サンメッセ株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第75期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5番地の1
【電話番号】 (0584)81-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 15,727,531 15,493,597 15,103,845 15,279,264 16,194,033
経常利益(千円) 261,443 325,105 159,656 249,811 297,618
親会社株主に帰属する当期純利益
151,341 219,939 142,120 173,026 183,115
(千円)
包括利益(千円) △ 165,325 533,673 379,182 201,194 97,309
純資産額(千円) 9,781,922 10,194,849 10,470,476 9,815,820 9,819,214
総資産額(千円) 18,075,308 18,665,301 18,756,656 18,582,814 18,786,690
1株当たり純資産額(円) 568.64 592.64 608.67 633.39 633.62
1株当たり当期純利益(円) 8.80 12.79 8.26 10.63 11.82
潜在株式調整後1株当たり当期純
― ― ― ― ―
利益(円)
自己資本比率(%) 54.1 54.5 55.6 52.5 51.9
自己資本利益率(%) 1.5 2.2 1.4 1.7 1.9
株価収益率(倍) 45.23 34.71 54.24 38.29 30.12
営業活動によるキャッシュ・フ
880,555 1,020,091 896,403 960,811 974,672
ロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 507,472 △ 409,899 △ 791,284 △ 457,642 △ 721,094
ロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 72,068 △ 53,009 △ 198,406 △ 986,499 △ 133,892
ロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残高
2,402,534 2,958,061 2,868,922 2,384,311 2,510,947
(千円)
739 736 730 715 718
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 188 ] [ 199 ] [ 202 ] [ 205 ] [ 214 ]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高(千円) 15,071,484 14,787,551 14,326,221 14,324,641 15,336,671
経常利益(千円) 193,512 286,014 101,659 155,067 250,515
当期純利益(千円) 112,031 208,399 121,942 123,865 158,516
資本金(千円) 1,236,114 1,236,114 1,236,114 1,236,114 1,236,114
発行済株式総数(株) 17,825,050 17,825,050 17,825,050 17,825,050 17,825,050
純資産額(千円) 9,976,126 10,269,965 10,450,884 9,700,468 9,525,282
総資産額(千円) 17,673,670 18,237,689 18,312,252 18,080,763 18,319,708
1株当たり純資産額(円)
579.93 597.01 607.53 625.94 614.66
7.00 6.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
1株当たり当期純利益(円) 6.51 12.11 7.09 7.61 10.23
潜在株式調整後1株当たり当期純
― ― ― ― ―
利益(円)
自己資本比率(%) 56.4 56.3 57.1 53.7 52.0
自己資本利益率(%) 1.1 2.1 1.2 1.2 1.6
株価収益率(倍) 61.14 36.66 63.19 53.48 34.8
配当性向(%) 107.5 49.5 84.6 78.8 58.7
724 720 713 698 701
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 188 ] [ 193 ] [ 194 ] [ 196 ] [ 207 ]
88.4 99.8 102.0 94.3 84.5
株主総利回り(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価(円) 500 550 702 470 445
最低株価(円) 388 386 414 334 347
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年3月期の1株当たり配当額7円には、創業80周年記念配当1円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1935年5月 田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業
1946年9月 大垣土地興行株式会社を設立
1947年6月 合資会社田中印刷所を設立
1953年10月 大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更
1956年7月 本社工場(東工場)を建設
1966年10月 田中印刷興業株式会社に商号変更
1968年7月 名古屋支店を開設
1969年9月 田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離
1969年12月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設
1971年11月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面8色オフセット輪転印刷機を設置
1975年8月 田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転
1980年1月 田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設
1981年9月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置
1983年5月 田中工業株式会社西工場を建設
1984年10月 田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置
1985年9月 田中印刷興業株式会社東京支店を開設
1989年2月 田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転
1989年4月 田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年4月 存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を
合併し、サンメッセ株式会社に商号変更
1994年11月 サンメッセTOKYOビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽3丁目に移転
1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設
1998年7月 名古屋支店を移転
1999年9月 本社工場、中工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注1)
2000年3月 東工場、西工場がISO9002(現 ISO9001 2000年版)を認証取得(注1)
2001年9月 本社工場、中工場、東工場、西工場がISO14001を認証取得
2002年7月 愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設
2003年9月 岡崎支店(現 岡崎営業所)を開設
2003年11月 赤坂支店(赤坂営業所)を開設
2003年12月 「プライバシーマーク」取得
2004年8月 東工場を本社工場等へ移転統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 三重支店(現 三重営業所)を開設
2006年7月 滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年4月 赤坂営業所を東京支店に移転統合
2012年9月 Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2017年12月 本社第五工場がISO/IEC27001(ISMS)を認証取得
2018年5月 新宿支店を開設
2019年9月 ISO9001の認証を再取得
(注) 1.2011年4月に登録取下げをしております。
2.2020年4月に東京本社を設置し、岐阜(岐阜県大垣市)との二本社制としております。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社により構成されており、企画、デザイン、
製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容と
しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及び
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分 主要品目及び事業内容
会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コー
ポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクト
メール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シー
一般商業印刷物
ル、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-
印刷事業
ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS
(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)
包装印刷物 パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース
出版印刷物 取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍
イベント事業 各種イベントの企画、運営
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任5名
日本イベント企画株式会社 岐阜県岐阜市 50,000千円 イベント事業 100.0
印刷物等の販売・イベ
ント等の委託
役員の兼任1名
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.
タイ王国バンコク 2,000千タイバーツ 印刷事業 72.6 印刷物等の販売・製造
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷事業 709 [ 207 ]
イベント事業 9 [ 7 ]
合計 718 [ 214 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
701 [ 207 ] 41.8 20.49 4,929,370
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月3日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟(UAゼンセン)」に加盟しており、2020年3月31日現在、組合員数は575人であります。
労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社とSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の3つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情
報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に以下の5つの経
営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に
取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)を向上
することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への
悪影響が多々あり、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や各種行事の中止などで、
関連する印刷物やイベント等の減少により、当社グループの業績にかなり影響がでるものと思われます。しかし
ながら当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の
影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう次のような課題に取り組ん
でまいります。
1.中長期経営方針
当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達
成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである
2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」を推進し、ペーパーレス化
などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進しております。
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「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」においては、生産設備・制作体制が構築された当社の強み
である「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅
持・伸長していくとともに、3つの重点基本戦略を推し進めております。従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高
い提案を行うことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開に努め、成長事業への戦略的重点投
資を行い、次なる収益の柱を目指し更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。
2.3つの重点基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持・伸長を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の4エリア体制における新規開拓・既
存深耕拡大を図り市場の創出を行い、印刷業界の受注体質からの脱却をはかるべく収益基盤の向上に努めます。
また、製造部門における各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入
メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、「稼ぐ」部門を意識した生産工程の数値可視化を図り、生産性
の向上と生産コストの改善を行うことで収益に貢献いたします。
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② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長戦略に掲げるIPS(*1)・パッケージ事業と、コーポ
レートコミュニケーション・ICT(*2)事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図り、高付加価値、高収益ビジネ
スモデルへの転換を図ります。収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、新たな価値創造に挑戦し、次な
る収益の柱を目指してまいります。
IPS・パッケージ事業では、最新設備の導入により高精度かつ高速の大量生産を行う生産体制を構築し、付加価
値の高いビジネスを推進することで新たな需要を掘り起こしています。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印
字への需要やダイレクトメール発送に適応し、パーソナルデータを安全に管理・提供を行うことで、付加価値の
高いビジネスを推進してまいります。
コーポレートコミュニケーション・ICT事業では、多様なソリューション施策の企画力と制作力を高い付加価値
をもって実現すべく推進しております。2019年5月には、お客さまの企業価値向上にお役立ちすべく「サンメッセ
総合研究所」を新設。組織力と知力の最大化を図ることで、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディア
との融合による付加価値の高いコンサルティング・ビジネスを確立し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めて
おります。
(*1) Information Processing Service (*2) Information Communication Technology
③ 挑戦する
『創造とチャレンジ』をテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方で
ビジネスを創造すべく、付加価値の高い事業に積極的に取り組んでまいります。これまで培ったノウハウと当社
の強固な設備を活かすことで、お客さま業務プロセスの効率化を図るためのBPO(*3) 事業を核に、SC(*4)事業、
PMS(*5)事業など複数の新事業を推進し、収益に貢献してまいります。
(*3) Business Process Outsourcing (*4) Shopping Center (*5) Print Management Systems
3.徹底した品質保証と環境経営の推進体制
2011年にISO9001を返上し、自社ルールに則したサンメッセQMSを運用していたものの、2019年にISO9001:2015
年版を再取得し、ISOのハイレベルストラクチャーをベースに総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行
い、品質保証全体のレベルを向上することでお客さまからの様々なご要望にお応えしています。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を3つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリ
ティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低
減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。金融安定理事会により設置された気候
関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛
同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスク
と機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。
4.人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人材の採用にも注力し、人事考課制度では社員一人ひとりの目標達成度や成果を評価するた
めの目標管理制度を導入しております。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供すること
で、よりよい環境整備に努め多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。また、「社長塾」を発足し、当
社が2035年の100周年において持続的発展を遂げ社会に必要とされる企業であるために共に考え、その時にリー
ダーとなる人財の育成を推進しております。他にも階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の
構築を実施してまいります。
5.コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスをさらに強化していくことは重要な課題認識の一つです。取締役の人員を削減し、よ
り経営の透明性と効率性を高めサンメッセ・グループ一体となった連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナ
ンス体制の構築と整備を進めることで、企業価値向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開してお
り、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で
影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大す
ることができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制・著作権に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受け
ております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や
化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活
動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動中断のリスク
① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、さまざまな地
域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに政治的・経済的条件の急激
かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対して
は、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災
害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画
(BCP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発
生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システム障害、情報セキュリティ管理
