株式会社りそな銀行 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第18期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
（東京都文京区後楽二丁目５番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 559,411 516,709 506,956 501,591 519,665
うち連結信託報酬 百万円 21,299 17,932 18,660 19,244 19,062
連結経常利益 百万円 151,009 150,463 128,722 130,446 147,730
親会社株主に帰属する
百万円 106,520 107,284 96,233 90,337 108,298
当期純利益
連結包括利益 百万円 34,825 183,153 155,786 34,350 7,810
連結純資産 百万円 1,292,641 1,374,753 1,479,694 1,435,461 1,366,258
連結総資産 百万円 32,617,494 31,107,086 32,478,667 32,861,388 34,048,213
１株当たり純資産 円 9.49 10.10 10.88 10.57 10.04
１株当たり当期純利益 円 0.78 0.79 0.71 0.66 0.80
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.93 4.38 4.52 4.34 3.98
連結自己資本利益率 ％ 7.98 8.10 6.79 6.23 7.78
営業活動による
百万円 2,556,954 △1,582,364 760,635 283,455 876,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 609,750 15,470 74,421 △7,893 △45,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △313,007 △243,703 △136,845 △78,582 △177,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 8,698,504 6,887,880 7,586,081 7,783,067 8,437,167
期末残高
9,584 9,741 9,573 9,333 9,037
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[5,250 ] [4,987 ] [4,735 ] [4,482 ] [4,327 ]
信託財産額 百万円 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605
(注) １ 当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産で除して算出しております。
５ 当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 544,503 503,109 533,986 493,759 509,202
うち信託報酬 百万円 21,299 17,932 18,660 19,244 19,062
経常利益 百万円 144,282 143,637 188,149 130,716 146,565
当期純利益 百万円 100,845 101,345 156,848 90,709 107,959
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,270,348 1,332,796 1,489,896 1,447,902 1,377,432
総資産 百万円 32,498,496 30,984,161 32,417,503 32,781,164 33,965,781
預金残高 百万円 23,002,808 24,965,248 26,473,290 26,896,989 28,439,250
貸出金残高 百万円 18,481,957 18,844,743 19,336,518 19,788,265 20,000,409
有価証券残高 百万円 3,104,791 3,250,116 3,341,479 3,295,877 3,238,072
１株当たり純資産 円 9.41 9.87 11.03 10.72 10.20
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
0.929 0.5612 0.4782 0.4585 0.4790
円
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
(内１株当たり中間配当額)
0.5555 ) 0.3735 ) 0.1877 ) 0.2905 ) 0.3902 )
１株当たり当期純利益 円 0.74 0.75 1.16 0.67 0.79
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.90 4.30 4.59 4.41 4.05
自己資本利益率 ％ 7.66 7.78 11.11 6.17 7.64
配当性向 ％ 125.54 74.82 41.22 68.43 60.63
9,296 9,450 9,246 9,001 8,711
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[5,212 ] [4,967 ] [4,713 ] [4,460 ] [4,299 ]
信託財産額 百万円 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905 28,450,605
信託勘定貸出金残高 百万円 37,571 31,092 30,195 25,045 20,258
信託勘定有価証券残高 百万円 177 0 0 0 10
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第18期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年３月30日に行いました。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
６ 当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載して
おりません。
７ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【沿革】
大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1918年５月
株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1927年１月
埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1943年７月
９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1945年５月
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年７月
株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
10月
株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1991年４月
株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
1992年９月
株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・
2000年６月
サービス信託銀行株式会社を設立
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年２月
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
９月
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
12月
株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀
12月
ホールディングス」を設立
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あ
2002年３月
さひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
４月
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
８月
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
10月
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
10月
株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式
2003年３月
会社りそな銀行に変更
預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
７月
株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株
８月
式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2006年１月
株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2009年４月
預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先
2014年７月
株式(総額１兆9,600億円)を完済
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３ 【事業の内容】
当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそな
ホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっておりま
す。
りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、
ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［りそなグループの事業系統図］
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（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま
しては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
２．2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を
吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしまし
た。
３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会
社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して
算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化してい
ることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
〔親会社〕
経営管理
当社か
株式会社りそな
預金取引
東京都 銀行持株 11
被所有 ら建物
関係
ホールディングス 50,472 ― ―
100.0 の一部
江東区 会社 (1)
金銭貸借
(注)１
を賃借
関係
〔連結子会社〕
百万インド
コルレス
ネシアルピア
関係
P.T.Bank Resona
インドネシア
預金取引
405,000
共和国
Perdania 銀行 48.4 4 ― ― ―
関係
ジャカルタ
(注)５
金銭貸借
関係
百万インド
P.T.Resona
インドネシア
ネシアルピア
100.0 金銭貸借
共和国
Indonesia リース 3 ― ― ―
25,000
(99.9) 関係
ジャカルタ
Finance
千シンガ
ポールドル
Resona Merchant Bank
シンガポール ファイナン 金銭貸借
100.0 4 ― ― ―
194,845
Asia Limited 共和国 ス、Ｍ＆Ａ 関係
〔持分法適用関連会社〕
ＪＴＣホールディングス
東京都
銀行持株
株式会社 500 16.6 ― ― ― ― ―
会社
中央区
(注)６
注）１ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
７ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
9,037
従業員数(人)
[4,327]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,477人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,711
39.9 16.1 6,711
[4,299]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,446人であります。また、取締役を兼務しない執行役員26名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
６ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,501人(出向者を含む)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将
来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
（２）経営環境
（経営環境）
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な
社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界
経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気
動向に大きな影響を及ぼしています。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等
を総合的に考慮し、2021年3月期は、フィービジネスの減速、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定の影響を
勘案した計画としております。
また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「デジタル活用に対
する意識の高まり」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、コミットメントライン設定、非対面取引、キャッ
シュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。
2020年３月期（実績）への影響
・所要資金前倒し調達ニーズ等から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随
のソリューション収益増加
法人
・対面営業の制約、市場不透明感等から、不動産、M&A案件等の後ずれ増加
・小売り、観光、飲食、宿泊業等で、与信費用認識
・対面営業の制約、先行き不透明感等から、金融商品販売等が低調
既存のお客さまはバランスファンドの保有比率高く、丁寧な情報提供に努める
個人
中、冷静にご対応頂いているお客さまが多い
・グループアプリ経由の口座開設が前年比倍増する等、非対面取引が拡大
市場 ・金融市場混乱に伴う有価証券の一部売却、減損発生等
2021年３月期（計画）
・業況・資金繰りの実態把握に努め、休日対応を含めたきめ細かで、迅速・柔軟な
支援体制を継続
・資金繰りに係る旺盛な資金需要から、貸出残高が計画を上回って推移。引き続
法人
き、コミットメントラインに強い引き合い
・不動産、M&A等は、低調な案件進捗状況が継続。与信費用は、現時点で、大口の貸
倒発生等はなし
・金融商品販売は、前期末同様の状況で低調な滑り出し
個人
・モデルルーム閉鎖影響等から住宅ローン事前審査件数減少
市場 ・保守的な運用を継続しつつ、マーケット環境を捉えて売買益を積上げ
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（３）中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
（前中期経営計画の振り返り）
りそなグループの前中期経営計画では、基本戦略として３つのオムニ戦略を掲げ、次世代リテール金融サービスモ
デルの構築と、収益・コスト構造改革に取り組んでまいりました。
想定を超える厳しい外部環境の下、PLに係るKPIは未達となりましたが、資金利益の減少をフィー収益の増加と経費
削減でカバーする、収益・コスト構造改革には、一定の進展があったものと認識しております。具体的には、質に
拘った貸出運営の下、利ざやの低下幅は計画以上に縮小しました。また、ストック型フィービジネスが拡大し、デジ
タル化を通じて人員スリム化も当初計画を上回る水準で達成しました。
ビジネス展開としては、グループアプリ、りそなアカデミー、りそなキャッシュレス・プラットフォーム、KMFG
（関西みらいフィナンシャルグループ）創設など、新たな取り組みが着実に進展しております。一方で、マネタイズ
に向けてこれを更に加速していかなければならないと考えております。
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(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループでは、
「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルライン
の信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいります。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であ
ると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以下
「本計画」という。)を公表いたしました。
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（新中期経営計画について）
りそなグループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時
代の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さま
の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテール
No.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわ
れることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新
たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現
してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
● りそなグループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえな
おす
● 「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
● ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な
「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
●
デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー（※）を融合させる
ことで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
●
時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させる
ための仕組み、組織、人財、方法を考える
（※）3つのドライバー
りそなグループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」
「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
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② ビジネス領域
伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発
想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと
進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
● りそなグループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分
野」、前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力する
● 関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、りそなグループの強みある機能
やサービスを展開し、グループシナジーを追求する
● 超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関する想いに、りそなグルー
プが有する信託・不動産機能の提供で応えていく
資産・事業承継
● 多くの想いを実現するため、資産・事業承継分野に経営資源を集中し、リ
テール基盤から得られる情報を最大限活用する
● 人生100年時代に備える資産形成に関する想いに、お客さま一人ひとりに安
心・信頼感のある最適なコンサルティングで応えていく
資産形成（AUM）
● コンサルティング営業を担う人財の質を強化し、合わせて、長期安定を目指
す運用力を高めるため、運用分野に経営資源を投入する
● 社会構造変化への対応や想定外の事態での資金調達、事業の成長のための海
外展開等への想いに、課題発見型営業スタイルによる多様なソリューション
中小企業貸出・国際
の提供で応えていく
個人向けローン
● 多岐にわたるソリューションを取り扱う高度人財の育成と、業務改革を通じ
た営業活動時間の最大化に取り組む
● デジタル化の進展に伴う豊かな生活や事業の生産性向上への想いに、利便
オムニチャネル 性・有用性を高めた新たな体験の提供で応えていく
決済 ● 展開のスピード加速や経済圏の拡大のため、デジタル分野に経営資源を投入
し、時代の変化に素早く対応する
(イ) 挑戦 （オープン・イノベーション）
● 新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、りそ
なグループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指す
●
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、
「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用
し、りそなグループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組む
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分す
ることが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向
上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
● 多様性・専門性を重視した人財ポートフォリオへの変革 （複線型人事制度の導入：専門人財の育成採
用、全員コンサルティング営業に向けたオムニ・アドバイザー育成とリカレント教育）
・デジタル・IT人財1,000名体制
(イ) 業務プロセス
● 業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築 （営業店業務、法人・融資業務）
・これまでのりそなの成長を事務面から支えた10,000名を超える人財のミッション変更
⇒全員コンサルティング体制へ
・生産性向上を通じた事務コストの低減
(ウ) 営業スタイル
● 3年後の全員営業・全員コンサルティング体制への移行
●
これまでのフェイストゥフェイスによる良質なデータと、お客さまの日常の高頻度・広範囲のデジタル
データのリアルタイムでの融合とチャネル間連携
⇒新たな気づき、タイムリーな交渉機会、コミュニケーションの進化
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(エ) チャネルネットワーク
トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立
●
● エリア運営のさらなる深化（エリア再編・各店使命の適正化）をベースに有人チャネルネットワークの維
持・強化による地域との共生と、デジタルやデータとの融合を通じた次世代化の展望
● 業務プロセス改革、ダウンサイジング・リプレイス等を通じた損益分岐点の引き下げ
(オ) システム
●
経営とIT、戦略とITが一体化
⇒テクノロジーの進化を見据えた既存システムの縮小。時代に適応する次世代化システム構築への取り組
み
・戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
・グループシステムコストの大幅な削減
（目標とする経営指標）
2020年5月に策定、公表いたしましたりそなグループの中期経営計画において目標とする主な経営指標（2022年度）
は以下のとおりです。
＜中長期的な収益構造改革の実現＞
:1,600億円
・親会社株主に帰属する当期純利益
:35％以上
・連結フィー収益比率
・連結経費率 :60％程度
・株主資本ROE (注)1 :8％程度
:10％程度
・普通株式等Tier１比率(注)2
＜持続可能な社会の実現＞
・GPIF選定ESG指数（国内株)(注)3 ：全てに採用
〔2022年度前提条件：無担保コールＯ／Ｎ △0.05％、10年国債△0.05％、日経平均株価23,000円〕
(注) １親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本 （期首・期末平均）
２バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
３FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィ
シェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35％以上、連結経費率60％程度を目指してまいりま
す。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株主資本
ROEは8％程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化勘案ベース）で10％程度を目標と
しております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な社会
の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としております。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内
容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、欧米の主要国を始め、各国で人々の移動制限や企業活動の禁止
などが行われ、国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。
当社は、お客さまの健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの
資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・感染拡大防止策の直接影響から影響長期化による深刻な景気低迷へ
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨建資金調達の不安定化
・感染拡大第２波等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管
理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社のリス
ク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響
拡大の抑制等に努めております。
2020年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
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【図表１】トップリスクとリスクシナリオ
○ビジネス戦略
当社では「リテールNo.1」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、「資産形成サポートビ
ジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジネス」等への取組を強化
することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表２のとおりであります。
【図表２】トップリスクとビジネス戦略
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(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社のトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
●トップリスク(当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務
提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに
見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社では、既存ビジネスの深堀と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々なビジネ
ス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う
場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特
性に応じた管理体制の構築を図っております。
○人財に関するリスク
当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対
応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を
確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社では、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレ
ワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等
を進めております。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本
規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のう
ち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比
率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル３最終化の適用開始が予定されて
おります。当社は国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当社の自己
資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備
え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用
時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止可能性に関して、当社ではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありま
せんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当社の業績や財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社ではりそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
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○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する
可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置によ
り、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業
