三井製糖株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第96期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 三井製糖株式会社
【英訳名】 Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雑賀 大介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
回次
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 101,379 103,177 105,291 105,274 113,854
売上高
(百万円) 12,796 12,494 13,609 10,314 4,982
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 7,581 7,482 8,313 6,862 2,422
る当期純利益
(百万円) 7,305 8,366 9,310 6,902 1,830
包括利益
(百万円) 77,401 83,682 89,871 95,063 92,395
純資産額
(百万円) 120,500 121,549 131,852 139,867 141,705
総資産額
(円) 2,657.25 2,872.96 3,083.61 3,201.11 3,218.77
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 283.88 280.19 311.33 257.00 93.27
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 58.89 63.12 62.45 61.11 58.38
自己資本比率
(%) 11.10 10.13 10.45 8.18 2.88
自己資本利益率
(倍) 8.84 9.67 13.20 10.61 22.27
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,946 13,065 15,652 12,081 11,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,026 △ 7,572 △ 5,062 △ 20,652 △ 7,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,545 △ 4,471 △ 4,693 △ 1,050 △ 3,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,544 18,566 24,462 14,825 15,414
の期末残高
931 939 983 1,201 1,240
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 143 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期連結会
計年度の期首から適用しており、第94期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
5.臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人
員の記載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 92 期 第 93 期 第 94 期 第 95 期 第 96 期
回次
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 65,789 65,504 63,445 61,168 59,157
売上高
(百万円) 11,191 10,842 12,652 10,127 6,038
経常利益
(百万円) 7,071 7,569 8,589 7,326 4,455
当期純利益
(百万円) 7,083 7,083 7,083 7,083 7,083
資本金
(千株) 141,667 28,333 28,333 28,333 28,333
発行済株式総数
(百万円) 57,706 63,560 69,043 73,167 72,960
純資産額
(百万円) 83,244 84,967 93,987 95,561 97,955
総資産額
(円) 2,160.85 2,380.26 2,585.63 2,740.17 2,838.75
1株当たり純資産額
(円) 14.00 72.00 110.00 110.00 50.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
(円) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 25.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 264.78 283.44 321.68 274.40 171.53
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 69.32 74.81 73.46 76.57 74.48
自己資本比率
(%) 12.88 12.48 12.96 10.30 6.10
自己資本利益率
(倍) 9.48 9.56 12.78 9.93 12.11
株価収益率
(%) 26.44 35.28 34.20 40.09 29.15
配当性向
(人) 335 336 340 347 351
従業員数
(%) 122.3 136.4 208.1 147.7 119.3
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX)
(円) 567 2,829(531) 4,940 4,385 2,827
最高株価
(円) 413 2,255(455) 2,582 2,541 1,644
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、
第93期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(
)にて記載しております。
4.第93期の1株当たり配当額72.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額65.00円の合計となります。なお、
2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額65.00円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第95期事業年
度の期首から適用しており、第94期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
6. 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.第96期の1株当たり配当額50.00円には、スプーン印60周年記念配当金15.00円を含んでおります。
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2【沿革】
1947年9月 湘南糖化工業株式会社創立
1949年1月 商号を横浜精糖株式会社に変更
1953年12月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1970年11月 当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社
(資本金10億円、1940年創立)の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33
億円)
(本 社 東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))
(主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場)
1970年11月 スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立
1972年12月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)
1973年7月 不動産事業を開始
1975年9月 備南産業株式会社(連結子会社)設立
1978年8月 減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)
増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)
1978年9月 芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)
1982年1月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立
1983年10月 川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
1984年11月 機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
1988年9月 東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
1992年8月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)
1994年10月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式
会社エム・エスを吸収合併
2001年4月 新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千
葉工場を追加
2002年9月 東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
2003年6月 株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化
2005年4月 台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主
要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス
他)を追加
2005年10月 備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社
(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更
2006年9月 神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散
2006年12月 株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散
2011年4月 スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)
及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社
(連結子会社)に変更
2012年6月 北海道糖業株式会社を連結子会社化
2012年7月 本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転
2012年9月 岡山工場の精製糖生産を終了
2014年4月 食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継
2014年12月 ニュートリー株式会社を連結子会社化
2015年3月 岡山工場のパラチノース生産を終了
2015年6月 岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖
2015年7月 株式会社平野屋を連結子会社化
2018年10月 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
2019年2月
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖
事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食
品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を
行っております。
また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
(1)砂糖事業
当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通
じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っ
ており、包装資材の一部を当社が仕入れております。
また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd及び
Kaset Phol Sugar Ltd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会
社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。 SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte
Ltdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の
製造販売を行っております。なお、遼寧長和制糖有限公司は小袋と加工糖の製造販売を行う予定です。
その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテ
イリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。
(2)フードサイエンス事業
当社の主要な事業内容は機能性甘味料(「パラチノース」「パラチニット」)及びさとうきび抽出物の製造・仕
入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食
品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱
は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の
製造販売を行っております。
(3)不動産事業
主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。
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[事業の系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 注1 被所有割
合(%)
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
(連結子会社) 東京都
砂糖事業 す。
1,600 57.3
北海道糖業㈱ 注2、3 千代田区
役員の兼任 -
加工糖の製造、構内荷役業務及び食品素材製品の加工
神戸市
スプーンシュガー㈱ 50 砂糖事業 100.0 の委託先であり、包装資材の仕入先であります。
東灘区
役員の兼任1名
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
鹿児島県
す。
生和糖業㈱ 187 砂糖事業 65.0
鹿児島市
役員の兼任 -
大阪市 製品の販売先であります。
㈱平野屋 30 砂糖事業 53.3
浪速区 役員の兼任 -
米ドル
シンガ 製品の販売先であります。
SIS'88 Pte Ltd 砂糖事業
5,839,075 70.0
ポール 役員の兼任 -
米ドル
Asian Blending Pte Ltd シンガ 70.0
61,050 砂糖事業 役員の兼任 -
ポール (70.0)
注4、5
製品等の販売及び原材料・商品等の仕入先でありま
東京都 フードサイエン
㈱タイショーテクノス 97 100.0 す。
中央区 ス事業
役員の兼任 -
三重県 フードサイエン 製品の販売先であります。
ニュートリー㈱ 215 51.0
四日市市 ス事業 役員の兼任1名
(持分法適用関連会社) 東京都 原料糖の仕入先であります。
490 砂糖事業 49.9
南西糖業㈱ 千代田区 役員の兼任 -
同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
沖縄県
宮古製糖㈱ 380 砂糖事業 25.2 す。
宮古島市
役員の兼任1名
福岡工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先で
福岡市
箱崎ユーティリティ㈱ 700 砂糖事業 24.3 あります。
東区
役員の兼任 -
神戸工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先で
神戸市
甲南ユーテイリテイ㈱ 480 砂糖事業 20.3 あります。
東灘区
役員の兼任 -
大阪府 フードサイエン 35.3 製品等の販売及び商品等の仕入先であります。
サクラ食品工業㈱ 注4 95
吹田市 ス事業 (20.6) 役員の兼任 -
The Kumphawapi Sugar
タイ 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
百万バーツ
43.9
す。
バンコク 砂糖事業
Co.,Ltd.
538 [1.9]
市 役員の兼任 -
注5
タイ 同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れておりま
Kaset Phol Sugar Ltd.