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシ
ステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要
因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の
盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得
し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問
題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶス
トライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、
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降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO 排出
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量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外に
お いて気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争激化に関するリスク
当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低
下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場へ
の新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を
吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関す
る早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が
生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重用な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グルー
プの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠
償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動
いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、
完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業
活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量
の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 売上債権回収に関するリスク
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 設備投資に関するリスク
当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっております
が、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 有価証券投資に関するリスク
当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は29億9百万円であり、大半は時価
のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の
安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取
り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をき
たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベン
トの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな
回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さ
らに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が
懸念されるなど、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小、競争の激化による受注単価の低迷という
構図が長期にわたり継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中
長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求
し、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」を推進しております。コ
アである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すと
ともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は161億94百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は1億70百万円
(前年同期比36.5%増)、経常利益は2億97百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1億83百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(印刷事業)
一般商業印刷物の売上高は、折込チラシなどが減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどの増加に
より114億44百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加によ
り26億82百万円(前年同期比12.4%増)、出版印刷物の売上高は15億28百万円(前年同期比15.2%減)、合計売上
高は156億56百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は1億28百万円(前年同期比113.1%増)となりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
(イベント事業)
昨年は官公庁からの特需等の影響があったため、売上高は少し減少し5億55百万円(前年同期比7.2%減)となり
ました。また、営業利益は38百万円(前年同期比36.7%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響により、2020年3月実施予定の事業はすべて中止又は延期となりましたが、当連結会計年度における業績への影
響は軽微であります。
財政状態につきましては次の通りであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4億61百万円増加し、75億5百万円となりま
した。これは、現金及び預金が1億58百万円、受取手形及び売掛金が1億80百万円、電子記録債権が1億57百万円
それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億57百万円減少し、112億81百万円となりま
した。これは、機械装置及び運搬具が1億8百万円、繰延税金資産が1億26百万円それぞれ増加しましたが、投資
有価証券が2億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、54億1百万円となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が1億42百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子
化への移行により電子記録債務が2億80百万円となったことや、賞与引当金が1億8百万円増加したこと等が主な
要因であります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億56百万円増加し、35億66百万円となりま
した。これは、社債を1億50百万円発行したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円増加し、98億19百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が2億40百万円減少しましたが、利益剰余金が90百万円、退職給付に係る調整
累計額が1億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25億10百万円となり、前連結会計年度末より1億26百万円増加いた
しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億74百万円(前年同期は9億60百万円)となりました。収入の主な要因といた
しましては、税金等調整前当期純利益2億97百万円、減価償却費6億89百万円、退職給付にかかる負債の増加額1
億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額3億37百万円、法人税等の支払額1億
50百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ13百万円収入が増加した主な要因は、売上債権の増加により2億67百万円収入が減少しま
したが、たな卸資産の減少により90百万円、仕入債務の増加により91百万円、賞与引当金の増加により1億7百万
円それぞれ収入が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億21百万円(前年同期は4億57百万円)となりました。収入の主な要因とい
たしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入1億4百万円等であり、支出の主な要因といたしまして
は、有形固定資産の取得による支出7億34百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ2億63百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加により2
億5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により1億8百万円それぞれ支出が増加したこと等に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億33百万円(前年同期は9億86百万円)となりました。収入の主な要因とい
たしましては、短期借入による収入9億80百万円、社債の発行による収入1億50百万円等であり、支出の主な要因
といたしましては、短期借入金の返済による支出10億80百万円、配当金の支払額93百万円等によるものでありま
す。
前連結会計年度と比べ8億52百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加により1億
70百万円支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出の減少により7億56百万円支出が減少したこと等によ
るものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
印刷事業 15,356,619 107.2
イベント事業 ― ―
計 15,356,619 107.2
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
印刷事業 15,727,765 106.0 1,921,003 104.9
イベント事業 561,335 92.2 210,013 102.8
計 16,289,100 105.4 2,131,017 104.7
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
印刷事業 15,638,391 106.5
イベント事業 555,642 93.0
計 16,194,033 106.0
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合が
あります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見
積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しており
ます。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正
や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、
繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び
新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな
る可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異な
る場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による当連
結会計年度における経営成績への影響は軽微であります。
売上高につきましては、出版印刷物などが減少しましたが、一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメール
や包装印刷物のパッケージなどの増加等により、前連結会計年度に比べ9億14百万円増収の161億94百万円(前年同
期比6.0%増)となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2億24百万円増益の34億28
百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ1億78百万円
増加の32億57百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円増益の1億70百万円(前年同期比36.5%増)となりま
した。
営業外損益につきましては、保険解約返戻金の計上等により、前連結会計年度に比べ2百万円増益の1億27百万
円(前年同期比1.8%増)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ47百万円増益の2億97百万円(前年同期比19.1%増)となりま
した。
特別損益につきましては、固定資産売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ50百万円減益の0百万円の損
失(前年同期は50百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ10百万円増益の1億83百万円(前年同期
比5.8%増)となりました。
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当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 54.1 54.5 55.6 52.5 51.9
時価ベースの自己資本比率(%) 37.9 40.9 41.1 33.9 29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 2.0 2.2 2.0 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 58.8 81.9 84.2 95.1 94.4
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2019年5月15日に公表しました、「2020年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通
りです。
売上高は計画比6億14百万円増(3.9%増)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一
般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージが増加したことなどによるものであり
ます。営業利益は計画比40百万円増(31.2%増)となり、営業利益率は計画の0.8%を上回り1.1%となりました。
この主な要因といたしましては、売上高が増加したことによるものであります。ROEは計画比0.6ポイント増の1.9%
となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で増加したことと、そ
の他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。
2020年3月期 2020年3月期
指標 計画比
(計画) (実績)
614百万円増
売上高 15,580百万円 16,194百万円
(3.9%増)
営業利益率 0.8% 1.1% 0.3ポイント増
ROE(自己資本当期純利益率) 1.3% 1.9% 0.6ポイント増
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、成長事業となっているデータプリントサービスにおける、データ加工から仕分け・発送までの効率を追
求した業務フローの研究、データ加工技術を応用したOne to Oneマーケティングの研究及びデジタルサイネージシ
ステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの
開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用した
クロスメディアプロモーション、IoT活用によるビジネスモデルに関する研究開発を行っております。
また、MIS活用による受注別、製造工程別のタイムリーで精度の高い損益把握(生産業務の可視化)や、テレワー
クの拡大に対応するオンラインコミュニケーションツールの研究、情報収集も行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 31 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、 772 百万円であります。
印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入(リース資産を含む)に570百万円、建物
附属設備購入その他に202百万円を投資いたしました。
イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
864,923 318
印刷事業 生産設備 1,309,124 1,565,466 116,802 3,856,317
(22,359) [113]
(岐阜県大垣市)
中工場
11,419 49
印刷事業 生産設備 24,750 136,206 6,002 178,379
(6,811) [23]
(岐阜県大垣市)
西工場
86,963 65
印刷事業 生産設備 69,152 210,702 7,071 373,889
(7,795) [37]
(岐阜県大垣市)
本社
120,338 112
印刷事業 その他の設備 96,111 18,947 10,582 245,979
(3,040) [23]
(岐阜県大垣市)
東京支店
137,135 38
印刷事業 その他の設備 149,972 2,336 1,263 290,708
(290) [2]
(東京都江東区)
新宿支店
- 16
印刷事業 その他の設備 771 441 844 2,057
(-) [-]
(東京都新宿区)
大阪支店
6,336 9
印刷事業 その他の設備 2,487 545 0 9,369
(8) [3]
(大阪市中央区)
名古屋支店
440,719 50
印刷事業 その他の設備 98,846 3,594 877 544,037
(1,710) [2]
(名古屋市中区)
岐阜支店
364,129 44
印刷事業 その他の設備 29,640 4,337 950 399,058
(3,240) [4]
(岐阜県岐阜市)
サンメッセ
138,377 -
ソフトピアビル 印刷事業 その他の設備 18,166 - 1,569 158,112
(1,149) [-]
(岐阜県大垣市)
562,569
厚生施設 印刷事業 ― 157,830 - 38 720,439 -
(14,901)
550,279
その他 印刷事業 ― 10,598 1,261 25,145 587,285 -
(10,179)
3,283,192 701
計 1,967,452 1,943,839 171,149 7,365,634
(71,485) [207]
(注) 1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。な
お、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日
本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。
3. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は10,900千円であります。
4.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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6.厚生施設の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物 土地
区分名称 所在地
金額(千円)
金額(千円)
(面積㎡)
96,176
岐阜県大垣市 他
社宅(8か所) 133,568
(862)
78,028
岐阜県養老郡養老町 他
研修・保養施設(2か所) 19,596
(4,162)
388,364
野球場 岐阜県大垣市 4,665
(9,876)
7.その他の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物 土地
区分名称 所在地
金額(千円)
金額(千円)
(面積㎡)
418,125
岐阜県大垣市 他
賃貸駐車場等(4か所) 172
(4,378)
1,169
長野県下伊那郡 他
保養所用地(2か所) -
(1,739)
28,248
厚生施設用地 岐阜県大垣市 -
(3,175)
102,736
岐阜県大垣市 他
その他 10,425
(887)
(2) 国内子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 イベント
日本イベント - 9
その他の設備 - 2,943 234 3,178
企画株式会社 (-) [7]
(岐阜県岐阜市) 事業
(注) 1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
( 2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
Sun Messe
本社
-
(Thailand)
(タイ王国 印刷事業 その他の設備 - 4,697 871 5,568 8
(-)
Co.,Ltd.