務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見
合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準
で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下
した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるととも
に、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ～中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸
出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によって
は、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の
強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当て
を行っております。
○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏
まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の
体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定
期的に運用状況をモニタリングしております。
○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業
績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、
業種集中リスクコントロールに努めております。
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○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症
の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりする
ことなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の
経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した場合は、融資先
の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失
墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ～市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○市場業務に関するリスク
当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とし
た円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っ
ております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。
たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債
券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した
場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作
付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、
大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当
該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロール
を行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特
性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生し
た場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロー
ルを行っております。
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○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格
変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいり
ました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、
具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断し
てまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ～中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当社は、主にお客さまからの預金により資金調達を行い、当該預金を原資に貸出金や有価証券の運用を行う
ことで収益を得ております。
今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当社の業績悪化、格付の低下や
当社に対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場
調達が困難になる、あるいは大口預金先を中心に想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営
に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
尚、調達のうち円貨は預金残高が運用額を大幅に上回っており、また、国債等即時に資金化可能な流動性資
産も十分に保有していることから、現状、資金調達・流動性リスクに特段の問題はありません。
外貨(米ドル)については、安定した資金繰りに努め、現状、資金化が困難な貸出金残高を預金残高と中長期
市場調達の合計額が十分に上回るように運営しております。
・格付低下のリスク
当社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与
されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融
システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰り
が困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めておりま
す。
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⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う
情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の
不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を
受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリス
クとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理
の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整
備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、
Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化していることに加え、今後予定され
る東京オリンピックに向け、日本を標的としたサイバー攻撃は増加するおそれがあります。
当社(当社が業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま情
報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種
データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュ
リティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担
部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うととも
に、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
インターネットバンキング等のサービスにおいては、ワンタイムパスワードやトランザクション認証を活用
するなど不正な取引を分析しセキュリティ対策の強化に努めております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に
向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めておりま
す。
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○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は
様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造へ
の関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企
業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務
運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向上に努め
るとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析するこ
とにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、管
理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外
送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当社の風評悪化等により、当社の業務運営や業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・
テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
○情報漏えいに関するリスク
当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合
は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増
加する可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏え
いの防止に努めております。
○個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努
めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運
営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、
当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とな
らぬ様に慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしておりま
す。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感
染症の流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を
実施しております。
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○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的
リスク」については長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。
当社の貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散さ
れている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設
定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目
標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組
みを行っております。
なお当社では、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資
は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※２)。
(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
(※２)『融資業務における基本的な取組姿勢』
●トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資
産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポー
トする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業
承継をサポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実
義務・善管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を
問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可
能性があります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機
関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とし
た、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例：源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・
不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を
実施しております。
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○決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード、電子マネー、QR決
済等の主要な決済方法に１台で対応可能な決済端末の提供等を通じ、「決済」をトータルにサポートする加
盟店向けのサービスを提供しております。
かかるサービス提供にあたっては、2018年６月１日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律」(改
正割賦販売法)に基づく登録事業者として、悪質加盟店の是正・排除に加え、クレジットカード番号等の適切
な管理、不正使用の防止について、加盟店を調査し必要な措置を行うことが義務付けられておりますが、こ
のような義務を履行できていなかった場合、行政処分等を受ける可能性があります。
また、実際に加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード番号等の漏えい、クレジッ
トカードの不正使用等が発生した場合には、ネガティブな報道等により当社のレピュテーショナルリスクが
顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、加盟店契約時の厳正な審査体制、加盟店調査・管理に関する社内管理体
制について整備するとともに、役員及び従業員に周知徹底することで、リスクの低減に努めております。
⑩ 外部委託等に関するリスク
当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先が
サービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当
社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の
信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥
当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管
理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑪ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おけるID・パスワード等の盗難、なりすまし等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利
用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面
や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおりま
す。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑫ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業
員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム
化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することに
より、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
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⑬ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各種リスクとの連
鎖性を有しております。 顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損
等、予想を超えた不利益を被る可能性があり、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等に
より信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の
風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めておりま
す。また、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止の
ため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
⑭ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟
の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけ
ては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消
費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は0%台の推移が続きました。
海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦
が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都
市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇
し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。
金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、2
月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラ
ティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の
史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が
16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB（米連邦準備制度理事会）が
2008年以来の利下げに踏み切るなかで低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3％台ま
で金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25％の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長
期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末に
は米金利に連れて上下したものの0％近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたもの
の、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101～112円台で乱高下しました。
(業績)
当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度比158億円増加して3,595億円となりました。資金利益は国内預貸
金利益が預貸金利回り差の縮小等により減少しましたが、有価証券利息配当金が増加して前連結会計年度比27億円増
加の2,351億円となりました。役務取引等利益は決済関連業務に係るフィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は増加
しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したことや、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益
の減少等により前連結会計年度比35億円減少し785億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が
前連結会計年度比136億円増加したこと等により、前連結会計年度比181億円増加し220億円となりました。営業経費は
主に人員減少等により人件費が減少しました。その他経常利益では、株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比
ほぼ横ばいとなった一方、与信費用は一定の債権に対する追加引当を実施したことや前連結会計年度に計上した大口
の戻入益の剥落等により前連結会計年度比127億円増加して、前連結会計年度の戻入から当連結会計年度は92億円の費
用に転じました。特別利益は固定資産処分益が増加して前連結会計年度比13億円増加の14億円となりました。特別損
失は主に減損損失が減少して前連結会計年度比19億円減少の10億円となりました。以上により、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比179億円増加して、1,082億円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、80銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,868億円増加し34兆482億円となりました。資産の部
では、貸出金は個人向け、中小企業向けともに伸び、前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となり、現金
預け金は前連結会計年度末比6,159億円増加して８兆5,189億円となりました。一方、有価証券は主に株式が減少し
て、前連結会計年度末比622億円減少し３兆2,297億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに
伸び、前連結会計年度末比１兆5,530億円増加し28兆5,267億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価
差額金が前連結会計年度末比941億円減少したこと等により、前連結会計年度末比692億円減少し１兆3,662億円となり
ました。
また信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、10円04銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.49％となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、住宅ローン関連業務に係る役務取引等利益が好調でしたが、対面営業の制約や市場の不透明感から投
資信託や保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が伸びず、業務粗利益が前連結会計年度比75億円減少し1,158億
円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比100億円減少し181億円となりまし
た。
法人部門は、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少等により業務粗利益が前連結会計年度比76億円減少し
2,022億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比209億円減少し849億円とな
りました。
市場部門は、前連結会計年度のポートフォリオの健全化の反動やタイミングを捉えた売買益の積み上げ等により、
業務粗利益が前連結会計年度比289億円増加し485億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比286億円増加
し418億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,769億円の収入となりました。これは預金が増加したことなどによるもの
です。前連結会計年度比では5,934億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、457億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売
却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では378億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770億円の支出となりました。これは主に社債の償還や配当金の支払によ
るものです。前連結会計年度比では、984億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,540億円増加して８兆4,371億円とな
りました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券利息が増加したこと等により前連結会計年度比23億円増加
し2,314億円、海外では前連結会計年度比ほぼ横ばいの35億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結
会計年度比27億円増加し、2,351億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では前連結会計年度比
35億円減少し785億円、同181億円増加し220億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に預金・貸出
金業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 229,094 3,438 157 232,375
資金運用収支
当連結会計年度 231,487 3,586 △82 235,156
前連結会計年度 265,001 6,902 722 271,181
うち資金運用収益
当連結会計年度 265,230 8,467 555 273,143
前連結会計年度 35,907 3,463 564 38,805
うち資金調達費用
当連結会計年度 33,743 4,881 637 37,986
前連結会計年度 19,244 ― ― 19,244
信託報酬
当連結会計年度 19,062 ― ― 19,062
前連結会計年度 82,123 53 1 82,175
役務取引等収支
当連結会計年度 78,628 △30 9 78,589
前連結会計年度 135,738 304 45 135,997
うち役務取引等収益
当連結会計年度 132,683 277 101 132,860
前連結会計年度 53,615 251 43 53,822
うち役務取引等費用
当連結会計年度 54,054 308 92 54,270
前連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
特定取引収支
当連結会計年度 4,636 ― ― 4,636
前連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
うち特定取引収益
当連結会計年度 5,230 ― ― 5,230
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 593 ― ― 593
前連結会計年度 3,191 677 ― 3,868
その他業務収支
当連結会計年度 21,387 667 ― 22,054
前連結会計年度 21,199 690 ― 21,889
うちその他業務収益
当連結会計年度 34,107 683 ― 34,790
前連結会計年度 18,008 12 ― 18,021
うちその他業務費用
当連結会計年度 12,719 15 ― 12,735
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に28兆233億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆8,889億円、海外は1,344億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆5,515億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は30兆4,300億円、海外は1,214億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比同率の0.95％、海外は前連結会計年度比0.45ポイント増加し
て6.30％、合計では前連結会計年度比同率の0.97％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比同率の0.11％、海外は前連結会計年度比0.87ポイント増加し
て4.01％、合計では前連結会計年度比同率の0.12％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 27,809,930 265,001 0.95
資金運用勘定
当連結会計年度 27,888,946 265,230 0.95
前連結会計年度 19,308,774 192,492 0.99
うち貸出金
当連結会計年度 19,542,245 187,105 0.95
前連結会計年度 3,190,092 45,969 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 2,857,626 52,916 1.85
前連結会計年度 44,547 971 2.18
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 249,385 1,192 0.47
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,653 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,218 0 0.01
前連結会計年度 5,056,550 6,944 0.13
うち預け金
当連結会計年度 5,043,926 6,615 0.13
前連結会計年度 30,176,330 35,907 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 30,430,052 33,743 0.11
前連結会計年度 26,053,916 11,457 0.04
うち預金
当連結会計年度 27,082,751 10,658 0.03
前連結会計年度 1,032,819 83 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 962,728 74 0.00
前連結会計年度 521,417 3,807 0.73
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 189,578 3,030 1.59
前連結会計年度 20,824 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,428 0 0.00