百万バーツ 28.4
バンコク 砂糖事業 す。
3,624 [1.8]
注5
市 役員の兼任 -
中国 百万人民元
中糧糖業遼寧有限公司 砂糖事業
20.0 役員の兼任 -
営口市 100
中国 百万人民元
遼寧長和制糖有限公司 砂糖事業
35.0 役員の兼任 -
営口市 100
当社製品の販売代理店であり、また原料糖、商品及び
(その他の関係会社) 東京都 被所有
資材等を仕入れております。
341,775 総合商社
三井物産㈱ 注6 千代田区 33.6
役員の兼任 -
(注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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3.北海道糖業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,870百万円
(2)経常損失 119百万円
(3)当期純損失 429百万円
(4)純資産額 11,363百万円
(5)総資産額 30,920百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
6.有価証券報告書提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
826 ( 143 )
砂糖事業
304 ( - )
フードサイエンス事業
2 ( - )
不動産事業
全社(共通) 108 ( - )
1,240 ( 143 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
351 41.58 18.53 7,258,308
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
229
砂糖事業
フードサイエンス事業 12
不動産事業 2
全社(共通) 108
351
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(3)労働組合の状況
当社の組合員数は、以下の通りであります。
2020年3月31日現在
名 称 三井製糖労働組合
人 数(人) 268
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに
貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを
経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やIR活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開
示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グ
ループ、スプーンブランドを目指します。
(2)経営 戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収
益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、 ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営 目標達成のための客観的な 指標の一つとし
ております。 引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成
長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創
出力を表すEBITDA指標を参考として、当社の財務の実態把握に努めてまいります。
(4)経営環境、 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、北海道、鹿児島、沖縄にも国産糖製造会社を有してお
ります。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造に
あります。また、国内砂糖需要は、少子高齢化や今後の人口減少、競合品である加糖調製品や異性化糖の影響により
漸減が見込まれております。そのため、国内砂糖事業の基盤強化を図ると同時に、フードサイエンス事業や不動産事
業、及び海外事業への取り組みを進め、バランスの取れた収益構造を早期に構築する必要があります。
2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、日本のみならず世界経済への悪影響が長
期化することが想定され、砂糖をはじめとする食品素材を安定してお届けする社会的責任を果たすことを第一に事業
活動を進めてまいります。
なお、過去数年間に亘り、当社業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の
許諾に基づく受取ロイヤリティーは、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間で仲裁手続
きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いた
します。
このような状況下、グループ各社の連携を推進し、具体的には下記の課題認識と対策をもって、既存事業の基盤強
化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいります。
国内砂糖事業では、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化
や省力化投資、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関わる課題を見据えた、生産、販売、物流に至
るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーンブランドを活用した競争力のある商品展開、及び④マーケット
ニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。
海外砂糖事業では、①シンガポールのSIS’88 Pte Ltdの競争力強化、②中国食品事業におけるBtoB、Bto
Cをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、及び③タイ国関連会社との連携強化による戦略的な取り組みを推進
してまいります。
フードサイエンス事業では、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、グ
ループ企業との連携強化やM&Aの活用など外部資源も活用し収益力の拡大を図ってまいります。
不動産事業では、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、岡山市南区及び神
戸市長田区に有する不動産の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
研究開発部門では、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用
利用の開発、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植
物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。
また、 2020年3月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に
向けた協議開始につきましては、厳しさを増す事業環境下において、わが国の精製糖業界に永年携わってきた3社が
これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集
し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものにし、国際競争力を強化して企業としての成長を図るものにて、こ
の実現に向け協議を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社が判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んで
おります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回
収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問
題を未然に防ぐため、設備の改善やアクセス制御エリアの明確化などのハード面の対策とともに、ISOやFSS
C規格の教育・遵守、委託先のモニタリングなどソフト面の対策を進め、フードディフェンスの強化に取り組んで
おります。また、食品事故が発生した場合を想定し、それぞれで最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情
報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施して役職員の注意を喚起しております。
②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの
業績に影響を及ぼし易い構造になっております。国内砂糖需要は少子化や消費者の嗜好及びライフスタイルの変化
により漸減傾向が続いております。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法
律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・F
TA(自由貿易協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精
製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは不断
の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、アジアでは砂糖需要の増加
傾向が持続しており、シンガポールの子会社や、タイ及び中国の関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図り、グ
ローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を
構築してまいります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスク
の他、生産国であるブラジルやタイの天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があり
ます。また、製品価格も競争や代替甘味料へのシフト等の市場環境の変化により変動することがあり、原料価格の
変動を適切に製品価格に反映できない場合や原料価格の変動と製品価格改定の間にタイムラグが生じた場合に、原
価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を図っておりま
す。
④気象災害、生産停止等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等により予想を超
える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、売上低下など、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は大型台風や集中豪雨など風水害の発生リスクが増加して
いると認識しております。また、装置産業ゆえに設備故障による不測の生産停止等の事故発生リスクも有しており
ます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは、予防の観点で設備の
定期メンテナンスを実施し、千葉、神戸、福岡の三工場体制を維持する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原
材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備してお
ります。
⑤ 海外事業投資に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。在外のグループ各社は
各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、各制度の急激な変更、廃止等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資
産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の
収益力が低下した等により、減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、重要な投資につきましては、社
内の重要案件審議委員会にて十分な審議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会
等の重要会議への出席や定期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。
⑥感染症拡大に関する事項
当社グループは国内外で事業展開しておりますが、大規模な感染症の拡大により、食品需要が低迷し当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原料の生産や輸送ならびに製品の流通や販売に携わる人員が不足し、調達や販売が困難となる可能性や、
生産や販売に携わる人員への感染により事業活動に支障が生じる可能性があります。現在、当該リスクが社会全体
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で顕在化しておりますが、当社では原料調達ルートの多様化の他、感染症拡大状況に対する予防策として、従業員
の手洗い消毒や検温、時差出勤や在宅勤務の推奨、マスクの配布やマスク着用の徹底などを実施しております。ま
た、 製品の生産や販売に携わっている者が感染した場合に備え、他の者でも対応できるよう準備を行い、製品供給
と流通や販売に支障を来さぬよう対策を取っております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりましたが、下
半期からは自然災害や消費税増税による個人消費の低下が見られた他、新型コロナウイルス感染拡大による経済への
悪影響が特に懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは砂糖をはじめとする安全、安心な食品素材を安定してお届けする社会的責
任を果たすことを第一としながら既存事業の収益力強化を図り、また、中国においては家庭用小袋や各種加工糖の製
造販売を目的とする新たな合弁会社「遼寧長和制糖有限公司」を昨年12月に設立するなど、引き続きアジア地域を基
点とした海外市場の成長の取り込みを目指し、国内と海外双方で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、2020年3月25日開催の当社取締役会におきまして、国内砂糖事業の一層の基盤強化を目指し、① 2021年4
月1日を効力発生予定日とする当社と大日本明治製糖㈱との経営統合に関する協議、ならびに② 当社、大日本明治
製糖㈱及び日本甜菜製糖㈱が別途合意する日を効力発生日とする資本業務提携に関する協議の双方を開始することを
決議いたしました。詳細は決議同日開示いたしました「三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱との経営統合、及び日本甜菜
製糖㈱との資本業務提携に向けた協議開始について」をご参照ください。
砂糖事業
砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は1ポンド当たり12セント台でスタートした後、世界的
な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落しました。その後、翌年度の主要生産国の減産見通しが相次
ぐと相場は上昇基調に転じ、12月末には13セント台、2020年2月には15セント後半に到達したものの、新型コロナウ
イルス感染拡大による世界経済の減速感からマクロ環境が一転し、複合的な要因が砂糖需給環境に間接的に影響した
ことで粗糖価格が急落、10セント台で期末を迎えました。一方、精製上白糖の国内市中相場につきましては、期を通
じて187円~188円で推移しました。
販売面では、梅雨寒や夏場の長雨の影響で飲料ユーザー向けの出荷が振るわなかった他、第4四半期の工場操業遅
れの影響もあり、全体の販売量は前期を下回りました。消費の傾向として家庭用1㎏小袋の販売量が漸減する中、当
社では保存に適したチャック付き小容量小袋製品のアイテム数を増やし、首都圏の量販店を中心に定番化を進めてま
いりました。
コスト面では、人手不足による物流コストが増加し、安定操業のための設備更新により減価償却費等の固定費が増
加しましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前期を上回りました。
海外では、中国において合弁会社「遼寧長和制糖有限公司」を設立し、今秋より日本で培ってきた家庭用小袋や各
種加工糖を中国市場へ展開するための準備を進めております。
一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱においては天候不順により生産量が減少した他、北海道糖業㈱にお
いては販売単価が低下し、販売量が減少したことにより減益となりましたが、前第3四半期末に連結子会社化した
SIS’88 Pte Ltdが期を通じて概ね順調に推移したことで収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は92,145百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は3,240百万円(同37.9%増)となり
ました。
期中の砂糖市況
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)
期を通じて187円~188円で推移
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 12.53セント 高値 15.90セント 安値 10.42セント 終値 10.42セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、パラチノース、パラチニットの販売はやや低調な動きとなりましたが、パ
ラチノースの利益率が改善され、営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、さとうきび抽出物はサニテー
ション用途への採用が増えるなど増収増益となりました。なお、7月には、パラチノースを配合したスローカロリー
シュガーが食後血糖値の上昇を抑える機能により機能性表示食品として受理されたことから、消費者の機能認知に向
けた積極的な広告宣伝を行ってまいりました。
連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスは販売増や新工場の稼働で原価率が改善したことにより、増収
増益となりました。ニュートリー㈱は当期に譲り受けた流動食事業の販売増加等により増収増益となりました。
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以上の結果、売上高は19,766百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は679百万円(同44.3%増)となりま
した。
不動産事業
不動産事業につきましては、岡山市で2018年11月に開始した物流倉庫の賃貸が通年で寄与しましたが、売上高・営
業利益ともに前連結会計年度並となり、売上高1,942百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益928百万円(前
連結会計年度比0.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,854百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は4,848百万円
(同29.5%増)となりました。
営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリ
ティーを1,340百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG
(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関
し疑義を提起している部分については、引き続き収益としての認識を行いませんでした。
この他、タイ国関連会社における海外粗糖相場の低迷を受けた販売単価下落や販売量減少を主要因とする持分法投
資損失の計上等により、経常利益は4,982百万円(同51.7%減)となり、また、北海道糖業㈱で発生した重油流出事
故による環境対策費234百万円を特別損失に計上したことも影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,422百万円
(同64.7%減)となりました。
なお、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏ま
え、当社がキャッシュ創出力の把握のため期間損益と並行的に重視している EBITDA 指標(※1)は11,132百万
円となり、当社グループの事業活動における健全性を引き続き維持しております。 (4)キャッシュ・フローの状況の
分析も併せてご参照ください。
※1 連結営業利益に連結減価償却費等を簡便的に加えた計算値を用いております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3) 経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとして
おります。当連結会計年度のROEは2.9%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴
うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考とし
て、当社の財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは11,132百万円となりました。
配当金額につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化の
ための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目途として、都度
の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。
(4)キャッシュ・フロー の状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で11,167百万円増加した一方
で、投資活動と財務活動で10,571百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して588百万円増加し、15,414
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,167百万円(前連結会計年度は資金の増加12,081百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4,678百万円、減価償却費5,191百万円等による資金の増加があった一方で、法
人税等の支払3,119百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7,146百万円(前連結会計年度は資金の減少20,652百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出6,919百万円等による資金の減少があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,425百万円(前連結会計年度は資金の減少1,050百万円)となりました。
これは主に借入金の純増加11,032百万円等による資金の増加があった一方で、社債の償還による支出10,000百万
円、自己株式の取得による支出2,305百万円、配当金の支払2,106百万円等による資金の減少があったことによるもの
であります。
( 資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,906百万円となっておりま
す。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
砂糖事業(百万円) 73,419 100.0
フードサイエンス事業(百万円) 9,581 100.7
合計(百万円) 83,001 100.1
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
砂糖事業(百万円) 16,812 189.4
フードサイエンス事業(百万円) 4,384 95.3
21,196
合計(百万円) 157.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
砂糖事業(百万円) 92,145 109.5
フードサイエンス事業(百万円) 19,766 102.9
不動産事業(百万円) 1,942 99.3
合計(百万円) 113,854 108.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三井物産㈱ 49,578 47.1 49,041 43.1
双日㈱ 10,359 9.8 10,209 9.0
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の
見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸
表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,837百万円増加し141,705百万円となりました。連結貸借対
照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,297百万円増加し57,156百万円となりました。これは主として、商品及び製
品の増加3,161百万円、原材料及び貯蔵品の増加493百万円等があった一方で、受取手形及び売掛金の減少581百万
円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比1,459百万円減少し84,548百万円となりました。これは主として、機械装置及
び運搬具の増加773百万円等があった一方で、のれんの減少748百万円、投資有価証券の減少1,373百万円等があっ
たことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比4,504百万円増加し49,309百万円となりました。これは主として、借入金の増加
11,033百万円、その他固定負債の増加5,854百万円等があった一方で、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、
繰延税金負債の減少1,117百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,667百万円減少し92,395百万円となりました。これは主として、親会社株主に
帰属する当期純利益2,422百万円、剰余金の配当2,111百万円、自己株式の取得2,305百万円等があったことによる
ものであります。
(3)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経
営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであり
ます。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比8,579百万円増加し113,854百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上
高の増加8,027百万円、フードサイエンス事業の売上高の増加565百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1,105百万円増加し4,848百万円となりました。これは主として、砂糖事業におい
て相場下落に伴う原料費のダウン等があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比5,331百万円減少し4,982百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリ
ティーの減少6,122百万円等があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は経常利益の減少等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5,790百万円
減少し4,678百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比4,439百万円減少し2,422百万円となりました。
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(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更な
る拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度に
かかる研究開発費用の総額は 1,093 百万円であります。
主な内容は、以下の通りであります。
砂糖事業
砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、またはてん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品とその用途開
発に取り組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では、調査研究で解明した東北タイのさとうきび少収原因
に基づき、栽培改善試験や農業機械改良試験を引き続き実施しました。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。
パラチノースは、 血糖値上昇抑制等の効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリ
シティー活動を積極的に推進しており、6月にはパラチノースを使用した製品「スローカロリーシュガー」が糖
類第1号の機能性表示食品として消費者庁に受理されました。またスポーツ分野では持続的なエネルギー供給源
としての利用方法の訴求を積極的に展開しました。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、または
飼料用途の製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節や抗ストレスに着目した機
能性開発を産学共同で取り組んでおります。一方、神戸のR&Dセンターでは弊社でパラチノースの新製法とし
て確立した乾燥技術を応用し、新たな製品開発を進めています。
㈱タイショーテクノスにおいては、 食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュート
リー㈱においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおりま
す。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を行っております。また、
グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。
その他
新たな事業領域では、引き続き サトウキビの搾汁後に残る固形物 (バガス)の高度利用に取り組んでおり、N
EDO委託事業として タイ国で実施しているバガスを原料としたセルロース糖製造とポリフェノール製造につい
ての実証プラントによる試験を実施、また生産物であるポリフェノールの機能性、安全性の評価を行っておりま
す。
また、これまで蓄積してきた技術・知見を、特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っておりま
す。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で 5,614 百万円、フードサイエンス事業ではグループ全体で 483
百万円 、 不動産事業においてはグループ全体で 69 百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2020年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地 建物及 機械装 工具器 リース
設備の内容 リース 建設仮 員数
の名称
(所 在 地) び構築 置及び 具及び 投資資 合計
資産 勘定 (人)
物 運搬具 備品 産
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本社、東北・
砂糖事業
名古屋営業所他 統括・販売
フードサイ - - 114 - 47 - - 9 170 143
(東京・名古屋 業務施設他
エンス事業
他)
第10中央ビル
不動産賃貸 1,033 4,794 413 1 5,209
不動産事業 - - - - -
(東京都中央区) 施設
[1,033] [4,794] [413] [1] [5,209]
宇都宮施設 不動産賃貸 25,330 29 281
142
不動産事業 107 2 - - - -
(宇都宮市) 施設
[7,563] [8] [8]
岡山施設 不動産賃貸 103,565 1,628 522 1 6,912 9,418
不動産事業 353 - - -
(岡山市南区) 施設 [96,083] [1,554] [219] [0] [6,912] [8,687]
千葉工場 精製糖生産
砂糖事業 40,244 3,754 1,942 2,679 59 118 - - 8,553 66
(市原市) 施設
神戸工場
精製糖生産
砂糖事業 59,510 1,620 3,390 6,410 81 105 - 402 12,011 67
(神戸市東灘区) 施設
福岡工場、九州営
精製糖生産
業部 砂糖事業 42,989 2,311 382 1,866 93 66 - - 4,720 45
施設
(福岡市東区)
長田施設 不動産賃貸 14,706 973 1 0 974
不動産事業 - - - - -
施設
(神戸市長田区) [14,706] [973] [1] [0] [974]
砂糖事業
その他施設
フードサイ 不動産賃貸 71,219 1,781 1,772 18 38 3,610
(岡山市南区他23 - - - 30
エンス事業 施設他
[5,320] [44] [1,589] [3] [0] [1,638]
箇所)
不動産事業
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2020年3月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメ
土地
機械装置 従業員数
事業所名 ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
及び運搬 合計 (人)
(所 在 地) 名称 構築物 及び備品 産 定
面積
金額 具 (百万円)
(千 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
㎡)
砂糖事
業
北海道糖業㈱
フード ビート糖生
(北海道北見市 2,304 206 3,353 5,469 72 13 227 9,342 260
サイエ 産施設他
他)
ンス事
業
砂糖事
スプーンシュ
業
ガー㈱ フード 加工糖事業
- - 75 216 21 11 - 324 108
(神戸市東灘 サイエ の生産施設
区) ンス事
業
生和糖業㈱
砂糖事 原料糖生産
(鹿児島県大島 106 373 321 279 15 - - 989 52
業 施設
郡喜界町)
㈱平野屋 砂糖事 砂糖生産施
1 1 22 9 ▶ - - 37 23
(大阪市浪速区) 業 設他
㈱タイショーテ
フード
クノス サイエ 食品添加物
10 266 1,026 418 26 11 0 1,749 127
(静岡県駿東郡 ンス事 生産施設他
業
小山町)
フード 栄養療法食
ニュートリー㈱
サイエ 品、嚥下障
(三重県四日市 15 407 1,564 437 39 - 32 2,482 128
ンス事 害対応食品
市)
業 生産施設
2020年3月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ
会社名 従業員数
機械装置
土地
ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) 及び運搬 合計 (人)
名称
構築物 及び備品 産 定
具
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
SIS'88 Pte Ltd
砂糖事 砂糖生産施
- - 155 353 3 - - 512 115
(シンガポール) 業 設他
Asian Blending
砂糖事 加工糖事業
Pte Ltd
- - 47 208 13 - 115 384 76
業 の生産施設
(シンガポール)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.[ ]内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りでありま
す。
第10中央ビル 三洋化成工業㈱
宇都宮施設 カルビー㈱
岡山施設 イオングローバルSCM㈱、シーアール物流㈱、㈱天満屋ストア
長田施設 ㈱光洋
その他施設 野村不動産パートナーズ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱
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3.提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
土 地
建物及び構築物
事業所名 会社名 (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
スプーンシュガー㈱ 20
宇都宮施設 142
(連結子会社) (17,767)
73
スプーンシュガー㈱
岡山施設 302
(7,483)
(連結子会社)
スプーンシュガー㈱ 241
福岡工場 75
(連結子会社) (4,483)
㈱タイショーテクノス 154
その他施設 -
(連結子会社) (14,061)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はございません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月23日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,333,480 28,333,480
普通株式
市場第一部 100株
28,333,480 28,333,480 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年10月1日 △113,333,920 28,333,480 - 7,083 - 1,177
(注)2016年6月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合
で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 35 25 153 160 22 23,367 23,762
-
所有株式数
- 46,373 5,893 110,938 37,296 58 82,018 282,576 75,880
(単元)
所有株式数の
- 16.41 2.09 39.26 13.20 0.02 29.03 100
-
割合(%)
(注)1.自己株式2,631,827 株は、「個人その他」に26,318単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内一丁目1-3
三井物産株式会社
(東京都中央区晴海一丁目8-12晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス 8,609,070 33.50
イランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社)
ワーZ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,113,800 4.33
式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8 1,000,000 3.89
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 673,200 2.62
行株式会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 486,064 1.89
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 446,800 1.74
行株式会社(信託口)
東京都港区六本木三丁目1-1 384,000 1.49
双日食料株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 356,600 1.39
行株式会社(信託口5)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A 345,200 1.34
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
(常任代理人 日本トラスティ・ 322,000 1.25
(東京都中央区晴海一丁目8-11)
サービス信託銀行株式会社)
- 13,736,734 53.45
計
(注) 2020 年5月13日付で三井物産株式会社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されており、本店
所在地が東京都千代田区大手町一丁目2-1に住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当事業年度末現在
の株主名簿に基づいて記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,631,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,625,800 256,258 -
普通株式
75,880 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
28,333,480 - -
発行済株式総数
- 256,258 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋箱崎町
2,631,800 - 2,631,800 9.29
三井製糖株式会社
36-2
- 2,631,800 - 2,631,800 9.29