バンコク)
(注) 1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年11月18日(注) 8,912,525 17,825,050 ― 1,236,114 ― 1,049,534
(注) 2005年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合を
もって分割しました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 10 166 3 19 11,772 11,984 ―
(人)
所有株式数
― 19,638 38 26,602 37 21 131,891 178,227 2,350
(単元)
所有株式数
の割合 ― 11.02 0.02 14.93 0.02 0.01 74.00 100.00 ―
(%)
(注) 1.自己株式2,328,162株は、「個人その他」に23,281単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98
772 4.98
(常任代理人 資産管理サー (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイ
ビス信託銀行株式会社) ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
田中 良幸 岐阜県大垣市 519 3.35
田中 義一 名古屋市中村区 515 3.32
田中 勝英 岐阜県大垣市 482 3.11
田中 芙美子 岐阜県大垣市 471 3.04
田中 尚一郎 東京都杉並区 420 2.71
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1 399 2.58
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 309 1.99
計 ― 4,576 29.53
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
― ―
(注1)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,494,600
154,946 ―
(注2)
普通株式 2,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,825,050 ― ―
総株主の議決権 ― 154,946 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
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② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
7丁目5番地の1
計 ― 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 466 187,728
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 2,328,162 ― 2,328,162 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保
資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととして
おり、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2020年5月15日開催の取締役会において、
普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となり
ました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のた
めに活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月1日
46,492 3.0
取締役会
2020年5月15日
46,490 3.0
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指してお
ります。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率かつ健全で透明性の高い
経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機
関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業
等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、経営
に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、
「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執
行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行してお
ります。
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各機関ごとの構成員は次の通りであります。
コンプライア リスク管理
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査等委員会
ンス委員会 委員会
代表取締役会長 田中 良幸 ○
代表取締役社長 田中 尚一郎 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 伊東 覚 ○ ○
取締役執行役員 竹林 啓路 ○ ○ ○ ○
取締役執行役員 千代 耕司 ○ ○ ○ ○
取締役執行役員 衣斐 輝臣 ○ ○ ○ ○
取締役執行役員 由良 直之 ○ ○
取締役相談役 田中 義一 ○
取締役(監査等委員) 松井 巌 ○ ◎ ○ ○
社外取締役(監査等委
長屋 英機 ○ ○
員)
社外取締役(監査等委
石岡 秀夫 ○ ○
員)
専務執行役員 田中 信康 △ ○
執行役員 平野 高光 △ ○ ○ ○
執行役員 渡辺 数巳 △ ○ ○ ○
監査室長 長井 芳郎 ○ ○
※ ◎は機関の長(議長又は委員長)、○は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確
保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、次の通り決議しております。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員
行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。
・当社は、コンプライアンス(法令順守)に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁
にかかる情報について記録し、適切に管理する。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況
等を定期的に報告するものとする。
2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定
める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派
遣し、業務執行の監督、監査する。
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4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス(法令順守)に関する規程の制定及び内部通報制度を構
築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。
g.上記fの使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会
の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人(監査スタッフ)は、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。
h.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するため
の体制
当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対し、規模
や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違
反する行為
・内部通報制度による運用及び通報の状況
・毎月の経営状況の重要な事項
・内部監査結果の状況
i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を内部通報に関する規程に明記しております。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委
員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。
k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と半期ごとに1回、監査室と四半期ごとに1回の意見・情報交換を行うなど連携を密に
して、監査の実効性と効率性の向上を目指す。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に
反する行為をしないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「企業行動憲章」「社員行動基準」「反社会的勢力対応
マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとし
ております。
・対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
・警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めてお
ります。
2. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は
5名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定め
ております。
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3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これ
は、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
4. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
5. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めており
ます。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1962年4月 日本ヒューム管㈱(現日本ヒューム㈱)入社
1964年11月 当社入社
1990年4月 当社取締役副社長
代表取締役
1991年7月 当社取締役副社長製造本部長
田中 良幸 1940年3月5日 (注)3 519
1994年7月 当社取締役副社長営業部門担当
会長
1998年6月 当社代表取締役社長
2004年5月 日本イベント企画㈱代表取締役会長(現)
2006年6月 当社代表取締役会長(現)
1989年12月 当社入社
2005年6月 当社執行役員赤坂営業部長
2007年6月 当社取締役執行役員東京営業部長
2010年4月 当社取締役執行役員関東統括部長
2010年6月 当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統
括部長
代表取締役
2011年6月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関
社長 東統括部長
田中尚一郎 1963年12月20日 (注)3 420
2012年9月 Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
社長執行役員
代表取締役社長(現)
営業本部長
2013年4月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関
東統括部長兼C&R部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2018年4月 当社代表取締役社長社長執行役員営業本部
長(現)
1984年4月 当社入社
2009年6月 当社執行役員製造副本部長兼本社工場長
2011年6月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工
場長
2011年8月 当社取締役執行役員製造副本部長
2012年4月 当社取締役執行役員製造本部長
2015年4月 当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理
部長
取締役
2015年6月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産
専務執行役員
管理部長
営業副本部長兼
伊東 覚 1960年1月9日 (注)3 22
2015年8月 当社取締役常務執行役員製造本部長
愛知統括部長兼
2016年4月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産
IPS・パッケージ
管理部長
統括部長
2016年8月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2019年4月 当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ
本部長
2020年4月 当社取締役常務執行役員営業副本部長
2020年6月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛
知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 当社入社
2006年6月 当社執行役員本社工場長
取締役
2007年6月 当社執行役員製造副本部長
執行役員 竹林 啓路 1958年9月8日 (注)3 11
2009年6月 当社取締役執行役員製造本部長
総務部長
2012年4月 当社取締役執行役員品質保証室長
2015年8月 当社取締役執行役員総務部長(現)
1982年4月 当社入社
1994年7月 当社中工場副工場長
取締役
2000年9月 当社購買部次長
執行役員
2001年5月 当社購買部長
千代 耕司 1958年12月5日 (注)3 10
2006年6月 当社執行役員経理部長
管理本部長兼
2015年6月 当社取締役執行役員経理部長
経理部長
2015年8月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
(現)
1984年4月 当社入社
1997年4月 当社大阪営業部長
2000年12月 当社本社工場副工場長
2001年8月 当社東工場長
2003年8月 当社総務部長
取締役
2006年6月 当社管理本部長兼総務部長
執行役員 衣斐 輝臣 1960年12月3日 2009年6月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 (注)3 25
2015年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
品質保証室長
2015年8月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工
場長
2016年8月 当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管
理部長
2017年1月 当社取締役執行役員品質保証室長(現)
1984年4月 当社入社
2003年8月 当社東京営業部次長
2003年11月 当社赤坂営業部次長
2007年6月 当社赤坂営業部長
取締役
2010年4月 当社東京営業部長
執行役員
2011年6月 当社執行役員東京営業部長
営業副本部長 2013年8月 当社執行役員東京統括部長
由良 直之 1962年1月24日 (注)3 5
2015年6月 当社取締役執行役員東京統括部長
兼東京・大阪
2018年4月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統
統括部長
括部長
兼東京営業部長
2019年4月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統
括部長兼東京営業部長
2020年6月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・
大阪統括部長兼東京営業部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年2月 当社入社
1990年4月 当社常務取締役営業副本部長兼名古屋営業
部長
取締役
2000年6月 当社専務取締役営業本部長
田中 義一 1944年3月25日 (注)3 515
2001年10月 当社代表取締役専務取締役営業本部長
相談役
2007年6月 当社代表取締役副社長
2009年6月 当社代表取締役社長
2018年4月 当社取締役相談役(現)
1977年3月 当社入社
2005年6月 当社執行役員本社営業部長
2007年6月 当社取締役執行役員営業本部長兼本社営業
部長
2008年8月 当社取締役執行役員営業本部長
取締役
2009年7月 当社取締役執行役員営業本部長兼公共営業
(監査等委員) 松井 巌 1951年7月16日 (注)4 3
部長
(常勤)
2011年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼公共
営業部長
