アコム株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第43期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 237,683 245,148 263,453 277,069 279,510
経常利益又は
(百万円) 16,200 △ 69,543 81,694 58,205 75,104
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 14,598 △ 72,187 70,572 37,781 59,600
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 12,888 △ 70,550 77,461 40,643 70,918
純資産額 (百万円) 338,132 267,226 344,437 381,501 442,496
総資産額 (百万円) 1,175,063 1,228,930 1,275,957 1,301,908 1,282,389
１株当たり純資産額 (円) 206.42 159.58 206.12 227.35 265.11
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 9.32 △ 46.08 45.05 24.12 38.04
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.52 20.34 25.31 27.36 32.39
自己資本利益率 (％) 4.59 △ 25.18 24.64 11.13 15.45
株価収益率 (倍) 60.84 △ 9.66 10.52 16.38 11.54
営業活動による
(百万円) △ 43,045 △ 37,451 △ 32,634 7,329 19,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,368 △ 2,858 △ 1,711 △ 1,165 6,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,589 58,863 21,259 △ 12,573 △ 24,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 83,275 101,719 88,551 82,346 82,545
の期末残高
従業員数
6,036 6,057 6,202 6,623 5,335
(ほか、平均有期契約 (名)
( 394 ) ( 517 ) ( 592 ) ( 284 ) ( 104 )
雇用人員)
(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第39期、第41期、第42期、第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第42期の期首か
ら適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 175,380 183,997 195,310 203,636 206,968
経常利益又は
(百万円) 5,171 △ 84,054 65,471 37,472 56,352
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 9,857 △ 79,289 63,184 29,927 53,673
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 63,832 63,832 63,832 63,832 63,832
発行済株式総数 (千株) 1,596,282 1,596,282 1,596,282 1,596,282 1,596,282
純資産額 (百万円) 300,109 220,816 283,997 310,792 359,765
総資産額 (百万円) 970,803 1,021,927 1,048,349 1,070,518 1,090,351
１株当たり純資産額 (円) 191.57 140.95 181.28 198.38 229.65
１株当たり配当額
― ― 1.00 2.00 4.00
(内、１株当たり (円)
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( 1.00 ) ( 2.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 6.29 △ 50.61 40.33 19.10 34.26
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.91 21.61 27.09 29.03 33.00
自己資本利益率 (％) 3.34 △ 30.44 25.03 10.06 16.01
株価収益率 (倍) 90.14 △ 8.79 11.75 20.68 12.81
配当性向 (％) ― ― 2.48 10.47 11.68
従業員数
1,892 1,854 1,936 2,020 2,063
(ほか、平均有期契約 (名)
( 144 ) ( 161 ) ( 116 ) ( 113 ) ( 84 )
雇用人員)
135.97 106.71 113.91 95.44 106.95
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
(％)
TOPIX）
699 643 540 511 544
最高株価 (円)
372 441 422 331 346
最低株価 (円)
(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第39期、第41期、第42期、第43期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 第40期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第42期の期首か
ら適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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６ 最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1978年10月
東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立
1978年12月
「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と
貸付債権）を譲り受け営業を開始
1979年12月
業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
1983年12月
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1984年８月
東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
1986年12月
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）
1992年３月
「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融
資事業を当社に承継
1993年７月
業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
1993年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月
東京証券取引所の市場第二部に上場
1996年９月
バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
1996年９月
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年７月
MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ラ
イセンスを取得
1999年４月
MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
2000年10月
「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000年11月
労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2001年３月
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）
2001年８月
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」
「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年９月
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2004年３月
「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ）」と戦略的業務・資本提携
2004年６月
財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバ
シーマーク」を取得
2004年12月
東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
2005年１月
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワ
ン」に商号変更
2005年１月
金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005年３月
「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式
会社」に商号変更
2005年４月
「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会
社）
2007年４月
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット
株式会社」に商号変更
2007年12月
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インド
ネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
2008年２月
「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008年９月
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008年12月
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009年４月
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・
ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併
で「株式会社リレイツ」を解散
2009年５月
当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
2010年８月
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会
社」を解散
2012年４月
当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年９月
信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
2014年９月
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式
会社」を解散
2015年12月
「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
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年月 沿革
2017年７月
フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設
立（現・連結子会社）
2019年５月
インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である
「PT Bank Danamon Indonesia , Tbk.」を存続会社として合併
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となってお
り、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事
業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります 。
区分 会社名 主な事業内容
無担保ローン事業
ローン・クレジット
当社
カード事業
MasterCard®を主要商品としたクレジットカード
事業（包括信用購入あっせん事業）
当社
信用保証事業 信用保証事業
エム・ユー信用保証株式会社
タイ王国における無担保ローン事業
EASY BUY Public Company Limited
タイ王国におけるインストールメントローン事業
海外金融事業
（個別信用購入あっせん事業）
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
フィリピン共和国における無担保ローン事業
債権管理回収事業 アイ・アール債権回収株式会社 サービサー事業（債権管理回収事業）
エム・ユー・
その他 コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等
コミュニケーションズ株式会社
（注）PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、2019年５月１日に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の連結子会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を存続会社とし、合併しました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金
被所有割合
主要な
又は
名称 住所 事業 関係内容
被所有
出資金
所有割合
の内容
割合
(百万円)
(％)
(％)
(親会社）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
40.19
東京都 銀行持株
グループ
2,141,513 ― 経営管理、業務・資本提携
千代田区 会社
(2.61)
(注)３
(連結子会社)
エム・ユー信用保証㈱
東京都 信用保証
300 100.00 ― ―
新宿区 事業
百万タイ
EASY BUY Public Company
タイ王国 海外金融
バーツ
Limited
71.00 ― ―
バンコク 事業
(注)４,５
6,000
百万フィリピ
ACOM CONSUMER FINANCE
フィリピン
海外金融
ンペソ
共和国 80.00 ― 同社への債務保証
CORPORATION
事業
パシッグ
500
アイ・アール債権回収㈱
東京都 債権管理
520 100.00 ― 同社への資金貸付
千代田区 回収事業
(持分法適用関連会社)
エム・ユー・コミュニケー
東京都
1,020 その他 23.15 ― 人財派遣業、保証提携先のコンサルティング契約
ションズ㈱
渋谷区
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸
表の営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）営業収益 54,332百万円（ 15,435百万タイバーツ）
（2）経常利益 23,058百万円（ 6,550百万タイバーツ）
（3）当期純利益 18,424百万円（ 5,234百万タイバーツ）
（4）純資産額 93,711百万円（ 25,815百万タイバーツ）
（5）総資産額 200,966百万円（ 55,362百万タイバーツ）
６ PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、2019年５月１日に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プの連結子会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を存続会社とし、合併しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 1,416 ( 57 )
信用保証事業 214 ( 10 )
海外金融事業 3,071 ( 7 )
債権管理回収事業 137 ( 8 )
全社(共通) 497 ( 22 )
合計 5,335 ( 104 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年
間平均雇用人員は98名となります。)
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分でき
ない従業員数であります。
４ 前連結会計年度末に比べて従業員数が1,288名減少しておりますが、主として前連結会計年度まで連結子会
社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに
よる減少であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,063 ( 84 ) 40.7 14.8 6,225
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・クレジットカード事業 1,416 ( 57 )
信用保証事業 150 ( 5 )
全社(共通) 497 ( 22 )
合計 2,063 ( 84 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約
社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年
間平均雇用人員は79名となります。)
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員
数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義
に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」こと
を掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に
信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当
期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自
己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競合が激化す
るなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマファイナンスビジネ
ス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業
サービス力強化、さらにＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規
模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基
本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。
(B) 将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。
(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当
社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまか
らの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的
成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げ
ております。ＩＣＴの進化・女性活躍推進などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対
応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信
用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基
盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進
し、企業価値の向上をはかります。
中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残
高１兆円、信用保証事業残高１兆3,000億円、合計で２兆3,000億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY
Public Company Limitedのローン事業残高549億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE
CORPORATIONのローン事業残高15億９千万ペソ、海外金融事業全体で1,900億円、中核３事業合計では２兆5,000億円
を目指します。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大
による当社グループへの業績影響については、現時点において合理的に算出することが困難であり、実際の業績等
は大きく異なる可能性があります。
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中期経営計画においては、引き続き事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
（ローン・クレジットカード事業）
ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的
確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強
化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
（信用保証事業）
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進い
たします。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノ
ウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な
資金ニーズに応えてまいります。
（海外金融事業）
海外金融事業においては、EASY BUY Public Company Limitedの事業拡大と債権内容の健全性維持に取り組むと
ともに、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく、中期経営計画期
間中の単年度黒字化を目指します。また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活
動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
２ 【事業等のリスク】
以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している
情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項
を記載しております。
しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者
信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、
必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項
は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績について
当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績
に影響を及ぼす場合があります。
① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減
② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更
③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動
④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動
⑤ 競合他社との競争
⑥ 顧客の債務不履行率
⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト
⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準
⑨ 大規模な事故・災害等の発生
(2) 貸倒引当金について
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につ
きましては、貸出先の状況等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法
書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加
し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 多重債務者対策について
多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳
格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。
しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金
の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用保証事業について
当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な
審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に
向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・
ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管
理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及
びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコン
ピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。
その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めて
おりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあ
ります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に
該当しております。
個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を
期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。
また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシ
ステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等に
よる業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可
能性があります。
(7) 利息返還の状況について
当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」
の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完
全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求すること
はできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利
息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失す
る契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする
「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対
し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還す
ることがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実
に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や
利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる
司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 資金調達について
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調
達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループ
の再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加