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
1,000,000 3,000,000,000
(取得期間2019年5月16日~2019年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,304,643,969
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 695,356,031
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 23.18
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 23.18
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 287 630,486
当期間における取得自己株式 43 91,381
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 2,631,827 - - -
(注)当期間におけるその他には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向け
た事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還
元性向50%を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき普通配当金1株当たり35円にスプーン印60周年の記念配当15円を加
え中間配当、期末配当とも1株当たり25円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は
1株当たり50円、連結配当性向は53.6%となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
642 25.0
取締役会決議
2020年6月23日
642 25.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情
報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意
識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な
経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営
の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任
の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制シス
テムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のため
の組織編成及びシステム構築をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の
開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。
また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に
提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持っ
て行動しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三
井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。ま
た、社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利
益相反が生じる恐れのない独立役員を2名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更
に、執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅
速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。以上により、ガバナンスが有効に機能していると判断
されるため、監査役会設置会社を選択しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。
1.取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経
営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバ
ナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。
2.経営会議
重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月2回、常勤
取締役全員及び常勤監査役による経営会議を開催しております。
3.執行役員制度、事業本部制
迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては砂糖事
業、砂糖生産及び事業創造の3本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、研究開発部、グループ戦略企画部、総
務人事部、経理部及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。
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③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システムの整備の状況
当社は、法務・内部統制室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並び
にその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況につい
ては、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門長
をリスク管理部門責任者、法務・内部統制室をリスク管理事務局として、定期的にリスク評価、規定類の整備などリ
スク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画(BCP)を別途策定しておりま
す。
③-3.子会社の 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、 子会社管理規程に基づき、子会社に対
し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入
により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。 また、内部
監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しておりま
す。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③-5.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③-6.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
③-7.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ.会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役
であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③-8.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 三井物産株式会社入社
2008年4月 同社執行役員人事総務部長
2010年4月 同社常務執行役員チーフコンプライアン
スオフィサー(CCO)
代表取締役社長
2010年6月
雑賀 大介 1955年3月16日 同社代表取締役常務執行役員、CCO (注)4 5,400
CEO
2012年4月 同社代表取締役専務執行役員
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月 同社取締役
2016年6月
当社代表取締役社長 CEO(現任)
1981年4月 三井物産株式会社入社
2005年4月 米国三井物産株式会社米州本部Senior
Vice President 合樹・無機化学品
Div.Divisional Operating Officer
2008年4月 三井物産株式会社化学品第二本部工業材
料事業部長
2010年3月 同社機能化学品本部機能化学品業務部長
2011年11月 同社機能化学品本部副本部長
代表取締役
2013年4月 同社執行役員化学品業務部長
森本 卓 1957年7月31日
(注)4 -
副社長執行役員
2014年4月 同社執行役員機能化学品本部長
2016年4月 同社常務執行役員パフォーマンスマテリ
アルズ本部長
2017年4月 同社専務執行役員アジア・大洋州本部長
アジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年4月
同社副社長執行役員アジア・大洋州本部
長
2020年5月 当社顧問
2020年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社生産本部千葉工場長
2010年4月 当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年4月 当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場
長
代表取締役
2014年4月 当社常務執行役員砂糖生産本部長
副社長執行役員 野村 淳一 1958年10月26日 (注)4 2,260
2014年6月 当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
砂糖生産本部長
2016年4月 当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長
2020年4月 当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部
長
2020年6月 当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産
本部長(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
1999年4月 米国三井物産株式会社財務Dept.General
Manager
2007年4月 三井物産株式会社財務統括部長
2009年4月 同社総合資金部長
2011年4月 同社執行役員総合資金部長
取締役
2012年4月 同社執行役員中部支社長
三箇山 秀之 1955年8月21日 (注)4 3,300
専務執行役員CFO
2013年4月 同社常務執行役員中部支社長
2014年6月
株式会社りそな銀行社外取締役(現任)
2014年6月 当社取締役常務執行役員CFO、財経本部
長
2015年4月
当社取締役常務執行役員CFO
2017年4月 当社取締役専務執行役員CFO(現任)
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三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 当社入社
2010年4月 当社業務本部経営企画部長
2013年4月 当社経営企画部兼シュガービジネス統括
本部シュガービジネス推進部長
2013年6月 当社シュガービジネス統括本部シュガー
ビジネス推進部長
2014年4月 当社執行役員シュガービジネス統括本部
取締役
シュガービジネス推進部長
常務執行役員 津田 琢哉 1965年3月8日 (注)4 1,248
2015年9月 当社執行役員シュガービジネス統括本部
砂糖事業本部長 長兼シュガービジネス推進部長
2015年12月
北海道糖業株式会社社外監査役(現任)
2017年4月 当社上席執行役員事業創造本部長兼事業
開発部長
2018年7月 当社上席執行役員砂糖事業本部長
2020年4月 当社常務執行役員砂糖事業本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長
(現任)
1979年4月 東亜燃料工業株式会社入社
2002年2月 ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年4月 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年4月 武田薬品工業株式会社人事部長
2013年6月 同社コーポレートオフィサー人事部長
取締役 半田 純一 1957年2月13日 2014年10月 同社グローバルHR (注)4 -
2015年6月
当社取締役(現任)
2015年7月
株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
(現任)
2016年4月
東京大学大学院経済学研究科特任教授
(現任)
1977年4月 大和証券株式会社入社
1997年1月 同社資本市場本部シンジケート部長
2007年6月 日本証券業協会自主規制会議公益委員規
律委員会委員
2010年4月 財団法人日本証券経済研究所理事
2011年1月
財務省財政制度等審議会委員(現任)
2012年4月 株式会社大和総研副理事長
2013年2月
金融庁企業会計審議会委員(現任)
2013年5月 内閣官房官民ファンドの活用推進に関す
る関係閣僚会議幹事会有識者委員(現
任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締
役(現任)
取締役 川村 雄介 1953年12月5日 (注)4 -
2016年5月 中国南開大学客員教授(現任)
2017年1月
広東省社会科学院客員研究員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 公益財団法人日本証券経済研究所評議員
(現任)
2019年4月 株式会社大和総研特別理事
日本証券業協会特別顧問(現任)
嵯峨美術大学客員教授(現任)
2020年4月 一般社団法人グローカル政策研究所代表
理事(現任)
2020年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
(現任)
東洋アルミニウム株式会社社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 長島・大野法律事務所入所
2000年9月
Covington & Burling LLP
(Washington,D.C.)勤務
2001年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年4月 長島・大野・常松法律事務所
取締役 玉井 裕子 1965年11月28日
(注)4 -
2003年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー
弁護士(現任)
2015年6月 株式会社国際協力銀行社外監査役(現
任)
2017年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 公認会計士・監査審査会委員(現任)
1988年4月 三井物産株式会社入社
2005年5月 同社食料・リテール本部7&i新規事業開
発部長
2010年3月 同社食料・リテール本部戦略企画室長
2012年8月 同社食料本部マルチグレイン事業推進部
経営企画室長
2014年1月 同社食料本部穀物事業第二部部長補佐
取締役 角道 高明 1964年1月11日
(注)4 -
2015年1月 Maltigrain Group CEO
2017年7月
Maltigrain S.A.CEO
2018年4月 三井物産株式会社経営企画部海外室長
2019年4月 同社経営企画部グローバル業務室長
2020年4月
同社食料本部長補佐(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2001年4月 同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長
2001年11月 同社化学品グループ無機・肥料本部肥料
部アンモニア事業室長
2005年8月 同社化学品総括部関係会社統括室長
2006年8月 同社化学品第一本部アグリサイエンス事
業部長
監査役
2011年4月 同社執行役員機能化学品本部長
鈴木 徹 1955年7月14日 (注)5 1,000
2014年4月 同社執行役員ベトナム三井物産有限会社
[常勤]
社長
2015年4月 同社常務執行役員ベトナム三井物産有限
会社社長
2015年6月 同社常務執行役員南西アジア総代表兼イ
ンド三井物産株式会社社長
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
2018年12月 ニュートリー株式会社監査役(現任)
1981年4月 台糖株式会社入社
2001年6 月 同社砂糖営業本部営業統括部長
2007年4月 当社西部営業本部関西営業部長
2009年4月 当社執行役員東部営業本部東部営業部
長
2010年4月 当社執行役員東部営業本部長
2013年1月 当社執行役員東部営業本部長兼食品素
材営業部長
監査役
金子 勇人 1958年7月9日 (注)6 1,020
2013年4月 当社上席執行役員シュガービジネス統
[常勤]
括本部長兼ロジスティクス統括部長
2015年9月 当社上席執行役員
生和糖業株式会社代表取締役社長
2017年4月 当社常務執行役員
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
2019年5月 スプーンシュガー株式会社監査役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年6月 株式会社三井銀行入行
2004年4月 株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務
執行役員
2005年6月 同行専務取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2006年4月 株式会社三井住友銀行取締役
監査役 西山 茂 1948年3月4日 (注)5 -
2006年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役副社長
2008年4月 同社取締役
2008年12月 ホウライ株式会社代表取締役社長
2013年6月 株式会社ツガミ社外取締役
2013年6月
当社監査役(現任)
1973年4月 大正海上火災保険株式会社入社
2006年4月 三井住友海上火災保険株式会社常務執行
役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部
損害サービス改革本部長
2008年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名
古屋企業本部損害サポート・イノベー
ション本部長
2010年4月 同社取締役専務執行役員
監査役 飯島 一郎 1949年11月10日 MSIG Holdings(America),Inc.会長 (注)6 -
2011年4月 同社取締役副社長執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年6月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2014年4月 同社取締役
2014年6月 当社監査役(現任)
2014年6月 三井住友海上プライマリー生命保険株式
会社監査役
計 14,228
(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、角道高明の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員とし
て指定し、届け出ております。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5. 2017年6月27日 開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
6. 2018年6月26日 開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は15名(うち取締役兼務5名)であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特
別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締
役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 川村雄介氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はあ
りません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係
はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありま
せん。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏
は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間
には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社と