2013年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長補佐
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1976年4月 ㈱大垣共立銀行入行
1997年1月 同行茶屋坂支店長
1999年5月 共立ミリオンカード㈱代表取締役社長
2001年5月 ㈱大垣共立銀行春日井支店長
取締役
2004年5月 同行各務原支店長
長屋 英機 1952年5月16日 (注)4 ―
2006年5月 共友リース㈱常務取締役
(監査等委員)
2008年3月 いわなか㈱総務部長
2010年2月 当社本社第一営業部参事
2010年6月 当社常勤監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2007年7月 岐阜北税務署長
取締役
2008年8月 税理士登録
石岡 秀夫 1948年5月14日 (注)4 ―
2012年6月 当社監査役
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 1,535
(注) 1.代表取締役会長田中良幸、取締役相談役田中義一はそれぞれ二親等以内の親族にあたり、代表取締役会長田
中良幸は、取締役相談役田中義一の実兄であります。
2.取締役長屋英機及び取締役石岡秀夫は、社外取締役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 松井巌 委員 長屋英機 委員 石岡秀夫
6.当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は、田中尚一郎、伊東覚、田中信康、竹林啓路、千代耕司、衣斐輝臣、由良直之、平野高光、渡辺
数巳の9名で構成され、うち6名は取締役を兼任しております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独
立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして2名を選任してお
ります。長屋英機氏は当社の取引先である株式会社大垣共立銀行に在籍、同社関係会社である共立ミリオンカー
ド株式会社、共友リース株式会社の出身者で、各社と当社の間には通常の商取引、印刷受注等の取引があります
が、退任後数年が経過しており、また、その規模、性質から独立性に影響を及ぼすものではなく、当社との間に
は特別な利害関係はありません。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役(当時)
就任をもって解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別
な利害関係はありません。なお、当社は長屋英機氏及び石岡秀夫氏を独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、常勤監査等委員から必要に応じて報告を受け
るなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、監査等委員以外の取締役の職務執
行を監視しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち常勤1名、非常勤2名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監
査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等
委員である取締役の経験及び能力は次の通りであります。
区分 氏名 経験及び能力
長年にわたり当社の営業部門に携わり、営業統括責任者を務める
常勤監査等委員 松井 巌 など豊富な経験より、経営管理体制の監査・監督に有効な知見を
有しております。
長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験もあり、
監査等委員 長屋 英機
経営体制に活かせる豊富な経験と幅広い知見を有しております。
税務署等勤務及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関
監査等委員 石岡 秀夫
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
松井 巌 12 12
長屋 英機 12 12
石岡 秀夫 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意
見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充
実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者1名が年間を通じて内部監査の実施と財
務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及
び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率
性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
大島 幸一
牧原 徳充
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面
談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行なうこととしておりま
す。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行なわれる内部
管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、
会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、
合 理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して
監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と
判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)と監査等委員である取締役に区別して、各々その総額を株主総会において定め、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の配分はその資格に基づき取締役社長が取締役会に諮って決定し、監査等
委員である取締役の配分は、総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議のうえ決定しております。な
お、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限
度額は年額200,000千円以内、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労引当金
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
繰入額
取締役
(監査等委員及び社外 134,864 119,006 ― 15,858 13
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
6,352 6,000 ― 352 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,300 6,000 ― 300 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資
するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
保有する株式銘柄、株式数・保有比率などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証してお
ります。保有の合理性については、管理部門にて個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コ
ストなどを勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められ
ないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進め、年々縮減させることとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 53,796
非上場株式以外の株式 92 2,757,782
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
安定的な関係構築のために、入会して
非上場株式以外の株式 10 29,342 いる取引先持株会で購入や、株式累積
投資によりそれぞれ増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 54,712
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
149,463 144,783
イビデン㈱ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 有
354,378 243,526
る取引先持株会で購入したため増加。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
119,210 117,903
㈱トーカイ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 有
350,120 318,104
る取引先持株会で購入したため増加。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
199,519 199,413
㈱文溪堂 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 有
241,418 266,217
る取引先持株会で購入したため増加。
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
100,254 98,748
㈱大垣共立銀行 り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 有
218,052 227,121
図るため保有。株式累積投資により増加。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
81,108 79,783
未来工業㈱ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 有
162,216 196,825
る取引先持株会で購入したため増加。
60,600 60,600
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱電算システム 有
係の維持・強化を図るため保有。
129,987 212,403
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
131,698 130,689
太平洋工業㈱ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 有
123,928 203,353
る取引先持株会で購入したため増加。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
37,879 37,139
アイカ工業㈱ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 無
117,235 137,046
る取引先持株会で購入したため増加。
335,000 335,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
東京窯業㈱ 有
係の維持・強化を図るため保有。
94,470 122,275
69,700 69,700
セイノーホール 重要な取引先であり、同社との良好な取引関
有
ディングス㈱ 係の維持・強化を図るため保有。
81,758 102,807
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
20,400 10,200
日本電信電話㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
52,540 47,970
ため保有。株式分割により増加。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
15,476 15,022
㈱トーエネック 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 無
49,215 45,669
る取引先持株会で購入したため増加。
80,400 80,400
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱大光 有
係の維持・強化を図るため保有。
47,838 56,119
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
85,465 81,132
大同メタル工業
係の維持・強化を図るため保有。入会してい 無
㈱
45,980 57,442
る取引先持株会で購入したため増加。
5,400 5,400
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
リンナイ㈱ 有
係の維持・強化を図るため保有。
41,310 42,282
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
17,880 17,880
㈱十六銀行 り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 有
33,703 40,194
図るため保有。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
5,224 5,224
ソニー㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
33,543 24,265
ため保有。
5,008 5,008
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
トヨタ自動車㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有。
32,557 32,486
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
18,372 18,372
アイホン㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
26,474 32,059
ため保有。
MS&ADイン
8,583 8,583
損害保険の主要引受先かつ重要な取引先であ
シュアランスグ
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 無(注4)
ループホール
図るため保有。
25,963 28,924
ディングス㈱
㈱SCREEN 重要な機材・機器等の購入先であり、同社と
6,200 6,200
ホールディング の良好な取引関係の維持・強化を図るため保 有
24,800 27,652
ス 有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
10,015 10,015
㈱中京銀行 り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 有
21,722 22,744
図るため保有。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
29,000 29,000
大成㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
20,735 23,055
ため保有。
5,838 5,838
㈱ノリタケカン 重要な取引先であり、同社との良好な取引関
有
パニーリミテド 係の維持・強化を図るため保有。
20,082 30,941
重要な取引金融機関の一つであり、同社との
36,000 36,000
三菱UFJリー
良好な取引関係の維持・強化を図るため保 無
ス㈱
19,152 20,304
有。
10,000 10,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱平和堂 無
係の維持・強化を図るため保有。
19,040 23,570
11,500 11,500
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
大王製紙㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有。
16,709 15,605
3,000 3,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱堀場製作所 無
係の維持・強化を図るため保有。
16,140 18,450
㈱SOMPO
4,750 4,750
損害保険の主要引受先であり、同社との良好
ホールディング 無(注5)
な取引関係の維持・強化を図るため保有。
15,879 19,465
ス
20,000 20,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱ヒマラヤ 無
係の維持・強化を図るため保有。
14,580 18,920
富士フィルム
2,662 2,662
重要な原材料等の購入先であり、同社との良
ホールディング 無(注6)
好な取引関係の維持・強化を図るため保有。
14,478 13,400
ス㈱
21,525 21,525
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
日本ヒューム㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有。
