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経
営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、
企業統治をより一層推進していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非
常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能
を果たしております。
また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時
を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告
を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを
整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企
画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えてお
り、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組
んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能
を充実させております。
c. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、
不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。
また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法
な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。
d. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が規定する額としております。
また、当社と会計監査人アーク有限責任監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限
定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
アーク有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、アーク有限責任監査法人に悪意または重大な過
失があった場合を除き、アーク有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価と
して当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得
た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。
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④ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
a. 自己の株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
c. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 当社入社
2009年５月 中国台湾事業推進室部長
2010年４月 営業部長
代表取締役
張 皓 1960年７月21日 2011年６月 取締役営業部長就任 （注）3 4,000
社長
2013年６月 取締役営業統括部長就任
2016年６月 常務取締役営業担当就任
2018年４月 代表取締役社長就任(現任)
1971年４月 中央電子㈱入社
1980年３月 同社退社
1980年９月 旭光学工業㈱入社
2001年９月 同社退社
2002年６月 当社入社
取締役
大 島 道 夫 1948年12月18日 （注）3 －
2007年７月 製造部長
統括部長
2008年１月 設計・製造統括部長兼製造部長
2009年６月 取締役技術・製造統括部長就任
2011年１月 取締役設計・製造統括部長就任
2013年４月 取締役製造統括部長就任
2014年５月 取締役統括部長就任(現任)
1982年４月 日本ケミコン㈱入社
1984年７月 同社退社
1985年８月 当社入社
2003年４月 第２技術部長
2009年４月 第２設計部長
取締役
菅 野 明 郎 1958年11月22日 （注）3 3,000
総務部長
2010年４月 設計統括部長
2011年１月 資材管理部兼第１設計部長
2012年６月 総務部兼第１設計部長
2013年４月 総務部長
2013年６月 取締役総務部長就任(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
朴 雪 鍾 1962年９月30日 2004年４月 韓国支店長 （注）3 －
営業部長
2018年６月 取締役営業部長就任(現任)
1984年４月 日本電子㈱半導体機器本部IEMグ
ループ
1991年５月 ㈱エイコーエンジニアリング第一
開発主任技師
1998年６月 セイコーインスツルメンツ㈱(旧㈱
第二精工舎)科学機器事業部開発部
取締役 澤良木 宏 1959年５月26日 （注）3 －
技術第三グループ課長
2003年６月 ㈱エー・アンド・デイ入社設計開
発本部第２開発グループ第13部
2004年６月 同社第２設計開発本部第14部長(現
任)
2013年６月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 ㈱エー・アンド・デイ入社
2000年４月 同社設計開発本部第２開発グルー
プ第13部長
(注) 3
取締役 池 端 整 1954年12月２日 －
2007年６月 同社第２設計開発本部第13部長(現
任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1969年４月 日本電子㈱入社
1982年10月 同社退社
1982年10月 ㈱第二精工舎入社
1993年４月 セイコーインスツルメンツ㈱(旧㈱
第二精工舎)科学機器事業部営業部
長
(注) 3
取締役 井 上 脩 二 1945年10月14日 －
2000年４月 同社退社
2001年４月 エドワーズ㈱入社営業部長
2002年３月 同社退社
2002年11月 ㈲ヴィヴィテック設立取締役(現
任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東光㈱入社
2002年５月 同社退社
2002年８月 当社入社
監査役
柳 原 香 織 1949年１月22日 （注）4 －
(常勤)
2006年４月 設計部長
2010年３月 当社退社
2010年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1970年４月 日本電子㈱入社
1982年６月 同社退社
1982年７月 ㈱エリオニクス入社
1986年12月 同社退社
監査役 齊 藤 秀 一 1945年５月21日 1987年２月 ㈱アプコ入社 （注）4 －
2001年８月 同社代表取締役社長
2009年２月 同社顧問
2010年７月 同社退社
2012年６月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
1964年４月 日本電子㈱入社
1975年３月 同社退社
1975年６月 アドバンストシステムズ㈱設立
監査役 齋 藤 正 祐 1940年７月９日 （注）5 6,000
代表取締役(現任)
2013年６月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
計 13,000
(注) １ 取締役 井上 脩二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 齊藤 秀一及び齋藤 正祐の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
取締役の井上 脩二氏は、有限会社ヴィヴィテックで取締役を務められており、業界における豊富な経験、専
門的な知識等を当社の経営にいかしていただいておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
また、監査役の齊藤 秀一及び齋藤 正祐の両氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り経営全般の監視と有効な助言をいただいております。齊藤 秀一氏と当社との間には特別な利害関係はありま
せんが、齋藤 正祐氏はアドバンストシステムズ株式会社の代表取締役を務められ、同社と当社との間にはシス
テム開発の取引関係があります。また、齋藤 正祐氏は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は0.2％
未満であります。
監査役の齊藤 秀一氏は、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し東京証券
取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、経営者として豊富な経験と幅広い見識があり、当社の経営を監督して頂けるような経営者や有識者等から選