の間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別
な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係は
ありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。
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同氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はあり
ません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はあり
ま せん。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係
はありません。
社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所と
の間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間
には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間に
は特別な関係はありません。
社外取締役 角道高明氏は、三井物産株式会社の食料本部長補佐であり、当社と同社との間には製品販売等の取
引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。
社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社
と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。ま
た、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引
関係があります。
社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と
同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.9%を所有する資本関係があります。
社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であ
り、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8%を所有する資本関係がありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締
役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるもの
と考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査
役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適
切に執行しております。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場
で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査す
る機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当事業年度は、事業計画達成に向けた進捗状況の監査と検証、新規事業創出への取組状況の監査、内部統制システ
ムに係る体制の運用状況およびモニタリング体制の確認、ならびに子会社・関連会社の統治体制の監査を重点監査事
項として掲げ、監査計画を策定して取り組みました。この計画のもと、各監査役は、上記会議への出席や報告内容の
検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信
頼性等の監査を実施しました。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士か
ら助言を受けました。さらに、独立役員を含む社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公
正性を高めるようにしました。監査体制については、監査役4名で、その他に監査役補佐を1名配置しています。社
外監査役西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締役でありました。
2019年度の監査役会会議開催数は14回で、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役(社外) 14
鈴木 徹
14
監査役 金子 勇人
監査役(社外、非常勤) 13
西山 茂
監査役(社外、非常勤) 14
飯島 一郎
②内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査役と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査役、内部
監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
47年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、 会計士試験合格者等 3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合
的に勘案しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事
業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、
助言が期待できます。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
68 - 86 0
提出会社
- - - -
連結子会社
計 68 - 86 0
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 6 - 30
提出会社
2 - 11 -
連結子会社
計 2 6 11 30
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な
会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で
承認を得た総額の範囲内(取締役につきましては1事業年度当たり2億4,000万円以内、監査役につきましては1
事業年度当たり7,200万円以内)であることを遵守しております。また、役員の報酬に関する社内規則を設け、こ
れに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認し、決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(現金賞与)の二
つにより構成されております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとして
おります。また、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(現金賞与)につきましては、連結経常利益を指標
として業績連動報酬総額を算出しております。役位別支給額につきましては、役位に応じた係数に基づき業績連動
報酬総額を配分しております。
なお、株式報酬は導入しておりませんが、今後の検討課題として認識しております。
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 趣旨
業務執行を担うことから、役位に応じた基
本報酬(固定報酬)と短期業績に基づき変
取締役(社外取締役を除く)
〇 〇
動するインセンティブ報酬である業績連動
報酬(現金賞与)の報酬構成とします。
客観的立場から当社及び当社グループ全体
の経営に対して監督及び助言を行う役割を
社外取締役 〇 -
担うことから、基本報酬(固定報酬)のみ
の構成とします。
客観的立場から取締役の職務執行を監査す
監査役 〇 - る役割を担うことから、基本報酬(固定報
酬)のみの構成とします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額(百万円)
役員区分
の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 130 105 24 ▶
監査役(社外監査役を除く) 20 20 - 1
25 25 - 3
社外取締役
37 37 - 3
社外監査役
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的と
して保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保
有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 371
非上場株式
21 1,520
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
8 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会における取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 249
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメントにおけるアジア
33,333,334 33,333,334
Khonburi Sugar
マーケット進出拠点として活用するため
無
Public Company Ltd 保有しており、毎期、取締役会において
252 466
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業及びフードサイエンス事業
セグメントの事業活動の円滑化のため保
48,196 48,080
有しています。当社は保有株式について
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
㈱ヤクルト本社 無
係等を総合的に判断して保有しており、
取引先持株会における取得により、前事
307 372 業年度から株式数が増加しています。毎
期、取締役会において保有の適否を検証
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
68,500 68,500
株式について資本コストを踏まえ、配
ユアサ・フナショク
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
206 251
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
30,000 30,000
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
105 147
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
50,130 49,527
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
キーコーヒー㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
115 102
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
59,000 59,000
株式について資本コストを踏まえ、配
名糖産業㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断して
79 89
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
20,509 20,140
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
㈱中村屋 性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
80 85
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
23,200 23,200
MS&ADインシュ
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
アランスグループ
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 (注)2 無
ホールディングス㈱
合的に判断して保有しており、毎期、取
70 78
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
35,000 35,000
株式について資本コストを踏まえ、配
日本製粉㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 有
性や事業上の関係等を総合的に判断して
59 66
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
28,000 28,000
味の素㈱
同上 無
56 49
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
35,050 34,036
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
いなげや㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
55 43
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
12,600 12,600
コカ・コーラボト
株式について資本コストを踏まえ、配
ラーズジャパンホー
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ルディングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
27 35
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
29,003 27,864
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
ヤマエ久野㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して 無
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
31 33
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
15,363 14,697
㈱不二家 同上 無
31 32
当社事業活動の円滑化のため保有してい
ます。当社は保有株式について資本コス
3,500 3,500
トを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
㈱三井住友フィナン
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総 (注)2 無
シャルグループ
合的に判断して保有しており、毎期、取
9 13
締役会において保有の適否を検証してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
3,600 3,600
株式について資本コストを踏まえ、配
ロイヤルホールディ
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
ングス㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断して
6 9
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
7,930 7,792
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
㈱マルイチ産商 性や事業上の関係等を総合的に判断して 有
保有しており、取引先持株会における取
得により、前事業年度から株式数が増加
7 8
しています。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメントの事業活動の円
滑化のため保有しています。当社は保有
3,000 3,000
株式について資本コストを踏まえ、配
アヲハタ㈱
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要 無
性や事業上の関係等を総合的に判断して
6 6
保有しており、毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
8,000 8,000
鳥越製粉㈱
同上 無
6 6
当社砂糖事業セグメント及びフードサイ
エンス事業セグメントの事業活動の円滑
3,150 3,150
化のため保有しています。当社は保有株
エイチ・ツー・オー
式について資本コストを踏まえ、配当・
無
リテイリング㈱
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
2 ▶
しており、毎期、取締役会において保有
の適否を検証しております。
当社砂糖事業セグメント及びフードサイ
エンス事業セグメントの事業活動の円滑
2,546 2,453
化のため保有しています。当社は保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
㈱ブルボン 無
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、取引先持株会における取得に
▶ ▶ より、前事業年度から株式数が増加して
います。毎期、取締役会において保有の
適否を検証しております。
(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載してい
ます。
2 子会社が当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ることにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
15,232 15,520
現金及び預金
※4 9,861 ※4 9,280
受取手形及び売掛金
345 352
リース投資資産
19,473 22,634
商品及び製品
1,835 1,342
仕掛品
4,454 4,947
原材料及び貯蔵品
2,662 3,084
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
53,859 57,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 40,579 ※2 , ※5 40,418
建物及び構築物
△ 25,199 △ 25,170
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,380 15,248
※2 , ※5 83,270 ※2 , ※5 85,801
機械装置及び運搬具
△ 65,215 △ 66,973
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 18,054 18,827
工具、器具及び備品 2,601 2,711
△ 2,088 △ 2,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 513 521
※2 18,436 ※2 18,148
土地
912 915
リース資産
△ 492 △ 587
減価償却累計額
リース資産(純額) 420 327
459 788
建設仮勘定
53,265 53,862
有形固定資産合計
無形固定資産
5,388 4,639
のれん
3,282 3,017
その他
8,670 7,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 12,786 ※1 11,413
投資有価証券
※1 2,128 ※1 2,191
関係会社出資金
23 20
長期貸付金
501 210
退職給付に係る資産
1,008 1,881
繰延税金資産
6,912 6,560
リース投資資産
768 805
その他
△ 58 △ 53
貸倒引当金
24,071 23,028
投資その他の資産合計
86,008 84,548
固定資産合計
139,867 141,705
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 9,408 ※4 8,044
支払手形及び買掛金
4,850 6,103
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
※2 1,120 ※2 2,120
1年内返済予定の長期借入金
97 99
リース債務
3,799 4,035
未払費用
1,411 2,424
未払法人税等
52 36
役員賞与引当金
108 28
資産除去債務
4,588 3,618
その他
35,437 26,510
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,550 11,330
351 253
リース債務
1,589 471
繰延税金負債
268 223
役員退職慰労引当金
2,812 2,893
退職給付に係る負債
305 282
資産除去債務
1,489 7,343
その他
9,366 22,799
固定負債合計
44,804 49,309
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,291 1,291
