株式会社モスフードサービス 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第48期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社モスフードサービス(E02675)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 71,113 70,929 71,387 66,264 68,985
経常利益 (百万円) 4,011 4,892 3,911 724 1,232
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,284 3,050 2,385 △ 907 365
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,153 3,114 2,656 △ 1,480 585
純資産額 (百万円) 43,803 46,140 47,950 45,460 45,100
総資産額 (百万円) 57,655 61,589 61,834 60,588 64,348
１株当たり純資産額 (円) 1,418.05 1,491.22 1,549.55 1,469.23 1,456.61
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 74.12 98.94 77.39 △ 29.43 11.84
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.8 74.6 77.3 74.8 69.8
自己資本利益率 (％) 5.3 6.8 5.1 △ 2.0 0.8
株価収益率 (倍) 39.68 32.80 40.96 － 211.66
営業活動による
(百万円) 5,069 5,379 5,096 837 5,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,514 △ 4,579 △ 3,387 △ 2,217 △ 401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,047 731 △ 1,665 184 △ 2,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,489 10,958 11,047 9,795 12,056
期末残高
(名) 1,375 1,335 1,372 1,384 1,351
従業員数
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 2,385 ] [ 2,459 ] [ 2,372 ] [ 2,341 ] [ 2,495 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第47期の期首か
ら適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 52,345 52,346 51,898 48,312 50,280
経常利益 (百万円) 3,178 4,090 3,905 904 1,293
当期純利益又は
(百万円) 1,568 2,358 2,177 △ 983 314
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 11,412 11,412 11,412 11,412 11,412
発行済株式総数 (株) 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910
純資産額 (百万円) 40,689 42,349 43,758 41,572 41,153
総資産額 (百万円) 52,078 55,063 55,729 54,922 54,713
１株当たり純資産額 (円) 1,306.50 1,359.84 1,405.06 1,334.79 1,321.28
(円) 28.00
１株当たり配当額 24.00 26.00 28.00 28.00
(内１株当たり
(円) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 50.36 75.72 69.93 △ 31.56 10.10
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.1 76.9 78.5 75.7 75.2
自己資本利益率 (％) 3.9 5.7 5.1 △ 2.3 0.8
株価収益率 (倍) 58.40 42.86 45.33 － 248.12
配当性向 (％) 47.7 34.3 40.0 － 277.2
(名) 500
従業員数 496 494 504 504
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 615 ] [ 580 ] [ 491 ] [ 409 ] [ 430 ]
(％) 103.6
株主総利回り 116.3 129.3 127.4 109.7
(比較指標:配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,525 3,580 3,620 3,400 3,135
最低株価 (円) 2,387 2,770 3,070 2,653 2,014
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第47期の期首か
ら適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1972年７月 東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・
サービスを設立
1973年11月 フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン
1977年12月 株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立
1978年６月 連結子会社株式会社モスクレジットを設立
1984年６月 商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年２月 株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立
６月 健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
1993年５月 シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン
1996年９月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2004年４月 連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立
７月 連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立
12月 連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立
2005年４月 連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年２月 農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モス
ファーム・サングレイス)
香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン
10月
2007年２月 連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立
タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
３月
2008年２月 株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月 株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービ
ス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モス
フードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフード
サービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)
12月 インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン
2010年２月 中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))
オープン
2011年３月 オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年２月 大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
11月 株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)
に商号変更
12月 株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)
及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会
社)を譲受会社とする事業譲渡
2013年４月 農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立
2014年１月 株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却
３月 農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)
４月 農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)
10月 株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会
社)を譲受会社とする事業譲渡
2015年４月 農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)
2016年３月 モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 モス
バーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡
株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)
2017年４月
７月 農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)
株式会社モスシャイン(現 連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子
2018年４月
会社」の認定を取得
フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
2020年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフラン
チャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲
食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」
「GREEN GRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等
で支援する「その他の事業」に分けることができます。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主要な会社
モスバーガー事業
［国内］
㈱モスフードサービス
㈱モスストアカンパニー
［台湾］
安心食品服務(股)
［シンガポール］
モスフード・シンガポール社
安心フードサービス シンガポール社
［香港］
ハンバーガー、ライスバーガー、 モスフード香港社
モスチキン、スープ、ドリンク等 香港モスバーガーインベストメント社
「モスバーガー」等の運営
及びパティ、バンズ、ポテト等の ［中国］
食材並びにカップ、パッケージ等 広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
の包装資材 ［タイ］
モスバーガー・タイランド社
［オーストラリア］
モスバーガー・オーストラリア社
［インドネシア]
モグ インドネシア社
［韓国]
モスバーガーコリア社
［フィリピン］
モスバーガー・フィリピン社
［国内］
紅梅食品工業㈱
タミー食品工業㈱
食品製造、食材販売事業
パティ、ソース類等 ［台湾］
魔術食品工業(股)
［フィリピン］
モスサプライ・フィリピン社
［国内］
㈱モスファーム熊本
㈱モス・サンファームむかわ
アグリ事業
トマト、レタス等 ㈱モスファームすずなり
㈱モスファームマルミツ
㈱モスファーム信州
㈱モスファーム千葉
その他飲食事業
［国内］
紅茶、ワッフル、パスタ、スイー
喫茶
㈱モスフードサービス
ツ等
㈱モスストアカンパニー
［国内］
レストラン
和風旬菜料理、洋風旬菜料理等 ㈱モスフードサービス
㈱モスダイニング
その他の事業
ハンバーガー等の衛生検査、衛生 ［国内］
食品衛生検査業
関連商品の販売 ㈱エム・エイチ・エス
フランチャイジー(加盟店)への事 ［国内］
金銭貸付業
業資金貸付 ㈱モスクレジット
［国内］
保険代理業
生命保険、損害保険
㈱モスクレジット
［国内］
レンタル業
ＰＯＳレジスター、看板等
㈱モスクレジット
［国内］
グループ内アウトソーシング事業
グループ内アウトソーシング事業
㈱モスシャイン
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以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
(注) 海外における事業は「モスバーガー事業」であります。
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子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。
子会社 関連会社
㈱エム・エイチ・エス ※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット ※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー ※安心食品服務(股)
㈱モスダイニング ※モスバーガー・オーストラリア社
㈱モスシャイン ※モスバーガーコリア社
モスフード・シンガポール社 ※モスバーガー・タイランド社
魔術食品工業(股) ※モスバーガー・フィリピン社