任し、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバ
ナンス強化に寄与して頂いております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を
表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並
びに経営企画室との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員、及び手続について
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は
各種重要会議への出席、業務監査全般、会計監査、内部統制監査を担っており、非常勤監査役は業務監査全般
及び取締役会等の限定的な重要な会議への出席と分担しております。
b. 各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席状況
当事業年度の監査役会
氏 名 経歴等
出席率
当社の設計部門の経験から、基
幹事業の業務プロセスに精通し
常勤監査役 柳原 香織 12回／12回(100％)
ております。
株式会社アプコの代表取締役社
長を長年努められ、企業経営者
として豊富な経験、幅広い知見
社外監査役（独立役員） 齊藤 秀一 12回／12回(100％)
を有しております。
アドバンストシステムズ株式会
社の代表取締役を務められ、企
業経営者として豊富な経験、幅
社外監査役 齋藤 正祐 11回／12回(91%)
広い知見を有しております。
c. 監査役等の活動状況
監査役会において、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び報酬、定時株主
総会への付議議案の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議しました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当
事業年度の取締役会へ出席率は社外監査役１名が91％、他の監査役は100％でした。
d. 常勤監査役の活動
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、営業会議に出席し社外監査役と適時情報の共有を図っております。
内部監査に関しては内部監査部門から内部監査計画説明及び監査結果報告、会計監査に関しては会計監査人から
の監査計画説明、四半期レビュー報告及び監査結果報告等により情報交換を行っており、適時社外監査役とも情
報の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社内の各部における業務執行の適切性、健全性を確保するとともに業務の一層の効率化を図ることを目的と
して、内部監査の機能を担うものとして経営企画室が設けられており、経営企画室は2020年３月末現在、２名の
体制にて内部監査規程に従い、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計監査人と、業務監査
は監査役との連携により、随時各々監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
（注）明治アーク監査法人は2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより名称をアーク有限責
任監査法人に変更しております。
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b. 継続監査期間
2008年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 三島徳朗、森岡宏之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 公認会計士試験合格者等 ３名 その他 １名
e. 監査法人の選定方針と理由
（会計監査人を選定した理由）
当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、当監査役会はアーク有限責任監査法人を選任するこ
とが妥当であると判断しました。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりとしております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って
監査を実施しており、監査の立会や定例の会合などにより確認を行った結果、監査の方法および結果について、
特段の問題は認められず、相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 － 12,000 －
当社における非監査業務について、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要
素を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告、聴取を通じて、会計
監 査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などの確認、検討を
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行い、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
取締役
56,100 56,100 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
5,400 5,400 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 7,800 7,800 － － 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。また、当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、でき
る限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式
1 銘柄 1,276 千円
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117,218 1,593,341
受取手形 3,476 5,830
電子記録債権 143,856 59,070
売掛金 651,633 1,231,007
仕掛品 826,481 794,614
原材料 125,770 144,882
前払費用 3,171 3,447
未収消費税等 61,649 －
未収還付法人税等 3,734 －
1,905 655
その他
流動資産合計 2,938,897 3,832,849
固定資産
有形固定資産
建物 156,959 156,959
△ 126,313 △ 128,434
減価償却累計額
※2 30,646
建物（純額） 28,525
構築物
720 720
△ 526 △ 558
減価償却累計額
構築物（純額） 193 161
機械及び装置
23,260 24,012
△ 14,687 △ 15,533
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,572 8,479
車両運搬具
313 313
△ 313 △ 313
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
351,122 267,329
△ 203,380 △ 176,009
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 147,742 91,319
※2 57,774
土地
57,774
リース資産 41,236 41,236
△ 17,113 △ 23,076
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,123 18,160
建設仮勘定 － 63,280
有形固定資産合計 269,052 267,700
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 40,152 46,458
18,587 7,698
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 58,739 54,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,276 1,276
繰延税金資産 29,504 43,055
敷金及び保証金 73,722 67,813
4,330 2,170
その他
投資その他の資産合計 108,832 114,315
固定資産合計 436,624 436,171
資産合計 3,375,522 4,269,020
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 37,072
支払手形 55,303
※3 280,079
電子記録債務 177,860
※1 387,593 ※1 290,406
買掛金
※2 85,556
1年内返済予定の長期借入金 156,676
リース債務 6,778 7,046
未払金 72,169 76,988
未払費用 27,566 34,904
未払法人税等 202,367 362,507
未払消費税等 － 37,886