前連結会計年度 853,650 8,982 1.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 510,015 10,260 2.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 420,167 3,430 0.81
うち借用金
当連結会計年度 440,061 3,368 0.76
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 118,172 6,902 5.84
資金運用勘定
当連結会計年度 134,406 8,467 6.30
前連結会計年度 90,758 6,229 6.86
うち貸出金
当連結会計年度 103,018 7,202 6.99
前連結会計年度 5,330 266 5.00
うち有価証券
当連結会計年度 7,893 408 5.17
前連結会計年度 9,429 320 3.40
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,523 643 6.75
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,267 4 0.09
うち預け金
当連結会計年度 7,884 2 0.03
前連結会計年度 110,082 3,463 3.14
資金調達勘定
当連結会計年度 121,489 4,881 4.01
前連結会計年度 71,820 1,826 2.54
うち預金
当連結会計年度 79,713 3,113 3.90
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 763 94 12.38
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 978 14 1.51
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 33,567 1,136 3.38
うち借用金
当連結会計年度 39,743 1,683 4.23
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 27,928,102 35,695 27,892,406 271,903 722 271,181 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 28,023,353 45,902 27,977,450 273,698 555 273,143 0.97
前連結会計年度 19,399,532 21,613 19,377,919 198,722 596 198,126 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 19,645,263 23,405 19,621,858 194,307 538 193,769 0.98
前連結会計年度 3,195,422 13,932 3,181,489 46,235 125 46,109 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 2,865,520 22,383 2,843,136 53,324 15 53,309 1.87
前連結会計年度 53,976 53,976 1,292 1,292 2.39
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 258,909 258,909 1,835 1,835 0.70
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 1,653 1,653 0 0 0.00
― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,218 1,218 0 0 0.01
― ―
前連結会計年度 5,060,818 62 5,060,755 6,948 6,948 0.13
―
うち預け金
当連結会計年度 5,051,811 30 5,051,780 6,617 0 6,617 0.13
前連結会計年度 30,286,412 21,980 30,264,432 39,370 564 38,805 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 30,551,541 24,211 30,527,329 38,624 637 37,986 0.12
前連結会計年度 26,125,737 87 26,125,649 13,284 1 13,282 0.05
うち預金
当連結会計年度 27,162,465 30 27,162,435 13,772 1 13,771 0.05
前連結会計年度 1,032,819 1,032,819 83 83 0.00
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 962,728 962,728 74 74 0.00
― ―
前連結会計年度 522,180 522,180 3,901 3,901 0.74
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 190,556 190,556 3,045 3,045 1.59
― ―
前連結会計年度 20,824 20,824 0 0 0.00
― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,428 13,428 0 0 0.00
― ―
前連結会計年度 853,650 853,650 8,982 8,982 1.05
― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 510,015 ― 510,015 10,260 10,260 2.01
―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 453,734 21,781 431,953 4,566 563 4,003 0.92
うち借用金
当連結会計年度 479,804 24,101 455,703 5,052 636 4,416 0.96
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比31億円減少して1,328億円、役務取引等費用合計は前連
結会計年度比４億円増加して542億円となり、役務取引等収支合計では前連結会計年度比35億円減少して785億円
となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の減少は、主に預金・貸出金業務に係る役務収益が前連結会計年度比19億円減少したこ
と、代理業務に係る役務収益が前連結会計年度比17億円減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 135,738 304 45 135,997
役務取引等収益
当連結会計年度 132,683 277 101 132,860
前連結会計年度 43,099 122 ― 43,221
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 41,146 34 ― 41,180
前連結会計年度 25,538 182 ― 25,720
うち為替業務
当連結会計年度 25,873 186 ― 26,060
前連結会計年度 26,537 ― ― 26,537
うち信託関連業務
当連結会計年度 26,016 ― ― 26,016
前連結会計年度 12,254 ― ― 12,254
うち証券関連業務
当連結会計年度 13,262 ― ― 13,262
前連結会計年度 6,934 ― ― 6,934
うち代理業務
当連結会計年度 5,202 ― ― 5,202
前連結会計年度 1,840 ― ― 1,840
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 1,792 ― ― 1,792
前連結会計年度 1,994 ― ― 1,994
うち保証業務
当連結会計年度 2,142 0 ― 2,143
前連結会計年度 53,615 251 43 53,822
役務取引等費用
当連結会計年度 54,054 308 92 54,270
前連結会計年度 6,628 ― ― 6,628
うち為替業務
当連結会計年度 6,855 ― ― 6,855
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は52億円、特定取引費用は５億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前連結会計年度比３億円減少して51億円となりました。当連結会計年度に
商品有価証券費用が３億円、特定取引有価証券費用が２億円発生しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
特定取引収益
当連結会計年度 5,230 ― ― 5,230
前連結会計年度 417 ― ― 417
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 118 ― ― 118
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,459 ― ― 5,459
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,157 ― ― 5,157
前連結会計年度 33 ― ― 33
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 72 ― ― 72
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 593 ― ― 593
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 366 ― ― 366
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 226 ― ― 226
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,223億円増加して4,378億円、特定取引負債は前連結
会計年度末比339億円減少して883億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 315,499 ― ― 315,499
特定取引資産
当連結会計年度 437,877 ― ― 437,877
前連結会計年度 2,844 ― ― 2,844
うち商品有価証券
当連結会計年度 122 ― ― 122
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 152,446 ― ― 152,446
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 122,800 ― ― 122,800
前連結会計年度 160,208 ― ― 160,208
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 314,954 ― ― 314,954
前連結会計年度 122,296 ― ― 122,296
特定取引負債
当連結会計年度 88,331 ― ― 88,331
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 4 ― ― 4
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1 ― ― 1
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 122,290 ― ― 122,290
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 88,331 ― ― 88,331
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 26,896,989 76,854 122 26,973,721
預金合計
当連結会計年度 28,439,250 87,515 ― 28,526,766
前連結会計年度 20,149,564 32,725 ― 20,182,289
うち流動性預金
当連結会計年度 21,680,566 32,862 ― 21,713,429
前連結会計年度 5,786,862 44,129 ― 5,830,991
うち定期性預金
当連結会計年度 5,760,310 54,652 ― 5,814,963
前連結会計年度 960,562 ― 122 960,440
うちその他
当連結会計年度 998,373 ― ― 998,373
前連結会計年度 1,079,020 ― ― 1,079,020
譲渡性預金
当連結会計年度 936,600 ― ― 936,600
前連結会計年度 27,976,009 76,854 122 28,052,741
総合計
当連結会計年度 29,375,850 87,515 ― 29,463,366
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
19,760,997 100.00 19,977,633 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
1,996,734 10.10 2,118,749 10.61
農業,林業 10,480 0.05 9,907 0.05
漁業 1,230 0.01 1,090 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 8,596 0.04 9,217 0.05
建設業 395,890 2.00 393,209 1.97
電気・ガス・熱供給・水道業 257,579 1.30 266,101 1.33
情報通信業 277,419 1.40 291,428 1.46
運輸業,郵便業 479,940 2.43 443,959 2.22
卸売業,小売業 1,779,174 9.00 1,878,596 9.40
金融業,保険業 801,257 4.05 817,340 4.09
不動産業 5,318,761 26.93 5,224,916 26.14
（うちアパート・マンションローン） （1,856,682) (9.40) （1,780,314) (8.91)
（うち不動産賃貸業） （2,893,534) (14.64) （2,910,519) (14.57)
物品賃貸業 291,915 1.48 300,800 1.51
各種サービス業 1,261,424 6.38 1,315,764 6.59
国,地方公共団体 177,653 0.90 161,389 0.81
その他 6,702,939 33.93 6,745,161 33.76
(うち自己居住用住宅ローン） (6,185,050) （31.30) (6,244,175) （31.25)
海外及び特別国際金融取引勘定分 100,305 100.00 112,542 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 658 0.66 1,188 1.06
その他 99,646 99.34 111,354 98.94
合計 19,861,302 ― 20,090,175 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
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(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 5
前連結会計年度 合計 5
(0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
アルゼンチン 2
当連結会計年度 合計 2
(0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在す
る国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,286,608 ― ― 1,286,608
国債
当連結会計年度 1,235,972 ― ― 1,235,972
前連結会計年度 63,995 ― ― 63,995
地方債
当連結会計年度 70,115 ― ― 70,115
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― －
前連結会計年度 426,009 ― ― 426,009
社債
当連結会計年度 503,622 ― ― 503,622
前連結会計年度 773,706 ― ― 773,706
株式
当連結会計年度 639,401 ― ― 639,401
前連結会計年度 748,308 5,337 11,990 741,654
その他の証券
当連結会計年度 791,708 12,117 23,191 780,634
前連結会計年度 3,298,627 5,337 11,990 3,291,974
合計
当連結会計年度 3,240,821 12,117 23,191 3,229,746
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 25,045 0.09 20,258 0.07
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,045,484 93.51 26,421,680 92.87
受託有価証券 18,279 0.07 18,480 0.06
金銭債権 181,518 0.65 249,339 0.88
有形固定資産 359,036 1.29 353,085 1.24
無形固定資産 2,879 0.01 2,876 0.01
その他債権 6,059 0.02 6,081 0.02
銀行勘定貸 1,155,804 4.15 1,316,807 4.63
現金預け金 58,795 0.21 61,985 0.22
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,207,846 40.24 11,761,385 41.34
年金信託 2,496,818 8.96 2,492,350 8.76
財産形成給付信託 1,082 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,034,693 46.80 13,008,876 45.73
金銭信託以外の金銭の信託 295,308 1.06 284,816 1.00
有価証券の信託 18,281 0.07 18,482 0.06
金銭債権の信託 184,797 0.66 256,322 0.90
土地及びその定着物の信託 21,532 0.08 20,058 0.07
包括信託 592,543 2.13 607,224 2.14
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 147,021百万円
当連結会計年度末 147,839百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 5 0.02 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,634 6.53 1,144 5.65
不動産業 4,689 18.72 3,610 17.82
（うちアパート・マンションローン） (4,282) (17.10) (3,281) (16.20)
（うち不動産賃貸業） (407) (1.62) (328) (1.62)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 18,715 74.73 15,503 76.53
（うち自己居住用住宅ローン） (17,625) (70.37) (14,723) (72.67)
合計 25,045 100.00 20,258 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 ― ― 9 97.82
その他の証券 0 100.00 0 2.18
合計 0 100.00 10 100.00
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④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 25,045 2.13 20,258 1.52
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,151,719 97.87 1,309,551 98.48
資産計 1,176,764 100.00 1,329,809 100.00
元本 1,176,651 99.99 1,329,704 99.99
債権償却準備金 75 0.01 61 0.01
その他 38 0.00 44 0.00
負債計 1,176,764 100.00 1,329,809 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
当連結会計年度末 貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 3 1
要管理債権 ― ―
正常債権 246 200
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.49
２．連結における自己資本の額 10,737
３．リスク・アセットの額
102,341
４．連結総所要自己資本額
8,187
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.42
２．単体における自己資本の額 10,611
３．リスク・アセットの額
101,781
４．単体総所要自己資本額
8,142
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 198 205
危険債権 1,102 1,083
要管理債権 463 498
正常債権 203,310 205,532
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 198 205
危険債権 1,105 1,085
要管理債権 463 498
正常債権 203,557 205,733
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（概要）
・業務粗利益は、前連結会計年度比158億円増加して3,595億円となりました。このうち国内の預貸金利益は減少しま
したが、貸出金平残はお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加いたしました。預貸金利回り差は
0.03％の低下となっておりますが、マイナス金利政策導入に伴う市場金利の低下が落ち着いてきたことなどにより
低下幅は改善傾向にあります。役務取引等利益は決済関連業務に係るフィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は
増加しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したことや、投資信託や保険等の金融商品販売に係る
フィー収益の減少等により前連結会計年度比35億円減少し785億円となりました。2021年3月期については新中期経
営計画で注力するビジネスとした決済・承継関連の伸長を企図してまいります。その他業務利益は、債券関係損益
（先物込）が前連結会計年度比136億円増加したこと等により、前連結会計年度比181億円増加し220億円となりま
した。前連結会計年度の有価証券ポートフォリオの健全化の反動増に加え、金利低下局面を捉えて確実に売買益を
積み上げることができました。営業経費は主に人員減少等により人件費が減少しました。その他経常利益では、株
式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比ほぼ横ばいとなった一方、与信費用は一定の債権に対する追加引当を
実施したことや前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落等により前連結会計年度比127億円増加して、前連
結会計年度の戻入から当連結会計年度は92億円の費用に転じました。特別利益は固定資産処分益が増加して前連結
会計年度比13億円増加の14億円となりました。特別損失は主に減損損失が減少して前連結会計年度比19億円減少の
10億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比179億円増加して、1,082
億円となりました。
〔重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定〕
りそなグループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。上述の与信費用の計上にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にあ
る債務者（実質破綻先）に係る債権ついては、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者（破綻懸念先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要管理先）で与信額が一定額以上
の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
ります。なお、当連結会計年度におきましては、一定の債権について、融資対象物件の施工状況の不備等に応じて
引当金を追加的に計上しております。
このように、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。この
ため、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の経営
成績に一定程度の影響を与えることも考えられます。
また、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針
に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆1,868億円増加し34兆482億円となりました。資産の部
では、貸出金は個人向け、中小企業向けともに伸び、前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となり、現
金預け金は前連結会計年度末比6,159億円増加して８兆5,189億円となりました。一方、有価証券は主に株式が減少
して、前連結会計年度末比622億円減少し３兆2,297億円となりました。負債の部では、預金が個人向け、法人向け
ともに伸び、前連結会計年度末比１兆5,530億円増加し28兆5,267億円となりました。純資産の部では、その他有価
証券評価差額金が前連結会計年度末比941億円減少したこと等により、前連結会計年度末比692億円減少し１兆
3,662億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。
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(目標とする経営指標の達成状況)
なお、当社の属するりそなグループが当連結会計年度までの中期計画で目標とする主な経営指標の実績は以下の表
のとおりとなりました。
前中期経営計画
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
目標値
親会社株主に帰属する当期純利益 1,751億円 1,524億円 1,700億円
連結フィー収益比率 30.0％ 28.8％ 30％台前半
連結経費率 65.2％ 63.3％ 60％程度
株主資本ＲＯＥ (注) 10.85％ 8.91％ 10％以上
普通株式等Tier１比率
9.30％ 10.54％ ９％程度
（その他有価証券評価差額金除き）
(注) 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本、期首・期末平均
〔前連結会計年度との比較〕
連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し28.8％、連結経費率は前連結会計年度比1.9ポイント
減少し63.3％、株主資本ROEは前連結会計年度比1.93ポイント減少し8.91％となりました。また、普通株式等Tier
１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比1.24ポイント増加し10.54％となりました。
〔前中期経営計画目標値との比較〕
当連結会計年度までの中期経営計画の目標対比では、金融機関を取り巻く厳しい外部環境の下、損益に係る経営
指標は未達となりましたが、市場金利の低下に伴う預貸金利回り差による資金利益の減少を、フィー収益の増強
や経費の削減でカバーしており、収益・コスト構造改革は一定の進展がみられたものと評価しております。
〔今後の見通し〕
2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動に一定の足枷もありますが、ＩＴの
活用等の創意工夫により例年以上に収益目標達成に力を入れて取り組んでまいります。また、新型コロナウィル
ス感染拡大の影響を受けているお客さまへのきめ細かい支援により与信費用をコントロールしていくとともに、
ポストコロナのリカバリー局面での中長期的なビジネス機会の捕捉も図ってまいります。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 3,436 3,595 158
うち資金利益 2,323 2,351 27
うち信託報酬 192 190 △1
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
うち役務取引等利益 821 785 △35
一般貸倒引当金繰入額 － △46 △46
営業経費 △2,270 △2,178 91
臨時損益 138 107 △31
うち株式等関係損益 118 18 △99
うち不良債権処理額 △135 △158 △23
うち与信費用戻入額 169 111 △57
経常利益 1,304 1,477 172
特別利益 1 14 13
特別損失 △29 △10 19
税金等調整前当期純利益 1,276 1,481 205
法人税、住民税及び事業税 △396 △404 △7
法人税等調整額 24 11 △13
当期純利益 904 1,089 184
非支配株主に帰属する当期純利益 △0 △6 △5
親会社株主に帰属する当期純利益 903 1,082 179
与信費用総額 34 △92 △127
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比158億円増加し3,595億円となりました。
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴い国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等に
より、前連結会計年度比27億円増加し、2,351億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比１億円減少して190億円となりました。役務取引等利益は、決済関連業務に係る
フィー収益や住宅ローンに係るフィー収益は増加しましたが、信託業務の一部をグループ会社へ移管したこと
や、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益が減少し前連結会計年度比35億円減少の785億円となり
ました。
(2) 営業経費
・営業経費は、引き続きローコストオペレーション等により前連結会計年度比91億円減少し、2,178億円となりま
した。
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経営成績の概要［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 3,399 3,552 152
うち資金利益 2,293 2,314 21
うち信託報酬 192 190 △1
うち役務取引等利益 821 786 △34
経費 △2,112 △2,097 15
一般貸倒引当金繰入額 － △54 △54
業務純益 1,286 1,400 113
臨時損益 20 65 45
経常利益 1,307 1,465 158
特別損益 △28 4 32
税引前当期純利益 1,279 1,470 191
法人税、住民税及び事業税 △396 △402 △6
法人税等調整額 24 11 △12
当期純利益 907 1,079 172
与信費用総額 51 △95 △147
経費の内訳［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 2,112
経費(除く臨時処理分) 62.15％ △2,097 59.04％ 15 △3.10％
△ 909
うち人件費 26.76％ △883 24.88％ 25 △1.87％
△ 1,061
うち物件費 31.24％ △1,060 29.84％ 1 △1.39％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,398 ― 3,551 ― 153 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により連結会計年度比99億円減少し、18億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比89億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 118 18 △99
株式等売却益 239 236 △3
△ 109
株式等売却損 △213 △104
△ 11
株式等償却 △3 7
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その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 2,714 2,625 △89
時価ベース 7,299 5,960 △1,338