モスフード香港社 ㈱モスファーム熊本
モスサプライ・フィリピン社 ㈱モス・サンファームむかわ
※（モグ インドネシア社）
㈱モスファームすずなり
※（香港モスバーガーインベストメント社） ㈱モスファームマルミツ
※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司） ㈱モスファーム信州
㈱モスファーム千葉
安心フードサービス シンガポール社
計12社 計14社
(注) １．( )内は非連結子会社であります。
２．※印は持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
食品衛生検査の委託、商品
㈱エム・エイチ・エス 東京都新宿区 10 その他の事業 100.0
の仕入
保険契約の委託、レンタル
㈱モスクレジット 東京都品川区 300 その他の事業 100.0 資産の賃借、商品の販売、
金銭貸付
商品の販売、土地及び建物
㈱モスストアカンパニー
モスバーガー
の一部を賃貸
東京都品川区 100 100.0
事業
(注)５、６
役員の兼任１名
その他飲食事 店舗運営業務の委託
㈱モスダイニング 東京都品川区 100 100.0
業 役員の兼任１名
グループ内アウトソーシン
㈱モスシャイン 東京都品川区 10 その他の事業 100.0
グ業務
10 商品の販売
モスバーガー
モスフード・シンガポール社 シンガポール共和国 100.0
事業
百万ＳＧドル 役員の兼任１名
270 モスバーガー 関係会社へ製品供給
魔術食品工業(股) 台湾 85.0
事業
百万ＮＴドル 役員の兼任１名
22 モスバーガー 商品の販売
モスフード香港社 香港 100.0
事業
百万ＨＫドル 役員の兼任１名
10
モスサプライ・フィリピン社 モスバーガー
フィリピン共和国 60.0 関係会社への食材等の販売
(注)３ 事業
百万ＰＨペソ
持分法適用関連会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
モスバーガー
紅梅食品工業㈱ 東京都練馬区 100 22.2 製品の仕入
事業
モスバーガー
タミー食品工業㈱ 東京都西東京市 39 23.1 製品の仕入
事業
323
モスバーガー
安心食品服務(股) 台湾 25.1 商品の販売
事業
百万ＮＴドル
▶
モスバーガー・オーストラリ モスバーガー
オーストラリア連邦 25.3 商品の販売
ア社 事業
百万ＡＵドル
15,976
モスバーガー
モスバーガーコリア社 大韓民国 30.0 商品の販売
事業
百万ＫＲウォン
206
モスバーガー・タイランド社 モスバーガー
タイ王国 25.7 商品の販売
(注)２ 百万ＴＨバーツ 事業
モスバーガー・フィリピン社 200 モスバーガー
フィリピン共和国 35.0 商品の販売
(注)４ 事業
百万ＰＨペソ
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．従来、当社連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモスフードサービス・タイラン
ド社から社名変更）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、当連結会計年度よ
り連結子会社から除外し持分法適用関連会社に含めております。
３．モスサプライ・フィリピン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含め
ております。
４．モスバーガー・フィリピン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用関連会
社に含めております。
５．特定子会社に該当しております。
６．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,913百万円
(2) 経常損失(△) △269百万円
(3) 当期純損失(△) △295百万円
(4) 純資産額 1,191百万円
(5) 総資産額 2,407百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 2,290 ]
モスバーガー事業 1,154
[ 188 ]
その他飲食事業 107
その他の事業 29 [ 12 ]
[ 2,490 ]
報告セグメント計 1,290
[ 5 ]
全社(共通) 61
[ 2,495 ]
合計 1,351
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
500 [ 430 ] 42.0 16.3 6,422,324
セグメントの名称 従業員数(名)
モスバーガー事業 379 [ 287 ]
その他飲食事業 60 [ 138 ]
報告セグメント計 439 [ 425 ]
全社(共通) 61 [ 5 ]
合計 500 [ 430 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョ
ンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り
組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と
期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業
態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けておりま
す。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増
税など今後も厳しい状況が予想されます。
2019年度からスタートした３年間の中期経営計画では、売上高の力強い成長と構造改革に全社一丸となって挑戦
することを目指しています。国内のモスバーガー事業の収益性改善を最優先としながら、海外事業や新規事業の成
長に向けた投資も高水準で行い、併せて働き方改革やデジタル技術の活用を推進するというのが、その主要戦略で
す。
国内のモスバーガー事業では、既存店の成長が最大のテーマです。2019年度はバンズのリニューアルや特徴ある
新商品の投入など、商品そのものの魅力を高める取り組みに加え、消費者ニーズの多様化や商圏に合わせて、取り
扱う商品やサービスを柔軟に選択できる取り組みや、店舗形態を変える実験も開始しました。2020年度は実験店を
拡大し、さらに検証を重ねる考えです。このほか宅配の強化に向けてUber Eats（ウーバーイーツ）などのお届け
サービスの導入店舗の拡大を加速するほか、セルフレジの導入や、厨房内の新しい設備の開発などによる店舗オペ
レーション改革にも、継続的に取り組んでまいります。
海外のモスバーガー事業では、新規の出店を加速してまいります。台湾、シンガポール、香港などすでに出店済
みの地域での店舗拡充を進めるほか、タイやフィリピンでも多数の出店を計画しています。ベトナムでは、新たに
有力現地パートナーと提携し、2020年度内に１号店を出店予定のほか、オリジナルの教育プログラムを受講して試
験に合格した現地のベトナム人学生を、日本国内のモス店舗などで正規雇用するという取り組み「ベトナム カゾ
ク」を開始いたしました。
その他飲食事業では、既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造という方針のもと、「マザーリーフ」「ミア
クッチーナ」など各業態店舗をモスバーガーに続くＦＣパッケージとして広域展開を進めるとともに、モスブラン
ドを活かした事業展開として、日本航空株式会社とのコラボ「AIR MOS」や日本医療食品株式会社とのコラボ「みん
なの日曜日」など、新たなビジネス領域への積極的な進出により、収益の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くことで、今後の業
績への影響が予測されます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に
収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後の施策については、新型コロナウイルス対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいり
ます。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マー
ケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を
目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加
速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
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② 中期目標
2021年度 トップライン ※目標
2021年度 連結業績目標
モスバーガー事業（国内） 1,150億円 売上高 785億円
モスバーガー事業（海外） 350億円 営業利益 37億円
その他飲食事業 50億円 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円
合計 1,550億円 営業利益率 4.7％
ＲＯＥ 5.2％
※トップライン＝飲食店ビジネスの店舗売上高＋その他ビジネスの売上高
店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは
一致しません。
③ セグメントごとの中期計画
＜モスバーガー事業＞
国内：中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー／テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・ＦＣ加盟店への新たなインセンティブ制度の導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
海外：中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ＡＳＥＡＮ域内のバリューチェーン整備
・ＡＳＥＡＮ域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.ＦＣ展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続（ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等）
・Ｍ＆Ａ機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
＜全社横断テーマ＞
a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績に影響が見込まれます。このような先行き不
透明な事業環境ではありますが、当社グループは、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブラ
ンド価値及び業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① モスバーガー事業（国内）
当社グループの基幹事業である当事業は、マーケティング改革による既存店の持続的成長を目指しておりま
す。また、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変え
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ていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための最新機器の導入などにより、店舗の
運営力向上を図ります。そして今後、需要の高まりが見込まれるモスのネット注文やお届けサービスなどの利便
性 向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② モスバーガー事業（海外）
当期においては、フィリピン及びベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、当社グループの海外展開は
10か国・地域となりました。今後も基準やルールの整備を行い、店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定
着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立します。
③ その他飲食事業
既存事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域に積極的に参入し、新たな収
益源の確保を目指します。
④ ＳＤＧｓの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、ＳＤＧｓの17の
目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心の安らぎ」「ほのぼのとした暖かさ」
を世界の人々に広げていくことを目指します。
⑤ 新型コロナウィルス感染症への対策
当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方
の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状
態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマス
クの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の
状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方
改革の一環として取り組んできたテレワークを緊急事態宣言の発令後は原則全員に適用するなど、感染拡大防止
に配慮した働き方を実施しております。
2020年度の業績への影響として、商業施設の休業や営業時間短縮などによる売り上げの減少が見込まれます。
ただ、当社では、３月以降もドライブスルーや持ち帰り、宅配、ネット注文での販売などが堅調に推移している
ことから、これらの販売チャネルを引き続き活用し、強化していきます。また、社会貢献の一環として、３月に
は、学校休校中のお子さまにセットメニューへのデザート提供や、４月入社の内定取り消しを受けた学生を対象
に、緊急で新卒採用選考を実施しました。今後も状況の変化に応じた施策を検討、実施してまいります。
人類は今、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機に直面しています。当社グループは、人々にとって欠
かせない「食」を支える企業として、事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、環境の
変化に細心の注意を払いながら、この危機を乗り越えるためにあらゆる手を尽くしてまいる所存です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバ
ナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご
覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について
当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製
造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機
器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食
材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象
等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まり
による穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が
大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業
績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産
地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により
営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停
止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従
業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生
した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グルー
プの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほ
か、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しており
ます。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、
設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、
それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可
能性があります。
これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的
被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の
営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時にお
ける店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実
施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクに
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より、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収
集に努めております。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件
によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グ
ループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規定、管理マ
ニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて
2019年12月より世界的な感染が拡大している新型コロナウイルス感染症では、当社グループが事業を展開する日
本をはじめとするアジア地域においても感染は拡大し、事業活動への影響が避けられないものとなっております。
日本国内では４月、政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベント
の中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影
響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念
されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした
場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対
応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応
することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レ
ベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係
者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、豪雨や大型台風などの異常気象に加え、消費
増税による個人消費の冷え込みなどにより、外食を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。また、
新型コロナウイルス感染症にともなう外出自粛などの影響もあり、売上高689億85百万円(前年度比4.1％増)、営
業利益10億60百万円(同104.9％増)、経常利益12億32百万円(同70.1％増)となりましたが、固定資産除却損１億７
百万円、減損損失４億69百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円(前年度は親
会社株主に帰属する当期純損失９億７百万円)にとどまりました。
当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実
現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中期経営計画（2019－2021）の初年度として、まず
は、モスバーガー事業（国内）の収益性の改善を最優先に、マーケティング戦略の革新、立地や客層、多様化す
るお客様のニーズに合わせた商品開発や店づくりを推進してまいりました。これらの施策により、既存店売上前
年比108％の目標に対して結果は104.9％と及びませんでしたが、一定の成果を得ることができました。
モスバーガー事業（海外）においては、基準やルールの整備を行うことで国際フランチャイズモデルを確立
し、既存出店国の出店加速と新規出店国への進出を目指しました。既存出店国のタイでは、新たに有力な現地
パートナーと合弁契約を締結いたしました。新規出店国は６月にフィリピン、11月にはベトナムの現地パート
ナーと合弁契約を締結し、フィリピンにおいてはこの２月にマニラ首都圏のケソン市に１号店を出店いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響については、各国政府の要請に従い一時休業する店舗があるなど、一部に
影響が出ておりますが、海外の関係会社の決算期は12月であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しているため、海外関係会社の１月以降の財務諸表は当連結会計年度の連結財務諸表に含ま
れておりません。
その他飲食事業においては、既存事業の収益力向上とともに、新たなビジネス領域に積極的に進出し、新たな
収益源の確保を目指してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
モスバーガー事業（国内）
モスバーガーの復活と新生を中期方針として掲げ、当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開い
たしました。
a. 既存店の成長
多様化するお客様のニーズをより的確に捉えるため、今まで別々の組織であった商品開発部門とブランド戦略
室を融合したマーケティング本部を新設し、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策
との連携を図りました。４月からは、定番商品の強化により再来店を促進するとともに、「激辛テリヤキチキン
バーガー」や「デス辛ソース」を販売いたしました。激辛好きをはじめ男性客に人気を博し、ＳＮＳでも話題と
なりました。加えて若年層に人気の「タピオカドリンク」を販売したほか、糸井重里さんの「ほぼ日」や、独特
な世界観の作品で知られる絵本作家のヒグチユウコさんなど、特定のファン層を持つ方とのコラボレーションを
実施することなどにより、新たなお客様のご利用につながりました。９月からは、日本で生まれ、日本育ちのモ
スだからこそできるオリジナリティを表現した「モスジャパンプライド」シリーズを展開しました。おいしい
『音』を楽しんでいただく「海老天七味マヨ」と若年層向けの「ジャンボメンチカツ」、年末の自分へのご褒美
商品として「とびきりベーコン＆チーズ～北海道産ゴーダチーズ使用～」、店舗スタッフがもう一度お客様に食
べていただきたい商品として選ばれた「チキン南蛮」と令和の新時代に合わせた斬新な「サワーチキン南蛮」な
どを販売し、幅広いお客様からご支持をいただきました。
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地域ごとの取り組みとしては、地元の食材や名産品を使用した商品を販売し、地域の皆様にお楽しみいただき
ました。
・「たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」(関西、中国、四国エリア)
・「こぴっとまぜるじゃん！シェイク」(山梨県)
・「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」「東北産豚の仙台みそ焼きライスバーガー」(宮城県、青森県、岩手県)
・「信州上田美味だれテリヤキチキンバーガー」(長野県)
・「かつおメンチカツバーガー」「ふるふるサラダ」「三ヶ日みかんシェイク」(静岡県)
10月に実施された消費増税に伴う軽減税率の導入への対応として、テイクアウトの強化を図りました。バンズを
増量、保水性を高めておいしさが持続するように改良し、テイクアウト用パッケージには商品が蒸れない工夫を
加えました。また、店舗をより気軽にご利用いただけるよう、利用増加の著しいキャッシュレス決済への対応
や、モスのネット注文のリニューアル、Uber Eatsを活用したお届けサービスの導入促進など、お客様の利便性の
向上を図ってまいりました。
インバウンド需要の対応として、４か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）のメニュー表をご用意いたしま
した。また、開催が延期となりましたが、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みとして、「日本の
食文化事業の発信」に関する事業で「beyond2020プログラム」の認証を受け、ホストタウンの114自治体と連携
し、ホストタウン相手国42言語のメニュー表を導入いたしました。店舗では各自治体の取り組み情報などを発信
し、合宿のために訪れた各国の代表選手からも大変喜ばれました。
b. 出店・改装の推進
商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を柔軟に変えていく取
り組みを推進してまいりました。フードコート業態でのファミリーメニュー強化、カフェ業態でのドリンクやス
イーツの導入など、テスト店舗で成果が確認できたものから順次拡大していく予定であります。また、かねてよ
り店舗の禁煙化を進めてまいりましたが、2020年３月末日までに改装などが完了し、全店屋内禁煙となりまし
た。
c. 基盤の強化
慢性的な人員不足、人件費の高騰などの事業課題には、生産性向上に加えて、人材の確保と定着化に取り組み
ました。
生産性向上に対しては、金銭授受を必要としないセミセルフレジやソフトコールの活用を進めており、KIOSK型
のセルフレジについても順次導入店舗を拡大しております。店舗スタッフの作業の省力化、負担軽減を図りなが
ら、ヒューマンサービスに力を入れることで、お客様の満足度の向上を目指してまいりました。
人材の確保と定着化に対しては、本部が加盟店のキャスト採用を支援するWEBサイト「リクモス」をリニューア
ルし、採用の促進を図りました。また、加盟店スタッフも含めたモスグループに勤務する従業員がスマートフォ
ンでいつでも社内情報を閲覧できるアプリを開発いたしました。魅力あるコンテンツを充実させることで、店舗
内での組織の活性化や価値観の共有を図り、人材の定着につなげております。
d. 働き方改革、ＳＤＧｓの推進
ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方が可能な環境を推進するため、テレワークの制度を導入いたしま
した。
また、障がいのある方のアート作品をモスバーガーの店舗で展示することで、障がいのある方の雇用や収入に
つなげる取り組みとして「ＭＯＳごと美術館」を展開いたしました。７月に東京の10店舗で、９月からは新潟県
の全22店舗で開催し、今後も店舗を拡大して開催する予定であります。
海外ではベトナムにおいて、新規出店だけでなく、日本での就労を目的とした人材の教育・研修制度を開発し
ました。大学と提携して現地教育を行い、「特定技能」の試験を合格後、日本のモスバーガーで正規雇用いたし
ます。５年後の帰国時には、ベトナムをはじめとするアジアのモスバーガーや、他のフードサービスにてご活躍
いただきます。これら一連のプログラムを、家族のように寄り添い共生するという想いを込めて、「ベトナム
カゾク」と名付け、今後も推進してまいります。
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モスバーガー事業（国内）の店舗数につきましては、出店14店舗に対し閉店は48店舗で、当期末店舗数は1,285店
舗（前期末比34店舗減）となりました。
モスバーガー事業（海外）
モスバーガー事業（海外）においても既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
a. 台湾
ビヨンド・ミート社の植物性パティを使ったハンバーガーや具材をレタスで挟んだ商品などが話題となり、モ
スライスバーガーや現地で開発した新商品のキャンペーン、朝食メニューなどが好調に推移いたしました。ま
た、日清食品株式会社とのコラボ企画によるカップ麺の販売、ＳＮＳを活用した販売促進策など、新たな取り組
みを積極的に展開し、既存店売上高の増加に寄与いたしました。
b. シンガポール、香港
シンガポールでは、植物性パティを使った「モスインポッシブルバーガー」や「海老天ぷらライスバーガー」