資本剰余金
79,157 79,469
利益剰余金
△ 2,910 △ 5,215
自己株式
84,622 82,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
735 483
その他有価証券評価差額金
36 △ 197
繰延ヘッジ損益
△ 99 △ 63
為替換算調整勘定
180 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 853 99
9,587 9,668
非支配株主持分
95,063 92,395
純資産合計
139,867 141,705
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
105,274 113,854
売上高
81,289 87,842
売上原価
23,985 26,011
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,621 1,577
販売手数料
5,042 5,144
配送費
※1 3,860 ※1 4,253
給料及び賞与
52 36
役員賞与引当金繰入額
※1 162 ※1 212
退職給付費用
※1 9,502 ※1 9,937
その他
20,242 21,162
販売費及び一般管理費合計
3,742 4,848
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
62 101
受取配当金
7,467 1,344
受取ロイヤリティー
240 276
雑収入
7,775 1,723
営業外収益合計
営業外費用
74 86
支払利息
61 76
固定資産除却損
574 931
持分法による投資損失
250 312
設備撤去費
243 181
雑損失
1,204 1,589
営業外費用合計
10,314 4,982
経常利益
特別利益
- 11
固定資産処分益
73 209
投資有価証券売却益
70 379
補助金収入
※2 211 ※2 266
受取保険金
88 -
持分変動利益
443 867
特別利益合計
特別損失
※3 359
-
固定資産除却損
固定資産圧縮損 80 328
- 249
投資有価証券評価損
※2 207
-
災害による損失
- 234
環境対策費
288 1,171
特別損失合計
10,468 4,678
税金等調整前当期純利益
3,374 3,849
法人税、住民税及び事業税
△ 233 △ 1,771
法人税等調整額
3,140 2,077
法人税等合計
7,328 2,600
当期純利益
465 177
非支配株主に帰属する当期純利益
6,862 2,422
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,328 2,600
当期純利益
その他の包括利益
△ 174 △ 247
その他有価証券評価差額金
52 141
繰延ヘッジ損益
△ 126 △ 120
為替換算調整勘定
△ 98 △ 340
退職給付に係る調整額
△ 79 △ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 425 ※1 △ 769
その他の包括利益合計
6,902 1,830
包括利益
(内訳)
6,493 1,668
親会社株主に係る包括利益
408 162
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,083 1,291 75,366 △ 2,907 80,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,070 △ 3,070
親会社株主に帰属する当期
6,862 6,862
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 3,791 △ 2 3,789
当期末残高 7,083 1,291 79,157 △ 2,910 84,622
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 896 - 347 263 1,507 7,530 89,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,070
親会社株主に帰属する当期
6,862
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 161 36 △ 447 △ 82 △ 654 2,056 1,402
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 161 36 △ 447 △ 82 △ 654 2,056 5,191
当期末残高 735 36 △ 99 180 853 9,587 95,063
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 79,157 △ 2,910 84,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,111 △ 2,111
親会社株主に帰属する当期
2,422 2,422
純利益
自己株式の取得
△ 2,305 △ 2,305
連結子会社株式の取得によ
△ 583 △ 583
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
583 583
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 311 △ 2,305 △ 1,993
当期末残高 7,083 1,291 79,469 △ 5,215 82,628
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 735 36 △ 99 180 853 9,587 95,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,111
親会社株主に帰属する当期
2,422
純利益
自己株式の取得 △ 2,305
連結子会社株式の取得によ
△ 583
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
583
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 252 △ 234 35 △ 303 △ 754 80 △ 673
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 252 △ 234 35 △ 303 △ 754 80 △ 2,667
当期末残高 483 △ 197 △ 63 △ 123 99 9,668 92,395
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,468 4,678
税金等調整前当期純利益
4,660 5,191
減価償却費
207 -
災害損失
固定資産処分損益(△は益) △ 9 △ 16
61 436
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 254
投資有価証券売却損益(△は益) △ 73 △ 209
持分法による投資損益(△は益) 574 931
持分変動損益(△は益) △ 88 -
416 746
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ ▶
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 177 △ 116
△ 67 △ 102
受取利息及び受取配当金
支払利息 74 86
△ 70 △ 379
補助金収入
△ 211 △ 266
受取保険金
80 328
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) 641 555
たな卸資産の増減額(△は増加) 253 △ 3,187
仕入債務の増減額(△は減少) 429 △ 1,243
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,035 243
834 5,935
その他
16,949 13,847
小計
67 102
利息及び配当金の受取額
70 379
補助金の受取額
211 266
保険金の受取額
- △ 159
固定資産の除却による支出
△ 73 △ 94
利息の支払額
△ 103 △ 54
災害損失の支払額
△ 5,041 △ 3,119
法人税等の支払額
12,081 11,167
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
200 300
定期預金の払戻による収入
△ 8,170 △ 6,919
有形固定資産の取得による支出
13 313
有形固定資産の売却による収入
△ 2,833 △ 283
投資有価証券の取得による支出
94 254
投資有価証券の売却による収入
△ 2,193 △ 548
関係会社出資金の払込による支出
△ 643 △ 50
事業譲受による支出
△ 13 △ 106
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 7,044
-
支出
△ 62 △ 107
その他
△ 20,652 △ 7,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,200 10,684
△ 7,550 △ 9,432
短期借入金の返済による支出
1,600 11,500
長期借入れによる収入
△ 1,134 △ 1,720
長期借入金の返済による支出
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 2 △ 2,305
自己株式の取得による支出
△ 3,063 △ 2,106
配当金の支払額
△ 1 △ 79
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,091
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 1,221
よる収入
△ 98 △ 96
その他
△ 1,050 △ 3,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,636 588
24,462 14,825
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,825 ※1 15,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 9 社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、 The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd. 、 中糧糖業遼寧有限公司
なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、遼寧長和制糖有限公司を持分法の適用範囲に含
めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
(非連結子会社)㈱ホクセキ他
(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、 SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31
日) を除き、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending
Pte Ltdについては、決算日を9月30日より12月31日に変更しております。 SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte
Ltdについては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決
算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、 SIS’
88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdと の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ.デリバティブ
原則として、時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15~47年
機械装置及び運搬具
4~10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
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ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
(ヘッジ方針)
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で
商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同
一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発 生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります 。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履歴義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
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容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 9,805百万円 9,065百万円
関係会社出資金 2,128百万円 2,191百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
( 2,489百万円) ( -百万円)
建物及び構築物 2,489百万円 -百万円
( 4,724 ) ( - )
機械装置及び運搬具 4,724 -
( 730 ) ( - )
土地 730 -
( 7,944 ) ( - )
計 7,944 -
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
( 500百万円) ( -百万円)
1年内返済予定の長期借入金 500百万円 -百万円
( 500 ) ( - )
計 500 -
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
3,027百万円 6,729百万円
㈱ホクイー 13百万円 13百万円
計 3,040百万円 6,742百万円
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※4.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 106百万円 -百万円
支払手形 60 -
※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 89百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 2,165 2,493
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,092 百万円 1,093 百万円
※2.受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。
なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、266百万円を特別利益に計上しております。
※3.固定資産除却損
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
旧岡山工場、旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △175百万円 △390百万円
組替調整額 △73 42
税効果調整前
△249 △348
税効果額 75 101
その他有価証券評価差額金
△174 △247
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 118 189
資産の取得原価調整額 △55 △16
税効果調整前
62 173
税効果額 △10 △31
繰延ヘッジ損益
52 141
為替換算調整勘定:
当期発生額 △152 △145
組替調整額 - -
税効果調整前
△152 △145
税効果額 25 24
為替換算調整勘定
△126 △120
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △110 △421
組替調整額 △31 △69
税効果調整前
△141 △490
税効果額 43 149
退職給付に係る調整額
△98 △340
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △48 △203
組替調整額 △30 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△79 △203
その他の包括利益合計
△425 △769
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 - - 28,333
合計 28,333 - - 28,333
自己株式
普通株式 1,630 0 0 1,631
合計 1,630 0 0 1,631
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,602 60.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,468 55.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,468 利益剰余金 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 - - 28,333
合計 28,333 - - 28,333
自己株式
普通株式 1,631 1,000 - 2,631
合計 1,631 1,000 - 2,631
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単
元未満株式買取による増加0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,468 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 642 25.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)2019年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当7.0円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 642 利益剰余金 25.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでおりま
す。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年9月25日に完了しました。
この自己株式の取得による増加1,000千株、2,304百万円を当連結会計年度に含んでおります。 この取得等に
より、当連結会計年度において自己株式2,305百万円が増加し、当連結会計年度末において自己株式が5,215
百万円となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 15,232百万円 15,520百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △406 △106
現金及び現金同等物 14,825 15,414
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであり
ます。
流動資産 5,129 百万円
固定資産 3,826
のれん 4,030
流動負債 △2,964
固定負債 △492
為替換算調整勘定 99
非支配株主持分 △1,649
株式の取得価額
7,979
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △934
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7,044
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
2. ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
597 593
リース料債権部分
△252 △241
受取利息相当額
345 352
リース投資資産
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
8,863 8,269
リース料債権部分
受取利息相当額 △1,950 △1,709
6,912 6,560
リース投資資産
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
597 - - - - -
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
593 - - - - -
リース投資資産