(4) 与信費用
・与信費用は、前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落や、一定の債権に対する追加的な引当を実施した
こと等により、前連結会計年度比127億円増加して前連結会計年度の戻入から費用に転じました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は前事業年度末比21億円増加して1,789億円、不良債権比率は前
事業年度末比横ばいの0.86％と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 34 △92 △127
信託勘定不良債権処理額
0 0 △0
一般貸倒引当金純繰入額
144 △46 △190
貸出金償却
△131 △119 11
個別貸倒引当金純繰入額
△47 △36 10
特定海外債権引当勘定純繰入額
△0 △0 △0
その他不良債権処理額
△4 △2 2
償却債権取立益
72 111 39
金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 198 205 6
危険債権 1,105 1,085 △20
要管理債権 463 498 34
小計 Ａ 1,767 1,789 21
正常債権 Ｂ 203,557 205,733 2,176
合計 Ａ＋Ｂ 205,325 207,522 2,197
不良債権比率(注) 0.86% 0.86% 0.00%
(注) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、中小企業向け等が伸び前連結会計年度末比2,288億円増加し20兆901億円となりまし
た。
・業種別の内訳では、製造業が前連結会計年度末比1,220億円増加して２兆1,187億円、卸売業,小売業が前連結会
計年度末比994億円増加して１兆8,785億円、不動産業が前連結会計年度末比938億円減少して５兆2,249億円な
どとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 198,613 200,901 2,288
住宅ローン残高(注) 80,636 80,426 △210
(注) 当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 1,857 1,917 59
破綻先債権 94 83 △10
延滞債権 1,262 1,284 21
３ヵ月以上延滞債権 16 22 5
貸出条件緩和債権 483 527 43
リスク管理債権／貸出金残高 0.93% 0.95% 0.01%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 197,609 199,776 2,166
うち製造業 19,967 21,187 1,220
うち建設業 3,958 3,932 △26
うち卸売業,小売業 17,791 18,785 994
うち金融業,保険業 8,012 8,173 160
うち不動産業 53,187 52,249 △938
うち各種サービス業 12,614 13,157 543
うち自己居住用住宅ローン 61,850 62,441 591
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,003 1,125 122
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(2) 有価証券
・有価証券は、社債やその他の証券は増加しましたが、株式や国債が減少したこと等により、前連結会計年度末
比622億円減少して３兆2,297億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、主に株式を中心にして前連結会計年度末比1,281億円
減少し、3,393億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 12,866 12,359 △506
地方債 639 701 61
社債 4,260 5,036 776
株式 7,737 6,394 △1,343
その他の証券 7,416 7,806 389
合計 32,919 32,297 △622
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 4,585 3,335 △1,249
債券 38 △11 △49
国債 1 △39 △40
地方債 1 △3 △4
社債 36 31 △5
その他 51 69 17
合計 4,675 3,393 △1,281
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比394億円増加して△225億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 724 738 14
うち貸倒引当金及び貸出金償却
288 298 10
うち有価証券償却
360 333 △27
うち評価性引当額 △ 551
△504 47
△ 1,344
繰延税金負債合計 △963 380
△ 1,156
うちその他有価証券評価差額金 △816 340
うち繰延ヘッジ利益 △ 116
△77 39
うち退職給付信託設定益 △ 28
△28 0
△ 619
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △225 394
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比１兆5,530億円増加して28兆5,267億
円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,424億円減少して9,366億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 269,737 285,267 15,530
うち国内個人預金(注) 142,855 147,950 5,094
うち国内法人預金(注) 103,046 111,775 8,729
譲渡性預金 10,790 9,366 △1,424
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益の積上げがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計
年度末比692億円減少して１兆3,662億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) （億円）
純資産の部合計 14,354 13,662 △692
うち資本金 2,799 2,799 －
うち資本剰余金 4,293 4,285 △8
うち利益剰余金 3,249 3,598 349
うちその他有価証券評価差額金 3,519 2,577 △941
うち繰延ヘッジ損益 264 175 △88
うち土地再評価差額金 421 401 △19
△ 230
うち退職給付に係る調整累計額 △259 △28
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、8,769億円の収入となりました。これは預金が増加したことなどによるも
のです。前連結会計年度比では5,934億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、457億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の
売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では378億円の支出の増加となりまし
た。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770億円の支出となりました。これは主に社債の償還や配当金の支払に
よるものです。前連結会計年度比では984億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ6,540億円増加して８兆4,371億円と
なりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,834 8,769 5,934
△ 78
投資活動によるキャッシュ・フロー △457 △378
△ 785
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,770 △984
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,969 6,540 －
現金及び現金同等物の期首残高 75,860 77,830 －
現金及び現金同等物の期末残高 77,830 84,371 －
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非
対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを
通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結
果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は380億円になりました。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（百万円）
りそな名古屋ビル他 名古屋市中区他 売却 店舗 2020年3月他 2,041
当社
りそな浅草橋ビル 東京都台東区 売却 本部施設その他 2019年12月 1,365
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2020年３月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 328 ― 19 1,582 56
(－)
他２店 北海道
東京営業部
65,331
関東 店舗 65,440 17,508 ― 2,092 85,041 4,411
(4,104)
他177店
甲府支店
2,286
甲信越 店舗 961 304 ― 13 1,279 41
(－)
他２店
名古屋支店
1,132
当社 東海 店舗 232 626 ― 108 966 219
(－)
他５店
大阪営業部
57,989
近畿 店舗 38,747 21,716 ― 1,768 62,232 3,859
(3,343)
他145店
福岡支店 中国・
802
店舗 307 247 ― 49 603 125
(－)
他５店 九州
東京都
本部施設 50,294
東京本社他 15,112 24,700 13,447 1,407 54,668 ―
その他 (249)
江東区他
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,357百万円でありま
す。
２ 当社の海外駐在員事務所4ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２出
張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラ
ザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口や
店舗外現金自動設備1,070ヵ所は、上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振
第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信
託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース
支店を含んでおります。
３ 上記の他、無形固定資産40,085百万円を所有しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人) (百万円)
大阪市
当社 本店及び営業店他 車両 ― 528
中央区他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 25,700 ― 自己資金 2020年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
日本橋支店・室町 東京都
当社 新築 店舗 557 ― 自己資金 2020年４月 2021年１月
支店他 中央区他
大阪市 本部施設
大阪本社ビル 改修 160 2 自己資金 2019年４月 2021年２月
中央区 その他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却の予定時期
（百万円）
東久留米滝山支店
当社 東京都東久留米市 店舗 197 2020年４月
（東区画）
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月18日
△80,000 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)
(注) 自己株式（己種第一回優先株式）の消却
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 134,979,383 ― ― ― 134,979,383 58
(単元）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観
点から、配当政策を決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。
これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める
ものとしております。
また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年12月31日とする（本定款におい
て、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当
及び期末配当の年２回とする予定としております。
なお、第18期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 22,676 普通株式 0.1680
取締役会決議
2020年３月30日
普通株式 29,992 普通株式 0.2222
取締役会決議
2020年５月12日
普通株式 11,986 普通株式 0.0888
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のも
と、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディン
グスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。
経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締
役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。
また、2019年６月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を図ってお
ります。
＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞
りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを
具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
・広く社会のルールを遵守します。
「りそな」 つながりを大切にします
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
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①企業統治に関する事項
ア．会社の機関等の内容
＜コーポレートガバナンス体制＞
当社は、取締役会については、取締役11名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役
員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2019年度
には17回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大す
ることで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取
締役会の更なる実効性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強
固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業
務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関であ
る監査会議等を設置しております。
イ．企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員
として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定してお
ります。なお、当社はグループガバナンス体制の更なる高度化に向け、2019年6月の定時株主総会の承認をもっ
て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、合わせて内部統制に係る基本方針の改定を行ってお
ります。取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大することで意思決定の迅速化
を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取締役会の更なる実効性向
上を図っています。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化に努めて
おります。
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「内部統制に係る基本方針」の概要（2019年６月21日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。
Ⅰ. はじめに 本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３・４号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達
成に努めることを、基本原則として定める。
１．業務の有効性及び効率性の向上
Ⅱ. 内部統制の目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、ＩＴ(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそ
なグループ経営理念」を定めたうえ、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制
整備を行うべく、以下の基本条項を定める。
なお、信託業務については、「信託業務の管理に係る基本方針」を定め、委託者及び受益者
の保護並びに信託業務の健全かつ適切な運営を確保する。また、当社子会社については、その
規模・特性等を踏まえて適切な管理を行うものとする。
１．当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制に関する事項
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
Ⅲ. 内部統制
４．当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保
システムの構築
するための体制に関する事項
(基本条項)
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社
子会社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含
む。）に関する事項
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性の確
保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
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（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の
確保に努めております。
（i）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営
諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援するこ
とを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務運営部署から独
立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しています。また、監査機能の強化を通
じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査等委員会及び代表取
締役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査
等委員会とし、監査等委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に
確保することにより、代表取締役に対する監督・牽制を強化しております。
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監
査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行役員及び
内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告しております。また、取締
役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制として
います。
内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定
し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関する事項
について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に
監査にあたる体制を構築しております。
＜内部監査体制＞
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（ⅱ）法令等遵守に係る体制整備の状況
りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生に
は判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷ
ＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・
従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」
を定めております。
この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範
体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計
画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化
に努めております。
なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関する相
談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保
護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
体制面においては、当社にコンプライアンス統括部を設置するとともに、関係部署の役員・部長等をメン
バーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する諸問題を協議しております。ま
た、株式会社りそなホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を
設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本
部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアン
ス統括部所属のコンプライアンスオフィサーが各地域内のコンプライアンスの強化に向けた指導、啓発等を行
う体制としております。
また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの
情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発
生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」において、組織
横断的な協議・管理を行うなど、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。
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＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政
との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
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（ⅲ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の
確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理
すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化
することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種
類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、
銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況
は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際して
は、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。
当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オ
フ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原
則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署か
ら独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管
理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォ
リオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各
種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じ
た適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで
拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方
針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
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（ハ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使
命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社
会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方として
おります。
（ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
○社内規則の整備状況
りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力に
は毅然と対応します』と宣言するとともに、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規
則に定めております。
○対応部署及び不当要求防止責任者
当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力と
の取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
また、不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会
が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しており
ます。
○外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等に
おいても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。
○反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を
行っております。
○対応マニュアルの整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社会的勢力に対しては
断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
○研修活動の実施状況
当社では、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位
置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うた
め、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
○暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての
条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しており
ます。
b． 取締役に関する事項
（イ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を１名以上、監査等委員である取締役の員数を３名
以上とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に規定しており
ます。
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（ロ）責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏のそれぞれと
当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額
の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
c．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等
（イ）当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
なお、当社は、第３期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役で
あった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限
度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりま
した取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。
また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役(監査役であった者
を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。
これは、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効なものとするた
めであります。
（ロ）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機
動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
なお、執行役員総数29名のうち(取締役兼務者除く)、男性は27名、女性は２名であり、執行役員まで含めた女性の比
率は7.5％であります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1982年４月 りそなグループ 入社
2003年10月 りそなホールディングス 執行役
財務部長
2003年10月 当社 執行役企画部(財務)担当
2005年６月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年６月 当社 常務執行役員
経営管理室担当
2009年６月 りそなホールディングス
取締役兼執行役副社長
2011年４月 同 取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 当社 代表取締役副社長兼執行役員