13,431 16,445
㈱三菱UFJ 重要な取引金融機関かつ取引増加が見込まれ
33,249 33,249
フィナンシャ る重要な取引先であり、同社との良好な取引 無(注7)
13,399 18,286
ル・グループ 関係の維持・強化を図るため保有。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
2,698 2,698
東邦ガス㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
13,220 13,409
ため保有。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
12,384 12,384
リゾートトラス
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
ト㈱
13,077 18,576
ため保有。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
20,890 19,800
中部鋼鈑㈱ 係の維持・強化を図るため保有。入会してい 無
12,952 12,098
る取引先持株会で購入したため増加。
8,594 8,594
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
CKD㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有。
12,719 8,576
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
5,250 5,250
伊藤忠商事㈱
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
(注)3
11,773 10,513
ため保有。
キリンホール
5,250 5,250
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ディングス㈱
無
係の維持・強化を図るため保有。
11,221 13,873
(注)3
㈱バローホール
5,768 5,768
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ディングス
無
係の維持・強化を図るため保有。
11,091 15,469
(注)3
4,900 4,900
三菱マテリアル 重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
㈱(注)3 係の維持・強化を図るため保有。
10,853 14,317
東海東京フィナ
40,060 40,060
重要な取引金融機関の一つであり、同社との
ンシャル・ホー
良好な取引関係の維持・強化を図るため保 無
ルディングス㈱
有。
9,854 16,064
(注)3
6,713 6,713
日本碍子㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
9,512 10,794
東京海上ホール
損害保険の主要引受先かつ重要な取引先であ
1,710 1,710
ディングス㈱
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 無(注8)
8,464 9,169
図るため保有。
(注)3
10,000 10,000
㈱レッグス
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
8,460 9,020
38/93
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱小森コーポ
重要な機材・機器等の購入先であり、同社と
11,320 11,320
レーション
の良好な取引関係の維持・強化を図るため保 有
8,342 14,172
有。
(注)3
3,399 13,399
㈱協和エクシオ 新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
無
(注)3 の良好な関係構築のため保有。
8,177 40,933
2,000 2,000
日本紙パルプ商
重要な原材料等の購入先であり、同社との良
有
事㈱ (注)3
好な取引関係の維持・強化を図るため保有。
7,540 8,300
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
2,100 *
㈱オリバー
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
(注)3
6,793 *
ため保有。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
7,935 7,935
パナソニック㈱
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
(注)3
6,546 7,571
ため保有。
2,000 2,000
㈱セリア
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
6,250 7,630
2,000 2,000
㈱ニチレイ
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
6,110 5,456
㈱みずほフィナ
重要な取引金融機関かつ取引増加が見込まれ
48,442 48,442
ンシャルグルー
る重要な取引先であり、同社との良好な取引 無
5,987 8,298
プ (注)3
関係の維持・強化を図るため保有。
2,000 2,000
カルビー㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
5,842 5,964
2,500 2,500
大日本印刷㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
5,752 6,617
東急不動産ホー
10,000 10,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ルディングス㈱
無
係の維持・強化を図るため保有。
5,180 6,620
(注)3
3,327 3,327
中部電力㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有。
(注)3
5,072 5,750
2,000 2,000
鉄建建設㈱
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
無
の良好な関係構築のため保有。
(注)3
4,696 5,452
伊藤ハム米久
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
6,984 6,984
ホールディング
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
4,448 4,811
ス㈱ (注)3
ため保有。
2,000 2,000
THK㈱
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
無
の良好な関係構築のため保有。
(注)3
4,424 5,468
― 10,000
保有の意義・目的について検証した結果、当
アズビル㈱ 無
事業年度に保有株式を売却。
― 25,890
(注)1.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
3.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
4.MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
5.㈱SOMPOホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日
本興亜㈱は当社株式を保有しております。
6.富士フィルムホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フィルムグ
ローバルグラフィックシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
7.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF
J銀行は当社株式を保有しております。
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8.東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東
海会計社による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。また、監査法人等の主催する研修にも参加し
ております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,543,994 2,702,358
※3 3,145,216
受取手形及び売掛金 3,325,435
※3 591,313
電子記録債権 748,417
有価証券 49,650 -
商品及び製品 74,007 76,623
仕掛品 416,862 443,755
原材料及び貯蔵品 129,406 116,955
その他 94,372 92,043
△ 954 △ 388
貸倒引当金
流動資産合計 7,043,868 7,505,201
固定資産
有形固定資産
※2 6,211,525 ※2 6,258,985
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,179,894 △ 4,291,532
※1 2,031,630 ※1 1,967,452
建物及び構築物(純額)
※2 12,051,864 ※2 12,307,440
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 10,209,124 △ 10,355,959
機械装置及び運搬具(純額) 1,842,740 1,951,480
※1 , ※2 3,327,915 ※1 , ※2 3,283,192
土地
建設仮勘定 72,684 -
※2 740,664 ※2 762,954
その他
減価償却累計額 △ 541,063 △ 590,698
199,600 172,255
その他(純額)
有形固定資産合計 7,474,571 7,374,381
無形固定資産
89,039 108,565
投資その他の資産
投資有価証券 3,178,202 2,909,039
繰延税金資産 558,874 685,450
その他 249,295 214,652
△ 11,036 △ 10,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,975,335 3,798,542
固定資産合計 11,538,946 11,281,489
資産合計 18,582,814 18,786,690
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,881,718 1,739,483
電子記録債務 - 280,157
※1 1,780,000 ※1 1,680,000
短期借入金
※1 50,000
1年内償還予定の社債 -
※1 50,000
1年内返済予定の長期借入金 -
未払法人税等 95,705 156,945
賞与引当金 306,396 414,500
1,193,563 1,130,194
その他
流動負債合計 5,357,383 5,401,280
固定負債
※1 150,000
社債 -
※1 50,000
長期借入金 -
役員退職慰労引当金 416,597 425,799
退職給付に係る負債 2,898,747 2,878,463
94,265 61,933
その他
固定負債合計 3,409,610 3,566,196
負債合計 8,766,994 8,967,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,608,944 7,699,076
△ 1,162,304 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 8,732,290 8,822,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,152,618 912,086
為替換算調整勘定 1,694 4,961
△ 124,662 16,290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,029,649 933,338
非支配株主持分 53,880 63,641
純資産合計 9,815,820 9,819,214
負債純資産合計 18,582,814 18,786,690
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
15,279,264 16,194,033
売上高
※1 12,074,855 ※1 12,765,478
売上原価
売上総利益 3,204,409 3,428,555
※2 , ※3 3,079,428 ※2 , ※3 3,257,966
販売費及び一般管理費
営業利益 124,980 170,588
営業外収益
受取利息 1,538 1,691
受取配当金 67,991 69,559
不動産賃貸料 66,665 65,136
保険解約返戻金 - 19,441
23,032 8,356
その他
営業外収益合計 159,228 164,185
営業外費用
支払利息 10,353 10,029
不動産賃貸費用 19,503 19,254
4,539 7,871
その他
営業外費用合計 34,397 37,155
経常利益 249,811 297,618
特別利益
※4 8,634 ※4 11,767
固定資産売却益
投資有価証券売却益 63,105 42,187
2,000 -
補助金収入
特別利益合計 73,740 53,955
特別損失
※5 68 ※5 42,311
固定資産売却損
※6 1,160 ※6 5,882
固定資産廃棄損
減損損失 - 1,513
投資有価証券評価損 21,967 133
会員権評価損 - 3,576
その他 - 920
特別損失合計 23,196 54,338
税金等調整前当期純利益 300,355 297,236
法人税、住民税及び事業税
162,767 201,896
△ 49,933 △ 94,595
法人税等調整額
法人税等合計 112,834 107,300
当期純利益 187,520 189,936
非支配株主に帰属する当期純利益 14,494 6,820
親会社株主に帰属する当期純利益 173,026 183,115
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 187,520 189,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,162 △ 240,531
為替換算調整勘定 △ 1,279 6,950
34,115 140,953
退職給付に係る調整額
※1 13,673 ※1 △ 92,626
その他の包括利益合計
包括利益 201,194 97,309
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 187,377 86,804
非支配株主に係る包括利益 13,816 10,504
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,114 1,049,534 7,534,018 △ 405,285 9,414,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,099 △ 98,099
親会社株主に
173,026 173,026
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 757,019 △ 757,019
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 74,926 △ 757,019 △ 682,092
当期末残高 1,236,114 1,049,534 7,608,944 △ 1,162,304 8,732,290
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,171,780 2,295 △ 158,778 1,015,298 40,795 10,470,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,099
親会社株主に
173,026
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 757,019
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 19,162 △ 601 34,115 14,351 13,085 27,436
(純額)
当期変動額合計 △ 19,162 △ 601 34,115 14,351 13,085 △ 654,655
当期末残高 1,152,618 1,694 △ 124,662 1,029,649 53,880 9,815,820
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,114 1,049,534 7,608,944 △ 1,162,304 8,732,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,984 △ 92,984
親会社株主に
183,115 183,115
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 187 △ 187
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 90,131 △ 187 89,943