え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。
また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加
や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資について
当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡
大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁
会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜
在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、
又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標
に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。
(10) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について
当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上
げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に
対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。
(11) 大株主等による当社株式の処分について
ＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役
社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これら
の株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価
に影響を及ぼすおそれがあります。
(12) 事故・災害等について
大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、
様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損
害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) 新型コロナウイルスについて
①新型コロナウイルスに対する取り組みについて
国内においては、2020年１月下旬より、役職員に対しマスク着用等の注意喚起を開始し、２月下旬には、危機対
策本部を立ち上げるとともに、通勤ラッシュの時間帯をさけるために役職員のオフピーク通勤等を開始いたしまし
た。３月初旬には、学校の休校に伴い在宅が必要となった役職員を自宅待機させることとし、加えて４月には政府
の緊急事態宣言を受け、役職員の出勤人数を必要最小限に抑制することで、感染拡大防止と、お客さまや役職員の
安全確保に努めてまいりました。また、出勤人数抑制に伴い、有人店舗の休業や自動契約機の営業時間短縮、コー
ルセンター等の営業日・営業時間の見直しや一部業務の縮小を行ってまいりました。
足下では、政府による５月25日の緊急事態宣言の全国解除を受け、有人店舗の店頭窓口や役職員の座席間にパー
ティションを設ける等の感染防止対策を講じ、有人店舗においては５月26日から全店舗の営業を再開し、自動契約
機・コールセンター等においては６月８日から営業日・営業時間を緊急事態宣言前の状態に戻しております。
海外においては、各国政府の要請等を受け、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedでは、一部店舗の営業
を自粛し、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、2020年3月17日以降、全ての営業活動を
停止しておりました。足下では、EASY BUY Public Company Limitedでは、一部の店舗で営業を再開しております。
また、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、フィリピン共和国政府による外出禁止令の一部緩和を受け、出勤
人数を抑制しつつ、営業を一部再開しております。
②新型コロナウイルスの業容・業績への影響について
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現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業容・業績影響を合理的に算出することは困難であり
ますが、2021年３月期においては、以下に記載の項目について影響を受ける可能性があります。
・有人店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンターなどの営業日・営業時間の見直しによる一
部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下による、ローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残
高、営業収益の減少。
・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。
・システム開発計画の見直し等に伴う電算機費の減少や、広告出稿量の減少に伴う広告宣伝費の減少等による、そ
の他の営業費用の減少。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回
復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドや海外経済の動向、金融資本市場の変動影響
に加えて、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の動向は極めて厳しい状況となりました。
今後、感染の更なる拡大や長期化、加えて金融資本市場の変動等の影響により、国内外の経済がさらに下振れする
リスクが存在しております。
ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少している
ものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場にお
いて社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度と
する中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、
お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているローン・ク
レジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与してま
いります。
①前期比分析
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
（実績） （実績）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％）
営業収益 277,069 279,510 +2,441 +0.9%
ローン・クレジットカード事業 144,829 149,266 +4,436 +3.1%
信用保証事業 69,341 68,569 △771 △1.1%
海外金融事業 56,995 56,314 △681 △1.2%
債権管理回収事業 5,893 5,358 △535 △9.1%
営業利益 57,607 75,636 +18,029 +31.3%
ローン・クレジットカード事業 11,804 28,056 +16,251 +137.7%
信用保証事業 25,241 25,000 △240 △1.0%
海外金融事業 19,802 22,394 +2,591 +13.1%
債権管理回収事業 390 464 +73 +18.7%
経常利益 58,205 75,104 +16,899 +29.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 37,781 59,600 +21,819 +57.8%
（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳と
して記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]
１[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務
諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における業績は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（以下バンク
ビーエヌピー）の全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。営業
収益はバンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少したものの、当社及びタイ王国のEASY BUY
Public Company Limited（以下イージーバイ）の営業貸付金利息が増加したことを主因に2,795億１千万円（前期比
0.9％増）となりました。一方、営業費用は当社の利息返還損失引当金繰入額の計上額が減少したことを主因とし
て、2,038億７千３百万円（前期比7.1％減）となりました。この結果、営業利益は756億３千６百万円（前期比
31.3％増）、経常利益は751億４百万円（前期比29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は、バンクビーエヌピーの株式売却により、特別利益に98億７千５百万円、同社がPT Bank Danamon Indonesia,
Tbk.との合併に伴い計上した合併関連費用に加え、当社の器具備品の一部を減損処理したことを主因として特別損
失に49億６千９百万円計上したことにより、596億円（前期比57.8％増）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
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②計画比分析
当連結会計年度 当連結会計年度
計画比
（計画） （実績）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 比率（％）
営業収益 275,500 279,510 +4,010 +1.5%
ローン・クレジットカード事業 147,400 149,266 +1,866 +1.3%
信用保証事業 68,500 68,569 +69 +0.1%
海外金融事業 54,200 56,314 +2,114 +3.9%
債権管理回収事業 5,400 5,358 △41 △0.8%
営業利益 87,600 75,636 △11,963 △13.7%
経常利益 87,900 75,104 △12,795 △14.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 75,500 59,600 △15,899 △21.1%
（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値
と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情
報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,755億円の計画に
対し+40億１千万円（計画比1.5％増）となり、営業利益は876億円の計画に対し利息返還損失引当金繰入額を計上し
たことから△119億６千３百万円（計画比13.7％減）、経常利益は879億円の計画に対し、△127億９千５百万円（計
画比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は755億円の計画に対し△158億９千９百万円（前期比21.1％
減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り
組んでまいりました。
新規集客の増加については、「はじめてのアコム」のサウンドロゴや商品・サービスの訴求をはかってまいり
ました。また、YouTube、AbemaTV、LINEへの出稿を行うことで、ターゲットの認知拡大と好感度の向上をはかっ
てまいりました。
商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、ホームページ等のＵＩ／ＵＸの
高度化にも継続して取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、
債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は8,408億４
千７百万円（前期末比2.3％増）となりました。
国内のクレジットカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、全国の
自動契約機コーナーに設置している即時発行機においてＩＣチップ搭載のカードを継続発行するなど、販売促進
と利用率向上等に取り組んだ結果、当連結会計年度末における当社の割賦売掛金は750億３千５百万円（前期末比
18.8％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことを主因に1,492億６
千６百万円（前期比3.1％増）となりました。
また、営業利益は、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に280億５千６百万円
（前期比137.7％増）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、営業貸付金利息が計画を上回ったことなどにより、1,474億円の計画に対
し+18億６千６百万円（計画比1.3%増）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んで
まいりました。
既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析
結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。
当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,332億２千８百
万円（前期末比1.7％増）となったものの、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に685億６
千９百万円（前期比1.1％減）、営業利益は、250億円（前期比1.0％減）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、685億円の計画に対し+６千９百万円（計画比0.1%増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、事業の拡大を目指し、事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むイージーバイにおいては、2017年９月にタイ中央銀行による新規貸付基準等の新
融資規制が実施されたものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを
積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランド
の地位を築いております。
インドネシア共和国においては、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を2019年4月に売却し、
連結の範囲から除外しております。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的
な営業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。
その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度の営業収益及び営業費用には、バンクビーエヌピーの連結除外による減少影響が含まれてお
り、営業収益は、イージーバイの営業貸付金利息が増加したものの、563億１千４百万円（前期比1.2％減）とな
り、営業利益は223億９千４百万円（前期比13.1％増）となりました。
なお、営業収益の計画比においては、イージーバイの業容拡大に加え、為替影響もあったことから、542億円の
計画に対し+21億１千４百万円(計画比3.9%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事
業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が減少したことを主因に、53億５千８百万円（前期比9.1％減）
となりましたが、金融費用及び貸倒費用の減少を主因に営業利益は４億６千４百万円（前期比18.7％増）となり
ました。
なお、営業収益の計画比においては、54億円の計画に対し△４千１百万円(計画比0.8%減)となりました。
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(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は195億１千８百万円の減少、負債合計は
805億１千３百万円の減少、純資産は609億９千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次
のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外し
たことによる影響が含まれております。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が94億１千９百万円の減少、固定資産が100億９千９百万円の減少となり、資産
合計では195億１千８百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（412億８千２百万
円）、割賦売掛金（119億８千５百万円）の増加、銀行業貸出金（483億３千１百万円）などの減少であります。
固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千２百万円）、繰延税金資産（22億８千２百万円）、器具備
品（20億円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が1,101億３千万円の減少、固定負債が296億１千６百万円の増加となり、負債
合計では805億１千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、借入
金・社債などの資金調達残高（110億４千８百万円）、利息返還損失引当金（147億円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が549億円の増加、為替調整換算勘定（51億２千３百
万円）の増加、退職給付に係る調整累計額（８億７千５百万円）の減少によりその他の包括利益累計額が42億４
千７百万円の増加、非支配株主持分が18億４千６百万円の増加となり、純資産合計では609億９千４百万円の増加
となりました。この結果、自己資本比率は5.0ポイント増加し32.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億９千８
百万円増加し、825億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、当
該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれてお
ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（800億１千１百万円）、減価償却費（35億３百
万円）、減損損失（23億７千万円）、貸倒引当金の増加（63億９千６百万円）などの増加要因と、営業貸付金の増
加（294億４千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（147億円）、法人税等の支払額（138億３千８百万円）、割
賦売掛金の増加（119億４千５百万円）などの減少要因により、196億９千８百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が104億１千１百万
円、無形固定資産の取得による支出が21億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出が14億９千６百万円と
なったことなどにより、62億１千４百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などに
よる支出を176億６千４百万円下回ったこと、配当金の支払額が46億９千８百万円となったことなどにより、243億
３千９百万円の資金の減少となりました。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っておりま
す。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段
とあわせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①利息返還損失引当金の算定
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回
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るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求
めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
当社における利息返還損失引当金は、利息返還請求の足下の発生状況や外部経営環境等を踏まえ、返還請求見込
件数および平均返還見込額等の予測値を用いて算定しています。
当該見積り及び当該予測値については、将来の不確実な外部経営環境等の変動により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検
討しております。
②貸倒引当金の算定
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につ
きましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しています。
貸倒引当金は、債権の種類や状況に応じて、信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた貸倒実績率、債権の状
況に応じた貸倒実績率、又は回収率等を用いて算定しています。
当該見積りについては、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(6) 営業実績
① 事業別営業収益
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 136,671 49.3 139,646 50.0
クレジットカード事業 8,154 3.0 9,619 3.4
国内 信用保証事業 69,341 25.0 68,569 24.5
債権管理回収事業 5,893 2.1 5,358 1.9
金融サー
ビス事業
その他 23 0.0 1 0.0
ローン事業 49,692 18.0 54,397 19.5
インストールメントローン
海外 83 0.0 87 0.0
事業
銀行業 7,207 2.6 1,829 0.7
合計 277,069 100.0 279,510 100.0
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載して
おります。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 372,240 63.5 379,419 65.9
国内 クレジットカード事業 43,523 7.4 49,221 8.6
債権管理回収事業 2,286 0.4 2,764 0.5
ローン事業 115,154 19.6 133,804 23.2
海外 インストールメントローン事業 731 0.1 807 0.1
銀行業 52,469 9.0 9,736 1.7
合計 586,407 100.0 575,753 100.0
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載し
ております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業
直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期
中の融資額であります。
・クレジットカード事業
クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取
扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額で
あります。
・債権管理回収事業
債権の買取金額であります。
・インストールメントローン事業
クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引
判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に
顧客手数料を加算した金額であります。
・銀行業
直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融
資額であります。
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(ロ) 期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ） ( 2020年３月31日 ）
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 821,976 73.3 840,877 74.6
国内 クレジットカード事業 63,137 5.6 75,035 6.7
債権管理回収事業 9,435 0.8 9,188 0.8
ローン事業 178,452 15.9 200,833 17.8
海外 インストールメントローン事業 603 0.1 690 0.1
銀行業 48,331 4.3 ― ―
合計 1,121,936 100.0 1,126,626 100.0
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載して
おります。
③ 店舗数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
店舗 (店) 1,173 1,051
④ 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
事業別
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,540,012 1,589,340
国内 クレジットカード事業 (名) 426,572 465,012
債権管理回収事業 (件) 359,351 365,986
ローン事業 (件) 1,355,618 1,435,728
海外 インストールメントローン事業 (件) 12,699 14,389
銀行業 (件) 72,463 ―
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載し
ております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
・銀行業 銀行業貸出金残高を有する口座数
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⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
2,893,695 99.9 995,223 99.5 17.53 3,023,478 99.9 1,037,468 99.6 17.60
向を除く)
有担保(住宅
1,915 0.1 5,110 0.5 11.58 1,577 0.1 4,206 0.4 11.51
消費
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,895,610 100.0 1,000,333 100.0 17.49 3,025,055 100.0 1,041,674 100.0 17.58
無担保 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00
事業
有担保 17 0.0 91 0.0 8.90 10 0.0 32 0.0 6.47
者向
計 20 0.0 95 0.0 9.13 13 0.0 36 0.0 7.30
合計 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0 17.49 3,025,068 100.0 1,041,711 100.0 17.58
(ロ) 業種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
業種別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 5 0.0 17 0.0 3 0.0 7 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 1 0.0 ▶ 0.0 ― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0
卸売業、小売業 3 0.0 9 0.0 2 0.0 5 0.0
金融業、保険業 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0
不動産業、物品賃
1 0.0 26 0.0 ― ― ― ―
貸業
宿泊業、飲食サー
2 0.0 11 0.0 ― ― ― ―
ビス業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 （他に分
5 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0
類されないもの）