前受金 246,240 －
預り金 6,405 7,068
賞与引当金 30,794 35,970
製品保証引当金 26,018 49,496
その他 1,663 4,894
流動負債合計 1,410,304 1,297,009
固定負債
※2 97,510
長期借入金 215,834
リース債務 20,553 13,733
106,847 117,489
退職給付引当金
固定負債合計 224,910 347,057
負債合計 1,635,214 1,644,067
純資産の部
株主資本
資本金 692,361 692,361
資本剰余金
163,754 163,754
資本準備金
資本剰余金合計 163,754 163,754
利益剰余金
利益準備金 5,010 9,336
その他利益剰余金
879,639 1,760,172
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 884,650 1,769,509
自己株式 △ 458 △ 671
株主資本合計 1,740,307 2,624,953
純資産合計 1,740,307 2,624,953
負債純資産合計 3,375,522 4,269,020
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 2,657,630 3,872,860
301,105 394,663
その他の事業売上高
売上高合計 2,958,735 4,267,523
売上原価
※1 , ※3 1,454,555 ※3 1,956,162
当期製品製造原価
39,293 29,789
ソフトウェア償却費
売上原価合計 1,493,848 1,985,952
売上総利益 1,464,886 2,281,570
販売費及び一般管理費
販売手数料 138,558 196,280
役員報酬 62,086 69,300
給料及び手当 65,043 80,146
賞与 26,569 43,430
退職給付費用 2,322 4,499
賞与引当金繰入額 9,426 10,530
法定福利費 15,965 19,415
※2 114,585 ※1 , ※2 181,532
研究開発費
修繕維持費 5,193 12,309
販売促進費 14,839 3,734
減価償却費 23,601 6,622
支払手数料 26,732 31,325
製品保証維持費 33,302 36,205
製品保証引当金繰入額 12,955 33,863
101,986 109,035
その他
販売費及び一般管理費合計 653,167 838,232
営業利益 811,719 1,443,338
営業外収益
受取利息 41 50
為替差益 503 －
331 190
その他
営業外収益合計 876 241
営業外費用
支払利息 1,377 1,809
為替差損 － 12,154
－ 733
その他
営業外費用合計 1,377 14,697
経常利益 811,217 1,428,881
特別損失
固定資産除却損 0 18,079
7,037 10,166
補助金返還損
特別損失合計 7,037 28,245
税引前当期純利益 804,180 1,400,635
法人税、住民税及び事業税
198,509 445,823
41,204 △ 13,551
法人税等調整額
法人税等合計 239,714 432,272
当期純利益 564,466 968,363
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,557,475 76.9 1,661,560 77.2
Ⅱ 労務費 341,052 16.8 369,919 17.2
127,066 121,919
Ⅲ 経費 ※１ 6.3 5.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,025,594 2,153,399
420,073 826,481
期首仕掛品たな卸高
合計
2,445,667 2,979,880
期末仕掛品たな卸高 826,481 794,614
164,631 229,103
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,454,555 1,956,162
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 主な内訳は、以下の通りであります。 ※１ 主な内訳は、以下の通りであります。
消耗品費 17,283千円 消耗品費 13,043千円
旅費交通費 24,154千円 旅費交通費 28,263千円
減価償却費 23,401千円
減価償却費 23,742千円
支払手数料 20,054千円
資料費 11,050千円
す。 す。
研究開発費 74,016千円 研究開発費 140,963千円
販売促進費 14,839千円 修繕維持費 12,309千円
製品保証維持費 37,486千円 製品保証維持費 46,591千円
ソフトウェア仮勘定 33,095千円 ソフトウェア仮勘定 25,763千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 692,361 163,754 163,754 3,340 333,545 336,885 △ 53 1,192,948 1,192,948
当期変動額
当期純利益 564,466 564,466 564,466 564,466
利益準備金の積立 1,670 △ 1,670 － － －
剰余金の配当 △ 16,702 △ 16,702 △ 16,702 △ 16,702
自己株式の取得 △ 405 △ 405 △ 405
当期変動額合計 － － － 1,670 546,093 547,764 △ 405 547,358 547,358
当期末残高 692,361 163,754 163,754 5,010 879,639 884,650 △ 458 1,740,307 1,740,307
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 692,361 163,754 163,754 5,010 879,639 884,650 △ 458 1,740,307 1,740,307
当期変動額
当期純利益 968,363 968,363 968,363 968,363
利益準備金の積立 4,325 △ 4,325 － － －
剰余金の配当 △ 83,504 △ 83,504 △ 83,504 △ 83,504
自己株式の取得 △ 212 △ 212 △ 212
当期変動額合計 － － － 4,325 880,533 884,859 △ 212 884,646 884,646
当期末残高 692,361 163,754 163,754 9,336 1,760,172 1,769,509 △ 671 2,624,953 2,624,953
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 804,180 1,400,635
減価償却費 126,865 100,723
固定資産除却損 0 18,079
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,464 5,176
製品保証引当金の増減額（△は減少） 8,771 23,477
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,622 10,642
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 51
支払利息 1,377 1,809
為替差損益（△は益） 2,460 10,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,161 △ 496,940
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 468,531 11,374
仕入債務の増減額（△は減少） 355,468 △ 181,174
前受金の増減額（△は減少） 245,490 △ 246,240
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 37,061 61,649
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,663 41,117
預り金の増減額（△は減少） 1,498 662
45,207 16,021
その他
小計 1,064,030 777,298
利息及び配当金の受取額
41 51
利息の支払額 △ 1,371 △ 1,778
△ 27,202 △ 283,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,035,498 492,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,236 △ 86,025
無形固定資産の取得による支出 △ 34,660 △ 25,763
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,784 △ 686
15,376 －
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,305 △ 112,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 125,007 △ 110,556