当期末残高 1,236,114 1,049,534 7,699,076 △ 1,162,491 8,822,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,152,618 1,694 △ 124,662 1,029,649 53,880 9,815,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,984
親会社株主に
183,115
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 187
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 240,531 3,266 140,953 △ 96,310 9,760 △ 86,550
(純額)
当期変動額合計 △ 240,531 3,266 140,953 △ 96,310 9,760 3,393
当期末残高 912,086 4,961 16,290 933,338 63,641 9,819,214
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 300,355 297,236
減価償却費 662,915 689,013
減損損失 - 1,513
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,041 △ 1,002
受取利息及び受取配当金 △ 69,529 △ 71,250
支払利息 10,353 10,029
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8,565 30,543
投資有価証券売却損益(△は益) △ 63,105 △ 42,187
投資有価証券評価損益(△は益) 21,967 133
会員権評価損 - 3,576
固定資産廃棄損 1,160 5,683
補助金収入 △ 2,000 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,115 △ 337,323
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 107,534 △ 17,057
仕入債務の増減額(△は減少) 46,586 137,922
預り金の増減額(△は減少) 42,295 △ 42,801
賞与引当金の増減額(△は減少) 939 108,103
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24,872 9,201
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 158,094 180,848
未払金の増減額(△は減少) △ 5,957 16,122
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,958 82,739
43,112 345
その他
小計 1,046,844 1,061,389
利息及び配当金の受取額
69,530 71,156
利息の支払額 △ 10,104 △ 10,323
法人税等の支払額 △ 148,528 △ 150,086
3,069 2,536
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 960,811 974,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,843 △ 31,727
有形固定資産の取得による支出 △ 529,648 △ 734,875
有形固定資産の売却による収入 16,364 56,973
無形固定資産の取得による支出 △ 41,196 △ 48,244
投資有価証券の取得による支出 △ 111,142 △ 79,313
投資有価証券の売却及び償還による収入 213,650 104,729
補助金による収入 2,000 -
△ 826 11,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457,642 △ 721,094
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 930,000 980,000
短期借入金の返済による支出 △ 910,000 △ 1,080,000
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 59,830 △ 50,000
社債の発行による収入 - 150,000
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 38,422 △ 39,960
自己株式の取得による支出 △ 757,019 △ 187
配当金の支払額 △ 100,496 △ 93,000
△ 731 △ 744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 986,499 △ 133,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,279 6,950
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 484,610 126,636
現金及び現金同等物の期首残高 2,868,922 2,384,311
※1 2,384,311 ※1 2,510,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
日本イベント企画株式会社
Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2019年12月31日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及びは現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は概ね年内
まで続くと仮定しております。なお、この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物(純額) 251,467千円 236,552千円
土地 1,944,998千円 1,864,845千円
計 2,196,465千円 2,101,398千円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,130,000千円 1,030,000千円
1年内償還予定の社債 50,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ―千円
社債 ―千円 150,000千円
長期借入金 ―千円 50,000千円
計 1,230,000千円 1,230,000千円
※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 10,680千円 10,680千円
機械装置及び運搬具 148,333千円 148,333千円
土地 15,375千円 15,375千円
その他 27千円 27千円
計 174,416千円 174,416千円
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 25,757千円 ―千円
電子記録債権 32,679千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
3,512 千円 4,695 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
運賃及び荷造費 553,983 千円 579,008 千円
貸倒引当金繰入額 258 千円 △ 596 千円
給料及び手当 1,169,294 千円 1,237,713 千円
賞与引当金繰入額 109,636 千円 156,132 千円
退職給付費用 90,353 千円 91,766 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,872 千円 17,001 千円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
29,188 千円 31,338 千円
※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 3,458千円 ―千円
機械装置及び運搬具 2,730千円 11,767千円
土地 2,445千円 ―千円
計 8,634千円 11,767千円
※5.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 68千円 26千円
土地 ―千円 42,284千円
計 68千円 42,311千円
※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 34千円 454千円
機械装置及び運搬具 1,103千円 5,149千円
土地 ―千円 20千円
その他 22千円 257千円
計 1,160千円 5,882千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △89,141千円 △374,878千円
組替調整額 63,105千円 42,187千円
税効果調整前
△26,036千円 △332,690千円
税効果額 6,873千円 92,159千円
その他有価証券評価差額金 △19,162千円 △240,531千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,279千円 6,950千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△36,932千円 108,243千円
85,612千円 92,888千円
組替調整額
税効果調整前
48,680千円 201,132千円
△14,565千円 △60,178千円
税効果額
退職給付に係る調整額
34,115千円 140,953千円
その他の包括利益合計 13,673千円 △92,626千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
17,825 ― ― 17,825
合計 17,825 ― ― 17,825
自己株式
普通株式
622 1,705 ― 2,327
2,327
合計 622 1,705 ―
(注)普通株式の自己株式の増加1,705千株は、2018年9月14日の取締役会決議による自己株式の取得1,704千株、単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月18日
普通株式 51,607 3.0 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月1日
普通株式 46,492 3.0 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月17日
普通株式 46,492 利益剰余金 3.0 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
17,825 ― ― 17,825
合計 17,825 ― ― 17,825
自己株式
普通株式
2,327 0 ― 2,328
2,327
合計 0 ― 2,328
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月17日
普通株式 46,492 3.0 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月1日
普通株式 46,492 3.0 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 46,490 利益剰余金 3.0 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 2,543,994千円 2,702,358千円
預入期間が3か月を超える
△159,683千円 △191,410千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,384,311千円 2,510,947千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入や社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理
規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い
短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,543,994 2,543,994 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,145,216 3,145,216 ―
(3) 電子記録債権
591,313 591,313 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
3,173,805 3,173,805 ―
資産計 9,454,329 9,454,329 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,881,718 1,881,718 ―
(2) 短期借入金 1,780,000 1,780,000 ―
(3) 未払法人税等
95,705 95,705 ―
(4) 社債(1年内償還予定の社債を
50,000 50,016 16
含む)
(5) 長期借入金(1年内返済予定の
50,000 50,000 0
長期借入金を含む)
負債計 3,857,423 3,857,440 16
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,702,358 2,702,358 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,325,435 3,325,435 ―
(3) 電子記録債権
748,417 748,417 ―
(4) 投資有価証券
2,854,992 2,854,992 ―
資産計 9,631,203 9,631,203 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,739,483 1,739,483 ―
(2) 電子記録債務
280,157 280,157 ―
(3) 短期借入金
1,680,000 1,680,000 ―
(4) 未払法人税等
156,945 156,945 ―
(5) 社債
150,000 150,061 61
(6) 長期借入金
50,000 50,137 137
負債計 4,056,586 4,056,785 199
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格ある
いは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 54,046 54,046
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,543,994 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,145,216 ― ― ―
電子記録債権 591,313 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債等 50,000 ― ― ―
その他 50,000 ― ― ―
合計 6,380,523 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,702,358 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,325,435 ― ― ―
電子記録債権 748,417 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― 100,000 ― ―
合計 6,776,211 100,000 ― ―
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,780,000 ― ― ― ― ―
社債 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
リース債務 39,832 32,514 25,561 15,566 7,708 1,691
合計 1,919,832 32,514 25,561 15,566 7,708 1,691
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,680,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 50,000 ― ― 100,000 ―
長期借入金 ― 50,000 ― ― ― ―
リース債務 32,706 25,752 15,758 7,899 1,755 ―
合計 1,712,706 125,752 15,758 7,899 101,755 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,795,185 1,141,885 1,653,300
小計 2,795,185 1,141,885 1,653,300
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 278,969 325,789 △46,819
債券 49,650 50,000 △350
その他
50,000 50,000 ―
小計 378,619 425,789 △47,169
合計 3,173,805 1,567,674 1,606,130
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,480,175 1,139,244 1,340,930
小計 2,480,175 1,139,244 1,340,930
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 277,607 345,097 △67,490