2013年４月 同 代表取締役社長兼執行役員
2013年４月 りそなホールディングス 取締役
東 和 浩
取締役会長 1957年４月25日生 注１ ─
兼代表執行役社長
2017年４月 当社 取締役会長
兼代表取締役社長
2018年４月 同 取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員 コーポレートガバナンス
事務局担当
2018年４月 りそなホールディングス 取締役
兼代表執行役社長 コーポレートガバ
ナンス事務局担当
2020年４月 当社 取締役会長（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 取締役会長
（現任）
2020年６月 SOMPOホールディングス株式会社 社外
取締役（現任）
1989年４月 りそなグループ 入社
2012年４月 当社 東京営業第六部長兼法人ソ
リューション営業部 企業ファイナン
ス室長
2014年４月 同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年４月 同 執行役員 営業サポート統括部長
2017年４月 同 執行役員
営業サポート統括部担当兼ファシリ
ティ管理部担当
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
ファシリティ管理部担当
代表取締役社長 岩 永 省 一 1965年８月７日生 注１ ─
2018年４月 当社 執行役員
経営管理部担当
2018年４月 りそなホールディングス 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 執行役
グループ戦略部（りそな銀行経営管
理）担当（現任）
1985年４月 りそなグループ 入社
2012年４月 当社 執行役員
首都圏地域担当（西ブロック担当）
2013年４月 同 執行役員
多摩地域担当兼首都圏地域担当（西ブ
ロック担当）
2014年４月 同 執行役員
首都圏地域担当（西ブロック）兼多摩
代表取締役
地域担当兼独立店担当（松本支店・甲
副社長
府支店）
兼執行役員
浅 井 哲 1963年２月８日生 注１ ─
2016年４月 同 常務執行役員
東日本担当
東京営業部長
統括 2017年４月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）
取締役
2018年４月 当社 専務執行役員
東京営業部長
2019年４月 同 専務執行役員
コーポレートビジネス部担当兼事業戦
略サポート部担当
2020年４月 同 代表取締役副社長兼執行役員
東日本担当統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1987年４月 りそなグループ 入社
2015年４月 埼玉りそな銀行 法人部長
2017年４月 同 執行役員
代表取締役
営業サポート本部副本部長
副社長
2018年４月 りそな銀行 執行役員
兼執行役員 岡 橋 達 哉 1963年８月10日生 コーポレートビジネス部副担当兼事業 注１ ─
戦略サポート部副担当
西日本担当
2019年４月 同 常務執行役員
統括
大阪営業部長
2020年４月 同 代表取締役副社長兼執行役員
西日本担当統括（現任）
1989年４月 りそなグループ 入社
2009年10月 りそなホールディングス グループ戦
略部 グループリーダー
2013年４月 当社 経営管理部長
2013年４月 りそなホールディングス グループ戦
略部長
2017年４月 当社 執行役員
オムニチャネル戦略部担当兼経営管理
部長
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼グループ
戦略部長
2018年４月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当兼オムニチャ
ネル戦略部担当
2018年４月 りそなホールディングス 執行役
取締役 南 昌 宏 1965年６月６日生 注１ ─
オムニチャネル戦略部担当
2019年４月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当 兼オムニチャ
ネル戦略部担当兼コーポレートガバナ
ンス事務局副担当
2019年４月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2019年６月 同 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2020年４月 当社 取締役（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 取締役兼代
表執行役社長
事業開発・デジタルトランスフォー
メーション担当統括（現任）
1988年８月 メリルリンチ・アンド・カンパニー・
インク（ニューヨーク） 入社
1990年６月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年８月 ＧＥキャピタル（ロサンゼルス） 入
社
1999年８月 ワシントン大学 ビジネススクール
助教授
2007年８月 ハワイ大学 ビジネススクール 准教
岡 田 英理香
社外取締役 1965年８月18日生 注１ ─
授
2013年６月 ペンシルベニア大学 ウォートンス
クール 客員准教授
2014年５月 一橋大学大学院 教授（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年４月 ピジョン株式会社 社外取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1986年４月 りそなグループ 入社
2010年５月 当社 コンプライアンス統括部
グループリーダー
2010年５月 りそなホールディングス コンプライ
アンス統括部 企業法務室長
2016年10月 同 監査委員会事務局 部長
取締役
野 澤 幸 博 1963年９月22日生 注２ ─
2019年４月 当社 常勤監査役
監査等委員
2019年４月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外監査役
2019年６月 当社 取締役 監査等委員（現任）
2020年１月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役（現任）
1988年４月 りそなグループ 入社
2014年４月 埼玉りそな銀行 経営管理部長
2016年４月 同 執行役員
埼玉東地域営業本部長
取締役
2018年４月 当社 執行役員
広 川 正 則 1965年10月11日生 注３ ─
監査等委員
内部監査部担当
2018年４月 りそなホールディングス 執行役
内部監査部担当
2020年６月 当社 取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 三井物産株式会社 入社
2007年４月 同 財務統括部長
2009年４月 同 総合資金部長
2011年４月 同 執行役員 総合資金部長
2012年４月 同 執行役員 中部支社長
社外取締役
2013年４月 同 常務執行役員 中部支社長
三箇山 秀 之 1955年８月21日生 注２ ─
監査等委員
2014年６月 当社 社外取締役
2014年６月 三井製糖株式会社 取締役常務執行役
員CFO
2017年４月 同 取締役専務執行役員CFO (現任)
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2002年４月 東亜大学 助教授
2003年４月 名城大学法学部 助教授
2008年４月 大宮法科大学院大学 准教授
2010年１月 弁護士登録
2010年１月 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 (現任)
2011年４月 大宮法科大学院大学 教授
2014年４月 専修大学法学部 教授
社外取締役
2015年６月 当社 社外監査役
土 田 亮 1968年７月４日生 注２ ─
監査等委員
2017年11月 ユーピーアール株式会社 社外取締役
（現任）
2018年12月 株式会社 ノエビアホールディング
ス 社外監査役 (現任)
2019年６月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年１月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役 監査等委員（現任）
2020年４月 上智大学法科大学院教授（現任）
1986年４月 三和銀行 入行
1991年５月 コーネル大学ジョンソン経営大学院修
士課程修了
1998年９月 国際大学国際経営学研究科 講師
2001年１月 イリノイ大学大学院商経研究科博士課
社外取締役
八重倉 孝 1961年10月８日生 注２ ─
程 修了
監査等委員
2001年９月 筑波大学社会工学系 講師
2004年４月 法政大学経営学部 教授
2015年９月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任)
計 ─
(注) １ 2020年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２ 2019年６月21日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
３ 2020年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４ 岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件
を満たしております。
５ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を
除く）。
専務執行役員 ２名 鳥居高行、浜田勇一郎
常務執行役員 ７名 新屋和代、有明三樹子、枡田至弘、寺畑貴史、野口幹夫、米谷高史、馬場一郎
執行役員 20名 福島祐治、茶谷健、石田茂樹、及川久彦、鈴木陽彦、佐々木力、鶴田哲郎、
田原英樹、西山明宏、村上二郎、小笠原律志、河野哲、日野夏樹、持丸秀樹、
中原元、石井貴、三井英一、髙橋豊、南和利、篠藤愼一
なお、上記の他、取締役のうち２名は執行役員を兼務しております。
６ 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
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② 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。
役職名 氏名 兼職状況
一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
岡 田 英 理 香
取締役
ピジョン株式会社 社外取締役
取締役
三 箇 山 秀 之
三井製糖株式会社 取締役専務執行役員
監査等委員
弁護士（法律事務所フロンティア・ロー）
上智大学法科大学院 教授
取締役
土 田 亮
株式会社ノエビアホールディングス 社外監査役
監査等委員
ユーピーアール株式会社 社外取締役
りそなアセットマネジメント株式会社 社外取締役 監査等委員
取締役
八 重 倉 孝
早稲田大学商学学術院 教授
監査等委員
(注) １ 上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
２ 上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2019年度）
（2019年度） その他の活動状況
経営学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
経営戦略や顧客サービスの
岡 田 英 理 香 取締役会 17回中17回
取締役 ３年９ヵ月
観点からの積極的な意見・
提言等があります。
総合商社出身者としての発
想や経験に基づき、特に、
取締役会 17回中17回
取締役
経営管理や従業員意識改革
三 箇 山 秀 之
５年９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 13回中12回
の観点からの積極的な意
見・提言等があります。
法律の専門家としての知識
や経験に基づき、特に、コ
取締役会 17回中16回
取締役
ンプライアンスの観点から
土 田 亮 監査等委員会 13回中13回
４年９ヵ月
監査等委員
の積極的な意見・提言等が
監査役会 ４回中４回
あります。
会計学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
取締役会 13回中12回
取締役
財務戦略や経営戦略の観点
八 重 倉 孝
９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 13回中13回
からの積極的な意見・提言
等があります。
(注) １ 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨て
て表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は行っておりません。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を
設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っ
ております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定
例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役
会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に
活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う
場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理
し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉
強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが
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社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポー
トする体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)により構成され、常勤の監査等委員２名を選
定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さ
れ、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2020年３月31日現在、部長以下４名)を設置しており
ます。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報
告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会
は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏ま
えて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な
指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、
コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じ
て報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監
査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部と
の三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事
業年度につきましては、13回（これに加えて監査等委員会設置会社移行前に、監査役会を４回）実施しております。
各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
氏名 出席状況
川 島 高 博（常勤） 監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
野 澤 幸 博（常勤） 監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
三箇山 秀 之 監査等委員会 13回中12回
土 田 亮 監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
八重倉 孝 監査等委員会 13回中13回
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委
員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ．監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリング
や、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等
委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整
備・運用に資する助言・提言を行っております。
②内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担
当部署からの独立性を確保しております(2020年３月31日現在、部長以下117名（内、持株会社内部監査部等兼務者
71名）で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業
務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配
慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
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会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状
況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共
有化を図っております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
16年間（新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む）
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
牧野 あや子氏（３年）
山口 圭介氏（５年）
畑中 建二氏（１年）
＊( )内は継続年数
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、会計士試験合格者等８名、その他38名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は 不
再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2019年度の会計監査についても、監査役会(当時)において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とするこ と
について問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査 等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す るた
めの体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等
からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部 門
の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信
頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」
「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2019年度の会計監査人の選
任（解任又は不再任）を検討する際にも、監査役会(当時)において、同様の評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 233 36 238 46
連結子会社 ― ― ― ―
計 233 36 238 46
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 38 ― 26
連結子会社 20 0 21 0
計 20 39 21 27
当社における非監査業務の内容は、資本政策に係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査
報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥
当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ．監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役（監査等
委員であるものを除く。）ならびに執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めて
おります。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち、代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役
員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役（非執行）」と表記いたします。
[基本的な考え方]
・当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定
し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）が受ける
個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行
役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。
・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体
系とします。さらに、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大
に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
ア.取締役（非執行）の報酬体系
取締役（非執行）の報酬は、役職位毎の職責の大きさに応じた役職位別報酬（固定報酬）のみで構成します。
イ.代表取締役等の報酬体系
代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。更に業績連動報酬は、単年度の業績等に応
じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対
するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとお
りとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
役職位別報酬 業績連動報酬
（固定報酬） （変動報酬）
合計
現金報酬 業績連動型株式報酬
現金報酬
（年次インセンティブ） （中長期インセンティブ）
33～54％ 23～33％ 23～33％ 100％
・報酬割合は小数点以下を切り捨てて表示をしております。
・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績が目標を達成した場合に支給される額であり、業績連動型株式報
酬においては、中期経営計画最終年度のりそなホールディングス連結ＲＯＥ及びりそなホールディングス相対Ｔ
ＳＲに応じて決定される業績連動係数が100％となった場合の１年あたりの支給額相当であります。
a．役職位別報酬〔固定報酬〕
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
b．業績連動報酬〔変動報酬〕
代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセ
ンティブ）で構成します。
ウ.監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において監査等委
員の協議により監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬額を決定します。
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②代表取締役等の業績連動報酬（変動報酬）
ア.現金報酬（年次インセンティブ）の算定方法
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、 その額は
０％から170％で変化します。
会社業績は、当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率及び普通株式等Tier1比率の４つの指標で構成してお
ります。各指標は、中期経営計画との整合性や、りそなグループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資
する指標として、毎年りそなホールディングス報酬委員会での議論を踏まえ、決定しております。
個人業績は代表取締役等が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年ＳＤＧｓ達
成に向けたコミットメント」に係る代表取締役等の取組状況等に基づきりそなホールディングス報酬委員会が評
価を行った上で決定します。
＜会社業績＞
＜個人業績＞
代表取締役等の現金報酬
上記の４つの指標の達成状況に
代表取締役等の業績等に
× ＝
（年次インセンティブ）
基づいて決定
基づいて決定
会社業績の具体的な指標ならびに2019年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。
指標 2019年度目標 2019年度実績 達成状況
当期純利益 1,080億円 1,079億円 未達成
収益性
フィー収益比率 30％程度 27.5% 未達成
効率性 経費率 60％程度 59.0% 達成
健全性 普通株式等Tier１比率 ９％程度 10.0% 達成
10項目中 10項目中
成長性 主要ビジネス項目 未達成
過半数の達成 3項目の達成
（注）１ 主要ビジネス項目は2019年度をもって廃止をしております。
２ 普通株式等Tier１比率は当社連結ベースとしております。また当期純利益、フィー収益比率、経費
率、
主要ビジネス項目は当社単体ベースとしております。
３ 普通株式等Tier１比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
イ．業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）
a.制度の概要
りそなグループは2020年度より、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員（以下、「対象役員」）を対象に、中期経営計画の期間（2020年４月～2023年３月）（以下、「評価期
間」）を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入いたします。本制度
は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として
います。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終
了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー
ス）及び、りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）に応じて０％から150％で変化する業績連動係
数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じ
て、確定ポイント数に応じた数の60％をりそなホールディングス普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の
りそなホールディングス普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、りそなホールディ
ングス普通株式の支給に代えて、りそなホールディングス普通株式の時価相当額の金銭（以下、りそなホール
ディングス普通株式と合わせて「株式及び金銭」）を支給します。
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b.本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
（イ）対象役員
りそなホールディングスの執行役並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（代表取締役、
業務を執行する取締役及び執行役員）を対象とし、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業
務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」となります。
（ロ）対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間（2020年４月～2023年３月）における対象役員へ付与する確定ポイント数（1ポイント当たりりそな
ホールディングス普通株式1株）の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」につ
き、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算することによって算出される株式数としま
す。
＜各社毎の上限の確定ポイント数＞
会社名 上限の確定ポイント数（株数）
株式会社りそなホールディングス 4,540,600
株式会社りそな銀行 7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行 4,780,700
＜役職位毎の上限の確定ポイント数＞
所属会社 役職位 上限の確定ポイント数（株数）
社長 952,400
副社長 508,900
代表執行役 491,100
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 327,400
執行役Ⅱ 242,900
執行役Ⅲ 172,100
社長 771,400
副社長 488,600
株式会社りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
社長 684,800
副社長 456,400
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
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（ハ）ポイント算定式
支給対象役員ごとの付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
＜各事業年度に付与する年間ポイント＞
年間ポイント＝役職位別ポイント（Ａ）×在籍月数※÷ 12か月
※１か月に満たない場合は、１か月として計算
＜中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント＞
確定ポイント＝年間ポイントの累計値（以下、累計年間ポイント）× 業績連動係数（Ｂ）
（Ａ）役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の３月末日における対象役員の役職位（対象役員が役職位を兼務する場合にあっ
ては、役職位別ポイントがより多数となる役職位）に応じて次のとおり決定します。
所属会社 役職位 役職位別ポイント（P）
社長 95,240
副社長 50,890
代表執行役 49,110
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 32,740
執行役Ⅱ 24,290
執行役Ⅲ 17,210
社長 77,140
副社長 48,860
株式会社りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
社長 68,480
副社長 45,640
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式終値の平均値である420円（１円単位切り上げ）を使用しております。
（Ｂ）業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年３月期の（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー
ス）及び（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）の数値に応じて定まる下表の値を業績連動
係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ：中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な
指標であるため
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ：株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、中期経営計画期間中におけるりそなホールディン
グスＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の成長率を比較することで算出し、評価期
間におけるりそなホールディングス株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価いたします。
また、2023年３月期の当該指標の目標値は、りそなホールディングス連結ＲＯＥは８％、りそなホールディン
グス相対ＴＳＲは130％以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の
満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。
＜各指標の算定方法＞
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（ⅰ）りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）（％）
りそなホールディングス連結ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益 － 優先配当相当額） ÷ ｛（期首株
主資本合計 － 期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計 － 期末優先株式払込総額）｝ ÷ ２ × 100
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）（％）
（Ⅰ）ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業） ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値
÷ 2020年１月から３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値（207.4）
（Ⅱ）りそなホールディングスＴＳＲ ※小数点第二位を四捨五入
2023年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値に、対
象期間中の日を基準日とするりそなホールディングスの剰余金の配当に係る１株あたりの配当総額を加算した金
額 ÷ 2020年１月から３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値
（420円）（１円単位切り上げ）
（Ⅲ）（Ⅱ） ÷ （Ⅰ） × 100にて算出される値をりそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）とす
る
＜表＞
（ⅱ）りそなホールディングス相対ＴＳＲ（株主総利回り）
120％以上 110％以上 100％以上
130％以上 100％未満
130％未満 120％未満 110％未満
13％以上 150％ 140％ 130％ 120％ 110％
12％以上 140％ 130％ 120％ 110％ 100％
11％以上 130％ 120％ 110％ 100％ 90％
（ⅰ）りそなホール
10％以上 120％ 110％ 100％ 90％ 80％
ディングス
9％以上 110％ 100％ 90％ 80％ 70％
連結ＲＯＥ
（株主資本ベース）
8％以上 100％ 90％ 80％ 70％ 60％
7％以上 90％ 80％ 70％ 60％ 50％
6％以上 80％ 70％ 60％ 50％ 40％
5％以上 70％ 60％ 50％ 40％ 30％
5％未満 0％ 0％ 0％ 0％ 0％
（ニ）支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記のとおり、株式及び金銭を支給します。なお、ポイ
ント数は、１ポイントあたりりそなホールディングス普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分
割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
（ⅰ）支給株式数 ：確定ポイント数×0.6 （100株未満を切り上げ）
（ⅱ）支給金銭 ：金銭による支給株式数（※1）×株価（※2）（100円未満切り上げ）
（※1）金銭による支給株式数＝確定ポイント数－支給株式数
（※2）株価は、権利取得日（※3）の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値としま
す。
（※3）権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係るりそなホールディングス定時株主総
会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、
対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。
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ｃ．評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
（イ）評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「イ.b.（ハ）（Ａ）役職位別ポイント」（以下、「役職位別ポイント表」）に記載の役職位別ポイント
にかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイント
を算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支
給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1＝役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント（就任する会社の役職位に応じた役職位
別ポイント）×評価期間開始日の株価※2／就任時株価※3
（※1） 10株未満を四捨五入して算出します。
（※2） 2020年１月から2020年３月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の
平均値（420円）（１円単位切り上げ）
（※3） 就任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の平均値
（１円単位切り上げ）
（ロ）評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方
法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイント
を用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ハ）評価期間中に役職位に変動があった場合及びりそなホールディングス及び当社、埼玉りそな銀行間の異動
があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式、（ニ）支給方
法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下
の算定式にて算出します。
年間ポイント＝（異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3）÷12か月
（※1）（イ）に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて（イ）の算定式にて算出した役職位別ポイン
ト
（※2）１か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
（※3）１か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生
した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイント
を以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて
算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。
（ⅱ）支給方法
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支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、死亡による退任日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス
普通株式の終値の平均値とします。
（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、りそなホールディング
スにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関す
る議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じ
た役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期
間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始
日から退任日までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前３か月の東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式の終値の平均値とします。
（へ）本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.（ハ）ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年
度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポ
イントを以下の算定式（ⅰ）（Ⅰ）にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式（ⅰ）
（Ⅱ）にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
（ⅰ）ポイント算定式
（Ⅰ）年間ポイント※1＝役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
（Ⅱ）確定ポイント＝累計年間ポイント×70％
（※1） （イ）、（ハ）に該当する対象役員は、（イ）、（ハ）の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
（※2） １か月に満たない場合は、１か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日
までの月数とします。
（ⅱ）支給方法
支給金銭＝金銭による支給株式数※3×株価※4（100円未満切り上げ）
（※3） 金銭による支給株式数＝確定ポイント数
（※4） 株価は、権利取得日（受益者確定手続が完了した日）の東京証券取引所におけるりそなホールディング
ス普通株式の終値とします。
d.マルス及びクローバック条項
（イ）支給の制限（マルス）
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったとりそなホールディングス報酬委
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員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭
の支給を受ける権利を有しないこととします。
（ロ）対象財産の返還（クローバック）
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業
績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記（イ）の事由があったとりそなホールディングス報酬委
員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の
全部又は一部につき返還するものとします。
e.2017年４月から2020年３月を評価期間とした業績連動型株式報酬の実績について
2017年４月から2020年３月を評価期間とした業績連動型株式報酬は、りそなホールディングス2020年３月期決算
の確定に伴い、下記の通り支給率が確定しました。
目標 実績
2020年３月期
りそなホールディングス連結ＲＯＥ 10％ 8.91％
（株主資本ベース）
支給率 50％ 39％
③取締役及び監査役に対する報酬等
当事業年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表のとおりでございます。なお、当社は、
2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたし
ました。
(対象期間： 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
固定報酬
業績連動型
現金報酬
株式報酬
取 締 役
３ 113 78 32 ２
（社外取締役を除く）
監 査 役
２ 10 10 － －
（社外監査役を除く）
社外取締役 ４ 40 40 － －
社外監査役 ２ ４ 4 － －
(注) １. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数は、2019年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2019年６月21日に就
任した社外取締役1名及び同日をもって退任した社外監査役１名ならびに2020年３月31日をもって辞任
した取締役（社外取締役を除く）２名を含んでおります。
３．業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載してお
ります。
４．本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員２名につき、過年
度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,154千円であります。
５．株主総会で定められた報酬限度額（業績連動型株式報酬を除く）は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。） 年額 420百万円
監査等委員である取締役 年額 144百万円
６．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
７．社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。
④報酬決定プロセス
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表取
締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内におい
て、取締役会が代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の個人別の報酬額の決定を
委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※9 7,902,971 ※9 8,518,942
現金預け金
コールローン及び買入手形 77,155 470,588
買入金銭債権 87,259 82,217
※9 315,499
特定取引資産 437,877
※1,※2,※9,※15 3,291,974 ※1,※2,※9,※15 3,229,746
有価証券
※3,※4,※5,※6,※7,※8,※10 19,861,302 ※3,※4,※5,※6,※7,※10 20,090,175
貸出金
※7 88,462 ※7 83,095
外国為替
※9 778,072 ※9 694,691
その他資産
※12 ,※13 211,824 ※12 ,※13 209,775
有形固定資産
建物 67,052 65,431
※11 124,998 ※11 122,037
土地
リース資産 11,236 13,447
建設仮勘定 2,580 3,241
その他の有形固定資産 5,957 5,617
無形固定資産 27,679 40,818
ソフトウエア 9,541 13,556
リース資産 16,022 25,147
その他の無形固定資産 2,114 2,114
退職給付に係る資産 12,079 11,493
支払承諾見返 265,890 243,359
△58,782 △64,568
貸倒引当金
資産の部合計 32,861,388 34,048,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※9 26,973,721 ※9 28,526,766
預金
譲渡性預金 1,079,020 936,600
コールマネー及び売渡手形 145,267 71,805
※9 5,000
売現先勘定 ―
※9 473,406 ※9 435,900
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 122,296 88,331
※9 454,886 ※9 480,520
借用金
外国為替 9,146 10,516
※14 239,799 ※14 136,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,316,807
※9 363,610
その他負債 388,285
賞与引当金 9,406 8,051
退職給付に係る負債 191 3,269
その他の引当金 22,495 19,450
繰延税金負債 61,992 22,525
※11 19,318 ※11 18,439
再評価に係る繰延税金負債
265,890 243,359
支払承諾
負債の部合計 31,425,927 32,681,955
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 429,378 428,554
324,916 359,864
利益剰余金
株主資本合計 1,034,223 1,068,346
その他有価証券評価差額金
351,947 257,789
繰延ヘッジ損益 26,471 17,593
※11 42,163 ※11 40,168
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △4,823 △1,942
△23,097 △25,902
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 392,662 287,706
非支配株主持分 8,575 10,204
純資産の部合計 1,435,461 1,366,258
負債及び純資産の部合計 32,861,388 34,048,213
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 501,591 519,665
資金運用収益 271,181 273,143
貸出金利息 198,126 193,769
有価証券利息配当金 46,109 53,309
コールローン利息及び買入手形利息 1,292 1,835
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 6,948 6,617
その他の受入利息 18,704 17,611
信託報酬 19,244 19,062
役務取引等収益 135,997 132,860
特定取引収益 6,028 5,230
その他業務収益 21,889 34,790
その他経常収益 47,248 54,578
貸倒引当金戻入益 9,724 ―
償却債権取立益 7,212 11,154
※1 30,312 ※1 43,424
その他の経常収益
経常費用 371,144 371,935
資金調達費用 38,805 37,986
預金利息 13,282 13,771
譲渡性預金利息 83 74
コールマネー利息及び売渡手形利息 3,901 3,045
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 8,982 10,260
借用金利息 4,003 4,416
社債利息 5,441 3,957
その他の支払利息 3,110 2,461
役務取引等費用 53,822 54,270
特定取引費用 ― 593
その他業務費用 18,021 12,735
※2 227,067 ※2 217,875
営業経費
その他経常費用 33,427 48,473
貸倒引当金繰入額 ― 8,266
※3 33,427 ※3 40,207
その他の経常費用
経常利益 130,446 147,730
特別利益
142 1,458
固定資産処分益 142 1,458
特別損失 2,942 1,001
固定資産処分損 802 504
2,139 496
減損損失
税金等調整前当期純利益 127,646 148,187
法人税、住民税及び事業税
39,689 40,456
△2,479 △1,169
法人税等調整額
法人税等合計 37,209 39,286
当期純利益 90,436 108,900
非支配株主に帰属する当期純利益 99 601
親会社株主に帰属する当期純利益 90,337 108,298
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 90,436 108,900
※1 △ 56,086 ※1 △ 101,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,871 △94,147
繰延ヘッジ損益 △2,551 △8,877
為替換算調整勘定 △3,574 4,762
退職給付に係る調整額 1,886 △2,804
25 △22
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 34,350 7,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,981 5,337
非支配株主に係る包括利益 △1,631 2,472
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 311,507 1,020,814 403,800 29,023
当期変動額
剰余金の配当 △78,423 △78,423
親会社株主に帰属する
90,337 90,337
当期純利益
土地再評価差額金の
1,495 1,495
取崩
株主資本以外の項目の
△51,852 △2,551
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,409 13,409 △51,852 △2,551
当期末残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,658 △3,021 △24,947 448,512 10,366 1,479,694
当期変動額
剰余金の配当 △78,423
親会社株主に帰属する
90,337
当期純利益
土地再評価差額金の
1,495
取崩
株主資本以外の項目の
△1,495 △1,801 1,850 △55,850 △1,791 △57,642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495 △1,801 1,850 △55,850 △1,791 △44,232
当期末残高 42,163 △4,823 △23,097 392,662 8,575 1,435,461
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
当期変動額
剰余金の配当 △75,345 △75,345
親会社株主に帰属する
108,298 108,298
当期純利益
土地再評価差額金の
1,994 1,994
取崩
非支配株主との取引に
△824 △824
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△94,158 △8,877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △824 34,947 34,123 △94,158 △8,877
当期末残高 279,928 428,554 359,864 1,068,346 257,789 17,593
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,163 △4,823 △23,097 392,662 8,575 1,435,461
当期変動額
剰余金の配当 △75,345
親会社株主に帰属する
108,298
当期純利益
土地再評価差額金の
1,994
取崩
非支配株主との取引に
△824
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,994 2,880 △2,805 △104,955 1,629 △103,326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,994 2,880 △2,805 △104,955 1,629 △69,203
当期末残高 40,168 △1,942 △25,902 287,706 10,204 1,366,258
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 127,646 148,187
減価償却費 20,600 23,299
減損損失 2,139 496
持分法による投資損益（△は益） △168 △99
貸倒引当金の増減（△） △12,902 5,786
賞与引当金の増減額（△は減少） 126 △1,355
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,669 586
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91 3,077
資金運用収益 △271,181 △273,143
資金調達費用 38,805 37,986
有価証券関係損益（△） △10,519 △12,155
為替差損益（△は益） △36,741 △19,419
固定資産処分損益（△は益） 660 △953
特定取引資産の純増（△）減 △52,030 △122,377
特定取引負債の純増減（△） 18,985 △33,964
貸出金の純増（△）減 △457,006 △228,872
預金の純増減（△） 432,569 1,553,044
譲渡性預金の純増減（△） 29,300 △142,420
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 44,410 25,634
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 30,288 38,128
コールローン等の純増（△）減 69,100 △388,391
コールマネー等の純増減（△） △16,880 △78,461
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △115,066 △37,505
外国為替（資産）の純増（△）減 62,746 5,367
外国為替（負債）の純増減（△） △991 1,370
普通社債発行及び償還による増減（△） 5 △3,799
信託勘定借の純増減（△） 99,746 161,002
資金運用による収入 272,016 279,739
資金調達による支出 △38,037 △39,076
59,155 16,973
その他
小計 302,355 918,685
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △18,900 △41,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,455 876,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △5,404,882 △4,534,000
有価証券の売却による収入 5,118,281 3,838,333
有価証券の償還による収入 288,785 658,854
有形固定資産の取得による支出 △5,989 △5,480
有形固定資産の売却による収入 462 4,870
無形固定資産の取得による支出 △4,465 △8,039
△85 △313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,893 △45,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 ― △100,000
配当金の支払額 △78,423 △75,345
非支配株主への配当金の支払額 △159 △20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △1,657
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,582 △177,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,985 654,099
現金及び現金同等物の期首残高 7,586,081 7,783,067
※1 7,783,067 ※1 8,437,167
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos eRepresentacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos eRepresentacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を
要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
74,127百万円(前連結会計年度末は82,309百万円)であります。
（追加情報）
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、
当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒
引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 15,346百万円(前連結会計年度末 18,272百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
ポイント引当金 1,777百万円(前連結会計年度末 1,663百万円)
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,553百万円(前連結会計年度末 1,372百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
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(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消
去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式 19,750百万円 19,828百万円
出資金 23百万円 102百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
破綻先債権額 9,456百万円 8,369百万円
延滞債権額 126,232百万円 128,426百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 1,691百万円 2,269百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 48,399百万円 52,711百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
合計額 185,780百万円 191,777百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
69,687百万円 55,231百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
3,000百万円 ―百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 2,781百万円 7,794百万円
特定取引資産 5,000百万円 ―百万円
有価証券 1,537,634百万円 1,441,398百万円
その他資産 3,867百万円 3,903百万円
計 1,549,285百万円 1,453,096百万円
担保資産に対応する債務
預金 72,415百万円 95,263百万円
売現先勘定 5,000百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 473,406百万円 435,900百万円
借用金 383,181百万円 417,657百万円
その他負債 ― 8,135百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有価証券 18,224百万円 12,395百万円
その他資産 350,576百万円 350,576百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 21,159百万円 21,245百万円
金融商品等差入担保金 40,087百万円 35,486百万円
敷金保証金 37,383百万円 14,452百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
融資未実行残高 7,736,152百万円 7,811,591百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,152,709百万円 7,275,534百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
6,922百万円 2,265百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