長期借入れによる収入 － 300,000
リース債務の返済による支出 △ 4,943 △ 6,298
自己株式の取得による支出 △ 405 △ 212
△ 16,596 △ 83,057
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,952 99,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,163 △ 3,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 781,077 476,122
現金及び現金同等物の期首残高 316,141 1,097,218
※1 1,097,218 ※1 1,573,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、製
品組込ソフトウェアについては、有効期間（３年以内）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、保証期間内の無償補修費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約取引
・ヘッジ対象・・・外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として為替予約を行っております。
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なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、振当処理による為替予約取引に関しては、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期
間費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、 収益認識 に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債務 6,501千円 53,952千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物
30,646千円 －千円
土地
57,774千円 －千円
計 88,420千円 －千円
担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 33,020千円 －千円
長期借入金 53,480千円 －千円
計 86,500千円 －千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 4,889千円 －千円
電子記録債務 74,807千円 －千円
計 79,697千円 －千円
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
650,000千円 650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 650,000千円 650,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 23,020千円 －千円
研究開発費 －千円 49,047千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
114,585 千円 181,532 千円
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※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 17,986 千円 9,362 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,340,500 － － 3,340,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 78 241 － 319
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数241株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2018年6月27日
普通株式 16,702 5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 50,102 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,340,500 － － 3,340,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 319 61 － 380
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数61株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2019年6月26日
普通株式 50,102 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 33,401 10 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当金(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 33,401 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,117,218千円 1,593,341千円
預入期間が３か月を超える定期預
△20,000千円 △20,000千円
金
現金及び現金同等物 1,097,218千円 1,573,341千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、クリーンルーム空調設備（工具、器具及び備品)と社用車であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、外貨建営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に開発
投資に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得
て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定している
ため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の
(重要な会計方針)に記載されている「６ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、45.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)をご参照ください。) 。
前事業年度（ 2019年３月31日 ） (単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,117,218 1,117,218 －
(2) 受取手形 3,476 3,476 －
(3) 電子記録債権
143,856 143,856 －
(4) 売掛金 651,633 651,633 －
(5) 支払手形
(37,072) (37,072) －
(6) 電子記録債務 (280,079) (280,079) －
(7) 買掛金
(387,593) (387,593) －
(8) 短期借入金
(－) (－) －
(9) 未払金
(72,169) (72,169) －
(10) 長期借入金(※)1
(183,066) (182,039) 1,026
(11) デリバティブ取引(※)3
－ － －
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,593,341 1,593,341 －
(2) 受取手形
5,830 5,830 －
(3) 電子記録債権
59,070 59,070 －
(4) 売掛金
1,231,007 1,231,007 －
(5) 支払手形
(55,303) (55,303) －
(6) 電子記録債務
(177,860) (177,860) －
(7) 買掛金 (290,406) (290,406) －
(8) 短期借入金
(－) (－) －
(9) 未払金
(76,988) (76,988) －
(10) 長期借入金(※)1
(372,510) (372,157) 352
(11) デリバティブ取引(※)3
－ － －
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)支払手形、(6)電子記録債務、
(7)買掛金、(8)短期借入金、及び(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 1,276 1,276
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含め
ておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,117,218 － － －
受取手形 3,476 － － －
電子記録債権 143,856 － － －
売掛金 651,633 － － －