その他
97,210 97,210 ―
小計 374,817 442,307 △67,490
合計 2,854,992 1,581,552 1,273,440
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 163,650 63,105 ―
合計 163,650 63,105 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 54,712 42,187 ―
合計 54,712 42,187 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について21,967千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について133千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価の30%以上下落し回復可能性がないと判断した場合には、原
則として減損処理しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,767,630千円 2,874,174千円
勤務費用 153,891千円 153,896千円
利息費用 2,767千円 ―千円
数理計算上の差異の発生額 36,932千円 △108,243千円
退職給付の支払額 △87,047千円 △67,147千円
退職給付債務の期末残高 2,874,174千円 2,852,680千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,874,174千円 2,852,680千円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,874,174千円 2,852,680千円
資産の純額
退職給付に係る負債 2,874,174千円 2,852,680千円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,874,174千円 2,852,680千円
資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 153,891千円 153,896千円
利息費用 2,767千円 ―千円
数理計算上の差異の費用処理額 85,612千円 92,888千円
確定給付制度に係る退職給付費用 242,271千円 246,785千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 48,680千円 201,132千円
合計 48,680千円 201,132千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △177,886千円 23,246千円
合計 △177,886千円 23,246千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.0% 0.1%
予想昇給率 2.0% 1.6%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 21,703千円 24,573千円
退職給付費用 2,870千円 1,210千円
退職給付に係る負債の期末残高 24,573千円 25,783千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 24,573千円 25,783千円
連結貸借対照表に計上された負債と
24,573千円 25,783千円
資産の純額
退職給付に係る負債 24,573千円 25,783千円
連結貸借対照表に計上された負債と
24,573千円 25,783千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,870千円 当連結会計年度 1,210千円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,229千円、当連結会計年度35,812千
円であります。
5.複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、2016年5月17日開催の代議員会において
基金解散認可申請を行うことを決議し、2016年7月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連
結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
土地減損損失
459,713千円 459,834千円
投資有価証券評価損
77,871千円 76,374千円
会員権評価損
31,040千円 31,213千円
貸倒引当金
3,587千円 3,287千円
未払社会保険料(賞与)
14,400千円 19,610千円
未払事業税
12,076千円 13,111千円
賞与引当金
91,871千円 124,292千円
退職給付に係る負債
867,651千円 862,179千円
役員退職慰労引当金
123,910千円 126,516千円
その他 23,694千円 27,493千円
繰延税金資産小計
1,705,818千円 1,743,914千円
評価性引当額(注) △693,431千円 △697,110千円
繰延税金資産合計
1,012,387千円 1,046,804千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△453,512千円 △361,353千円
繰延税金負債合計 △453,512千円 △361,353千円
繰延税金資産の純額 558,874千円 685,450千円
(注)評価性引当額が3,679千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当
額が2,606千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目
4.9% 3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.0% △2.4%
住民税均等割等
3.9% 3.9%
留保金課税
1.2% ―%
評価性引当額の増減
3.8% 1.3%
法人税額控除 △0.0% △0.2%
連結子会社の適用税率差異 △0.5% △0.1%
その他 0.4% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6% 35.7%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,849千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,413千円(賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 608,288 617,532
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9,244 △8,670
期末残高 617,532 608,861
期末時価 852,132 889,109
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は業務用不動産から賃貸用不動産への振替(11,683千円)、主
な減少は減価償却費(2,399千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は不動産の売却(5,928千円)、減価償却費(2,457千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般商業印刷物、包装印刷物、出版印刷物で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営
を行う「イベント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
イベント事業
印刷事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,681,494 597,769 15,279,264 ― 15,279,264
セグメント間の内部
18,985 1,306 20,291 △ 20,291 ―
売上高又は振替高
計 14,700,480 599,076 15,299,556 △ 20,291 15,279,264
セグメント利益 60,213 61,339 121,553 3,426 124,980
セグメント資産 18,230,253 355,436 18,585,689 △ 2,874 18,582,814
その他の項目
減価償却費 650,880 1,100 651,980 671 652,651
有形固定資産及び
771,074 298 771,372 ― 771,372
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3,426千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,874千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
イベント事業
印刷事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,638,391 555,642 16,194,033 ― 16,194,033
セグメント間の内部
17,842 168 18,010 △ 18,010 ―
売上高又は振替高
計 15,656,234 555,810 16,212,044 △ 18,010 16,194,033
セグメント利益 128,314 38,826 167,140 3,448 170,588
セグメント資産 18,448,207 340,424 18,788,631 △ 1,941 18,786,690
その他の項目
減価償却費 675,059 3,312 678,371 649 679,021
有形固定資産及び
767,751 4,708 772,460 ― 772,460
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3,448千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,941千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
一般商業印刷物 包装印刷物 出版印刷物 イベント 合計
外部顧客への売上高 10,491,293 2,387,024 1,803,176 597,769 15,279,264
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
一般商業印刷物 包装印刷物 出版印刷物 イベント 合計
外部顧客への売上高 11,430,452 2,682,676 1,525,262 555,642 16,194,033
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 633.39円 633.62円
1株当たり当期純利益 10.63円 11.82円
(注)1.表示単位未満の端数は四捨五入しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,026
183,115
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,026 183,115
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,284,306 15,497,196
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,815,820 9,819,214
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,880 63,641
(うち非支配株主持分(千円)) (53,880) (63,641)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,761,939 9,755,572
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,497,354 15,496,888
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2017年 無担保社債 2019年
第6回無担保
サンメッセ㈱ 50,000 ― 0.21
社債
9月11日 (注)1 9月11日
2019年 100,000 無担保社債 2024年
第7回無担保
サンメッセ㈱ ― 0.23
( ―)
社債
7月25日 (注)1 7月25日
2019年 50,000 無担保社債 2021年
第8回無担保
サンメッセ㈱ ― 0.13
( ―)
社債
12月10日 (注)1 12月10日
150,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
( ―)
(注) 1.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。
2.( )内書は1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 50,000 ― ― 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,780,000 1,680,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 50,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務
39,832 32,706 ― ―
長期借入金
― 50,000 0.9 ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務 2021年4月5日~
83,041 51,166 ―
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2024年9月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,952,873 1,813,872 ― ―
(注) 1.平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,000 ― ― ―
リース債務 25,752 15,758 7,899 1,755
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,892,998 7,871,584 11,811,985 16,194,033
税金等調整前
(千円) 41,339 127,685 125,159 297,236
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 16,562 69,759 60,750 183,115
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 1.07 4.50 3.92 11.82
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 1.07 3.43 △0.58 7.90
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,330,658 2,509,248
※4 536,815
受取手形 528,356
※4 591,313
電子記録債権 748,417
※1 2,354,737 ※1 2,506,425
売掛金
有価証券 49,650 -
製品 69,810 71,371
仕掛品 415,836 439,297
原材料及び貯蔵品 129,328 116,892
前払費用 21,426 20,266
※1 66,972 ※1 61,929
その他
△ 955 △ 388
貸倒引当金
流動資産合計 6,565,593 7,001,817
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 2,003,638 ※2 , ※3 1,935,339
建物
構築物 27,992 32,113
※3 1,788,873 ※3 1,909,743
機械及び装置
車両運搬具 46,184 34,095
※3 84,517 ※3 93,489
工具、器具及び備品
※2 , ※3 3,327,915 ※2 , ※3 3,283,192
土地
リース資産 113,772 77,659
72,684 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,465,577 7,365,634
無形固定資産
借地権 950 950
営業権 - 833
ソフトウエア 81,688 97,327
ソフトウエア仮勘定 - 2,889
5,933 5,933
電話加入権
無形固定資産合計 88,572 107,933
投資その他の資産
投資有価証券 3,177,952 2,908,789
関係会社株式 52,500 52,500
出資金 1,006 1,006
破産更生債権等 470 -
長期前払費用 97,339 92,324
繰延税金資産 499,096 686,587
会員権 54,983 47,207
その他 88,705 66,506
△ 11,036 △ 10,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,961,019 3,844,322
固定資産合計 11,515,169 11,317,891
資産合計 18,080,763 18,319,708
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 346,198 54,782
電子記録債務 - 280,157
※1 1,470,851
買掛金 1,598,005
※2 1,710,000 ※2 1,630,000
短期借入金
※2 50,000