個人 2,895,610 100.0 1,000,333 100.0 3,025,055 100.0 1,041,674 100.0
特定非営利活動法
― ― ― ― ― ― ― ―
人
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0 3,025,068 100.0 1,041,711 100.0
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
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(ハ) 担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 5,143 0.5 4,238 0.4
財団 ― ― ― ―
その他 58 0.0 0 0.0
計 5,201 0.5 4,239 0.4
保証 ― ― ― ―
無担保 995,226 99.5 1,037,472 99.6
合計 1,000,428 100.0 1,041,711 100.0
(ニ) 貸付期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 2,748,225 94.9 942,685 94.2 2,857,125 94.5 985,150 94.6
１年以下 3,615 0.1 185 0.0 16,118 0.5 457 0.0
１年超５年以下 78,339 2.7 18,351 1.9 90,948 3.0 23,458 2.3
５年超10年以下 47,278 1.6 21,995 2.2 46,264 1.5 19,054 1.8
無担保
10年超15年以下 16,179 0.6 11,964 1.2 12,955 0.4 9,304 0.9
ローン
15年超20年以下 56 0.0 39 0.0 63 0.0 41 0.0
20年超25年以下 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0
計 2,893,698 99.9 995,226 99.5 3,023,481 99.9 1,037,472 99.6
リボルビング 1,472 0.1 3,767 0.4 1,212 0.1 3,083 0.3
１年以下 5 0.0 13 0.0 3 0.0 5 0.0
１年超５年以下 96 0.0 147 0.0 77 0.0 123 0.0
５年超10年以下 201 0.0 413 0.0 158 0.0 327 0.0
有担保
10年超15年以下 67 0.0 242 0.0 62 0.0 211 0.0
ローン
15年超20年以下 17 0.0 81 0.0 11 0.0 57 0.0
20年超25年以下 74 0.0 536 0.1 64 0.0 430 0.1
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,932 0.1 5,201 0.5 1,587 0.1 4,239 0.4
リボルビング 2,749,697 95.0 946,453 94.6 2,858,337 94.5 988,233 94.9
１年以下 3,620 0.1 198 0.0 16,121 0.5 462 0.0
１年超５年以下 78,435 2.7 18,499 1.9 91,025 3.0 23,581 2.3
５年超10年以下 47,479 1.6 22,408 2.2 46,422 1.6 19,381 1.9
10年超15年以下 16,246 0.6 12,206 1.2 13,017 0.4 9,516 0.9
15年超20年以下 73 0.0 120 0.0 74 0.0 98 0.0
20年超25年以下 78 0.0 540 0.1 68 0.0 433 0.0
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0
合計 2,895,630 100.0 1,000,428 100.0 3,025,068 100.0 1,041,711 100.0
１件当たり平均期間 ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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⑥ 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 440,933 0.96 439,768 0.77
その他 284,209 0.97 274,325 0.96
(社債・CP) (284,209) (0.97) (274,325) (0.96)
合計 725,142 0.96 714,093 0.84
自己資本 542,754 ― 591,593 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額
を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
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⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
店舗 (店) 1,000 938
有人店舗 (店) 22 22
無人店舗 (店) 978 916
自動契約コーナー数 (台) 1,000ヵ所(1,040） 938ヵ所(978）
ＡＴＭ (台) 51,737 51,344
自社設置分 (台) 1,014 971
提携分 (台) 50,723 50,373
(提携先) (社) (16) (16)
(注) 上記ローン事業店舗938店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22
ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機
等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録して
おります。
(B) 利用者数
前事業年度 当事業年度
事業別
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ローン事業 (件) 1,539,957 1,589,295
クレジットカード事業 (名) 426,572 465,012
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
事業別
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
ローン事業 136,674 67.1 139,646 67.5
無担保ローン 136,046 66.8 139,076 67.2
消費者向 136,045 66.8 139,075 67.2
事業者向 0 0.0 0 0.0
有担保ローン 628 0.3 570 0.3
クレジットカード事業 8,154 4.0 9,619 4.7
信用保証事業 58,729 28.9 57,630 27.8
その他 78 0.0 71 0.0
合計 203,636 100.0 206,968 100.0
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(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
事業別
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 372,221 89.5 379,405 88.5
消費者向 372,221 89.5 379,405 88.5
事業者向 ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 18 0.0 13 0.0
計 372,240 89.5 379,419 88.5
クレジットカード事業 43,523 10.5 49,221 11.5
合計 415,764 100.0 428,640 100.0
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業
当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する
期中の融資額であります。
・クレジットカード事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高
の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額でありま
す。
(B) 期末残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
事業別
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 816,742 92.3 836,608 91.3
消費者向 816,738 92.3 836,604 91.3
事業者向 3 0.0 3 0.0
ローン事業
有担保ローン 5,201 0.6 4,239 0.5
計 821,943 92.9 840,847 91.8
クレジットカード事業 63,137 7.1 75,035 8.2
合計 885,081 100.0 915,883 100.0
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(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
項目
合計金額 無担保ローン 有担保ローン 合計金額 無担保ローン 有担保ローン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 803,365 797,288 6,077 821,943 816,742 5,201
期中貸付額 372,240 372,221 18 379,419 379,405 13
期中回収額 323,246 322,383 863 329,942 329,225 716
破産再生更生
627 621 6 565 549 15
債権等振替額
期中貸倒損失額 29,787 29,763 24 30,007 29,763 243
期末残高 821,943 816,742 5,201 840,847 836,608 4,239
平均貸付金残高 812,008 806,357 5,650 833,274 828,491 4,783
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
平均 平均
貸付種別
構成 構成 構成 構成
残高 残高
約定 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円)
金利 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
1,538,022 99.9 816,738 99.4 15.62 1,587,705 99.9 836,604 99.5 15.56
向を除く)
有担保(住宅
1,915 0.1 5,110 0.6 11.58 1,577 0.1 4,206 0.5 11.51
消費
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,539,937 100.0 821,848 100.0 15.60 1,589,282 100.0 840,810 100.0 15.54
無担保 3 0.0 3 0.0 15.00 3 0.0 3 0.0 15.00
事業
有担保 17 0.0 91 0.0 8.90 10 0.0 32 0.0 6.47
者向
計 20 0.0 95 0.0 9.13 13 0.0 36 0.0 7.30
合計 1,539,957 100.0 821,943 100.0 15.60 1,589,295 100.0 840,847 100.0 15.54
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(B) 業種別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
業種別
構成割合 金額 構成割合 構成割合 金額 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 5 0.0 17 0.0 3 0.0 7 0.0
製造業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 1 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 1 0.0 ▶ 0.0 ― ― ― ―
運輸業、郵便業 1 0.0 ▶ 0.0 1 0.0 ▶ 0.0
卸売業、小売業 3 0.0 9 0.0 2 0.0 5 0.0
金融業、保険業 1 0.0 3 0.0 1 0.0 3 0.0
不動産業、物品賃
1 0.0 26 0.0 ― ― ― ―
貸業
宿泊業、飲食サー
2 0.0 11 0.0 ― ― ― ―
ビス業
教育、学習支援業 ― ― ― ― ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ― ― ― ― ―
複合サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 （他に分
5 0.0 14 0.0 5 0.0 14 0.0
類されないもの）
個人 1,539,937 100.0 821,848 100.0 1,589,282 100.0 840,810 100.0
特定非営利活動法
― ― ― ― ― ― ― ―
人
その他 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,539,957 100.0 821,943 100.0 1,589,295 100.0 840,847 100.0
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
男女別・年令別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
18～19才 ― ― ― ― ― ― ― ―
20～29才 300,824 19.6 124,440 15.2 322,654 20.3 131,837 15.8
30～39才 270,684 17.6 159,581 19.5 274,355 17.3 162,203 19.4
男性 40～49才 250,592 16.3 179,468 22.0 247,771 15.6 177,476 21.2
50～59才 180,096 11.7 138,215 16.9 184,538 11.6 141,583 16.9
60才以上 119,256 7.7 61,720 7.6 121,389 7.7 63,738 7.6
計 1,121,452 72.9 663,426 81.2 1,150,707 72.5 676,839 80.9
18～19才 ― ― ― ― ― ― ― ―
20～29才 108,880 7.1 34,286 4.2 120,652 7.6 37,570 4.5
30～39才 87,398 5.7 32,558 4.0 89,670 5.6 33,243 4.0
女性 40～49才 98,094 6.4 39,155 4.8 98,793 6.2 39,305 4.7
50～59才 73,787 4.8 31,161 3.8 77,472 4.9 32,513 3.9
60才以上 48,411 3.1 16,151 2.0 50,411 3.2 17,132 2.0
計 416,570 27.1 153,312 18.8 436,998 27.5 159,765 19.1
合計 1,538,022 100.0 816,738 100.0 1,587,705 100.0 836,604 100.0
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(D) 担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
(うち株式) (―) (―) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 5,143 0.6 4,238 0.5
財団 ― ― ― ―
その他 58 0.0 0 0.0
計 5,201 0.6 4,239 0.5
保証 ― ― ― ―
無担保 816,742 99.4 836,608 99.5
合計 821,943 100.0 840,847 100.0
(E) 貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付金額別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
10万円以下 198,519 12.9 12,605 1.6 208,938 13.1 13,079 1.6
10万円超
364,068 23.6 77,145 9.4 379,520 23.9 80,075 9.5
30万円以下
無担保
30万円超
515,811 33.5 222,960 27.1 532,580 33.5 229,969 27.3
ローン
50万円以下
50万円超 459,627 29.9 504,030 61.3 466,670 29.4 513,483 61.1
計 1,538,025 99.9 816,742 99.4 1,587,708 99.9 836,608 99.5
100万円以下 494 0.0 254 0.0 426 0.0 225 0.0
100万円超
1,213 0.1 3,178 0.4 970 0.1 2,540 0.3
500万円以下
500万円超
189 0.0 1,270 0.1 162 0.0 1,075 0.1
1,000万円以下
有担保
1,000万円超
36 0.0 498 0.1 29 0.0 397 0.1
ローン
5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ―
１億円以下
１億円超
― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,932 0.1 5,201 0.6 1,587 0.1 4,239 0.5
合計 1,539,957 100.0 821,943 100.0 1,589,295 100.0 840,847 100.0
１件当たり平均
― ― 533 ― ― ― 529 ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ― ― 531 ― ― ― 526 ―
有担保ローン ― ― 2,692 ― ― ― 2,671 ―
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(F) 貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,435,749 93.2 770,159 93.7 1,482,437 93.3 791,837 94.2
１年以下 978 0.1 142 0.0 999 0.1 130 0.0
１年超５年以下 37,793 2.5 12,444 1.5 44,995 2.8 16,241 1.9
５年超10年以下 47,264 3.1 21,987 2.7 46,251 2.9 19,046 2.3
無担保
10年超15年以下 16,179 1.0 11,964 1.5 12,955 0.8 9,304 1.1
ローン
15年超20年以下 56 0.0 39 0.0 63 0.0 41 0.0
20年超25年以下 ▶ 0.0 3 0.0 ▶ 0.0 3 0.0
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0
計 1,538,025 99.9 816,742 99.4 1,587,708 99.9 836,608 99.5
リボルビング 1,472 0.1 3,767 0.5 1,212 0.1 3,083 0.4
１年以下 5 0.0 13 0.0 3 0.0 5 0.0
１年超５年以下 96 0.0 147 0.0 77 0.0 123 0.0
５年超10年以下 201 0.0 413 0.0 158 0.0 327 0.0
有担保
10年超15年以下 67 0.0 242 0.0 62 0.0 211 0.0
ローン
15年超20年以下 17 0.0 81 0.0 11 0.0 57 0.0
20年超25年以下 74 0.0 536 0.1 64 0.0 430 0.1
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,932 0.1 5,201 0.6 1,587 0.1 4,239 0.5
リボルビング 1,437,221 93.3 773,927 94.2 1,483,649 93.4 794,921 94.5
１年以下 983 0.1 156 0.0 1,002 0.1 135 0.0
１年超５年以下 37,889 2.5 12,591 1.5 45,072 2.8 16,364 2.0
５年超10年以下 47,465 3.1 22,400 2.7 46,409 2.9 19,374 2.3
10年超15年以下 16,246 1.0 12,206 1.5 13,017 0.8 9,516 1.1
15年超20年以下 73 0.0 120 0.0 74 0.0 98 0.0
20年超25年以下 78 0.0 540 0.1 68 0.0 433 0.1
25年超 2 0.0 0 0.0 ▶ 0.0 1 0.0
合計 1,539,957 100.0 821,943 100.0 1,589,295 100.0 840,847 100.0
１件当たり平均期間 ― ―
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
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(G) 貸付利率別残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付利率別
構成 構成 構成 構成
残高 残高
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円)
(％) (％) (％) (％)
年率10.0％以下 93,038 6.0 44,490 5.4 97,475 6.1 45,495 5.4
年率10.0％超15.0％以下 348,729 22.7 374,258 45.6 359,692 22.6 389,873 46.4
年率15.0％超18.0％以下 1,082,229 70.3 390,438 47.5 1,130,539 71.2 401,239 47.7
無担保
ローン
年率18.0％超20.0％以下 1,081 0.1 1,643 0.2 ― ― ― ―
年率20.0％超 12,948 0.8 5,910 0.7 2 0.0 0 0.0
計 1,538,025 99.9 816,742 99.4 1,587,708 99.9 836,608 99.5
年率10.0％以下 451 0.0 1,592 0.2 391 0.0 1,347 0.2
年率10.0％超15.0％以下 1,480 0.1 3,607 0.4 1,196 0.1 2,891 0.3
有担保
ローン
年率15.0％超18.0％以下 1 0.0 1 0.0 ― ― ― ―
計 1,932 0.1 5,201 0.6 1,587 0.1 4,239 0.5
合計 1,539,957 100.0 821,943 100.0 1,589,295 100.0 840,847 100.0
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(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 393,594 0.74 389,345 0.55
その他 230,998 0.55 222,998 0.54
(社債・CP) (230,998) (0.55) (222,998) (0.54)
合計 624,592 0.67 612,343 0.54
自己資本 479,775 ― 517,272 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を
含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 143,023 277,270 116,892 303,401 303,401 101,500 100,704 304,197
地方銀行 40,484 18,035 16,992 41,527 41,527 18,100 17,715 41,912
信託銀行 159,208 ― 158,708 500 500 ― ― 500
外国銀行 2,700 500 700 2,500 2,500 1,000 1,150 2,350
借入金
生命保険会社 18,402 6,000 9,472 14,930 14,930 5,000 9,218 10,712
損害保険会社 4,295 500 1,164 3,631 3,631 500 631 3,500
事業会社(リース・ファ
2,500 500 940 2,060 2,060 ― 1,096 964
イナンス会社等)
その他の金融機関 26,110 6,700 7,765 25,045 25,045 6,000 5,835 25,210
計 396,722 309,505 312,633 393,594 393,594 132,100 136,349 389,345
コマーシャル・ペーパー 29,998 159,999 150,000 39,998 39,998 140,000 150,000 29,998
社債(一年以内償還予定を含む) 201,000 25,000 35,000 191,000 191,000 30,000 28,000 193,000
計 230,998 184,999 185,000 230,998 230,998 170,000 178,000 222,998
合計 627,720 494,505 497,633 624,592 624,592 302,100 314,349 612,343
（注） 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特筆すべき設備投資はありません。なお、当連結会計年度において、器具及び備品
（絵画）の減損（減損額23億７千万円）を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
(名)
設備の内容
[ほか、有期契
(所在地) の名称
建物及び 土地
器具備品 リース資産 合計
約雇用人員]
構築物 (面積㎡)
368
本社(注)１
全社(共通) その他設備
35 5,674 － 3 5,712
(東京都千代田区)
[10]
ACOM池上ビル
全社(共通) その他設備
197 394 － 661 1,254 －
(東京都大田区)
都立大学社宅
3,123
(東京都目黒区) 全社(共通) 社宅
653 ▶ － 3,780 －
(3,008.04)
他４件
西新宿支店
ローン・
店舗
2,026 798 － 27 2,852 1,112
(東京都新宿区)
クレジット
その他設備
10 209 － 213 432 [43]
カード事業
他937店舗等
(注) １ 2004年12月から建物の一部を賃借しており、賃借料は421百万円であります。
２ 上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は3,795百万円であります。
３ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の他、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 リース
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 契約残高
(所在地) 期間
(百万円) (百万円)
自動契約機 ５年間
1 0 0
本社
(東京都千代田区) 全社（共通）
他１件
車両 ３年間
2 3 3
ACOM池上ビル
(東京都大田区)
全社（共通） コンピューター機器他 主に５年間
599 414 949
他１件
西新宿支店
ローン・クレジッ
(東京都新宿区) 自動契約機 ５年間
79 90 31
トカード事業
他937店舗
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,596,282,800 1,596,282,800
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 1,596,282,800 1,596,282,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日 1,436,654 1,596,282 ― 63,832 ― 72,322
(注) 2013年６月21日開催の取締役会決議により、効力発生日を2013年10月１日として、１株につき10株の割合で株
式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 27 34 87 435 7 9,343 9,933 ―
(名)
所有株式数
0 1,432,821 27,899 11,967,122 757,831 263 1,776,716 15,962,652 17,600
(単元)
所有株式数
0 8.98 0.17 74.97 4.75 0 11.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式29,668,632株は「個人・その他」に296,686単元、単元未満株式の状況に32株含んでおります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を30単元含んでおります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 588,723 37.57
グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 273,467 17.45
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 125,533 8.01
公益財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 92,192 5.88
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 38,733 2.47
一般社団法人恭栄会信託口 東京都中央区銀座一丁目16番７号 32,598 2.08