合計 1,916,185 － － －
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当事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,593,341 － － －
受取手形 5,830 － － －
電子記録債権 59,070 － － －
売掛金 1,231,007 － － －
合計 2,889,249 － － －
（注4）長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 85,556 56,676 40,834 － － －
合計 85,556 56,676 40,834 － － －
当事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円）
区分 １年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 156,676 140,834 75,000 － － －
合計 156,676 140,834 75,000 － － －
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職給付債務及
び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 109,469千円 106,847千円
退職給付費用 11,239千円 14,111千円
退職給付の支払額 △13,862千円 △3,468千円
退職給付引当金の期末残高 106,847千円 117,489千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 106,847千円 117,489千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,847千円 117,489千円
退職給付引当金 106,847千円 117,489千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,847千円 117,489千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度11,239千円 当事業年度14,111千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,379千円 10,956千円
製品保証引当金 7,925千円 15,076千円
原材料評価減 2,198千円 2,951千円
減価償却超過額 11,535千円 3,975千円
退職給付引当金 32,544千円 35,786千円
減損損失 34,611千円 34,612千円
その他 20,619千円 30,836千円
繰延税金資産小計 118,813千円 134,195千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △89,309千円 △91,140千円
評価性引当額小計（注） △89,309千円 △91,140千円
繰延税金資産合計 29,504千円 43,055千円
（注）評価性引当額が1,830千円増加しております。この増加の内容は、主に製品保証引当金に係る評価性引当額が
増加したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっています。したがって、当社は、「電子
ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
アジア 欧州・北米
日本 合計
中国 台湾 韓国 米国 その他
434,126 13,552 1,551,976 576,815 381,430 834 2,958,735
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 1,520,000 電子ビーム関連
Ｅ社 574,639 電子ビーム関連
Ｆ社 381,430 電子ビーム関連
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
(アルファベット順)
Applied Materials,Inc.
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
アジア 欧州・北米
日本 合計
中国 台湾 韓国 米国 その他
1,183,297 502,758 1,167,814 1,061,990 348,530 3,132 4,267,523
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 1,120,000 電子ビーム関連
Ｅ社 1,061,990 電子ビーム関連
Ｇ社 760,000 電子ビーム関連
Ｈ社 470,000 電子ビーム関連
1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上
の相手先は欄外で表示しております。
(アルファベット順)
みずほ東芝リース株式会社
Quanxin Integrated Circuit Manufacturing(Jinan) Co.,Ltd
SK hynix Inc.
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社エー・アンド・デイ （東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要法人株主等
資本金
議決権等の所有（被所
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容
有）割合
（千円）
（被所有）
株式会社エー・ 東京都 計測・計量機器、医療・健康
親会社 6,388,671
直接 51.0%
アンド・デイ 豊島区 機器の製造・販売
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(千円） （千円）
新事業に係る共同開発・
研究開発費 49,047 買掛金 53,952
部品等の仕入
（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注）2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を勘案し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社エー・アンド・デイ （東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 521.02円 785.89円
１株当たり当期純利益 168.99円 289.92円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(千円)
564,466 968,363
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
564,466 968,363
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,323 3,340,161
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,740,307 2,624,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,740,307 2,624,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,340,181 3,340,120
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、固定資産（工場等用地）を取得することといたしました。下
記のとおり、2020年３月４日に取得先と契約を締結しておりましたが、2020年４月１日に物件引渡が完了いたしま
した。
１．取得の理由
当社は、工場の老朽化が進んでいること、また、今後のさらなる生産体制の充実及び拡大を図るため、2019年11
月７日開催の取締役会において、工場建設用地を取得することといたしました。
前事業年度より、顧客の生産拡大に伴う当社への受注は増加しており、現在の当社の敷地では手狭になっており
ます。今後、AI、5G通信など半導体をけん引するマーケットは益々拡大すると見込まれていることから、当社も早
急に生産体制の充実及び拡大の見直しが必須となっております。
２．取得資産の内容
資産の内容及び所在地 取得価額 現況
東京都立川市上砂町5丁目40-1 地積：2,930㎡ 約5.5億円 宅地
３．相手先の概要
先方との守秘義務契約により公表は差し控えさせていただきます。
なお、当社と取得の相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．取得の日程
取締役会決議日 2019年11月７日
契約締結日 2020年３月４日
物件引渡日 2020年４月１日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 156,959 － － 156,959 128,434 2,120 28,525
構築物 720 － － 720 558 32 161
機械及び装置 23,260 2,032 1,280 24,012 15,533 2,125 8,479