などの新商品で話題性を作り、売上につなげました。香港では、台湾と同じ商品のカップ麺に割引クーポンを付
けた販売促進策やサントリーＦ＆Ｂインターナショナル香港社と株式会社明治フードマテリアの２社との日本産
チーズをアピールする企画などを実施し、来店数の増加につながりました。また、共働き世帯の多い両国におい
て、デリバリー代行事業者と提携した宅配を推進し、売上の確保と利便性の向上に努めてまいりました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国、各地域において様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に継続して
取り組んでおります。
d. タイ、フィリピン、ベトナム
タイは、新たに現地パートナーと合弁契約を締結し、４店舗を出店いたしました。６月に合弁契約を締結した
フィリピンは、2020年２月に１号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多くのお客様にご来店いた
だきました。ベトナムでは、11月に合弁契約を締結し、これにより海外事業は10か国・地域での展開となりま
す。
店舗数につきましては、台湾279店舗（前期末比14店舗増）、シンガポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗
（同４店舗増）、タイ12店舗（同４店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上
海市・広東省）11店舗（同４店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同２店舗減）、
フィリピン１店舗となり、海外全体の当期末店舗数は394店舗（同23店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は654億24百万円(前年度比4.3％増)、営業利益は35億37百
万円(同18.3％増)となりました。
＜その他飲食事業＞
以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。
摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのフルサービス型カフェ「マザーリーフ」、セ
「マザーリーフ」
ルフスタイル型カフェ「マザーリーフ ティースタイル」をあわせ、当期末店舗数
「マザーリーフ ティースタイル」
は合計で19店舗（前期末比増減なし）です。
株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当
「MOSDO(モスド)」
期末店舗数は２店舗（同増減なし）です。
「モスプレミアム」 グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当期末店舗数は２店
「モスクラシック」 舗（同１店舗増）です。
季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パ
「ミアクッチーナ」
スタ店です。当期末店舗数は６店舗（同１店舗増）です。
連結子会社 “里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料
株式会社モスダイニング 理の和風レストラン「あえん」、“シェフがつくる、野菜を生かした魚・肉料
「あえん」 理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトの
「chef's V(シェフズブイ)」
もと、野菜料理とともに肉料理や自然派BIOワインの品揃えを充実させた「GREEN
「GREEN GRILL(グリーングリル)」
GRILL」を展開しております。当期末店舗数は10店舗（同１店舗増）です。
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日本航空株式会社と国際線の機内食専用商品として「AIR MOSテリヤキバーガー」
の提供を実施しました。今期で９年連続となります。
その他
また、日清医療食品株式会社と病院・介護施設などで展開する食事メニューのひ
とつとして、塩分を大幅に低減したハンバーガーを開発し、提供を始めました。
以上の結果、その他飲食事業の売上高は 27億94百万円 (前年度比 1.0％増 )、営業損失は ７億44百万円 (同 １億42百
万円損失増 )となりました。
＜その他の事業＞
モスバーガー事業及びその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、衛生検査・
衛生関連販売の増加、販管費の抑制により売上、利益ともに増加いたしました。グループを金融、保険面で支援す
る株式会社モスクレジットは、レンタル収入が増え、増収増益となりました。株式会社モスシャインはグループ内
業務のアウトソーシングを受託し、モスバーガー事業やその他飲食事業を側面から支援しております。
以上の結果、その他の事業の売上高は ７億66百万円 (前年度比 1.6％増 )、営業利益は ２億44百万円 (同 13.5％増 )と
なりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、643億48百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、固定資産は13億49百万円増加しております。流動資産が増
加した主な理由は、公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が増加したことによるものでありま
す。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものでありま
す。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ41億20百万円増加し、192億48百万円となりました。こ
の増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億60百万円減少し、451億円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8％から当連結会計年度末は69.8％と5.0％減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 56億61百万円 、投資活動
によるキャッシュ・フロー △４億１百万円 、財務活動によるキャッシュ・フロー △24億65百万円 等により、 前連結
会計年度末に比べ22億60百万円増加 し、 120億56百万円 （前年度比 23.1％増 )となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や法人税等の還付、会計方針の変更による減価償却費の増加により
資金が増加したため、前連結会計年度比48億23百万円増の56億61百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加により資金
が減少した一方で、貸付金による支出の減少、定期預金の払戻による収入の増加により資金が増加したため、前
連結会計年度比18億16百万円増の△４億１百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、長期借入れによる収入の減少、会計方針の変更によるリース債務の返済による支出の増加により資
金が減少したため、前連結会計年度比26億50百万円減の△24億65百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いた
め、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
モスバーガー事業 30,344 104.4
その他飲食事業 1,003 101.3
その他の事業 740 99.4
合計 32,088 104.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
モスバーガー事業 65,424 104.3
その他飲食事業 2,794 101.0
その他の事業 766 101.6
合計 68,985 104.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(i) モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
部門 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
フランチャイジー(加盟店)部門 1,039 34,675 103.7
直営店部門 316 24,754 105.2
その他の営業収入部門 － 5,994 104.2
合計 1,355 65,424 104.3
(イ)地域別販売実績
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
(国内)
51(23) 2,487 105.1
北海道地域(北海道)
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
80(22) 3,437 101.9
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) 47(5) 1,653 105.3
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 49(1) 1,825 106.9
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 72(19) 3,098 97.9
埼玉地域(埼玉) 68(12) 2,785 106.4
東京地域(東京) 173(64) 9,458 105.9
神奈川地域(神奈川) 81(15) 3,434 103.1
東海地域(山梨・長野・静岡) 79(5) 2,742 107.8
中京地域(岐阜・愛知・三重) 121(10) 5,169 104.3
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
169(56) 8,053 104.7
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 77(6) 2,918 103.9
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) 33(－) 1,213 103.5
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
164(7) 6,103 103.3
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) 21(1) 969 93.3
国内計 1,285(246) 55,352 104.1
(海外)
41(41) 3,176 110.4
シンガポール
台湾 － 3,870 98.0
香港 29(29) 2,960 119.8
タイ － 63 24.5
海外計 70(70) 10,071 105.4
合計 1,355(316) 65,424 104.3
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記販売実績のうち、海外は連結子会社のみを記載対象としております。
４．上記販売実績のうち、(海外)台湾の金額は食品製造販売を行っている連結子会社である魔術食品工業(股)の
売上高であり、期末店舗数は記載しておりません。
５．上記販売実績のうち、(海外)タイの金額は連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月に
モスフードサービス・タイランド社から社名変更）の売上高であり、同社は第三者割当増資により持分比率
が減少し関連会社となったため、連結子会社であった第１四半期連結累計期間を記載対象としております。
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(ⅱ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
部門 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
フランチャイジー(加盟店)部門 1 30 102.8
直営店部門 38 2,622 99.8
その他の営業収入部門 － 141 131.3
合計 39 2,794 101.0
(イ)地域別販売実績
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
北海道地域(北海道) 2(2) 96 89.6
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
－(－) － －
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) －(－) － －
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 1(1) 71 89.0
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 4(4) 144 129.7
埼玉地域(埼玉) 2(2) 179 98.1
東京地域(東京) 13(13) 1,139 100.3
神奈川地域(神奈川) 5(5) 330 115.7
東海地域(山梨・長野・静岡) －(－) 15 95.5
中京地域(岐阜・愛知・三重) 2(2) 109 113.7
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
6(6) 449 97.1
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 2(2) 188 90.7
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) －(－) － －
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
2(1) 69 98.1
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) －(－) － －
合計 39(38) 2,794 101.0
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
店舗売上高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
モスバーガー事業 103,836 103.6
その他飲食事業 2,722 99.7
合計 106,559 103.4
(注) １．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記