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,572 2.01
信託銀行株式会社）
株式会社暢佳 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 30,000 1.91
木 下 盛 好 東京都港区 28,007 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,290 1.74
式会社（信託口４）
計 ― 1,268,119 80.94
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式29,668千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
29,668,600
普通株式 1,566,596,600
完全議決権株式(その他) 15,665,966 ―
普通株式 17,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,596,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,966 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
29,668,600 － 29,668,600 1.85
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― 29,668,600 － 29,668,600 1.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 40 19
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 29,668,632 ― 29,668,632 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継
続的な利益還元を図る事を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における期末配当金につきましては、2020年5月14日に公表いたしました「決算短信」に記載のとおり、
１株につき2円といたしました。
なお、次期の配当については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現時点において業績予想の合理的な
算出が困難であることから、未定といたします。
今後、業績予想の算出が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2019年11月5日
3,133 2
取締役会決議
2020年６月23日
3,133 2
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」のもと、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、
「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展し
ていくことを目指しております。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上
をはかります。
また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に
基づき、代表取締役社長兼会長のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの構築及
び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しておりま
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化をはかるため、重要
な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリン
グ等を実施しております。
また、経営の透明性と客観性の向上をはかるため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機
能を行使しております。
当社が設置する機関は、以下のとおりです。
(Ａ) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を議長とし、和地 薫、木下 政孝、内田 智視、桐渕
高志、堀 直樹、監査等委員である伊藤 達哉（社外取締役）、福元 一雄、石川 昌秀（社外取締役）の９名
で構成されております。
業務執行を行わない取締役４名（内、社外取締役２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム
構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき
事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監
視、監督を行っております。
なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(Ｂ) 監査等委員会
監査等委員会は、伊藤 達哉（社外取締役）を委員長とし、福元 一雄、石川 昌秀（社外取締役）の３名で
構成されております。
監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っ
ております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置
しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員
であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等
委員会を補助する社員の配置、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議のうえ決定
しております。
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(Ｃ) 各種委員会
(a) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を委員長とし、代表取締役である和地
薫、木下 政孝、監査等委員である伊藤 達哉（社外取締役）、福元 一雄、石川 昌秀（社外取締役）の６
名で構成されております。
取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について検討・
提案を行うとともに、経営陣および経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しており
ます。
なお、指名・報酬委員会は、原則として年間３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
(b) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社外有識者である本間 逹三を委員長とし、社外有識者であるタン ミッ
シェル、高浦 康有、代表取締役である木下 盛好、和地 薫の５名で構成されております。
監査等委員の出席のもと、コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役
会への提言を行っております。
○ アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
○ 態勢の整備及び運用に係る重要事項
○ 基本計画の策定に係る事項
○ 重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
○ その他コンプライアンスに係る重要事項
なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しており
ます。
(c) 財務情報開示委員会
財務情報開示委員会は、財務第二部担当役付執行役員である鹿野谷 智雄を委員長とし、関連部室の担当
役付執行役員である内田 智視、近藤 誠、木下 政孝、桐渕 高志、関連部室の部室長である木下 昭文、塩
入 裕子、岡本 貴史、岩村 真光、鍋岡 正俊、森下 和喜、町田 雅彦、原口 大史の13名で構成されており
ます。
監査等委員の出席のもと、財務情報や財務報告に係る内部統制の開示が関連法令等に従って、適時、適
切に行われるよう、取締役会で決議する財務情報開示態勢の整備に関する事項、開示すべき財務情報等に
ついて事前審議を行っております。
なお、財務情報開示委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催して
おります。
(d) リスク委員会
リスク委員会は、代表取締役副会長である和地 薫を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下 政
孝、監査等委員である伊藤 達哉（社外取締役）、福元 一雄、石川 昌秀（社外取締役）、リスク統括部担
当役付執行役員である近藤 誠の７名で構成されております。
リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、
重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。
なお、リスク委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しておりま
す。
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(Ｄ) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を議長とし、代表取締役である和地 薫、木下 政孝、
役付執行役員である内田 智視、桐渕 高志、近藤 誠、嘉村 康裕、黒田 大、小野寺 道人、鹿野谷 智雄の10
名で構成されております。
監査等委員の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任され
た重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等に
ついて事前審議を行っております。
なお、経営会議は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。
ロ．企業統治の体制及び内部統制の模式図
（2020年６月23日現在）
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ハ．その他の企業統治に関する事項
(Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の４に基づき、会
社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。
当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化
等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。
<内部統制システム構築の基本方針>
１．当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を
制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。
(2) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員
及び統括部署を設置する。
(3) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンス計画を策定し、その進捗状況を管理する。
(4) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通
報、相談窓口を設置する。
(5) 当社及び当社の子会社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方
針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。
(6) 当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が提供する資金が各種の犯罪やテロに利用される可
能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
(7) 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告の正確性、信頼性を
確保し、あわせて財務情報開示委員会を設置し、財務情報の開示体制を整備する。
(8) 当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程
に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署
は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(1) 当社は、機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁
的記録を含む）の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態
を維持する。
(2) 当社は、情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責任者の任命をはじ
めとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行うとともに、
保存、管理状況を定期的に検証する。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整
備する。
(2) 当社及び当社の子会社は、リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会等や、リスク
管理を担当する役員及び統括部署を設置する。
(3) 当社及び当社の子会社は、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合
の経済的損失及び信用失墜等の最小化をはかるとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うため
の体制を整備する。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
(2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと
もに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。
(3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思
決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。
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５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ
き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務
の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。
(2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社
の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に
報告する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す
る社員を配置する。
(2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定
する。
(3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの
を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。
(4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と
協議して決定する。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に
報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令違反等
③ 内部監査の実施状況及びその結果
④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容
⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ
せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。
(2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、
職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断
する要請を受けた場合、その対策を講じる。
(3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊
重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。
(4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を
構築する。
(5) 内部監査部署は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の関与が疑われる法令違反行為および法
令違反の懸念のある行為（内規違反行為に該当するか否かを問わない）を認知した場合、取締役（監
査等委員であるものを除く。）へ報告する前に監査等委員会へ報告する。
(6) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算
を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。
(Ｂ) リスク管理態勢の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような
状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク
管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。
当社では、リスクを統合的に管理するためリスク委員会を設置し、リスク管理規程において管理すべきリ
スク、担当部室及び管理手法等のリスク管理に関する基本的事項を明確にするとともに、リスク管理の統括
部署であるリスク統括部において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一
層の充実・強化に努めております。
また、個人情報をはじめとする情報資産の管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、想定さ
れるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セキュリティ
管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報セキュリティ
の確保に努めております。
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③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
④ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当の件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 丸紅株式会社入社
1978年４月 日本消費者金融株式会社入社
1980年12月 当社入社
1983年２月 当社取締役総務部長
1984年５月 当社取締役経理部長
代表取締役
1986年８月 当社常務取締役
社長兼会長
1988年６月 当社常務取締役営業推進本部長
(注) ２
兼 木 下 盛 好 1949年４月14日 生 28,007
社長
1991年10月 当社代表取締役専務
執行役員
1992年10月 当社代表取締役専務ローン営業本部長
1996年10月 当社代表取締役副社長
2000年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社社長執行役員(現任)
2010年６月 当社代表取締役社長兼会長(現任)
1978年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2002年４月 同社大阪年金営業部長
2003年５月 株式会社東京三菱銀行信託業務部長
2004年３月 三菱信託銀行株式会社受託財産企画部長
2004年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー
プ受託業務企画部長
2005年６月 同社執行役員受託業務企画部長
2005年６月 三菱信託銀行株式会社執行役員受託財産企
画部長
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員受託業務企画部長
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託
代表取締役副会長
財産企画部長
(注) ２
和 地 薫 1955年12月９日 生 10
コンプライアンス統括
2008年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
部、監査部担当
ループ取締役
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2011年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員受託財産連結事業本部
長
2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長
2013年６月 エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
代表取締役社長
2014年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役副会長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2005年９月 当社入社
2009年10月 当社審査本部部長
2010年１月 当社経営企画部部長
2010年４月 当社保証事業部部長
2012年４月 当社営業推進部部長
代表取締役
2013年４月 当社営業企画部長
副社長
2014年４月 当社執行役員営業企画部長
兼
(注) ２
副社長 木 下 政 孝 1977年９月19日 生 12,203
2014年６月 当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画
執行役員
部長
経営企画部、人事部
2015年４月 当社常務執行役員営業副本部長
担当
2015年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社代表取締役副社長(現任)
2017年６月 当社副社長執行役員(現任)
1982年10月 当社入社
2003年４月 当社第３営業部ゼネラルマネージャー
2005年10月 当社第２営業部ゼネラルマネージャー
2007年４月 当社営業管理部長
2007年12月 当社マーケティング部長
2008年10月 当社東日本支社長
常務取締役
兼
2011年４月 当社営業推進部長
常務
2013年４月 当社執行役員営業推進部長
執行役員
(注) ２
内 田 智 視 1961年12月27日 生 1
審査本部長
2015年６月 当社常務執行役員営業副本部長・営業推進
総務部、業務統括部、
部長
審査第一部、審査第二
2016年４月 当社常務執行役員営業副本部長
部、審査コンプライア
ンス推進室担当
2016年６月 当社常務執行役員営業本部長
2018年６月 当社常務執行役員審査本部長・審査第一部
長
2018年10月 当社常務執行役員審査本部長・審査第二部
長
2019年６月 当社常務取締役(現任)
2020年４月 当社常務執行役員審査本部長（現任）
1982年３月 当社入社
2004年４月 当社システム部部長
2005年７月 当社広報部部長
常務取締役
2005年10月 当社広報部長
兼
常務
2011年４月 当社財務第二部長
(注) ２
執行役員 桐 渕 高 志 1961年10月25日 生 15
2015年４月 当社執行役員財務第二部長
システム統轄部担当
経営企画部副担当
2017年６月 当社執行役員経営企画部長
システム統轄部長
2020年６月 当社常務取締役（現任）
2020年６月 当社常務執行役員システム統轄部長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社三和銀行入行
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行法人企画部長
2010年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ法人企画部長兼信託企画部部長(特
命担当)
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人
企画部長
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員法人企画部長兼信託企画部
部長(特命担当)
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人
業務部長
2012年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員法人部長
(注) ２
取締役 堀 直 樹 1961年１月27日 生 ―
2013年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
2016年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ常務執行役員
2016年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
(代表取締役)
2017年５月 同行専務取締役(代表取締役)
2017年６月 同行取締役専務執行役員(代表取締役)
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役
員(代表取締役)
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役専務(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行
役員(代表取締役)(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 日本開発銀行入行
1999年10月 日本政策投資銀行流通部課長
2001年３月 同行環境・エネルギー部課長
2002年３月 同行環境・エネルギー部次長
2003年３月 同行関西支店次長
2005年３月 同行環境・エネルギー部次長
2006年７月 同行産業・技術部次長
2007年４月 同行法務・コンプライアンス部企画審議役
取締役
2008年２月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現任)
(注) ３
伊 藤 達 哉 1958年２月10日 生 ―
常勤監査等委員
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行法務・コンプラ
イアンス部企画審議役
2010年７月 奥野総合法律事務所出向
2010年７月 奥野総合法律事務所入所
2012年７月 株式会社日本政策投資銀行法務・コンプラ
イアンス部企画審議役
2013年３月 同行法務・コンプライアンス部参事
2015年６月 当社常勤社外監査役
2017年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1980年３月 当社入社
2002年４月 当社経営管理部部長
2003年６月 当社経営管理部長
2005年10月 当社執行役員経営管理部長
取締役
2007年４月 当社執行役員経営企画部長
(注) ３
福 元 一 雄 1958年２月27日 生 10
常勤監査等委員
2012年６月 当社常務執行役員営業本部長
2013年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1978年４月 明治生命保険相互会社入社
2002年４月 同社資産運用部門財務業務部長
2004年１月 明治安田生命保険相互会社運用企画部長
2005年４月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株
式会社常務取締役兼常務執行役員
2007年４月 明治安田生命保険相互会社運用審査部長
2007年７月 同社執行役運用審査部長
2009年４月 同社執行役名古屋本部長
取締役
(注) ３
石 川 昌 秀 1956年３月15日 生 ―
2010年４月 同社常務執行役名古屋本部長
常勤監査等委員
2011年４月 同社常務執行役
2013年４月 明治安田アセットマネジメント株式会社代
表取締役社長
2014年７月 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2017年７月 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2018年４月 明治安田アセットマネジメント株式会社代
表取締役会長
2019年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
計 40,246
(注) １ 取締役監査等委員伊藤 達哉、石川 昌秀の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４ 代表取締役副社長木下 政孝は、代表取締役社長兼会長木下 盛好の実子であります。
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５ 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査