減価償却累計額 162,555 百万円 170,125 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 32,866百万円 31,730百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円)
※14 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
劣後特約付社債 236,000百万円 136,000百万円
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
387,541百万円 432,376百万円
16 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
金銭信託 1,176,651百万円 1,329,704百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
株式等売却益 23,941百万円 23,639百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給料・手当 75,227百万円 73,453百万円
減価償却費 20,600百万円 23,299百万円
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※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
株式等売却損 10,929百万円 21,384百万円
貸出金償却 13,103百万円 11,987百万円
株式等償却 1,175百万円 376百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △64,798 △116,016
△7,174 △12,168
組替調整額
税効果調整前
△71,972 △128,185
20,100 34,037
税効果額
その他有価証券評価差額金 △51,871 △94,147
繰延ヘッジ損益
当期発生額 8,214 △705
△11,890 △12,083
組替調整額
税効果調整前
△3,675 △12,788
1,124 3,910
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,551 △8,877
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,574 4,762
― ―
組替調整額
税効果調整前
△3,574 4,762
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △3,574 4,762
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,804 △8,356
12,514 4,320
組替調整額
税効果調整前
2,709 △4,036
△823 1,231
税効果額
退職給付に係る調整額 1,886 △2,804
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 23 △26
1 4
組替調整額
持分法適用会社に対する
25 △22
持分相当額
その他の包括利益合計 △56,086 △101,090
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 39,211 0.2905 2018年３月31日 2018年５月14日
取締役会
2019年３月25日
普通株式 39,211 0.2905 2018年12月31日 2019年３月26日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
22,676 0.1680
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 22,676 0.1680 2019年３月31日 2019年５月13日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 22,676 0.1680 2019年12月31日 2020年３月31日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 29,992 0.2222 2019年12月31日 2020年３月31日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 11,986 0.0888 利益剰余金 2020年３月31日 2020年５月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金預け金勘定 7,902,971百万円 8,518,942百万円
日本銀行以外への預け金 △119,903百万円 △81,775百万円
現金及び現金同等物 7,783,067百万円 8,437,167百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 4,084 2,136
１年超 7,355 6,968
合計 11,439 9,105
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金
融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収
益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達
等、金融商品による調達を行っております。
当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応
しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環
として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバ
ティブ契約に係るカバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、
円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には
以下のとおりとなっております。
・ 金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・ 通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・ 株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・ 債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々な
リスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行
うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及
びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
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(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であり
ます。
当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商
品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・ 商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク
等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・ 自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・ 時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコ
ントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
(ⅲ)トレーディング取引
当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引
としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っておりま
す。これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リス
クがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及
び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の
基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築してお
ります。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独
立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管
理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす
可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法により厳格
な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロン
トオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し
相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会を設置しております。
当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク
管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
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(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに
係るＶａＲを算出しております。一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場リスクに係るリ
スク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を
採用しております。
連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は468百万円(前連結会計年度末は84百万円）であ
ります。
(イ)バンキング
当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品
やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保
有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で35,780百万円（前連結会計年度末は19,781
百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分し
てＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有
期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出してお
ります。
連結決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、23,495百万円（前連結会計年度末は17,014百万円）
であります。
(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティン
グを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流
動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しておりま
す。
当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管
理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニ
タリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を調
査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を
行っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含
まれておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 7,902,971
7,902,971 ―
(2) コールローン及び買入手形 77,155 77,155
―
(3) 買入金銭債権（＊１） 87,192 85,631 △1,561
(4) 特定取引資産
163,052 163,052
売買目的有価証券 ―
(5) 有価証券
1,291,194 1,321,738 30,543
満期保有目的の債券
1,929,329 1,929,329
その他有価証券 ―
(6) 貸出金 19,861,302
△54,795
貸倒引当金（＊１）
19,806,507 19,892,413 85,906
(7) 外国為替（＊１）
88,337 88,427 90
31,345,740 31,460,720 114,979
資産計
(1) 預金 26,973,721 26,973,688 △33
(2) 譲渡性預金 1,079,020 1,079,013 △6
(3) コールマネー及び売渡手形 145,267 145,267
―
(4) 売現先勘定 5,000 5,000
―
(5) 債券貸借取引受入担保金 473,406 473,406
―
(6) 借用金 454,886 454,886
―
(7) 外国為替 9,146 9,146
―
(8) 社債 239,799 250,372
10,573
(9) 信託勘定借 1,155,804
1,155,804 ―
30,536,051 30,546,584 10,533
負債計
デリバティブ取引（＊２）
32,927 32,927
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
41,607 41,607
ヘッジ会計が適用されているもの ―
74,534 74,534
デリバティブ取引計 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
8,518,942 8,518,942 ―
(2) コールローン及び買入手形
470,588 470,588 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
82,133 80,667 △1,465
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 315,077 315,077 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 986,056 1,004,993 18,937
その他有価証券 2,169,785 2,169,785 ―
(6) 貸出金
20,090,175
△61,336
貸倒引当金（＊１）
20,028,839 20,112,032 83,192
(7) 外国為替（＊１）
82,993 83,065 71
資産計 32,654,417 32,755,153 100,736
(1) 預金
28,526,766 28,526,727 △38
(2) 譲渡性預金
936,600 936,592 △7
(3) コールマネー及び売渡手形
71,805 71,805 ―
(4) 売現先勘定
― ― ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
435,900 435,900 ―
(6) 借用金
480,520 480,520 ―
(7) 外国為替
10,516 10,516 ―
(8) 社債
136,000 141,983 5,983
(9) 信託勘定借
1,316,807 1,316,807 ―
負債計 31,914,917 31,920,853 5,936
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 39,747 39,747 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 30,034 30,034 ―
デリバティブ取引計 69,782 69,782 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
非上場株式(＊１)(＊２) 44,149 43,445
組合出資金等(＊３) 27,300 30,459
合計 71,449 73,905
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 7,545,844 ― ― ― ― ―
77,155
コールローン及び買入手形 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 14,052 18,148 10,029 5,656 4,858 33,010
有価証券
523,458 50,969 350,988 1,457 60,009
満期保有目的の債券 304,015
522,500 50,000 350,000
うち国債 303,500 ― 50,000
その他有価証券のうち
129,203 203,398 204,658 58,827 169,832 356,824
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― ― 10,000
27,724 30,524
地方債 ― 5,632 ― ―
社債 109,672 176,387 91,474 20,388 9,514 ―
貸出金（＊） 4,627,409 3,315,342 2,374,893 1,617,188 1,949,615 5,946,614
外国為替 88,462 ― ― ― ― ―
合計 12,786,142 4,060,348 2,640,550 2,032,661 2,125,764 6,396,459
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの30,238百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 8,150,137 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 470,588 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 13,100 18,123 10,705 6,843 6,620 25,149
有価証券
満期保有目的の債券 393,008 130,921 400,940 937 1,414 59,087
うち国債 392,500 130,000 400,000 ― ― 50,000
その他有価証券のうち
135,439 241,892 239,436 59,985 197,292 624,887
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 65,000 196,000
地方債 ― 11,764 33,252 2,204 23,228 ―
社債 123,892 222,966 100,816 19,719 11,285 7,995
貸出金（＊） 4,918,601 3,209,019 2,405,216 1,665,418 1,926,502 5,935,580
外国為替 83,095 ― ― ― ― ―
合計 14,163,970 3,599,957 3,056,298 1,733,185 2,131,829 6,644,703
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの29,837百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 25,565,999 1,008,884 398,838 ― ― ―
87,500
譲渡性預金 991,520 ― ― ― ―
145,267
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ―
5,000
売現先勘定 ― ― ― ― ―
473,406
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― ― ―
借用金 95,637 174,828 162,860 19,862 1,695 ―
外国為替 9,146 ― ― ― ― ―
社債 103,800 100,000 ― ― 36,000 ―
信託勘定借 1,155,804 ― ― ― ― ―
合計 28,545,581 1,371,213 561,698 19,862 37,695 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 27,106,368 1,020,812 399,584 ― ― ―
譲渡性預金 839,100 97,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 71,805 ― ― ― ― ―
売現先勘定 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 435,900 ― ― ― ― ―
借用金 141,256 202,534 132,330 4,331 68 ―
外国為替 10,516 ― ― ― ― ―
社債 40,000 60,000 ― 36,000 ― ―
信託勘定借 1,316,807 ― ― ― ― ―
合計 29,961,755 1,380,847 531,914 40,331 68 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に
6 65
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
1,276,294 1,306,510 30,215
国債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
14,900 15,227 327
社債
1,291,194 1,321,738 30,543
合計
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 972,245 990,970 18,724
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 13,810 14,023 212
合計 986,056 1,004,993 18,937
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 714,832 253,203 461,628
415,823
債券 420,412 4,588
10,314 10,210
国債 103
連結貸借対照表
29,027
計上額が取得原 地方債 29,155 128
価を超えるもの
380,942 376,585
社債 4,356
486,642 475,867
その他 10,774
1,621,887 1,144,895
小計 476,991
15,140 18,218
株式 △3,078
65,005 65,736
債券 △730
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
34,839
地方債 34,860 △20
価を超えないも
30,166
社債 30,876 △709
の
227,296
その他 232,901 △5,604
307,442
小計 316,856 △9,413
合計 1,929,329 1,461,751 467,578
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 541,002 198,196 342,806
債券 421,001 417,124 3,877
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 400 400 0
価を超えるもの
社債 420,601 416,724 3,876
その他 537,955 520,425 17,529
小計 1,499,959 1,135,746 364,213
株式 55,081 64,314 △9,233
債券 402,653 407,635 △4,982
連結貸借対照表
国債 263,726 267,660 △3,933
計上額が取得原
地方債 69,715 70,019 △304
価を超えないも
社債 69,211 69,955 △744
の
その他 212,091 222,696 △10,604
小計 669,825 694,646 △24,820
合計 2,169,785 1,830,392 339,393
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
19,009
株式 12,732 171
3,211,235
債券 2,925 2,258
3,152,010
国債 2,767 2,252
32,021
地方債 65 5
社債 27,203 92 ―
その他 1,798,439 19,339 19,253
合計 5,028,684 34,997 21,682
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24,178 15,355 416
債券 2,252,357 4,724 1,897
国債 2,206,020 4,473 1,897
地方債 37,985 152 ―
社債 8,351 97 ―
その他 1,529,082 22,930 23,752
合計 3,805,618 43,009 26,066
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,309百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,920百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
467,578
評価差額
467,578
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 115,649
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 351,928
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
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評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 351,947
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 339,393
その他有価証券 339,393
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 81,612
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 257,781
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
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評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 257,789
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
2,707 0 0
売建 ―
取引所
12,066 12,066 3
買建 3
金利スワップ
11,833,116 9,828,166 213,990
受取固定・支払変動 213,990
11,636,563 9,791,967 △200,342 △200,342
受取変動・支払固定
4,075,646 2,772 2,772
受取変動・支払変動 5,031,596
キャップ
4,339 3,531 △59 63
売建
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
6,849 5,956 161 155
買建
スワップション
24,000 18,000 512 40
売建
10,000 4,000 227
買建 △144
16,361 16,540
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,220,430 6,815,465 159,582 159,582
受取変動・支払固定 9,351,482 6,677,535 △145,622 △145,622
受取変動・支払変動 4,863,369 3,294,639 2,990 2,990
キャップ
売建 2,305 1,636 △23 24
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 4,755 4,279 95 91
スワップション
売建 42,000 22,000 796 △175
買建 4,000 2,000 106 △48
合計 ―――― ―――― 16,378 16,841
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
338,760 229,750 12,326
通貨スワップ 1,013
為替予約
517,976 △3,452 △3,452
売建 45,593
521,834 9,767 9,767
店頭 買建 67,837
通貨オプション
60,969 3,791 △1,202
売建 22,094
69,112 29,084
買建 1,723 △1,046
5,078
合計 ―――― ―――― 16,572
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 256,890 94,483 17,104 339
為替予約
売建 570,778 60,529 △4,534 △4,534
店頭 買建 578,712 78,363 12,882 12,882
通貨オプション
売建 80,008 24,181 3,583 △1,202
買建 115,839 26,954 2,213 △519
合計 ―――― ―――― 24,083 6,965
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
7,900
売建 ― 130 △20
取引所
買建 ― ― ― ―
△130 △20
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
4,286 △5 △5
売建 ―
取引所
3,065
買建 ― ― ―
△5 △5
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 7,244 ― △585 △585
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △585 △585
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
1,440,000 1,260,000 42,356
受取固定・支払変動 有利息の金融資
方法
産・負債
435,524 380,524
受取変動・支払固定 △107
42,249
合計 ――― ――― ―――
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,260,000 1,110,000 29,864
方法
産・負債
受取変動・支払固定 380,285 232,285 △326
合計 ――― ――― ――― 29,537
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
46 △641
通貨スワップ 預金等の金融資 342,108
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 181,011 22,500 497
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する
場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 310,285 311,672
勤務費用 7,519 7,645
利息費用 1,528 977
数理計算上の差異の発生額 7,918 △2,658
退職給付の支払額 △15,545 △16,041
関西みらい銀行の制度変更に伴う移換額 ― 20,763
その他 △34 90
退職給付債務の期末残高 311,672 322,449
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 327,750 323,559
期待運用収益 4,660 4,906
数理計算上の差異の発生額 △1,886 △8,084
事業主からの拠出額 3,152 3,041
退職給付の支払額 △10,085 △10,655
関西みらい銀行の制度変更に伴う移換額 ― 17,833
その他 △32 71
年金資産の期末残高 323,559 330,672
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 311,662 322,440