載されている売上高とは一致しません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2019年度の外食市場は、台風などの相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大など、
非常に厳しい状況に置かれました。このような環境の中、当社グループは、全社ミッションである「世界で認めら
れる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンとした中
期経営計画の初年度として、様々な施策にチャレンジしてまいりました。
国内のモスバーガー事業では、昨年４月１日付で今まで別々の組織であった「商品開発部門」と「ブランド戦略
室」を融合した「マーケティング本部」を新設し、日本生まれ・日本育ちのモスバーガーらしさを訴求した「MOS
JAPAN PRIDE」シリーズの投入など、お客様のニーズを拠点とした新たな試みに積極的に挑戦しました。海外事業に
おいても、今年2月にフィリピンへの初出店を果たすなど順調に拡大しており、海外店舗数は前期末から23店舗増加
して394店舗となりました。
以上のような取り組みの結果、2019年度の連結経営成績は、売上高が689億85百万円（前年度比4.1%増）、営業利
益は10億60百万円（同104.9%増）で増収増益となりました。期初から今年２月までは売上高、客数・客単価ともに
前年同期を上回る状況で推移し、新型コロナウイルス感染症が拡大した３月は営業時間の短縮や店内飲食の減少な
どの影響により客数の減少が見られましたが、ドライブスルー、ネット注文、持ち帰りの購入が増加したことで、
期初の目標には届かなかったものの、通期の売上高は既存店・全店ともに100%を超える結果となりました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ4.1％増収 の 689億85百万円 となりました。主な増収の要因
は、前連結会計年度に当社が展開するモスバーガー店舗で発生した食中毒事故（以下、事故）による影響の減少
に加え、モスバーガー事業（国内）の収益性を最優先とした、マーケティング戦略の革新、多様化するお客様の
ニーズに合わせた様々な施策などにより、モスバーガー事業においては 2,680 百万円の増収(前年度比 4.3％増 )、
その他飲食事業は 28 百万円の増収(同 1.0％増 )、その他の事業が 12 百万円の増収(同 1.6％増 )となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 335億99百万円 から 11億54百万円増加 し、 347億54百万円 となりました。売上原
価率は前連結会計年度に比べ0.3％減少しております。売上原価率減少の主な要因は、前連結会計年度において事
故の補償としてロイヤルティの免除の措置を執ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 321億47百万円 から10億22百万円増加し 331億70百万円 となりまし
た。金額の増加の主な要因は、海外での店舗数増加に伴う人件費増加や国内での売上回復により給料手当・賞与
が４億70百万円増加し、お届けサービスの利用拡大に伴う宅配手数料の増加等により支払手数料が２億77百万円
増加したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は 15億65百万円増加 し、販売費及び一般管理費は10億22百万円増加いたしましたので、営業利益は
前連結会計年度の５億17百万円 に比べ104.9％増の 10億60百万円 となりました。売上高に対する売上原価の比率が
0.3％減少し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.4％減少したことにより、営業利益の売上高に対
する比率は、前連結会計年度と比べ0.7％増加し1.5％となりました。
d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の２億６百万円の収益(純額)から35百万円減少し、１億71百万円
の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は会計方針の変更による支払利息の増加によるも
のであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の16億５百万円の損失(純額)から11億46百万円損失(純額)が減少
し、４億58百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、前連結会計年度に特別損失
に計上したＦＣ営業補償金11億27百万円によるものであります。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円 (前年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億７
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百万円)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ2.8％増加し0.8％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度末における流動資産は 218億78百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加 いたし
ました。これは主に公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が22億46百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は 424億70百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加 いたしました。これ
は主に前連結会計年度に実施した加盟店への融資の回収等により長期貸付金が６億63百万円減少したことに加
え、定期預金の払戻により長期預金が９億円減少した一方で、会計方針の変更等により有形固定資産が33億50百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 643億48百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加 いたしました。
b. 負債
当連結会計年度末における 流動負債は121億21百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加 いたし
ました。これは主に会計方針の変更等によりリース債務が12億37百万円増加したことによるものであります。固
定負債は 71億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加 いたしました。これは主に会計方針の
変更等によりリース債務が23億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 192億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41億20百万円増加 いたしました。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は 451億円 となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしまし
た。これは主に 親会社株主に帰属する当期純利益３億65百万円 に加え、その他有価証券評価差額金が１億50百万
円増加した一方で、剰余金の配当８億74百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 69.8％ (前連結会計年度末は74.8％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資
を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は57億57百万円、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は120億56百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保して
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全
て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと理解しております。
なお、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて
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徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化によ
る収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が
必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産
の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者
の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計
上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにお
ける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合がありま
す。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当
金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が
必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期
待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制
度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用
収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約
加盟契約の要旨
㈱モスフードサービス
[提出会社]
当事者(当社又は連結子会社と加
盟者)の間で締結する契約
① 契約の名称 モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
② 契約の本旨 当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関
係を形成すること。
加盟に際し、徴収する加盟契約
料、保証金、その他金銭に関する
事項
① 加盟契約料 200万円
但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。
第２号店 175万円
第３号店以降 150万円
② 保証金 40万円
③ ロイヤルティ 総売上高の１％
④ 広告宣伝料 総売上高の１％
使用させる商標、商号その他の表
示に関する事項
① 商標 モスバーガー
モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。
② その他 規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。
契約の期間、契約の延長に関する 契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満
事項 了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合
に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
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(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
台湾におけるモスバーガーチェー
2011年５月23日から
安心食品服務(股) 台湾 ンの展開のための商標使用の許
2021年５月22日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
シンガポール共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2017年10月１日から
モスフード・シンガポール社 シンガポール共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2027年９月30日まで
ウハウの提供
香港におけるモスバーガーチェー
2011年10月１日から
モスフード香港社 中華人民共和国 ンの展開のための商標使用の許
2021年９月30日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
タイ王国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2017年10月１日から
モスバーガー・タイランド社 タイ王国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2027年９月30日まで
提供
インドネシア共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2019年２月４日から
モグ インドネシア社
インドネシア共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2024年12月31日まで
ウハウの提供
福建省、江西省、浙江省、安徽
厦門摩斯餐飲管理有限公司
省、江蘇省、山東省及び上海市に
2010年５月31日から
中華人民共和国 おけるモスバーガーチェーンの展
（安心フードサービス シンガ
2020年５月30日まで
開のための商標使用の許諾、経営
ポール社の子会社）
指導及びノウハウの提供
オーストラリア連邦におけるモス
モスバーガー・オーストラリア バーガーチェーンの展開のための 2011年３月30日から
オーストラリア連邦
社 商標使用の許諾、経営指導及びノ 2021年３月29日まで
ウハウの提供
大韓民国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2011年11月１日から
モスバーガーコリア社 大韓民国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2021年10月31日まで
提供
広東省におけるモスバーガー
広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