機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入してお
ります。
2020年６月23日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）構成は、以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
・リスク統括部担当
常務執行役員 近 藤 誠
・コンプライアンス統括部副担当
・営業本部長
常務執行役員 嘉 村 康 裕 ・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業
部、営業コンプライアンス推進室担当
常務執行役員 黒 田 大 ・海外事業部担当
・保証事業部担当
常務執行役員 小野寺 道 人
・保証事業部長
常務執行役員 鹿野谷 智 雄 ・財務第一部、財務第二部、広報・ＣＳＲ部担当
執 行 役 員
曽 根 雅 行 ・西日本営業部長
執 行 役 員
清 岡 哲 弘 ・審査本部付(特命担当)
執 行 役 員
土 井 保 英 ・審査第二部長
執 行 役 員
吉 羽 優 志 ・業務統括部長
執 行 役 員
柴 田 秀 彦 ・東日本営業部長
執 行 役 員
木 下 裕 司 ・営業推進部長
執 行 役 員
町 田 雅 彦 ・監査部長
執 行 役 員
鍋 岡 正 俊 ・リスク統括部長
執 行 役 員
横 濱 等 ・保証事業部付（特命担当）
執 行 役 員
野 田 剛 男 ・海外事業部付（特命担当）
６ 日本消費者金融株式会社は、1980年４月１日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、
1992年３月１日付をもって当社に吸収合併されました。
７ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年４月 東京地方検察庁検事任官
1990年４月 東京地方裁判所判事補
1993年４月 東京地方検察庁検事
1995年６月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
1995年６月 のぞみ総合法律事務所(現任)
株式会社ＥＭＣＯＭホールディングス社外
2009年３月
新穂 均 1952年７月10日生 ―
監査役
2012年４月 関東弁護士会連合会常務理事
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
2012年４月 日本弁護士連合会常務理事
原子力損害賠償紛争解決センター仲介員
2013年４月
(現任)
2015年６月 アコム株式会社社外取締役
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 当社との関係
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年にわたり金融業界において金融実務及び企業法務を中心に培った豊富
な経験・知識並びに弁護士としての経験を有しており、これらを当社の経営に反映
伊藤達哉取締役
することにより、当社の監督機能がさらに強化できるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはい
ずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年にわたり金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者として
の実績を有しております。また、一般社団法人日本投資顧問業協会副会長を２度務
石川昌秀取締役 め、幅広い見識を有しております。これらの知識・経験に基づく外部の視点をもっ
て当社の経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはい
ずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
なお、当社では、独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を、
2019年6月24日付で以下のとおり定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、次の１～７の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する
１．会社法第２条15に定める社外取締役の要件に該当していること
２．次の(１)～(３)の全ての要件に該当していること
（１）当社の主要な借入先（注１）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者
ではなかったこと
（２）当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業
務執行者ではなかったこと
（３）当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者
ではなかったこと
３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法
律事務所等（注４）の社員等ではないこと
４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が
確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと
５．当社の現在の主要株主（注５）又はその業務執行者ではないこと
６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去３年間、当該社員等とし
て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと
７．過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと
（注１）「主要な借入先」：連結資金調達残高の３％以上を基準に判定
（注２）「当社を主要な取引先とする者」：年間連結売上高の２％以上を基準に判定
（注３）「主要な取引先」：当社の年間連結営業収益の２％以上を基準に判定
（注４）「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」：年間売上高の２％以上を基準に判定
（注５）「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、全員を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査
等委員は２名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さ
らに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく調査権限を有する選定監査等
委員に選定しております。なお、監査等委員福元一雄氏は、当社の経営企画・管理、経理部門の部長、執行役
員を歴任し、取締役就任後は経理部門を担当するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員（社外） 伊藤 達哉 14 14
常勤監査等委員 福元 一雄 14 14
常勤監査等委員（社外） 石川 昌秀 10 10
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会は、決議された監査方針及び監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、意見を表明するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所において業務及
び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の
交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員は、監査計画に定められた職務分担に基づき上記の監査
活動を行い、その結果について都度監査等委員会に報告しました。なお、監査等委員会においては、利益相反
取引の承認及び会計監査人の再任等の会社法に定められた事項を審議し、内部統制システムの構築及び運用状
況に留意して監査を行いました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査
監査部は、19名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検
証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な
把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役
会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。
さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っており
ます。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：淡島 國和
指定有限責任社員 業務執行社員：太田 健司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11 名
会計士補等 ６ 名
その他 27 名
ホ．監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要が
あると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの
方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が
相当であると判断しました。
ヘ．監査公認会計士等の評価を行った旨及びその内容
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締
役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。そ
の結果、再任が相当であると判断しました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 125,000 1,100 125,000 2,400
連結子会社 23,500 ― 23,500 ―
計 148,500 1,100 148,500 2,400
※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作
成業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作
成業務を委託し対価を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 3,974 2,400 3,230 2,400
連結子会社 18,332 ― 10,934 9,292
計 22,307 2,400 14,164 11,692
※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外
の業務である会計基準導入に伴う検討、定例勉強会及び業務効率化に係る業務を委託し対価を支払っておりま
す。
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ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬
等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内
で、業績等を考慮し、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会において決定しております。また、監査等
委員の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を考慮し、
監査等委員の協議により決定しております。なお、2020年３月期より常勤の取締役（監査等委員であるものを
除く。）に対し、単年度業績と連動した業績連動報酬を新たに導入しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第40回定時株主総会にお
いて、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、同定時株主総
会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の具体的な報酬の額については、指名・報酬委員会の結果に基づ
き取締役会で決議されております。
常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動報酬に係る指標は、「親会社株主に帰属する当
期純利益」（以下、「当期純利益」）であり、当該指標を選択した理由は、2018年３月期の中間配当まで無配
が続いていたことに鑑み、まずは、常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）への単年度業績と連動し
た客観性・透明性のある報酬制度としたためです。また、業績連動報酬の額の決定方法は、当期純利益から将
来における税負担の増加や特別損益等の特殊要因を考慮したうえで基本分配原資の基準となる当期純利益のレ
ンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合および取締役の個別評価に応じた掛
率を乗じた金額を取締役会において決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる当期純利益
のレンジが300～400億円未満の基本分配原資3,000万円となっております。
指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「４[コーポレート・ガバナンスの状
況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由」における「(Ｃ)各種委員会 (ａ)指名・報酬委員会」及び「(Ｂ)監査等委員会」をご参照下さ
い。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
（監査等委員及び社外 176 148 27 － 7
取締役を除く。）
監査等委員
19 19 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 37 37 － － ▶
合 計 233 205 27 － 12
(注) １ 使用人兼務取締役はおりません。
２ 「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投
資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 19 817 22 821
非上場株式以外の株式 2 0 2 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 25 △ 1 （注）
非上場株式以外の株式 ― ― 0
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 85,546 ※２ 82,545
現金及び預金
※４ ， ※６ ， ※８ 1,000,428 ※４ ， ※６ ， ※８ 1,041,711
営業貸付金
※５ 48,331
銀行業貸出金 －
※９ 63,740 ※９ 75,726
割賦売掛金
買取債権 9,435 9,188
有価証券 479 －
原材料及び貯蔵品 64 42
その他 91,327 87,162
△ 76,532 △ 82,974
貸倒引当金
流動資産合計 1,222,821 1,213,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,545 23,350
△ 20,753 △ 19,833
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,791 3,516
車両運搬具
11 0
△ 10 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品
21,245 19,017
△ 11,638 △ 11,411
減価償却累計額
器具備品（純額） 9,606 7,606
土地
3,196 3,123
リース資産 4,139 4,124
△ 2,870 △ 3,213
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,269 910
有形固定資産合計 17,864 15,156
無形固定資産
のれん 3,250 2,436
借地権 ▶ ▶
ソフトウエア 5,387 5,056
電話加入権 37 37
9 8
その他
無形固定資産合計 8,687 7,542
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 4,247 ※１ 1,165
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,898 2,379
繰延税金資産 36,117 33,835
差入保証金 5,035 5,041
※６ 4,266 ※６ 4,839
その他
△ 1,032 △ 973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,534 46,287
固定資産合計 79,086 68,986
資産合計 1,301,908 1,282,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 509 682
※７ 11,547 ※７ 15,330
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 39,998 29,998
※７ 146,714 ※７ 91,048
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 41,519 48,026
銀行業預金 52,319 －
リース債務 523 405
未払法人税等 7,772 7,888
※３ 9,661 ※３ 9,475
債務保証損失引当金
資産除去債務 10 32
※10 42 ※10 36
割賦利益繰延
16,205 13,767
その他
流動負債合計 326,824 216,694
固定負債
社債 202,691 196,300
※７ 282,671 ※７ 333,388
長期借入金
リース債務 896 642
繰延税金負債 28 －
役員退職慰労引当金 25 28
利息返還損失引当金 102,300 87,600
退職給付に係る負債 338 676
資産除去債務 4,159 4,375
470 186
その他
固定負債合計 593,581 623,198
負債合計 920,406 839,892
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 73,549
利益剰余金 237,058 291,959
△ 19,794 △ 19,794
自己株式
株主資本合計 354,646 409,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 2,832 7,956
△ 1,304 △ 2,180
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,528 5,775
非支配株主持分 25,327 27,173
純資産合計 381,501 442,496
負債純資産合計 1,301,908 1,282,389
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 169,273 176,286
銀行業貸出金利息 6,135 1,567
包括信用購入あっせん収益 7,773 9,198
個別信用購入あっせん収益 64 67
信用保証収益 61,428 60,142
買取債権回収高 4,739 4,272
その他の金融収益
預金利息 61 12
有価証券利息 101 12
貸付金利息 87 59
預け金利息 126 43
455 73
その他
その他の金融収益計 832 200
その他の営業収益 26,822 27,774
営業収益合計 277,069 279,510
営業費用
金融費用
支払利息 5,044 3,897
銀行業預金支払利息 2,615 745
社債利息 2,845 2,725
社債発行費償却 143 175
662 684
その他
金融費用計 11,310 8,228
債権買取原価
2,087 1,782
その他の営業費用
広告宣伝費 12,103 12,737
貸倒引当金繰入額 66,261 72,468
債務保証損失引当金繰入額 9,728 9,448
利息返還損失引当金繰入額 39,479 19,700
従業員給与手当賞与 20,193 20,293
退職給付費用 954 1,635
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
福利厚生費 2,684 2,694
賃借料 6,408 6,148
減価償却費 4,749 3,503
支払手数料 22,954 22,901
のれん償却額 813 813
19,728 21,513
その他
※１ 206,062 ※１ 193,862
その他の営業費用計
営業費用合計 219,461 203,873
営業利益 57,607 75,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 209 53
受取配当金 15 25
持分法による投資利益 7 3
受取家賃 282 250
209 119
その他
営業外収益合計 724 451
営業外費用
支払利息 31 23
為替差損 25 931
69 27
その他
営業外費用合計 126 983
経常利益 58,205 75,104
特別利益
※２ 384 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 －
－ 9,875
関係会社株式売却益
特別利益合計 388 9,875
特別損失
※３ 259 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 191 ※４ 230
固定資産除却損
※５ 2,800 ※５ 2,370
減損損失
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 6 －
※６ 2,363
合併関連費用 －
※７ 1 ※７ 2
その他
特別損失合計 3,259 4,969
税金等調整前当期純利益 55,334 80,011
法人税、住民税及び事業税
11,126 13,720
1,684 2,269
法人税等調整額
法人税等合計 12,810 15,990
当期純利益 42,523 64,020
非支配株主に帰属する当期純利益 4,742 4,419
親会社株主に帰属する当期純利益 37,781 59,600
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 42,523 64,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,113 7,777
△ 766 △ 879
退職給付に係る調整額
※ △ 1,880 ※ 6,898
その他の包括利益合計
包括利益 40,643 70,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,420 63,848
非支配株主に係る包括利益 4,223 7,070
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 73,578 202,410 △ 19,794 320,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,133 △ 3,133
親会社株主に帰属する
37,781 37,781
当期純利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得
△ 29 △ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 29 34,648 － 34,619
当期末残高 63,832 73,549 237,058 △ 19,794 354,646
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 3,412 △ 523 2,889 21,521 344,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,133
親会社株主に帰属する
37,781
当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取得
△ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 579 △ 781 △ 1,361 3,806 2,444
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 579 △ 781 △ 1,361 3,806 37,064
当期末残高 △ 0 2,832 △ 1,304 1,528 25,327 381,501
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,832 73,549 237,058 △ 19,794 354,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,699 △ 4,699
親会社株主に帰属する
59,600 59,600
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 54,900 △ 0 54,900
当期末残高 63,832 73,549 291,959 △ 19,794 409,547
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 2,832 △ 1,304 1,528 25,327 381,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,699
親会社株主に帰属する
59,600
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
0 5,123 △ 875 4,247 1,846 6,093
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 5,123 △ 875 4,247 1,846 60,994
当期末残高 0 7,956 △ 2,180 5,775 27,173 442,496
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,334 80,011
減価償却費 4,749 3,503
減損損失 2,800 2,370
のれん償却額 813 813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,214 6,396
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 399 △ 186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,768 △ 14,700
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 78
支払利息 31 23
社債発行費償却 143 175
為替差損益（△は益） 13 864
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 3
有形固定資産売却損益（△は益） △ 125 △ 0
有形固定資産除却損 191 213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 1
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 9,875
合併関連費用 － 2,363
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 27,327 △ 29,444
銀行業貸出金の増減額（△は増加） △ 3,637 1,092
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 10,713 △ 11,945
買取債権の増減額（△は増加） 1,167 247
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 492 165
商品有価証券の増減額（△は増加） 1,533 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6 10
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,430 1,433
仕入債務の増減額（△は減少） 9 172
銀行業預金の増減額（△は減少） 3,714 385
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 11 △ 7
その他の流動負債の増減額（△は減少） 193 △ 1,740
△ 1,178 1,026
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 15,641 33,481
利息及び配当金の受取額 235 78
利息の支払額 △ 31 △ 23
△ 8,516 △ 13,838
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,329 19,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,365 －
有価証券の償還による収入 1,187 21
有形固定資産の取得による支出 △ 704 △ 1,496
有形固定資産の売却による収入 917 0
無形固定資産の取得による支出 △ 2,019 △ 2,151
投資有価証券の取得による支出 △ 477 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 784 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 10,411
－
る収入
511 △ 573