年金資産 △323,559 △330,672
△11,897 △8,232
非積立型制度の退職給付債務 9 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,887 △8,223
退職給付に係る負債 191 3,269
退職給付に係る資産 △12,079 △11,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,887 △8,223
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 7,519 7,645
利息費用 1,528 977
期待運用収益 △4,660 △4,906
数理計算上の差異の費用処理額 12,514 4,320
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 706 602
確定給付制度に係る退職給付費用 17,608 8,640
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 2,709 △4,036
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △33,362 △37,397
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
債券 66％ 66％
株式 5％ 2％
現金及び預金等 29％ 32％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が28％（前連結会計年
度30％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
0.29％ 0.27％
割引率（加重平均）
0.20％～2.00％ 0.30％～2.00％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は776百万円（前連結会計年度737百万円）であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 28,805百万円 29,896百万円
有価証券償却 36,054 33,339
退職給付に係る負債 24,887 25,096
その他 37,875 35,935
繰延税金資産小計 127,622 124,268
評価性引当額（注） △55,180 △50,404
繰延税金資産合計 72,442 73,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △115,649 △81,612
繰延ヘッジ利益 △11,660 △7,750
退職給付信託設定益 △2,867 △2,846
その他 △4,256 △4,180
繰延税金負債合計 △134,434 △96,388
繰延税金負債の純額 △61,992百万円 △22,525百万円
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
評価性引当額 △0.74 △3.22
親会社と子会社の実効税率差 0.13 0.00
受取配当金益金不算入 △0.79 △0.76
その他 △0.03 △0.08
税効果会計適用後の法人税等の
29.15％ 26.51％
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の
業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額
であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 123,405 209,851 19,616 352,873 △963 351,909
経費 △97,640 △108,795 △6,502 △212,938 ― △212,938
実質業務純益 25,765 101,025 13,113 139,904 △963 138,941
与信費用 2,479 4,859 ― 7,338 ― 7,338
与信費用控除後業務純益(計) 28,244 105,884 13,113 147,242 △963 146,279
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 115,874 202,228 48,562 366,665 △3,665 362,999
経費 △97,586 △106,962 △6,760 △211,308 ― △211,308
実質業務純益 18,287 95,256 41,802 155,346 △3,665 151,680
与信費用 △90 △10,327 ― △10,418 ― △10,418
与信費用控除後業務純益(計) 18,197 84,928 41,802 144,928 △3,665 141,262
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,242 144,928
「その他」の区分の損益 △963 △3,665
与信費用以外の臨時損益 △2,214 15,210
特別損益 △2,800 495
ローン保証会社の利益 △13,349 △9,907
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 △269 1,125
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 127,646 148,187
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,225,608 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 5,887 未払費用 488
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 8,617 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,302,251 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 6,067 未払費用 502
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 6,521 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産 10円57銭 10円04銭
１株当たり当期純利益 0円66銭 0円80銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,435,461 1,366,258
純資産の部の合計額から控除す
百万円 8,575 10,204
る金額
うち非支配株主持分 百万円 8,575 10,204
普通株式に係る期末の純資産 百万円 1,426,886 1,356,053
１株当たり純資産の算定に用い
千株 134,979,383 134,979,383
られた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する
百万円 90,337 108,298
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 90,337 108,298
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
劣後特約付 136,000 1.60～
2009年７月17日～ 2019年６月20日～
当社 236,000 なし
[40,000]
2012年３月14日 2027年３月15日
社債 2.76
3,799 ―
P.T.Bank
(499,873 ( ―
Resona
百万イン
普通社債 2016年２月26日 10.50 なし 2019年２月26日
百万イン
Perdania
ドネシア
ドネシア
(注)１
ルピア)
ルピア)
136,000
239,799
( ―
(499,873
合計 ― ― 百万インド ― ― ―
百万イン
ネシアルピ
ドネシア
ア)
ルピア)
(注) １ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は、外貨建発行によるもの(内書き)であります。
２ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 40,000 60,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 454,886 480,520 0.80 ―
2019年3月～
借入金 454,886 480,520 0.80
2028年2月
2020年4月～
リース債務 32,194 43,299 0.01
2027年2月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 141,256 74,075 128,458 115,534 16,796
リース債務
13,569 11,121 8,849 6,549 2,916
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 7,885,786 8,498,528
現金 356,350 364,526
預け金 7,529,435 8,134,002
コールローン 64,933 463,093
買入金銭債権 87,259 82,217
※9 315,499
特定取引資産 437,877
商品有価証券 2,844 122
特定金融派生商品 152,446 122,800
その他の特定取引資産 160,208 314,954
※2,※9 3,295,877 ※2,※9 3,238,072
有価証券
国債 1,286,608 1,235,972
地方債 63,995 70,115
※13 426,009 ※13 503,622
社債
※1 770,955 ※1 636,573
株式
※1 748,308 ※1 791,788
その他の証券
※3,※4,※5,※6,※8,※10 19,788,265 ※3,※4,※5,※6,※8,※10 20,000,409
貸出金
※7 62,749 ※7 47,534
割引手形
手形貸付 215,350 181,832
証書貸付 17,183,798 17,266,701
当座貸越 2,326,367 2,504,340
外国為替 81,598 77,226
外国他店預け 38,946 40,930
※7 6,779 ※7 7,607
買入外国為替
取立外国為替 35,872 28,688
※9 772,044 ※9 690,254
その他資産
未決済為替貸 1 2
前払費用 11,319 10,942
未収収益 40,164 36,103
先物取引差入証拠金 21,159 21,245
先物取引差金勘定 591 773
金融派生商品 159,121 121,205
金融商品等差入担保金 40,087 35,486
有価証券未収金 42,833 30,067
※9 456,766 ※9 434,428
その他の資産
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※11 211,615 ※11 209,616
有形固定資産
建物 67,052 65,431
土地 124,998 122,037
リース資産 11,236 13,447
建設仮勘定 2,580 3,241
その他の有形固定資産 5,748 5,458
無形固定資産 26,760 40,085
ソフトウエア 8,628 12,928
リース資産 16,022 25,048
その他の無形固定資産 2,109 2,108
前払年金費用 45,234 45,603
支払承諾見返 262,860 246,016
△56,571 △63,220
貸倒引当金
資産の部合計 32,781,164 33,965,781
負債の部
※9 26,896,989 ※9 28,439,250
預金
当座預金 3,134,584 3,530,521
普通預金 16,816,551 17,952,933
貯蓄預金 139,213 135,970
通知預金 59,214 61,142
定期預金 5,786,862 5,760,310
その他の預金 960,562 998,373
譲渡性預金 1,079,020 936,600
コールマネー 143,139 71,805
※9 5,000
売現先勘定 ―
※9 473,406 ※9 435,900
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 122,296 88,331
商品有価証券派生商品 4 ―
特定取引有価証券派生商品 1 ―
特定金融派生商品 122,290 88,331
※9 439,145 ※9 464,632
借用金
借入金 439,145 464,632
外国為替 9,170 10,583
外国他店預り 7,221 9,602
売渡外国為替 79 270
未払外国為替 1,869 710
※12 236,000 ※12 136,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,316,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他負債 387,125 362,652
未決済為替借 130 37
未払法人税等 9,690 8,080
未払費用 14,571 15,050
前受収益 4,460 4,617
先物取引差金勘定 0 ―
金融派生商品 114,749 85,881
金融商品等受入担保金 68,096 56,174
リース債務 32,194 43,202
資産除去債務 870 794
有価証券未払金 45,589 40,028
※9 108,784
その他の負債 96,771
賞与引当金 9,406 8,051
その他の引当金 22,495 19,450
繰延税金負債 72,084 33,825
再評価に係る繰延税金負債 19,318 18,439
262,860 246,016
支払承諾
負債の部合計 31,333,261 32,588,349
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 370,194 404,803
その他利益剰余金 370,194 404,803
370,194 404,803
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,027,302 1,061,910
その他有価証券評価差額金
351,965 257,759
繰延ヘッジ損益 26,471 17,593
42,163 40,168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 420,600 315,521
純資産の部合計 1,447,902 1,377,432
負債及び純資産の部合計 32,781,164 33,965,781
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 493,759 509,202
資金運用収益 265,236 265,230
貸出金利息 192,492 187,105
有価証券利息配当金 46,203 52,916
コールローン利息 971 1,192
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 6,944 6,615
金利スワップ受入利息 11,886 12,081
その他の受入利息 6,737 5,320
信託報酬 19,244 19,062
役務取引等収益 135,738 132,683
受入為替手数料 25,538 25,873
その他の役務収益 110,200 106,809
特定取引収益 6,028 5,230
商品有価証券収益 417 ―
特定取引有価証券収益 118 ―
特定金融派生商品収益 5,459 5,157
その他の特定取引収益 33 72
その他業務収益 21,199 34,107
外国為替売買益 10,139 11,663
国債等債券売却益 11,056 19,356
その他の業務収益 3 3,087
その他経常収益 46,311 52,887
貸倒引当金戻入益 9,337 ―
償却債権取立益 7,099 9,477
株式等売却益 23,941 23,610
その他の経常収益 5,933 19,799
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常費用 363,042 362,636
資金調達費用 35,907 33,743
預金利息 11,457 10,658
譲渡性預金利息 83 74
コールマネー利息 3,807 3,030
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 8,982 10,260
借用金利息 3,430 3,368
社債利息 5,042 3,893
その他の支払利息 3,103 2,456
役務取引等費用 53,615 54,054
支払為替手数料 6,628 6,855
その他の役務費用 46,986 47,198
特定取引費用 ― 593
商品有価証券費用 ― 366
特定取引有価証券費用 ― 226
その他業務費用 18,008 12,719
国債等債券売却損 10,753 4,675
国債等債券償却 134 3,738
金融派生商品費用 7,119 4,306
営業経費 224,423 214,612
その他経常費用 31,087 46,912
貸倒引当金繰入額 ― 9,129
貸出金償却 10,856 9,746
株式等売却損 10,867 21,383
株式等償却 1,156 376
8,207 6,276
その他の経常費用
経常利益 130,716 146,565
特別利益
141 1,451
固定資産処分益 141 1,451
特別損失 2,942 955
固定資産処分損 802 504
2,139 450
減損損失
税引前当期純利益 127,916 147,061
法人税、住民税及び事業税
39,663 40,290
△2,456 △1,189
法人税等調整額
法人税等合計 37,206 39,101
当期純利益 90,709 107,959
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 356,413 1,013,520
当期変動額
剰余金の配当 △78,423 △78,423
当期純利益 90,709 90,709
土地再評価差額金の取崩 1,495 1,495
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 13,781 13,781
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 403,694 29,023 43,658 476,376 1,489,896
当期変動額
剰余金の配当 △78,423
当期純利益 90,709
土地再評価差額金の取崩 1,495
株主資本以外の項目の当
△51,729 △2,551 △1,495 △55,776 △55,776
期変動額（純額）
当期変動額合計 △51,729 △2,551 △1,495 △55,776 △41,994
当期末残高 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302
当期変動額
剰余金の配当 △75,345 △75,345
当期純利益 107,959 107,959
土地再評価差額金の取崩 1,994 1,994
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 34,608 34,608
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 404,803 1,061,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
当期変動額
剰余金の配当 △75,345
当期純利益 107,959
土地再評価差額金の取崩 1,994
株主資本以外の項目の当
△94,206 △8,877 △1,994 △105,078 △105,078
期変動額（純額）
当期変動額合計 △94,206 △8,877 △1,994 △105,078 △70,469
当期末残高 257,759 17,593 40,168 315,521 1,377,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については決算日前１ヵ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国
の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 74,127百万円(前事業年度末は82,309百万円)であります。
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（追加情報）
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、当
社融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を
計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当社の業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
15,346百万円(前事業年度末 18,272百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,777百万円(前事業年度末 1,663百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,553百万円(前事業年度末 1,372百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり計上し
ております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 12,013百万円 23,373百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
破綻先債権額 6,818百万円 6,967百万円
延滞債権額 121,590百万円 119,827百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 1,691百万円 2,269百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 44,661百万円 47,560百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
合計額 174,761百万円 176,625百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
69,528百万円 55,141百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の期末残高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
3,000百万円 ―百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 5,000百万円 ―百万円
有価証券 1,537,634百万円 1,441,398百万円
その他資産 3,867百万円 3,903百万円
計 1,546,503百万円 1,445,301百万円
担保資産に対応する債務
預金 72,415百万円 95,263百万円
売現先勘定 5,000百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 473,406百万円 435,900百万円
借用金 380,901百万円 410,547百万円
―百万円 8,135百万円
その他負債
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有価証券 18,224百万円 12,395百万円
その他資産 350,576百万円 350,576百万円
また、その他の資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
敷金保証金 15,381百万円 14,340百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
融資未実行残高 7,697,927百万円 7,798,672百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,100,695百万円 7,245,637百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 32,866百万円 31,730百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※12 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
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※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当社の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
387,541百万円 432,376百万円
14 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
金銭信託 1,176,651百万円 1,329,704百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 12,013 23,373
関連会社株式 17,000 17,000
合計 29,013 40,373
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 28,821百万円 29,911百万円
有価証券償却 36,054 33,339
退職給付引当金 14,748 13,738
その他 37,875 35,935
繰延税金資産小計 117,500 112,925
評価性引当額 △55,180 △50,404
繰延税金資産合計 62,320 62,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △115,649 △81,612
繰延ヘッジ利益 △11,660 △7,750
退職給付信託設定益 △2,867 △2,846
その他 △4,226 △4,138
繰延税金負債合計 △134,404 △96,346
繰延税金負債の純額 △72,084百万円 △33,825百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
源泉税及び住民税均等割等 0.30 0.26
評価性引当額 △0.73 △3.24
受取配当金益金不算入 △0.87 △0.77
その他 △0.18 △0.23
税効果会計適用後の法人税等の
29.08％ 26.58％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 177,975 112,544 4,246 65,431
土地 ― ― ― 122,037 ― ― 122,037
リース資産 ― ― ― 43,211 29,763 5,940 13,447
建設仮勘定 ― ― ― 3,241 ― ― 3,241
その他の有形
― ― ― 32,495 27,036 1,457 5,458
固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 378,960 169,344 11,644 209,616
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 21,308 8,380 3,579 12,928
リース資産 ― ― ― 139,821 114,773 7,368 25,048
その他の無形
― ― ― 2,987 878 0 2,108
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 164,117 124,031 10,949 40,085
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 56,571 63,220 2,480 54,091 63,220
一般貸倒引当金 35,140 40,603 ― 35,140 40,603
個別貸倒引当金 21,430 22,614 2,480 18,950 22,614
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権
0 2 ― 0 2
引当勘定
賞与引当金 9,406 8,051 8,904 501 8,051
その他の引当金 22,495 19,450 4,602 17,892 19,450
計 88,472 90,722 15,986 72,485 90,722
(注) １ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
２ その他の引当金の主な内訳は、重要な会計方針に記載しております。また、当期増加額は、預金払戻損失引
当金の増加を主な要因としております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 9,690 8,080 9,690 ― 8,080
未払法人税等 3,540 2,930 3,540 ― 2,930
未払事業税 6,150 5,150 6,150 ― 5,150
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 25,045 0.09 20,258 0.07
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,045,484 93.51 26,421,680 92.87
受託有価証券 18,279 0.07 18,480 0.06
金銭債権 181,518 0.65 249,339 0.88
有形固定資産 359,036 1.29 353,085 1.24
無形固定資産 2,879 0.01 2,876 0.01
その他債権 6,059 0.02 6,081 0.02
銀行勘定貸 1,155,804 4.15 1,316,807 4.63
現金預け金 58,795 0.21 61,985 0.22
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,207,846 40.24 11,761,385 41.34
年金信託 2,496,818 8.96 2,492,350 8.76
財産形成給付信託 1,082 0.00 1,088 0.00
投資信託 13,034,693 46.80 13,008,876 45.73
金銭信託以外の金銭の信託 295,308 1.06 284,816 1.00
有価証券の信託 18,281 0.07 18,482 0.06
金銭債権の信託 184,797 0.66 256,322 0.90
土地及びその定着物の信託 21,532 0.08 20,058 0.07
包括信託 592,543 2.13 607,224 2.14
合計 27,852,905 100.00 28,450,605 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度末 26,045,484百万円
当事業年度末 26,421,680百万円
３ 共同信託他社管理財産 前事業年度末 147,021百万円
当事業年度末 147,839百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額
は386百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当事業年度末20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額
は190百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―(注)
株券の種類 株券の発行はしておりません
12月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都江東区木場一丁目５番65号 株式会社りそな銀行 経営管理部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/rb/index.html
株主に対する特典 ありません
(注）定時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するために基準日は設けておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号及び第２号の有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第17期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月25日
近畿財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
(2)
2019年11月22日
第18期 中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2020年１月31日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2020年３月19日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそな銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそな銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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