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
- 593 593 593 583 6,498
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
- 593 593 583 559 5,939
リース投資資産
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3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
96 205
1年内
329 377
1年超
425 583
合計
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
123 123
1年内
1,107 984
1年超
1,231 1,107
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資等に
必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契
約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リ
スクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員
に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,232 15,232 -
(2)受取手形及び売掛金 9,861 9,861 -
2,564
(3)投資有価証券 2,564 -
(4)リース投資資産
7,258 7,129 △129
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
34,916 34,787 △129
(1)支払手形及び買掛金 9,408 9,408 -
(2)短期借入金 4,850 4,850 -
(3)未払法人税等 1,411 1,411 -
(4)1年内償還予定の社債 10,000 10,000 -
(5)長期借入金
3,670 3,671 1
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
29,340 29,341 1
デリバティブ取引(*1) (38) (38) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,520 15,520 -
(2)受取手形及び売掛金 9,280 9,280 -
1,938
(3)投資有価証券 1,938 -
(4)リース投資資産
6,912 6,860 △52
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
33,651 33,599 △52
(1)支払手形及び買掛金 8,044 8,044 -
(2)短期借入金 6,103 6,103 -
(3)未払法人税等 2,424 2,424 -
(4)長期借入金
13,450 13,464 14
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
30,021 30,036 14
デリバティブ取引(*1) 215 215 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、 リース受取料の合計額を、
新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 10,222 9,475
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,232 - - -
受取手形及び売掛金 9,861 - - -
リース投資資産 345 1,846 2,014 3,051
合計 25,439 1,846 2,014 3,051
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,520 - - -
受取手形及び売掛金 9,280 - - -
リース投資資産 352 1,494 2,014 3,051
合計 25,152 1,494 2,014 3,051
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,850 - - - - -
社債 10,000 - - - - -
長期借入金 1,120 950 800 400 400 -
リース債務 97 97 92 88 71 1
合計 16,067 1,047 892 488 471 1
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,103 - - - - -
長期借入金 2,120 1,970 6,570 1,570 370 850
リース債務 99 92 88 71 0 0
合計 8,322 2,062 6,658 1,641 370 850
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
2,069 928 1,141
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ②社債
の
- - -
③その他
- - -
(3)その他
2,069 928 1,141
小計
495 518 △23
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ②社債
もの
- - -
③その他
(3)その他 - - -
495 518 △23
小計
2,564 1,446 1,117
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
1,648 876 771
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えるも ②社債
の
- - -
③その他
- - -
(3)その他
小計 1,648 876 771
289 302 △13
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
- - -
が取得原価を超えない ②社債
もの
- - -
③その他
- - -
(3)その他
289 302 △13
小計
1,938 1,179 758
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 409百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 94 73 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 94 73 -
(注)修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 254 209 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 254 209 -
(注)修正受渡日基準を採用しております。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について254百万円(その他有価証券254百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
先物取引 売建 1,649 - 184 184
買建 5,447 - △95 △95
合計 7,096 - 88 88
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
先物取引 売建 4,539 - 89 89
買建 12,503 - 77 77
合計 17,043 - 167 167
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
ドル(売建) 売掛金 ▶ - △0
合計 ▶ - △0
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 ドル(売建) 売掛金 6 - △0
ドル(買建) 買掛金 479 - 8
合計 486 - 8
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(2)商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
法 (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 131 - △1
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 1,219 - △125
合計 1,350 - △127
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
法 (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 71 - ▶
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 977 - 34
合計 1,049 - 39
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
(3)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、 当社 及び連結子会社 は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,095百万円 7,109百万円
勤務費用 414 440
利息費用 56 54
数理計算上の差異の発生額 12 64
退職給付の支払額 △469 △317
退職給付債務の期末残高 7,109 7,350
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産 の期首残高 4,749百万円 4,798百万円
期待運用収益 127 127
数理計算上の差異の発生額 △98 △375
事業主からの拠出額 268 276
退職給付の支払額 △248 △159
年金資産 の期末残高 4,798 4,666
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,296百万円 4,456百万円
年金資産 △4,798 △4,666
△501 △210
非積立型制度の退職給付債務 2,812 2,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,310 2,683
退職給付に係る負債 2,812 2,893
退職給付に係る資産 501 210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,310 2,683
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 414百万円 440百万円
利息費用 56 54
期待運用収益 △127 △127
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △54
過去勤務費用の費用処理額 ▶ ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 312 317
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 4百万円 4百万円
数理計算上の差異 △146 △494
合計 △141 △490
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 15百万円 10百万円
未認識数理計算上の差異 △340 154
合計 △324 165
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 47% 39%
債券 36 40
一般勘定 12 14
その他 5 7
合計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.70%~1.10% 0.60%~1.10%
長期期待運用収益率 2.00%~3.00% 2.00%~3.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61
百万円、当連結会計年度61百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 23,719百万円 24,382百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
20,707 21,144
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,011 3,238
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.22% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 5.26% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,486百万円、当連
結会計年度1,402百万円)、剰余金(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度142百万円)及び別途積立金
(前連結会計年度4,482百万円、当連結会計年度4,497百万円)であります。本制度における過去勤務費用の
償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 287百万円 284百万円
未払事業税 72 127
退職給付に係る負債 870 935
全面時価評価法適用による評価差額 401 399
合併受入資産評価減 862 805
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 53 157
減損損失 510 488
1,055 2,781
その他
小計
4,413 6,279
△1,947 △2,063
評価性引当額
合計
2,465 4,215
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △150 △97
固定資産圧縮積立金 △1,577 △1,546
その他有価証券評価差額金 △326 △225
持分法適用会社留保利益 △292 △295
△698 △639
その他
計 △3,045 △2,805
繰延税金資産(負債)の純額
△580 1,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 29.6%
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
5以下であるため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9
ております。
持分法による投資損益 5.9
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 4.6
のれん償却額 3.8
評価性引当額の増加 1.9
持分法適用会社留保利益 0.1
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原
状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間
に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 410百万円 414百万円
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △64 △108
その他増減額 65 3
期末残高 414 310
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,625 11,242
期中増減額 616 △319
期末残高 11,242 10,923
期末時価 16,300 16,351
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 1,275 1,260
賃貸費用 524 512
差額 751 747
その他(売却損益等) △123 △40
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又は
サービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」
は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品
等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
84,117 19,200 1,956 105,274 - 105,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
58 131 43 232 △ 232 -
上高又は振替高
84,176 19,331 1,999 105,507 △ 232 105,274
計
2,350 471 921 3,742 - 3,742
セグメント利益
89,612 17,360 19,731 126,704 13,162 139,867
セグメント資産
その他の項目
3,915 506 237 4,659 1 4,660
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,068 1,277 230 6,576 132 6,708
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
3.SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、
「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
92,145 19,766 1,942 113,854 - 113,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
42 138 67 248 △ 248 -
上高又は振替高
92,188 19,904 2,009 114,102 △ 248 113,854
計
3,240 679 928 4,848 - 4,848
セグメント利益
91,581 17,374 19,006 127,962 13,742 141,705
セグメント資産
その他の項目
4,380 573 236 5,190 1 5,191
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,614 483 69 6,167 111 6,278
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額13,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 49,578 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,359 砂糖事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 49,041 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 10,209 砂糖事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
67 348 - 416 - 416
当期償却額
3,872 1,515 - 5,388 - 5,388
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
259 487 - 746 - 746
当期償却額
3,561 1,077 - 4,639 - 4,639
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上の関
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
39,530 売掛金 1,342
品等の仕入
の売上
三井物産 (被所有)
その他の関係 東京都 転籍 及び当社製
341,481 総合商社
原料糖、商
会社 ㈱ 千代田区 直接32.3% 4人 品等の販売
品及び資材 買掛金
12,199 1,109
を行う主要
等の仕入
な代理店
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
38,177 売掛金 1,239
品等の仕入
の売上
その他の関係 三井物産 東京都 (被所有) 転籍 及び当社製
341,775 総合商社
原料糖、商
会社 千代田区 4人 品等の販売
㈱ 直接33.6%
品及び資材 12,470 買掛金 170
を行う主要
等の仕入
な代理店
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっ
ており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取
引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
は出資金
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
兼任等 係
増資の引受 2,816 - -
Kaset
白糖、粗
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4% 原料糖の
関連会社 タイバー -
債務保証 3,027 - -
バンコク 販売、売 間接1.8% 仕入
Sugar
ツ
電
Ltd.