その他の投資活動による増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,165 6,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 143,597 185,197
短期借入金の返済による支出 △ 142,880 △ 182,341
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 159,976 139,978
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 150,000 △ 150,000
社債の発行による収入 33,404 38,624
社債の償還による支出 △ 45,260 △ 41,956
長期借入れによる収入 158,191 141,566
長期借入金の返済による支出 △ 165,436 △ 148,732
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 591 △ 529
自己株式の取得による支出 － △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 357 －
配当金の支払額 △ 3,131 △ 4,698
非支配株主への配当金の支払額 △ 790 △ 1,447
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 13 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,573 △ 24,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 205 △ 1,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,204 198
現金及び現金同等物の期首残高 88,551 82,346
※１ 82,346 ※１ 82,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.は、当連結会計年度
中に保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名称 エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。
EASY BUY Public Company Limited
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…主として償却原価法 (利息法）
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② デリバティブ取引等
デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
貯蔵品…主として先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …１～47年
車両運搬具 …５年
器具及び備品 …２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。
⑤ 繰延資産
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等によ
り返還額を合理的に見積もり計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
営業貸付金利息…発生基準により計上
なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
ずれか低い方により計上しております。
包括信用購入あっせん収益
顧客手数料…残債方式により計上
加盟店手数料…あっせん手数料として取扱時に計上
信用保証収益…残債方式により計上
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
通貨関連
ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金及び外貨建の社債
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金
及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連で
は、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金及び外貨建の社債に対して、通
貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその
後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結して
おり、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結
会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会
計 年度の期間費用としております。
なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目につ いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
１ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及 ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。
(表示方法の変更)
＜連結損益計算書関係＞
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」55百万円、
「その他」13百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。
(追加情報)
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
当社グループは、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク](13)新型コロナウイルスについて ②新型コロナウイ
ルスの業容・業績への影響について」に記載のとおり、2021年３月期において、営業収益の減少、貸倒関連費用
の増加、電算機費や広告宣伝費の減少などの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、貸倒引当金の算定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末以降連
結財務諸表作成までに入手可能であった４月以降の貸倒れ等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大き
な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、その見積りの不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合に
は、翌連結会計年度以降に業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 342 百万円 345 百万円
※２ インドネシア中央銀行の規則に基づく準備金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,092 百万円 ― 百万円
※３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,212,255 百万円 1,233,228 百万円
銀行業による保証債務残高 510 〃 ― 〃
債務保証損失引当金 9,661 〃 9,475 〃
差引 1,203,103 〃 1,223,753 〃
※４ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、496,960百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
314,419百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期
的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)
であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用
限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、545,784百万円でありま
す。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高
361,059百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期
的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
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※５ 銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結子会社 PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約束する当座貸越契約及
び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の融資
未実行残高は、10,336百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該連結子
会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に
基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先
債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破産未決定の破産申立て債権等 275 百万円 316 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権 769 百万円 652 百万円
延滞債権 24,179 〃 25,821 〃
３ヵ月以上延滞債権 4,753 〃 5,964 〃
貸出条件緩和債権 31,990 〃 31,862 〃
合計 61,692 〃 64,301 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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※７ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 123,458 百万円 124,533 百万円
借入実行残高 39,579 〃 41,693 〃
差引額 83,879 〃 82,840 〃
※８ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 995,223 百万円 1,037,468 百万円
※９ 割賦売掛金の事業別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
包括信用購入あっせん 63,137 百万円 75,035 百万円
個別信用購入あっせん 603 〃 690 〃
合計 63,740 〃 75,726 〃
※10 割賦利益繰延残高
割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
53 百万円 42 百万円
当期首残高
(15) 〃 (24) 〃
53 〃 62 〃
当期受入額
(34) 〃 (47) 〃
64 〃 67 〃
当期実現額
(25) 〃 (41) 〃
42 〃 36 〃
当期末残高
(24) 〃 (30) 〃
( )内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 111 百万円 ― 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 383 百万円 ― 百万円
車両運搬具 0 〃 ― 〃
器具及び備品 1 〃 0 〃
合計 384 〃 0 〃
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 ― 百万円
器具及び備品 7 〃 0 〃
土地 250 〃 ― 〃
合計 259 〃 0 〃
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りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 178 百万円 197 百万円
器具及び備品 13 〃 15 〃
ソフトウェア 0 〃 17 〃
合計 191 〃 230 〃
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※５ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
千葉県柏市他 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生
施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しており
ます。
(4) 減損損失の金額
土地 2,337 百万円
建物及び構築物 462 〃
器具備品 0 〃
合計 2,800 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価して
おります。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 2,370 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
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※６ 特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円
及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
※７ 特別損失のその他の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
長期前払費用一時償却 0 百万円 0 百万円
敷金保証金償却等除却損 1 〃 1 〃
ゴルフ会員権売却損 0 〃 - 〃
合計 1 〃 2 〃
８ 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融
費用
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 百万円 △0 百万円
― 〃 0 〃
組替調整額
税効果調整前 △0 〃 0 〃
0 〃 ― 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 〃 0 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,730 〃 5,382 〃
組替調整額 ― 〃 3,013 〃
税効果調整前
△1,730 〃 8,395 〃
税効果額 617 〃 △617 〃
為替換算調整勘定 △1,113 〃 7,777 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,020 〃 △1,810 〃
△92 〃 554 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,112 〃 △1,256 〃
346 〃 376 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △766 〃 △879 〃
その他の包括利益合計 △1,880 〃 6,898 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,596,282,800 ― ― 1,596,282,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,668,592 ― ― 29,668,592
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,566 1.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 1,566 1.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,596,282,800 ― ― 1,596,282,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,668,592 40 ― 29,668,632
（変動事由の概要）
増加数40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 3,133 2.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,133 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 85,546 百万円 82,545 百万円
有価証券勘定 479 〃 ― 〃
預入期間３ヵ月超の定期預金 △106 〃 ― 〃
銀行業における準備金 △3,092 〃 ― 〃
償還期間が３ヵ月超の債券 △479 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 82,346 〃 82,545 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 61,673 百万円
固定資産 2,899 〃
流動負債 △56,324 〃
固定負債 △58 〃
為替換算調整勘定 1,923 〃
退職給付に係る調整累計額 62 〃
非支配株主持分 △2,654 〃
株式の売却益 9,875 〃
株式の売却価額 17,396 〃
現金及び現金同等物 △6,984 〃
差引：売却による収入 10,411 〃
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー等
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー、無人機等
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 101 84
１年超 26 87
合計 127 171
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、
銀行業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利の
バランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達
を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等
の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、債券及び組合出資金等を満
期保有目的、純投資目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リス
ク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支
払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに
晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるもの
は為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金等に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び
外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対
応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信
管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、
経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監
査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連
結子会社についても、同様の管理を行っております。
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② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ
取引によりヘッジしております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取
引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基
本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金
融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに
関する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化し
た場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は次のとおりです。但し、影響額を試
算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
2019年３月31日 2020年３月31日
（百万円） （百万円）
１ベーシス・ポイント高かった場合 71 90
１ベーシス・ポイント低かった場合 △71 △90
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向など
の状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミッ
トメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管
理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
85,546 85,546 ―
(2) 営業貸付金
1,000,428
貸倒引当金 △40,191
△10,300
利息返還損失引当金（債権放棄額）
949,936 1,241,228 291,291
(3) 銀行業貸出金
48,331
△724
貸倒引当金
47,606 51,591 3,984
(4) 割賦売掛金
63,740
貸倒引当金 △3,632
△42
割賦利益繰延
60,066 76,257 16,190
(5) 買取債権
9,435
貸倒引当金 △3,081
6,354 6,354 ―
(6) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
3,560 3,560 0
② その他有価証券
0 0 ―
資産計 1,153,071 1,464,538 311,467
(1) 短期借入金
11,547 11,547 ―
(2) コマーシャル・ペーパー
39,998 39,998 ―
(3) 銀行業預金
52,319 52,319 ―
(4) 1年内償還予定の社債及び社債
244,211 246,440 2,229
(5) 1年内返済予定の長期借入金
429,386 428,761 △624
及び長期借入金
負債計 777,461 779,066 1,605
デリバティブ取引（※）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
82,545 82,545 ―
(2) 営業貸付金
1,041,711
貸倒引当金 △46,425
△8,460
利息返還損失引当金（債権放棄額）
986,825 1,300,059 313,234
(3) 銀行業貸出金
―
―
貸倒引当金
― ― ―
(4) 割賦売掛金
75,726
貸倒引当金 △4,639
△36
割賦利益繰延
71,049 89,941 18,892
(5) 買取債権
9,188
△2,897
貸倒引当金
6,291 6,291 ―
(6) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
― ― ―
② その他有価証券
0 0 ―
資産計 1,146,712 1,478,838 332,126
(1) 短期借入金
15,330 15,330 ―
(2) コマーシャル・ペーパー
29,998 29,998 ―
(3) 銀行業預金
― ― ―
(4) 1年内償還予定の社債及び社債
244,326 245,091 764
(5) 1年内返済予定の長期借入金
424,437 422,463 △1,974
及び長期借入金
負債計 714,093 712,884 △1,209
デリバティブ取引（※）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引い
た現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。なお、一部連結子会社の営業貸付金及び個別信用購入あっせんにつ
いては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としております。
(5) 買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額
に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。一部債券に
ついて、短期間で償還されることから時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としてお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金及び(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 銀行業預金
満期が１年未満の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。満期が１年超の預金については元利金合計を、市場金利により割り引いた現在価値を時価として
おります。
(4) １年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利
金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる社債については、スワップ後のレート
による元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としておりま
す。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金
については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引い
た現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
（百万円） （百万円）
① 非上場株式（※１）（※２）
1,164 1,163
② 投資事業組合出資金（※１）（※３）
1 1
合 計 1,166 1,165
（※１） これらは金融商品時価情報の「資産 (6)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
（※３） 投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 85,546 ― ― ― ― ―
営業貸付金（※１）（※２） 187,900 182,437 178,074 174,248 171,125 67,483
銀行業貸出金 30,474 3,251 5,039 3,580 2,448 3,537
割賦売掛金（※１）（※２） 12,624 12,021 12,021 12,021 12,021 458
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)
479 598 ― 448 223 1,809
② その他有価証券のうち
満期があるもの
国債
― ― ― ― ― ―
その他
― ― ― ― ― ―
合計 317,025 198,308 195,135 190,298 185,820 73,288
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 82,545 ― ― ― ― ―
営業貸付金（※１）（※２） 191,937 186,238 181,451 177,502 174,244 88,056
銀行業貸出金 ― ― ― ― ― ―
割賦売掛金（※１）（※２） 14,335 13,645 13,645 13,645 13,645 1,342
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)
― ― ― ― ― ―
② その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 ― ― ― ― ― ―
その他
― ― ― ― ― ―
合計 288,818 199,883 195,097 191,147 187,889 89,399
（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：37,621百万円、
当連結会計年度：44,313 百万円）等は含まれておりません。
（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうちクレジットカード事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払
われた場合の予定額にて記載しております。
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（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,547 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 39,998 ― ― ― ― ―