チェーンの展開のための商標使用 2012年３月21日から
中華人民共和国
（香港モスバーガーインベスト
の許諾、経営指導及びノウハウの 2022年３月20日まで
メント社の子会社）
提供
フィリピン共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2020年２月１日から
モスバーガー・フィリピン社 フィリピン共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2030年１月31日まで
ウハウの提供
５ 【研究開発活動】
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、
備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバー
ガー事業に係る研究開発費の金額は 12 百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は 0 百万円、その他の事業に係
る研究開発費の金額は 0 百万円であり、研究開発費の総額は 13 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) モスバーガー事業
当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営
店舗他)の取得と既存店の改装並びに、国際財務報告基準を適用する子会社の会計方針の変更によるリースの借手に
係る資産の増加(期首に認識したものを含む)によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は 6,675 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他飲食事業
当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(新設直営店他)の取得によるものとなっており
ます。
これに係る設備投資金額は 55 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他の事業
当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるもの
となっております。
これに係る設備投資金額は 196 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械及び
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地
装置、車両 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
356
成増店(東京都板橋 モスバーガー
店舗設備 498 － 112 (1,372.00) 967 69
区)他直営36店舗 事業
[1,806.24]
マザーリーフ東銀
その他飲食
座店(東京都中央 店舗設備 213 － 97 － 311 57
事業
区)他直営36店舗
各事業及び
本部(東京都品川
事務所設備 29 － 23 － 52 374
区)
全社管理業務
235
モスバーガー
貸与資産 店舗設備他 1,688 － 324 (2,315.83) 2,249 －
事業
[14,619.65]
各事業及び
厚生・研究施 160
その他 273 － 209 643 －
設他 (7,933.00)
全社管理業務
752
－
合計 2,703 － 768 (11,620.83) 4,224 500
－
[16,425.89]
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,619百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
国分寺南口
㈱モススト
店(東京都国 モスバー －
アカンパ 店舗設備 339 － 71 411 313
分寺市)他直 ガー事業 [4,247.41]
ニー
営208店舗
ＰＯＳ シ
加盟店向レ
その他の
ステム
ンタル資産 － － 1,892 － 1,892 －
事業
等 看板
その他の
本部(東京都 事務所設
－ － 1 － 1 5
品川区) 備
事業
㈱モスクレ
ジット
その他の
38
貸与資産 店舗設備 － － － 38 －
(578.61)
事業
38
合計 － － － － 1,893 1,932 5
(578.61)
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は786百万円(㈱モスストアカンパニー739百万円、㈱
モスクレジット46百万円)であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメントの
会社名
名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
第一工場 モスバー 198
製造設備 84 28 12 323 56
(台湾) ガー事業 (1,158.41)
第二工場 モスバー
製造設備 135 41 37 － 214 56
(台湾) ガー事業
本部等 モスバー 事務所設
－ － 3 － 3 46
魔術食品工
(台湾) ガー事業 備
業(股)
物 流 セ ン
モスバー
ター 物流設備 57 31 2 － 90 53
ガー事業
(台湾)
198
合計 － － 277 100 55 631 211
(1,158.41)
Bishan J8
店
モスバー
店舗設備 2,749 － 325 － 3,075 112
(シンガポー
ガー事業
ル共和国)
モスフー
他40店舗
ド・シンガ
ポール社
本部等
モスバー 事務所設
(シンガポー 158 7 3 － 169 19
ガー事業 備
ル共和国)
合計 － － 2,907 7 329 － 3,244 131
CWK店
モスバー
店舗設備 1,305 － 120 － 1,425 99
(香港)
ガー事業
他28店舗
モスフード
本部等 モスバー 事務所設
香港社
75 － 0 － 76 17
(香港) ガー事業 備
合計 － － 1,380 － 121 － 1,501 116
(注) １．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定年月
(単位：百万円)
事業所名 設備の 資金調達
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手年月 完了年月
㈱モスフードサービス 近鉄藤井寺店 直営店舗
モスバーガー事業 31 ▶ 自己資本 2020年3月 2020年5月
（提出会社） （大阪府藤井寺市） （改装）
㈱モスフードサービス 新設 直営店舗
その他飲食事業 53 － 自己資本 2020年4月 2020年7月
（提出会社） （静岡県静岡市） （新設）
㈱モスフードサービス 新設 直営店舗
その他飲食事業 55 2 自己資本 2019年11月 2020年8月
（提出会社） （埼玉県所沢市） （新設）
㈱モスフードサービス 新設 直営店舗
モスバーガー事業 43 － 自己資本 2020年5月 2020年9月
（提出会社） （大阪府高槻市） （新設）
㈱モスフードサービス 新設 直営店舗
モスバーガー事業 48 － 自己資本 2020年6月 2020年11月
（提出会社） （大阪府枚方市） （新設）
本社 POS
㈱モスクレジット その他の事業 205 － 自己資本 2020年4月 2021年3月
（東京都品川区） システム
本社
㈱モスクレジット その他の事業 看板 40 － 自己資本 2020年4月 2021年3月
（東京都品川区）
モスフード・シンガポー 本社
モスバーガー事業 事務所 36 2 自己資本 2020年1月 2020年3月
ル社 （シンガポール）
MOS Cafe Great
モスフード・シンガポー 直営店舗
World City店 モスバーガー事業 36 － 自己資本 2020年1月 2020年3月
ル社 （新設）
（シンガポール）
※ 完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 32,009,910 32,009,910
市場第一部
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1999年４月１日
～
△1,317,000 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2000年３月31日
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 32 23 364 109 22 38,684 39,234 －
所有株式数
－ 52,491 6,434 76,537 19,287 78 164,916 319,743 35,610
(単元)
所有株式数
－ 16.42 2.01 23.94 6.03 0.02 51.58 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式755,621株は「個人その他」に7,556単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元
及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,325 7.44
銀行株式会社
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１－33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町４丁目50－１ 1,214 3.89
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 1,209 3.87
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
スト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 822 2.63
株式会社
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ 718 2.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 528 1.69
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 431 1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
392 1.26
２３４
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１)
行)
計 － 10,358 33.14
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、
信託業務に係るものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する822千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信
託財産として保有する97千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めておりま
す。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を755千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、
株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、
役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式107千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外し
ております。
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３．2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2019年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 621 1.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 755 2.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 91 0.29
カブドットコム証券株式会社※ 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 66 0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 140 0.44
レー証券株式会社
合計 1,676 5.24
※カブドットコム証券株式会社は、2019年12月１日付でauカブコム証券株式会社に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 755,600
普通株式 31,218,700
完全議決権株式(その他) 312,187 －
普通株式 35,610
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,187 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が97,400株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式21株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式80
株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
755,600 － 755,600 2.36
ビス １－１
計 － 755,600 － 755,600 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ＥＳＯＰ信託の概要)
① 株式付与ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図る
ことにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2016年８月５日開催の取締役会において、本制度の導入時期、
期間、取得株式の総額等の詳細につきまして決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に
交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金
銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)