車両運搬具 313 － － 313 313 － 0
工具、器具及び備品 351,122 20,991 104,784 267,329 176,009 59,334 91,319
土地 57,774 － － 57,774 － － 57,774
リース資産 41,236 － － 41,236 23,076 5,963 18,160
建設仮勘定 － 64,712 1,432 63,280 － － 63,280
有形固定資産計 631,386 87,736 107,497 611,625 343,925 69,576 267,700
無形固定資産
ソフトウエア 159,512 37,452 － 196,964 150,506 31,146 46,458
ソフトウエア仮勘定 18,587 26,563 37,452 7,698 － － 7,698
無形固定資産計 178,099 64,016 37,452 204,663 150,506 31,146 54,156
(注) 1.当期増減額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具及び備品 減少額 製造設備等の除却 104,784千円
建設仮勘定 増加額 工場等用地取得に係る手付金等 63,280千円
2.建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。
【社債明細表】
該当がありませんので、記載しておりません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 85,556 156,676 0.368 －
１年内返済予定のリース債務 6,778 7,046 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2022年
97,510 215,834 0.386
のものを除く)
リース債務（1年以内に返済予定
2021年～2023年
20,553 13,733 －
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 210,397 393,290 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース取引についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借
対照表日後５年内における1年ごとの返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 140,834 75,000 － －
リース債務 3,553 3,006 7,173 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 30,794 35,970 30,794 － 35,970
製品保証引当金 26,018 33,863 10,386 － 49,496
【資産除去債務明細表】
該当がありませんので、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 65
預金の種類
当座預金 9,108
普通預金 1,564,053
定期預金 20,000
別段預金 114
小計 1,593,276
合計 1,593,341
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱ 5,830
計 5,830
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年6月満期 5,830
計 5,830
c 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東レエンジニアリング㈱ 59,070
計 59,070
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年7月満期 10,120
2020年8月満期 48,950
計 59,070
d 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
みずほ東芝リース㈱ 585,200
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd
291,000
旭化成㈱ 99,094
㈱ニューフレアテクノロジー 88,450
Applied Materials, Inc.
69,299
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その他 97,962
計 1,231,007
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
651,633 4,666,757 4,087,383 1,231,007 76.9 73.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
e 仕掛品
区分 金額(千円)
LEXa 122,341
ZX 624,856
その他 47,415
計 794,614
f 原材料
区分 金額(千円)
管理材料 108,526
MCP 23,370
エミッター 11,158
その他 1,828
計 144,882
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱トライターム 42,908
㈲瑞光電機製作所 6,309
㈱ムラノセイコー 5,331
㈱山栄精機 509
梅田工業㈱ 244
計 55,303
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ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月満期 13,250
2020年6月満期 42,052
計 55,303
b 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アドバンストシステムズ㈱ 47,264
林精器製造㈱ 24,692
㈱工研 20,328
特許機器㈱ 18,744
㈱三鷹精工 18,093
その他 48,738
計 177,860
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月満期 63,706
2020年6月満期 114,154
計 177,860
c 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱エー・アンド・デイ 53,952
㈱ミタックス 36,249
タツモ㈱ 21,252
林精器製造㈱ 16,311
浜松ホトニクス㈱ 16,835
その他 145,806
計 290,406
▼ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税等 362,507
計 362,507
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,012,200 2,151,246 3,645,008 4,267,523
税引前四半期（当期）
(千円) 336,063 755,775 1,346,347 1,400,635
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 232,247 521,064 928,668 968,363
１株当たり四半期（当
(円) 69.53 156.00 278.03 289.92
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 69.53 86.47 122.03 11.88
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告(http://www.holon-ltd.co.jp)とする。ただし、事故
公告掲載方法 その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に記載する。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第34期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出
第35期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出
第35期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2019年６月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 岡 宏 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホロンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホロンの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホロンの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホロンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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