銀行業預金 52,319 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債及び社債 41,519 47,116 53,640 50,115 28,410 23,410
1年内返済予定の長期借入金及び
146,714 84,967 55,350 66,833 45,020 30,500
長期借入金
リース債務 523 370 336 150 39 ―
合計 292,623 132,453 109,326 117,098 73,470 53,910
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,330 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 29,998 ― ― ― ― ―
銀行業預金 ― ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債及び社債 48,026 54,520 59,520 28,630 43,630 10,000
1年内返済予定の長期借入金及び
91,048 66,565 83,217 58,991 71,615 53,000
長期借入金
リース債務 405 371 186 75 9 ―
合計 184,810 121,456 142,923 87,696 115,254 63,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
2,047 2,072 24
(2) 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,047 2,072 24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないも
の
(1) 国債・地方債等
1,512 1,487 △24
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,512 1,487 △24
合計 3,560 3,560 0
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないも
の
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 0 0 0
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 0 0 0
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3 3 ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 3 3 ―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2 ― 1
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 2 ― 1
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
有価証券の減損処理額
6 百万円 ― 百万円
（その他有価証券の株式）
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
81,715 32,455 (注)
及び社債
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
37,723 25,979 (注)
及び社債
特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の
長期借入金
通貨スワップ取引
21,197 8,980 (注)
及び社債
振当処理
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の
長期借入金
通貨スワップ取引
12,062 3,505 (注)
及び社債
振当処理
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 22,631 百万円 23,377 百万円
勤務費用 1,452 〃 1,559 〃
利息費用 70 〃 28 〃
数理計算上の差異の発生額 311 〃 31 〃
退職給付の支払額 △1,014 〃 △895 〃
その他 △74 〃 △636 〃
退職給付債務の期末残高 23,377 〃 23,464 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,856 百万円 26,937 百万円
期待運用収益 830 〃 801 〃
数理計算上の差異の発生額 △709 〃 △1,774 〃
事業主からの拠出額 1,027 〃 892 〃
退職給付の支払額 △1,014 〃 △895 〃
その他 △54 〃 △791 〃
年金資産の期末残高 26,937 〃 25,168 〃
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 23,038 百万円 22,788 百万円
年金資産 △26,937 〃 △25,168 〃
△3,898 〃 △2,379 〃
非積立型制度の退職給付債務 338 〃 676 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,559 〃 △1,703 〃
退職給付に係る負債 338 〃 676 〃
退職給付に係る資産 △3,898 〃 △2,379 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,559 〃 △1,703 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,452 百万円 1,559 百万円
利息費用 70 〃 28 〃
期待運用収益 △830 〃 △801 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △103 〃 462 〃
臨時に支払った割増退職金 74 〃 80 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 663 〃 1,330 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,112 百万円 △1,256 百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,916 百万円 △3,172 百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内株式 21 ％ 22 ％
国内債券 22 ％ 23 ％
外国株式 16 ％ 16 ％
外国債券 8 ％ 11 ％
オルタナティブ投資 18 ％ 16 ％
保険一般勘定 ▶ ％ 5 ％
その他 11 ％ 7 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
主に0.05
割引率 主に0.00 ％ ％
主に3.00
長期期待運用収益率 主に3.00 ％ ％
主に6.50
予想昇給率 主に6.50 ％ ％
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度305百万円で
ありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 20,791 百万円 23,050 百万円
貸倒引当金 10,432 〃 9,771 〃
債務保証損失引当金 2,958 〃 2,901 〃
利息返還損失引当金 31,324 〃 26,823 〃
未払賞与 488 〃 517 〃
役員退職慰労金未払分 52 〃 53 〃
未収利息不計上 501 〃 670 〃
ソフトウェア 3,676 〃 4,508 〃
繰延資産
282 〃 292 〃
繰延消費税等 363 〃 428 〃
有価証券評価損 163 〃 148 〃
ゴルフ会員権評価損 13 〃 13 〃
減損損失 255 〃 981 〃
資産除去債務 1,153 〃 1,240 〃
株式配当金 3,493 〃 3,493 〃
退職給付に係る負債 67 〃 134 〃
税務上の繰越欠損金（注２） 100,090 〃 59,482 〃
989 〃 1,085 〃
その他
繰延税金資産小計
177,100 〃 135,596 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △93,764 〃 △52,652 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △41,382 〃 △42,442 〃
△135,146 〃 △95,095 〃
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
41,953 〃 40,501 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益 4,655 〃 5,920 〃
退職給付に係る資産 1,190 〃 728 〃
18 〃 17 〃
その他
繰延税金負債合計 5,864 〃 6,666 〃
繰延税金資産の純額
36,089 〃 33,835 〃
（注）１ 評価性引当額が40,051百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額41,112百万円の減少、利息返還損失引当金に係る評価性引当額2,970百万円の減少などによるもので
あります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 40,609 29,782 18,206 6,824 4,667 ― 100,090
評価性引当額 △34,283 △29,782 △18,206 △6,824 △4,667 ― △93,764
繰延税金資産 6,326 ― ― ― ― ― (b)6,326
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金100,090百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,326百万円を計
上しております。この繰延税金資産6,326百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高99,976百万円
（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 29,782 18,207 6,825 4,667 ― ― 59,482
評価性引当額 △22,952 △18,207 △6,825 △4,667 ― ― △52,652
(b)6,830
繰延税金資産 6,830 ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金59,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,830百万円を計上
しております。この繰延税金資産6,830百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高59,367百万円
（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △43.7 ％ △50.4 ％
のれん償却額 0.5 ％ 0.3 ％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 0.0 ％ 0.1 ％
子会社の留保利益 2.8 ％ 0.8 ％
連結子会社との税率差異 △3.9 ％ △3.0 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.4 ％ 0.4 ％
繰越欠損金期限切れ 36.2 ％ 40.8 ％
0.3 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 ％ 20.0 ％
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(企業結合等関係)
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.（以下バンクビーエヌピー）の株式を、2019年４月29日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下三菱Ｕ
ＦＪ銀行）が実施したキャッシュオファーに応じ、全株式売却いたしました。なお、本株式売却に伴い、バンク
ビーエヌピーを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式売却の概要
(1) 株式売却の相手先企業の名称
三菱ＵＦＪ銀行
(2) 売却した連結子会社の事業の内容
インドネシア共和国における銀行業
(3) 株式売却の理由
当社は、インドネシアが東南アジア最大の人口を有しており、リテール金融分野のマーケット成長性が期
待できることから、無担保個人ローン事業が認められる銀行形態により進出いたしましたが、三菱ＵＦＪ銀
行のPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.（以下バンクダナモン）への戦略出資を受け、インドネシア共和国バ
ンドン市でのバンクビーエヌピーの有する顧客基盤に対し、バンクダナモンの包括的なサービスが提供可能
となるなど、ＭＵＦＧグループとして多くの相乗効果が見込まれることなどから、全株式の売却に至りまし
た。
(4) 株式売却日
2019年４月29日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式の売却
２．実施した会計処理の概要
(1) 売却益の金額
9,875百万円
(2) 売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 61,673 百万円
2,769 〃
固定資産
資産合計 64,443 〃
流動負債
56,324 〃
― 〃
固定負債
負債合計 56,324 〃
(3) 会計処理
バンクビーエヌピーの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上
しております。
３．連結子会社が含まれていた報告セグメント
海外金融事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額
営業収益 1,829百万円
営業利益 △38百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年間、割引率は割戻期間に対応した市場金
利（スワップレート）を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 4,410 百万円 4,170 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33 〃 30 〃
時の経過による調整額 20 〃 17 〃
資産除去債務の履行による減少額 △282 〃 △332 〃
見積りの変更による増減額 △9 〃 507 〃
為替換算差額 △2 〃 14 〃
期末残高 4,170 〃 4,407 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、
アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理
回収事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の
営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメント
その他
ローン・
合計
信用保証 海外金融 債権管理
(注)１
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益
144,826 69,341 56,984 5,893 277,045 23 277,069
セグメント間の内部
2 ― 11 ― 14 54 69
営業収益又は振替高
計 144,829 69,341 56,995 5,893 277,060 78 277,138
セグメント利益 11,804 25,241 19,802 390 57,239 78 57,317
セグメント資産 882,241 42,163 245,352 7,713 1,177,471 6,987 1,184,458
その他の項目
減価償却費 2,824 1,282 631 10 4,749 ― 4,749
のれん償却額 ― 813 ― ― 813 ― 813
貸倒費用 (注)２
29,761 30,245 14,634 1,406 76,048 ― 76,048
利息返還損失引当金繰入額 39,479 ― ― ― 39,479 ― 39,479
有形固定資産及び
677 175 245 62 1,160 ― 1,160
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメント
その他
ローン・
合計
信用保証 海外金融 債権管理
(注)１
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益
149,266 68,569 56,314 5,358 279,508 1 279,510
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 69 69
営業収益又は振替高
計 149,266 68,569 56,314 5,358 279,508 71 279,579
セグメント利益 28,056 25,000 22,394 464 75,915 71 75,986
セグメント資産 918,185 41,889 201,814 7,706 1,169,596 15,397 1,184,993
その他の項目
減価償却費 2,217 764 498 23 3,503 ― 3,503
のれん償却額 ― 813 ― ― 813 ― 813
貸倒費用 (注)２
35,661 29,420 15,361 1,058 81,501 ― 81,501
利息返還損失引当金繰入額 19,700 ― ― ― 19,700 ― 19,700
有形固定資産及び
1,644 53 86 34 1,818 ― 1,818
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業収益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 277,060 279,508
「その他」の区分の営業収益 78 71
セグメント間取引消去 △69 △68
親子会社間の会計処理統一等による調整額 0 △0
連結財務諸表の営業収益 277,069 279,510
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 57,239 75,915
「その他」の区分の利益 78 71
セグメント間取引消去 48 14
親子会社間の会計処理統一等による調整額 241 △364
連結財務諸表の営業利益 57,607 75,636
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 1,177,471 1,169,596
「その他」の区分の資産 6,987 15,397
セグメント間消去 △23,828 △16,686
本社資産 148,843 123,111
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △7,565 △9,029
連結財務諸表の資産合計 1,301,908 1,282,389
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連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減価償却費 4,749 3,503 ― ― ― ― 4,749 3,503
のれん償却額 813 813 ― ― ― ― 813 813
貸倒費用 76,048 81,501 ― ― △58 415 75,989 81,916
利息返還損失引当金繰入額 39,479 19,700 ― ― ― ― 39,479 19,700
有形固定資産及び
1,160 1,818 ― ― 597 1,282 1,758 3,100
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるた
め、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本 海外 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
219,995 57,073 277,069
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるた
め、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本 海外 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
223,104 56,405 279,510
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収 全社・消去
クレジット その他 合計
事業 （注）
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― ― ― ― 2,800 2,800
（注）報告セグメントに配分されていない本社厚生施設に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収 全社・消去
クレジット その他 合計
事業 （注）
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― ― ― ― 2,370 2,370
（注）報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収
クレジット その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 ― 813 ― ― ― ― 813
当期末残高 ― 3,250 ― ― ― ― 3,250
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ローン・
信用保証 海外金融
債権管理回収
クレジット その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業
カード事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 ― 813 ― ― ― ― 813
当期末残高 ― 2,436 ― ― ― ― 2,436
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
返済
資金の借入 ─ ─
167,558
三菱ＵＦＪ
東京都 直接
324,279 信託銀行業 借入
千代田区 (2.01％)
信託銀行㈱
利息の支払 73 ─ ─
コマーシャ
借入
ル・
21,999
340,859
ペーパー
1年内返済
資金の借入 予定の長期 63,454
同一の
借入金
返済
親会社
借入
169,312
を持つ
会社
長期借入金 147,322
㈱三菱 東京都
1,711,958 銀行業 ─
ＵＦＪ銀行 千代田区
流動負債の
利息の支払 2,412 13
その他
同社無担保
流動資産の
ローンに対
24,545 6,249
する信用保
その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
618,836 ─ ─
する保証債
務残高
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契
約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定してお
ります。
３ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱からの借入は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける機能別再編により、
2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行へ移管されております。なお、上記の三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の取引金
額における返済の額は㈱三菱ＵＦＪ銀行へ移管された資金の借入であり、㈱三菱ＵＦＪ銀行の取引金額にお
ける借入の額に同額含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
コマーシャ
借入
ル・
15,999
143,989
ペーパー
1年内返済
資金の借入 予定の長期 34,384
借入金
返済
借入
149,454
長期借入金 176,938
流動負債の
利息の支払 1,638 2
その他
同一の
㈱三菱 東京都
親会社
1,711,958 銀行業 ─
同社無担保
を持つ
ＵＦＪ銀行 千代田区
流動資産の
ローンに対
会社
22,600 5,678
する信用保
その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
613,928 ─ ―
する保証債
務残高
売却代金
17,459
関係会社株
― ― ―
式の売却
売却益
9,875
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契
約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定してお
ります。
３ ㈱三菱ＵＦＪ銀行への関係会社株式（PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.）の売却価額は、同社が実施
したキャッシュオファーに基づく金額であり、対価は一括で受領しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
借入
短期借入金 1,125
10,410
1年内返済
Bank of
資金の借入
同一の 予定の長期 1,023
Ayudhya
(百万バーツ)
タイ王国
親会社 借入金
返済
Public 銀行業 ― 借入
を持つ 73,557
バンコク
7,743
Company
会社
長期借入金 11,539
Limited
流動負債の
利息の支払 388 72
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
借入
短期借入金 1,452
14,467
1年内返済
Bank of
資金の借入
予定の長期 1,089
同一の
Ayudhya
(百万バーツ)
タイ王国
親会社 借入金
返済
Public 銀行業 ― 借入
を持つ 73,557
バンコク
11,756
Company
会社
長期借入金 14,825
Limited
流動負債の
利息の支払 438 102
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
227.35 円 265.11 円
１株当たり純資産額
24.12 円 38.04 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
37,781 百万円 59,600 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,781 百万円 59,600 百万円
当期純利益
1,566,614,208 株 1,566,614,197 株
普通株式の期中平均株式数
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
381,501 百万円 442,496 百万円
純資産の部の合計額
25,327 百万円 27,173 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
(25,327 百万円) (27,173 百万円)
(うち非支配株主持分)
356,174 百万円 415,322 百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,566,614,208 株 1,566,614,168 株
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第65回国内公募
2014.２.28 18,000 ― ― ― ―
無担保普通社債
第66回国内公募
18,000
2014.２.28 18,000 0.900 ― 2021.２.26
(18,000)
無担保普通社債
第67回国内公募
2014.６.６ 10,000 ― ― ― ―
無担保普通社債
第68回国内公募
20,000
2014.６.６ 20,000 0.950 ― 2022.６.６
( ― )
無担保普通社債
第69回国内公募
20,000
2014.９.26 20,000 1.210 ― 2024.９.26
( ― )
無担保普通社債
第８回国内私募
10,000
0.367
2015.３.31 10,000 ― 2022.３.31
( ― )
(注)３
無担保普通社債
第71回国内公募
15,000
2015.５.29 15,000 0.560 ― 2020.５.29
(15,000)
無担保普通社債
第72回国内公募
10,000
当社 2016.６.３ 10,000 0.370 ― 2021.６.３
( ― )
無担保普通社債
第73回国内公募
10,000
2017.２.28 10,000 0.369 ― 2022.２.28
( ― )
無担保普通社債
第74回国内公募
10,000
2017.２.28 10,000 0.590 ― 2024.２.28
( ― )
無担保普通社債
第75回国内公募
25,000
2018.２.28 25,000 0.309 ― 2023.２.28
( ― )
無担保普通社債
第76回国内公募
10,000
2018.８.30 10,000 0.140 ― 2021.８.30
( ― )
無担保普通社債
第77回国内公募
15,000
2018.８.30 15,000 0.274 ― 2023.８.30
( ― )
無担保普通社債
第78回国内公募
10,000
2019.８.30 ― 0.380 ― 2026.８.28
( ― )
無担保普通社債
第79回国内公募
20,000
2020.２.28 ― 0.290 ― 2025.２.28
( ― )
無担保普通社債
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第６回私募