2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 受託者は、受益権候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 285百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社はＥＳＯＰ信
託の受託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
97,272株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月28日開催の第44期定時株主総
会において決議いたしました。
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕
組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものです。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。
その後、当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目
標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該
信託を通じて無償で交付します。
なお、当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日(2019年５月28日付で変更）
・信託の期間 2016年９月１日～2019年９月30日(変更前)
2019年10月１日～2022年９月30日(変更後)
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 60百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社本信託の受
託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当
社株式の交付事務を行います。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
9,996株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 600 1
当期間における取得自己株式 26 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求に伴う売渡) － － 90 0
(ＥＳＯＰ信託への処分)(注)１ 53,600 140 － －
保有自己株式数(注) ２・３
755,621 － 755,557 －
(注) １．ＥＳＯＰ信託の継続に伴う株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分であります。
２. 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
３．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 97,480株、当期間 97,272株)及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度 9,996株、当期間 9,996株)を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図
りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当(うち中間配当14円)を実施することを決定
しました。
内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の
一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。
当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質
権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
437 14
取締役会決議
2020年６月24日
437 14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループの企業価値の源泉は、「人間貢献・社会貢献」という経営理念、「感謝される仕事をしよう」
という創業の心と基本方針にこそ存するものです。経営理念「人間貢献・社会貢献」には、「お客さまや地域
社会と深く結びつき、真心をこめたサービスを提供することを通じて社会に貢献しよう。」の意味を込めてお
り、人間と社会を切り離すことができないひとつの言葉として定義しており、さらにその先にいるすべてのス
テークホルダーへの貢献も意味しています。当社では、これらの理念等を深く共有し賛同してくださるお客さ
ま、メンバー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こ
そが企業価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある
企業」として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の
最大化にもつながると考えております。
当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期
的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまい
ります。
(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要
会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。
※ 当社の独立役員会は、取締役及び監査役の候補者の指名、並びに取締役の報酬に関する代表取締役の諮問機関で
あり、任意の指名・報酬委員会を兼ねております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、上記会社の機関の内容の模式図のとおり、取締役会の決定に基
づいた取締役及び執行役員による業務執行機能と、監査役、社外取締役の連携による監督機能によって構成さ
れております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会
取締役会は、取締役６名(代表取締役 取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 福島竜平、取締
役常務執行役員 内田優子、取締役上席執行役員 太田恒有、社外取締役 髙岡美佳、社外取締役 中山勇)によ
り構成されております。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意
思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会の他、取締役によるミーティングを随時行っており
ます。
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② 業務執行及び監督機能
当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度
を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役３名及び執行役員９名により構成されております。執
行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月
開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四
半期に１回取締役会に対し報告を行います。
③ 委員会の設置
当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアン
ス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リ
スク・コンプライアンス室の責任者を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与
しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置してお
ります。同委員会は委員長を監査室の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として
活動し、信頼性の確保に寄与しております。
④ 監査の状況
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦(議長)、臼井司)及び非常勤
(社外)監査役２名(村瀨孝子、藤野雅史)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従
い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情
報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。
さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制
の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそ
れぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては監査室
を設置し、監査室が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の
要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能
社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況に
ついて把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または
監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わ
し、独立的見地からのアドバイスを行っております。
なお、当社では、独立社外取締役(髙岡美佳(議長)、中山勇)と独立社外監査役(村瀨孝子、藤野雅史)の全
員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会は、監査役
及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。
(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
この体制は、2009年12月22日付で株式会社東京証券取引所が発表した「上場会社コーポレート・ガバナンス
原則」において、株主や投資家の皆様からの信認を確保していくうえでふさわしいと考えられる、コーポレー
ト・ガバナンスのモデルとして提示された３つの類型のうちの１つである「社外取締役の選任と監査役会等と
の連携」に該当するものと考えております。
(4) 企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求
め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を
行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を
規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策
を導入することを検討いたします。
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２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコ
ンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項
を決議する取締役会には、顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとし
ます。
当社では全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の
推進等に関する実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行うリスク・コンプライアンス委員会及びディ
スクロージャーの信頼性リスクのマネジメントを行う内部統制委員会を設置しております。
３．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社間での業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に基づき情報の共有化、
指示及び要請の伝達等の適正化を図ります。グループ各社に関する重要事項については「関係会社決裁権限基
準」等に基づき当社取締役会または当該会社を主管する取締役が決裁を行う等、グループ経営における一体性の
確保を図ります。
内部監査部門である監査室は、定期的に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、改善指導及び助言を行い
ます。グループ各社に関連する事項は、適宜、グループ管理を行う部門に通知するものとします。当社グループ
は監査役の連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して当社グループにお
ける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図ります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結してお
ります。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取
締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであ
ります。
なお、当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範
囲を、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付
をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。
５．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査
役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役
及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