保証料の
3 - -
受取
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
は出資金 役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 6,729 - -
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4% 原料糖の
関連会社 タイバー
-
バンコク 販売、売 仕入
Sugar 間接1.8%
保証料の
ツ
39 - -
電
受取
Ltd.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,201円11銭 1株当たり純資産額 3,218円77銭
1株当たり当期純利益金額 257円00銭 1株当たり当期純利益金額 93円27銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 95,063 92,395
純資産の部の合計額から控除する金額
9,587 9,668
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (9,587) (9,668)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 85,475 82,727
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
26,701,940 25,701,653
末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,862 2,422
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,862 2,422
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 26,702,257 25,973,526
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第1回国内無担保普通社債
三井製糖㈱ 10,000 - 0.27
なし
(注)
2014.12.9 2019.12.9
- - 10,000 - - - -
合計
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,850 6,103 0.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,120 2,120 0.51 -
1年以内に返済予定のリース債務 97 99 1.11 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,550 11,330 0.38 2022年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 351 253 1.00 2022年~2026年
計 8,968 19,906 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額
は、以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,970 6,570 1,570 370
リース債務 92 88 71 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 28,795 56,861 86,961 113,854
税金等調整前四半期(当期)
2,286 3,485 5,222 4,678
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 1,276 1,677 2,759 2,422
円)
1株当たり四半期(当期)純
48.10 63.90 105.86 93.27
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
48.10 15.44 42.09 △13.09
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,535 10,669
現金及び預金
※1 2,395 ※1 2,353
売掛金
345 352
リース投資資産
3,864 3,459
商品及び製品
76 95
未着商品
1,330 1,125
仕掛品
1,180 2,966
原材料及び貯蔵品
1,417 -
未着原材料
172 52
前払費用
2,800 4,400
関係会社短期貸付金
200 200
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 63 ※1 402
その他
24,382 26,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,893 7,781
建物
934 899
構築物
11,093 11,429
機械及び装置
5 5
車両運搬具
338 324
工具、器具及び備品
17,182 16,893
土地
367 291
リース資産
135 412
建設仮勘定
37,951 38,038
有形固定資産合計
無形固定資産 415 262
投資その他の資産
2,517 1,892
投資有価証券
19,829 20,289
関係会社株式
17 15
出資金
2,193 2,741
関係会社出資金
800 600
関係会社長期貸付金
23 0
長期前払費用
242 338
前払年金費用
- 861
繰延税金資産
6,912 6,560
リース投資資産
294 296
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
32,812 33,578
投資その他の資産合計
71,179 71,879
固定資産合計
95,561 97,955
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,204 ※1 1,756
買掛金
10,000 -
1年内償還予定の社債
200 950
1年内返済予定の長期借入金
81 82
リース債務
※1 931 ※1 651
未払金
※1 2,228 ※1 2,065
未払費用
1,043 2,013
未払法人税等
71 72
前受金
※1 171 ※1 168
預り金
44 24
役員賞与引当金
107 27
資産除去債務
940 342
その他
19,023 8,155
流動負債合計
固定負債
150 8,600
長期借入金
318 235
リース債務
775 -
繰延税金負債
697 736
退職給付引当金
127 105
資産除去債務
※2 5,931
-
長期仮受金
※1 1,301 ※1 1,230
その他
3,370 16,839
固定負債合計
22,393 24,995
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
資本剰余金
1,177 1,177
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
1,178 1,178
資本剰余金合計
利益剰余金
1,033 1,033
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
価格変動準備金
3,380 3,320
固定資産圧縮積立金
22,680 22,680
別途積立金
39,841 42,245
繰越利益剰余金
67,135 69,479
利益剰余金合計
△ 2,910 △ 5,215
自己株式
72,486 72,525
株主資本合計
評価・換算差額等
681 429
その他有価証券評価差額金
- 5
繰延ヘッジ損益
681 435
評価・換算差額等合計
73,167 72,960
純資産合計
95,561 97,955
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 61,168 ※1 59,157
売上高
※1 , ※2 , ※3 47,878 ※1 , ※2 , ※3 44,516
売上原価
13,289 14,641
売上総利益
※4 10,452 ※4 10,585
販売費及び一般管理費
2,837 4,055
営業利益
営業外収益
※1 169 ※1 821
受取利息及び配当金
0 -
有価証券利息
7,466 1,341
受取ロイヤリティー
※1 93 ※1 196
その他
7,730 2,359
営業外収益合計
営業外費用
※1 7 ※1 18
支払利息
27 18
社債利息
固定資産除却損 45 49
186 142
設備撤去費
110 -
環境対策費
※1 63 ※1 146
その他
439 376
営業外費用合計
10,127 6,038
経常利益
特別利益
- 11
固定資産処分益
72 209
投資有価証券売却益
- 426
関係会社株式売却益
※5 177 ※5 255
受取保険金
249 902
特別利益合計
特別損失
- 359
固定資産除却損
- 236
投資有価証券評価損
※5 148
-
災害による損失
148 596
特別損失合計
10,228 6,345
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,976 3,427
△ 75 △ 1,537
法人税等調整額
2,901 1,890
法人税等合計
7,326 4,455
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,442 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 61
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 61 -
当期末残高
7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,380 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
35,524 62,879 △ 2,907 68,232 810 - 810 69,043
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
61 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 3,070 △ 3,070 △ 3,070 △ 3,070
当期純利益 7,326 7,326 7,326 7,326
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 129 - △ 129 △ 129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,317 4,256 △ 2 4,253 △ 129 - △ 129 4,124
当期末残高 39,841 67,135 △ 2,910 72,486 681 - 681 73,167
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,380 22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 60
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 60 -
当期末残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,320 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 39,841 67,135 △ 2,910 72,486 681 - 681 73,167
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
60 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 2,111 △ 2,111 △ 2,111 △ 2,111
当期純利益
4,455 4,455 4,455 4,455
自己株式の取得 △ 2,305 △ 2,305 △ 2,305
株主資本以外の項目の
△ 251 5 △ 246 △ 246
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,404 2,344 △ 2,305 38 △ 251 5 △ 246 △ 207
当期末残高 42,245 69,479 △ 5,215 72,525 429 5 435 72,960
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ)時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15~47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとし
て必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているも
のとみております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 1,467百万円 1,534百万円
短期金銭債務 2,049 1,059
長期金銭債務 29 30
※2.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によ
るものであります。
3.偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
3,027百万円 6,729百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 40,236百万円 38,429百万円
仕入高等 20,718 18,204
営業取引以外の取引による取引高 141 795
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※2.砂糖部門売上原価内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首商品棚卸高 199百万円 199百万円
期首製品棚卸高 3,392 3,367
当期商品仕入高 2,738 2,515
当期製品製造原価 42,759 39,840
他勘定振替高 △30 △43
期末商品棚卸高 199 131
期末製品棚卸高 3,367 3,085
売上原価 45,493 42,661
※3.非砂糖部門売上原価内訳
(フードサイエンス事業部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首商品棚卸高 201百万円 254百万円
期首製品棚卸高 62 43
当期商品仕入高 1,082 833
当期製品製造原価 495 127
他勘定振替高 △24 △21
期末商品棚卸高 254 203
期末製品棚卸高 43 38
売上原価 1,519 994
(不動産部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
修繕費 45百万円 134百万円
減価償却費 224 223
租税公課 218 106
その他 376 395
売上原価 865 860
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費 2,288 百万円 2,369 百万円
1,631 1,586
販売手数料
1,816 1,921
給料及び賞与
93 85
退職給付費用
44 24
役員賞与引当金繰入額
293 276
減価償却費
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※5.受取保険金及び災害による損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
台風21号に伴う災害関連経費であります。
なお、この被害に係る受取保険金として、177百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、255百万円を特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,987百万
円、関連会社株式5,302百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
14,691百万円、関連会社株式5,138百万円、関係会社出資金2,193百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 156百万円 147百万円
未払事業税 59 104
退職給付引当金 212 224
合併受入資産評価減 1,078 1,020
子会社株式取得差額 299 299
投資有価証券評価減 16 88
関係会社株式評価減 114 145
減損損失 276 263
長期仮受金 - 1,812
554 284
その他
小計
2,768 4,391
評価性引当額 △1,685 △1,770
合計
1,083 2,620
繰延税金負債
前払年金費用 △73 △103
固定資産圧縮積立金 △1,487 △1,460
その他有価証券評価差額金 △279 △176
繰延ヘッジ損益 - △2
△18 △14
その他
合計 △1,859 △1,758
繰延税金資産(負債)の純額
△775 861
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
法定実効税率 30.6%
め注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない
0.4%
項目
受取配当等永久に益金に算入されな
△0.4 %
い項目
評価性引当額の減少 △2.3 %
その他 △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担
28.4%
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
累計額
有形固
7,893 403 37 478 7,781 11,055
建物
定資産
934 30 1 63 899 1,537
構築物
11,093 ※1 2,446 17 2,093 11,429 29,132
機械及び装置
5 0 0 1 5 20
車両運搬具
338 95 2 106 324 1,059
工具、器具及び備品
17,182 - 288 - 16,893 -
土地
367 - - 76 291 474
リース資産
135 3,473 3,196 - 412 -
建設仮勘定
37,951 6,450 3,542 2,820 38,038 43,280
計
無形固
415 44 25 172 262 -
定資産 無形固定資産
(注)※1. 主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,115百万円、千葉工場792百万
円、福岡工場413百万円であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 - - 17
役員賞与引当金 44 24 44 24
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載いたします。
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元以上10単元未満保有の株主に
対し、3,000円相当の自社製品等を、また、10単元以上保有の株主に対し、
株主に対する特典 3,000円相当の自社製品等及び2,000円相当の金券等を贈呈いたします。また、
優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただける選択肢をご
用意しております。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第96期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月6日関東財務局長に提出
(第96期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第96期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
(5)訂正発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年5月16日 至 2019年5月31日)2019年6月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
三井製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井製糖株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
製糖株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の 責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結 財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井製糖株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井製糖株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者 の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査 人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
三井製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井製糖株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井製糖
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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