3,289
2014.９.26 ― ― ─ ―
｛964百万バーツ｝
無担保普通社債
4,136
第７回私募
3,886
2015.２.24 (4,136) 3.491 ─ 2020.２.24
｛1,139百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,139百万バーツ｝
3,630
第９回私募
3,410
2015.３.12 (3,630) 4.100 ─ 2020.３.12
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
1,815
第11回私募
1,705
2015.９.30 (1,815) 3.080 ─ 2020.９.30
｛500百万バーツ｝
無担保普通社債
｛500百万バーツ｝
第12回私募
6,820
2016.２.25 ― ― ─ ―
｛2,000百万バーツ｝
無担保普通社債
7,260
第13回私募
6,820
( ― )
2016.２.25 2.560 ─ 2021.２.25
｛2,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛2,000百万バーツ｝
3,630
第14回私募
3,410
( ― )
2016.９.15 2.990 ─ 2023.９.15
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
第15回私募
3,410
EASY BUY Public
2016.９.15 ― ― ─ ―
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
Company Limited
5,445
第16回私募
5,115
( ― )
2017.３.30 3.020 ─ 2022.３.30
｛1,500百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,500百万バーツ｝
3,630
第17回私募
3,410
( ― )
2017.６.７ 3.370 ─ 2024.６.７
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
3,630
第18回私募
3,410
( ― )
2017.11.24 2.220 ─ 2021.11.24
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
3,630
第19回私募
3,410
( ― )
2018.４.27 1.990 ─ 2021.４.27
｛1,000百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
5,445
第20回私募
5,115
2018.10.22 (5,445) 2.500 ─ 2020.10.22
｛1,500百万バーツ｝
無担保普通社債
｛1,500百万バーツ｝
5,445
第21回私募
( ― )
2019.４.29 ― 2.460 ― 2022.１.28
無担保普通社債
｛1,500百万バーツ｝
3,630
第22回私募
( ― )
2019.７.26 ― 2.240 ― 2022.７.22
無担保普通社債
｛1,000百万バーツ｝
244,326
合計 ― ― 244,211 ― ― ―
(48,026)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )書は、１年以内の償還予定の金額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の{ }書は、外貨建の金額であります。
３ 当該債券は変動金利であるため、2020年３月末現在の適用利率を記載しております。
４ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
48,026 54,520 59,520 28,630 43,630
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,547 15,330 1.56 ―
コマーシャル・ペーパー 39,998 29,998 0.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 146,714 91,048 1.04 ―
１年以内に返済予定のリース債務 523 405 2.06 ─
2021年１月29日
長期借入金(１年以内に返済予定の
282,671 333,388 0.67
ものを除く)
～2026年３月31日
2020年12月31日
リース債務(１年以内に返済予定の
896 642 1.85
ものを除く）
～2024年６月28日
その他有利子負債（銀行業預金） 52,319 ― ― ―
計 534,670 470,815 ─ ―
(注) １ 「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 66,565 83,217 58,991 71,615
リース債務 371 186 75 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 69,735 139,290 208,986 279,510
税金等調整前四半期
(百万円) 31,732 55,235 79,785 80,011
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,670 45,098 64,702 59,600
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 17.02 28.79 41.30 38.04
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.02 11.76 12.51 △3.26
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,826 78,870
※２ ， ※３ ， ※５ 821,943 ※２ ， ※３ ， ※５ 840,847
営業貸付金
※６ 63,137 ※６ 75,035
割賦売掛金
原材料及び貯蔵品 34 27
前払費用 763 1,018
未収収益 15,833 15,378
関係会社短期貸付金 1,300 1,250
求償債権 52,608 54,351
その他 3,483 3,012
△ 58,410 △ 63,470
貸倒引当金
流動資産合計 973,522 1,006,323
固定資産
有形固定資産
建物 19,561 18,587
△ 16,713 △ 15,888
減価償却累計額
建物（純額） 2,847 2,699
構築物
3,411 3,164
△ 2,744 △ 2,574
減価償却累計額
構築物（純額） 667 589
器具備品
18,109 16,419
△ 9,139 △ 9,283
減価償却累計額
器具備品（純額） 8,969 7,135
土地
3,123 3,123
リース資産 4,130 4,115
△ 2,868 △ 3,209
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,261 905
有形固定資産合計 16,869 14,453
無形固定資産
のれん 3,250 2,436
借地権 ▶ ▶
ソフトウエア 4,593 4,515
電話加入権 36 36
1 1
その他
無形固定資産合計 7,886 6,994
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 823 819
関係会社株式 21,437 14,410
※３ 1,589 ※３ 1,507
破産更生債権等
長期前払費用 1,920 2,372
繰延税金資産 36,919 33,921
差入保証金 4,598 4,544
前払年金費用 5,458 5,264
その他 483 670
△ 990 △ 930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,240 62,579
固定資産合計 96,996 84,028
資産合計 1,070,518 1,090,351
負債の部
流動負債
買掛金 494 673
コマーシャル・ペーパー 39,998 29,998
※４ 134,718 ※４ 79,006
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 28,000 33,000
リース債務 521 403
未払金 3,270 2,163
未払費用 8,419 8,222
未払法人税等 5,348 5,127
預り金 350 283
※１ 8,850 ※１ 8,640
債務保証損失引当金
資産除去債務 10 31
337 201
その他
流動負債合計 230,319 167,751
固定負債
社債 163,000 160,000
※４ 258,876 ※４ 310,339
長期借入金
リース債務 890 638
利息返還損失引当金 102,300 87,600
資産除去債務 3,901 4,103
438 152
その他
固定負債合計 529,406 562,834
負債合計 759,726 730,585
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金
資本準備金 72,322 72,322
3,687 3,687
その他資本剰余金
資本剰余金合計 76,010 76,010
利益剰余金
利益準備金 4,320 4,320
その他利益剰余金
別途積立金 80,000 80,000
106,422 155,396
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 190,743 239,716
自己株式 △ 19,794 △ 19,794
株主資本合計 310,792 359,765
評価・換算差額等
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 0
純資産合計 310,792 359,765
負債純資産合計 1,070,518 1,090,351
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 123,474 126,516
包括信用購入あっせん収益 7,773 9,198
信用保証収益 51,231 49,635
その他の金融収益
預金利息 0 0
有価証券利息 0 0
10 1
為替差益
その他の金融収益計 11 2
その他の営業収益 21,145 21,614
営業収益合計 203,636 206,968
営業費用
金融費用
支払利息 3,652 2,581
社債利息 1,349 1,248
社債発行費償却 130 162
487 656
その他
金融費用合計 5,619 4,648
その他の営業費用
広告宣伝費 11,800 12,622
貸倒引当金繰入額 48,057 53,310
債務保証損失引当金繰入額 8,850 8,640
利息返還損失引当金繰入額 39,479 19,700
従業員給与手当賞与 12,300 13,126
退職給付費用 644 1,245
福利厚生費 1,997 2,088
賃借料 4,940 4,777
減価償却費 3,629 2,897
支払手数料 19,476 19,514
のれん償却額 813 813
12,391 14,308
その他
その他の営業費用計 164,381 153,045
営業費用合計 170,000 157,694
営業利益 33,635 49,273
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※１ 42 ※１ 12
受取利息
有価証券利息 0 －
※１ 3,449 ※１ 7,669
受取配当金
※１ 467 ※１ 366
その他
営業外収益合計 3,960 8,048
営業外費用
支払利息 30 22
為替差損 31 931
61 15
その他
営業外費用合計 124 969
経常利益 37,472 56,352
特別利益
※２ 345 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 － 10,824
特別利益合計 348 10,824
特別損失
※３ 258 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 185 ※４ 210
固定資産除却損
減損損失 2,800 2,370
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 6 －
関係会社株式評価損 － 454
※５ 1 ※５ 2
その他
特別損失合計 3,252 3,040
税引前当期純利益 34,568 64,136
法人税、住民税及び事業税
5,492 7,464
△ 851 2,998
法人税等調整額
法人税等合計 4,640 10,463
当期純利益 29,927 53,673
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 3,687 76,010
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 63,832 72,322 3,687 76,010
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 79,627 163,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,133 △ 3,133
当期純利益 29,927 29,927
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26,794 26,794
当期末残高 4,320 80,000 106,422 190,743
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 19,794 283,997 0 0 283,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,133 △ 3,133
当期純利益 29,927 29,927
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 26,794 △ 0 △ 0 26,794
当期末残高 △ 19,794 310,792 △ 0 △ 0 310,792
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 63,832 72,322 3,687 76,010
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 63,832 72,322 3,687 76,010
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,320 80,000 106,422 190,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,699 △ 4,699
当期純利益 53,673 53,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 48,973 48,973
当期末残高 4,320 80,000 155,396 239,716
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 19,794 310,792 △ 0 △ 0 310,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,699 △ 4,699
当期純利益 53,673 53,673
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 48,973 0 0 48,973
当期末残高 △ 19,794 359,765 0 0 359,765
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
スワップ取引…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…主として先入先出法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …１～47年
構築物 …３～45年
器具備品 …２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん …10～15年
自社利用のソフトウェア …社内における利用可能期間（５年）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…均等償却
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、年金資産の見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減
した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を
合理的に見積もり計上しております。
８ 収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息…発生基準により計上
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか
低い方により計上しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益
顧客手数料…残債方式により計上
加盟店手数料…あっせん手数料として取扱時に計上
(3) 信用保証収益…残債方式により計上
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法
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９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、
金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金
利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用
処理しております。
なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(表示方法の変更)
＜損益計算書関係＞
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」55百万円、「その
他」6百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1) 信用保証業務の保証債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証債務 1,058,760 百万円 1,071,640 百万円
債務保証損失引当金 8,850 〃 8,640 〃
差引 1,049,910 〃 1,063,000 〃
(2) 関係会社の借入金等に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
－ 百万円 324 百万円
※２ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前事業年度( 2019年３月31日 )
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定
の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資
を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、386,385百万円であります。このうちには、同契約に係
るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高217,588百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来
のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に
基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定
の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資
を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、414,342百万円であります。このうちには、同契約に係
るカードを所持され、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高244,018百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来
のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に
基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※３ 営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破綻先
債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破産未決定の破産申立て債権等 275 百万円 316 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権 769 百万円 652 百万円
延滞債権 24,140 〃 25,746 〃
３ヵ月以上延滞債権 1,839 〃 2,385 〃
貸出条件緩和債権 31,302 〃 31,276 〃
合計 58,052 〃 60,061 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び特定融資枠契約の総額 44,600 百万円 44,600 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 44,600 〃 44,600 〃
※５ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業貸付金のうち個人向無担保貸付金 816,738 百万円 836,604 百万円
※６ 割賦売掛金の事業別残高
割賦売掛金は、全て包括信用購入あっせんによるものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 38 百万円 9 百万円
受取配当金 3,433 〃 7,643 〃
受取保証料 － 〃 0 〃
非常勤役員報酬 3 〃 3 〃
合計 3,475 〃 7,657 〃
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 344 百万円 － 百万円
車両運搬具 0 〃 － 〃
器具備品 0 〃 0 〃
合計 345 〃 0 〃
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
構築物 1 百万円 － 百万円
器具備品 6 〃 0 〃
土地 250 〃 － 〃
合計 258 〃 0 〃
㯿ᐰV者验익⎖摓瑤ര漰Ŏ㬰栰地晕뙩浞鞂ᜰ湹ﮎť㦈앎☰猰歷୧缰湙०歏㐰䘰舰渰朰䈰訰ő蕛뤰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 107 百万円 150 百万円
構築物 63 〃 46 〃
器具備品 13 〃 14 〃
合計 185 〃 210 〃
※５ 特別損失のその他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
長期前払費用一時償却 0 百万円 0 百万円
敷金保証金償却等除却損 1 〃 1 〃
ゴルフ会員権売却損 0 〃 － 〃
合計 1 〃 2 〃
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６ 金融収益及び金融費用の損益計算書上の表示区分の基準
(1) 営業収益として表示した金融収益
関係会社に係る貸付金利息及び受取配当金、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 6,572 9,277 2,704
関連会社株式 ― ― ―
合計 6,572 9,277 2,704
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 14,365 13,910
関連会社株式 500 500
合計 14,865 14,410
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒損失 19,499 百万円 21,540 百万円
貸倒引当金 7,280 〃 6,230 〃
債務保証損失引当金 2,709 〃 2,645 〃
利息返還損失引当金 31,324 〃 26,823 〃
未払賞与 437 〃 461 〃
未収利息不計上 499 〃 668 〃
ソフトウェア 3,604 〃 4,398 〃
繰延資産
282 〃 292 〃
繰延消費税等 353 〃 415 〃
有価証券評価損 163 〃 148 〃
関係会社株式評価損 1,034 〃 139 〃
未払事業税 391 〃 424 〃
減損損失 255 〃 981 〃
資産除去債務
1,099 〃 1,182 〃
株式配当金 3,493 〃 3,493 〃
税務上の繰越欠損金 99,976 〃 59,367 〃
395 〃 431 〃
その他
繰延税金資産小計
172,802 〃 129,643 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △93,650 〃 △52,536 〃
△40,560 〃 △41,573 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △134,211 〃 △94,109 〃
繰延税金資産合計
38,591 〃 35,533 〃
繰延税金負債
1,671 〃 1,611 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,671 〃 1,611 〃
繰延税金資産の純額
36,919 〃 33,921 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △73.9 ％ △62.5 ％
のれん償却額 0.7 ％ 0.4 ％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △3.0 ％ △3.6 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.6 ％ 0.6 ％
繰越欠損金期限切れ 57.9 ％ 50.9 ％
0.5 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 ％ 16.3 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱日本信用情報機構 24,234 737
投資有価証券 その他有価証券 小金井ゴルフ㈱ 1 40
その他(19銘柄) 1,121,849 38
計 1,146,084 817
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 投資事業有限責任組合出資金(1銘柄) 5 1
計 5 1
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 19,561 362 1,336 18,587 15,888 360 2,699
構築物 3,411 43 291 3,164 2,574 74 589
2,806
器具備品 18,109 1,116 16,419 9,283 564 7,135
(2,370)
土地 3,123 ― ― 3,123 ― ― 3,123
リース資産 4,130 143 158 4,115 3,209 499 905
4,592
有形固定資産計 48,336 1,666 45,409 30,955 1,499 14,453
(2,370)
無形固定資産
のれん 12,008 ― ― 12,008 9,572 813 2,436
借地権 ▶ ― ― ▶ ― ― ▶
ソフトウェア 11,863 1,303 ― 13,167 8,651 1,381 4,515
電話加入権 36 ― ― 36 ― ― 36
その他
13 ― ― 13 12 ― 1
(特定通信回線利用権他)
無形固定資産計 23,926 1,303 ― 25,230 18,235 2,194 6,994
長期前払費用 3,903 1,316 999 4,221 1,849 28 2,372
（注）「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 59,400 62,199 57,160 38 64,400
債務保証損失引当金 8,850 8,640 8,850 ― 8,640
利息返還損失引当金 102,300 19,700 34,400 ― 87,600
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、次のとおりであります。
入金による取崩 38百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.acom.co.jp
株主に対する特典 特にありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年７月２日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年８月23日関東財務局長に提出
2020年２月21日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月21日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月14日関東財務局長に提出
第43期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出
第43期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
コム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アコム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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