1年内償還予定の社債 -
※2 50,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 39,832 32,706
未払金 157,440 172,715
未払費用 469,050 447,973
未払消費税等 83,627 162,455
未払法人税等 72,984 156,400
前受金 17,086 8,172
預り金 65,209 23,086
前受収益 1,692 1,772
賞与引当金 301,000 407,000
設備関係支払手形 163,909 36,474
設備関係電子記録債務 - 66,542
設備関係未払金 171,292 150,843
5,428 4,630
その他
流動負債合計 5,175,603 5,233,718
固定負債
※2 150,000
社債 -
※2 50,000
長期借入金 -
リース債務 83,041 51,166
退職給付引当金 2,696,287 2,875,926
役員退職慰労引当金 414,138 422,848
11,224 10,767
その他
固定負債合計 3,204,691 3,560,707
負債合計 8,380,294 8,794,426
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金
資本準備金 1,049,534 1,049,534
資本剰余金合計 1,049,534 1,049,534
利益剰余金
利益準備金 114,949 114,949
その他利益剰余金
別途積立金 6,000,000 6,000,000
1,309,555 1,375,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,424,505 7,490,037
自己株式 △ 1,162,304 △ 1,162,491
株主資本合計 8,547,850 8,613,195
評価・換算差額等
1,152,618 912,086
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,152,618 912,086
純資産合計 9,700,468 9,525,282
負債純資産合計 18,080,763 18,319,708
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 14,324,641 ※1 15,336,671
売上高
※1 11,378,791 ※1 12,141,910
売上原価
売上総利益 2,945,849 3,194,760
※2 2,919,459 ※1 , ※2 3,085,087
販売費及び一般管理費
営業利益 26,390 109,673
営業外収益
※1 69,553 ※1 81,072
受取利息及び配当金
※1 71,465 ※1 69,936
不動産賃貸料
保険解約返戻金 - 19,441
22,733 8,341
その他
営業外収益合計 163,752 178,792
営業外費用
支払利息 9,662 9,472
不動産賃貸費用 20,877 20,605
4,535 7,872
その他
営業外費用合計 35,075 37,950
経常利益 155,067 250,515
特別利益
※3 8,634 ※3 11,767
固定資産売却益
投資有価証券売却益 63,105 42,187
2,000 -
補助金収入
特別利益合計 73,740 53,955
特別損失
※4 1,228 ※4 48,194
固定資産売却廃棄損
減損損失 - 1,513
投資有価証券評価損 21,967 133
会員権評価損 - 3,576
- 920
その他
特別損失合計 23,196 54,338
税引前当期純利益 205,611 250,133
法人税、住民税及び事業税 130,498 186,948
△ 48,752 △ 95,331
法人税等調整額
法人税等合計 81,745 91,617
当期純利益 123,865 158,516
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,283,790 7,398,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,099 △ 98,099
当期純利益 123,865 123,865
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 25,765 25,765
当期末残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,309,555 7,424,505
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 405,285 9,279,104 1,171,780 1,171,780 10,450,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,099 △ 98,099
当期純利益 123,865 123,865
自己株式の取得 △ 757,019 △ 757,019 △ 757,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19,162 △ 19,162 △ 19,162
額)
当期変動額合計 △ 757,019 △ 731,253 △ 19,162 △ 19,162 △ 750,415
当期末残高 △ 1,162,304 8,547,850 1,152,618 1,152,618 9,700,468
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,309,555 7,424,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,984 △ 92,984
当期純利益 158,516 158,516
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 65,532 65,532
当期末残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,375,088 7,490,037
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,162,304 8,547,850 1,152,618 1,152,618 9,700,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,984 △ 92,984
当期純利益 158,516 158,516
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 240,531 △ 240,531 △ 240,531
額)
当期変動額合計 △ 187 65,344 △ 240,531 △ 240,531 △ 175,186
当期末残高 △ 1,162,491 8,613,195 912,086 912,086 9,525,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は概ね年内まで続くと仮
定しております。なお、この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 3,129千円 2,270千円
短期金銭債務 216千円 ―千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 251,467千円 236,552千円
土地 1,944,998千円 1,864,845千円
計 2,196,465千円 2,101,398千円
担保に係る債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,130,000千円 1,030,000千円
1年内償還予定の社債 50,000千円 ―千円
1年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ―千円
社債 ―千円 150,000千円
長期借入金 ―千円 50,000千円
計 1,230,000千円 1,230,000千円
※3.国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 10,680千円 10,680千円
機械及び装置 148,333千円 148,333千円
工具、器具及び備品 27千円 27千円
土地 15,375千円 15,375千円
計 174,416千円 174,416千円
す。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 25,757千円 ―千円
電子記録債権 32,679千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 21,244千円 19,326千円
売上原価 1,327千円 132千円
販売費及び一般管理費 ―千円 1,265千円
営業取引以外の取引高 4,926千円 4,800千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃及び荷造費 550,936 千円 576,878 千円
貸倒引当金繰入額 258 千円 △ 596 千円
給料及び手当 1,106,757 千円 1,166,701 千円
賞与引当金繰入額 104,239 千円 148,874 千円
退職給付引当金繰入額 75,889 千円 79,037 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,415 千円 16,510 千円
減価償却費 56,246 千円 51,035 千円
おおよその割合
販売費 74 % 75 %
一般管理費 26 % 25 %
※3.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 3,458千円 ―千円
機械及び装置 2,599千円 11,749千円
車両運搬具 130千円 17千円
土地 2,445千円 ―千円
計 8,634千円 11,767千円
※4.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 0千円 454千円
構築物 34千円 ―千円
機械及び装置 1,103千円 5,149千円
車両運搬具 68千円 26千円
工具、器具及び備品 22千円 257千円
土地 ―千円 42,305千円
計 1,228千円 48,194千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 52,500千円 52,500千円
計 52,500千円 52,500千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
土地減損損失
459,713千円 459,834千円
投資有価証券評価損
77,871千円 76,374千円
会員権評価損
31,040千円 31,213千円
貸倒引当金
3,587千円 3,287千円
未払社会保険料(賞与)
14,117千円 19,217千円
未払事業税
10,239千円 13,036千円
賞与引当金 90,059千円 121,774千円
退職給付引当金
806,729千円 860,477千円
役員退職慰労引当金
123,910千円 126,516千円
その他 28,770千円 33,319千円
繰延税金資産小計
1,646,040千円 1,745,051千円
△693,431千円 △697,110千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
952,609千円 1,047,940千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △453,512千円 △361,353千円
繰延税金負債合計 △453,512千円 △361,353千円
繰延税金資産の純額 499,096千円 686,587千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目
6.3% 4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.9% △3.0%
住民税均等割等 5.5% 4.5%
留保金課税
1.3% ―%
評価性引当額の増減
5.5% 1.5%
その他 0.2% △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8% 36.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 末残高
計額
有形固定資産
建物 5,951,054 51,151 14,661 5,987,543 4,052,204 117,885 1,935,339
[1,110]
構築物 260,471 10,970 ― 271,441 239,328 6,849 32,113
機械及び装置 11,750,453 569,470 322,525 11,997,398 10,087,655 442,300 1,909,743
車両運搬具 285,203 10,098 6,506 288,795 254,699 22,100 34,095
工具、器具及び備品 518,438 38,191 16,968 539,661 446,171 28,962 93,489
土地 3,327,915 41,782 86,101 3,283,192 ― ― 3,283,192
[403]
リース資産 220,166 888 ― 221,054 143,394 37,000 77,659
建設仮勘定 72,684 121,000 193,684 ― ― ― ―
有形固定資産計 22,386,386 843,552 640,851 22,589,088 15,223,453 655,097 7,365,634
[1,513]
無形固定資産
借地権 950 ― ― 950 ― ― 950
営業権 ― 1,000 ― 1,000 166 166 833
ソフトウエア 154,194 44,137 21,112 177,218 79,891 28,498 97,327
ソフトウエア仮勘定 ― 2,889 ― 2,889 ― ― 2,889
電話加入権 5,933 ― ― 5,933 ― ― 5,933
施設利用権 289 ― 289 ― ― ― ―
無形固定資産計 161,367 48,026 21,402 187,992 80,058 28,665 107,933
長期前払費用 125,137 7,245 36,926 95,455 3,131 229 92,324
(80,301) (5,464) (12,030) (73,736) (73,736)
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 封入封緘機 220,000千円
封入機 108,000千円
製袋機 40,600千円
2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 四六半裁判4色印刷機 97,740千円
菊全判両面1色印刷機 67,500千円
3.有形固定資産の当期償却額のうち10,691千円は不動産賃貸に係るものであり、営業外費用の不動産賃貸費用
に含めて計上しております。また、長期前払費用の( )内の金額は内数で、保険料の期間配分に係るものであ
り、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
4.有形固定資産の「当期減少額」欄の[ ]内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。
5.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,991 10,988 11,991 10,988
賞与引当金 301,000 407,000 301,000 407,000
役員退職慰労引当金 414,138 16,510 7,800 422,848
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
公告掲載方法
ります。
https://www.sunmesse.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上保有の株主に
株主に対する特典
対し、一律、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年6月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日東海財務局長に提出
第75期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日東海財務局長に提出
第75期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第74期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 牧 原 徳 充 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンメッセ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンメッセ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンメッセ株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンメッセ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 牧 原 徳 充 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンメッセ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
メッセ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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