６．取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
７．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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９．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
10．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 当社入社
2010年２月 執行役員開発本部長
2010年６月 取締役執行役員開発本部長
2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー
事業開発本部長
2012年11月 取締役執行役員国内モスバーガー
事業営業本部長
2014年４月 常務取締役事業統括執行役員
取締役社長
中村 栄輔 1958年６月13日 生 注５ 10
2015年６月 常務取締役執行役員 総合企画室
(代表取締役)
ブランド戦略室 開発本部管掌
2016年６月 代表取締役 取締役社長 ストア事
業開発部管掌
2017年４月 代表取締役 取締役社長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 営業本部
ストア事業本部管掌
2020年５月 代表取締役 取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2008年３月 執行役員総合企画室長
2008年６月 取締役執行役員総合企画室長兼経
営企画グループリーダー
2010年２月 取締役執行役員商品本部長
2011年11月 取締役執行役員 海外モスバーガー
事業担当
2014年４月 取締役執行役員経営サポート本部
長
2015年６月 取締役執行役員経営サポート本部
取締役常務執行役員
長 商品本部管掌
(リスク・コンプライアンス室
福島 竜平 1963年２月25日 生 同上 16
2016年６月 常務取締役執行役員経営サポート
担当)
本部長 商品本部管掌
2018年６月 常務取締役執行役員経営サポート
本部長 商品本部 総合企画室 国際
本部 CSR推進室管掌
2019年４月 常務取締役執行役員 マーケティン
グ本部 経営サポート本部 リス
ク・コンプライアンス室 総合企画
室管掌
2020年６月 取締役常務執行役員(リスクコンプ
ライアンス室担当)(現任）
1985年10月 当社入社
2007年３月 マザーリーフ事業部長
2014年４月 執行役員開発本部長
2016年６月 取締役執行役員開発本部長 新規事
取締役常務執行役員
業本部管掌
開発本部長 内田 優子 1960年８月２日 生 同上 ▶
2018年４月 取締役執行役員新規事業本部長 開
兼新規飲食事業部長
発本部 ブランド戦略室管掌
2019年４月 取締役執行役員 開発本部長
2020年６月 取締役常務執行役員 開発本部長兼
新規飲食事業部長(現任)
1995年４月 当社入社
2014年４月 商品開発部長
2018年４月 執行役員商品本部長
取締役上席執行役員
太田 恒有 1971年12月14日 生 同上 1
2019年４月 執行役員営業本部長
営業本部長
2020年６月 取締役上席執行役員 営業本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授 (現任)
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監
査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 同上 －
社外取締役
2014年６月 当社社外取締役 (現任)
2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役(現
任)
2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2019年５月 株式会社ファミリーマート社外取
締役(現任)
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 同社常務執行役員食料カンパニー
EVP
2013年１月 株式会社ファミリーマート社長執
行役員
2013年５月 株式会社ファミリーマート代表取
締役社長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホール
取締役 中山 勇 1957年10月12日 生 同上 －
ディングス株式会社代表取締役副
社長、株式会社ファミリーマート
代表取締役会長
2017年５月 日本フランチャイズチェーン協会
会長
2019年５月 カネ美食品株式会社代表取締役会
長
2020年６月
当社社外取締役(現任)
1990年１月 当社入社
2013年４月 経営管理部長
2014年４月 執行役員経営サポート部長
常勤監査役 永井 正彦 1958年10月４日 生 注６ 3
2016年４月 経営サポート本部参事
2018年６月 常勤監査役（現任）
1987年８月 当社入社
1997年３月 経理部次長
2004年４月 管理本部部長
2007年３月 営業企画部長
常勤監査役 臼井 司 1961年４月15日 生 注７ 5
2010年２月 執行役員総合企画室長
2014年４月 執行役員営業企画部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所
入所
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁
監査役 村瀨 孝子 1955年１月４日 生 同上 －
護士 (現任)
2015年６月 ニッコー株式会社社外監査役(現
任)
2015年６月 当社社外監査役 (現任)
2000年３月 専修大学大学院経営学研究科修士
課程修了
2003年３月 一橋大学大学院商学研究科博士後
期課程修了
監査役 藤野 雅史 1974年３月21日 生 注８ －
学位：博士(商学)一橋大学
2017年４月 日本大学経済学部教授(現任)
2020年６月 当社社外監査役 (現任)
計 41
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(注) １．取締役髙岡美佳及び中山勇は社外取締役であります。
２．監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的
として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の９名です。
上席執行役員
瀧深 淳 国際本部長 安藤 芳徳 マーケティング本部長
執行役員
マーケティング本部副部長兼マー
阿部 隆史 ストア事業本部長 千原 一晃
ケティング部長
総合企画本部長兼デジタル化推進
川越 勉 経営サポート本部長 笠井 洸
部長
工藤 環 商品開発部長 金田 泰明 会長・社長室長
コーポレートブランド戦略部
中野 秀紀 長兼ブランディング企画グ
ループリーダー
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年３月 税理士開業
羽根川 敏文 1948年５月25日生 2000年６月 当社社外監査役 ▶
2010年９月 株式会社かんなん丸社外監査役(現任)
５．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．任期は2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．任期は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
８．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は２名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇は、当社の株式を
保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の
役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式
を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業
務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ
監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別
に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い
知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただく
ため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経
験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断して
おります。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当し
ておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えておりま
す。
・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者
としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経
営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりません
ので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
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2) 社外監査役
・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しており
ます。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当してお
りませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、
業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社
の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主
企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場から
の監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役髙岡美佳及び中山勇、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会社東京証券取
引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその
人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガ
イドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、
かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者（ただし、取締役会の決議による場合を除く）をいいます。
1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、業務執行者と
いう）、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等（以下、法人等とい
う）である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業
務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去３年平均にて
1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連
結売上高２％以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去３年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大き
い額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第２号ないし第６号について過去５年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第１号ないし第６号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務
執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第１号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務
執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督
機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見
を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の４名から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外
における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外にお
ける豊富な経験を有しております。
社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。
社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊
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富な経験及び専門知識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会は原則として年５回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するほか、資料の事前確認や内
容確認など都度情報の共有や意見交換をしております。
当事業年度における監査役の監査役会への出席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 永井 正彦 ７回 ７回(100%)
常勤監査役 臼井 司 (注)１ ６回 ６回(100%)
社外監査役 五十嵐 邦正 (注)２ ７回 ７回(100%)
社外監査役 村瀨 孝子 ７回 ７回(100%)
(注)１.常勤監査役 臼井 司は、2019年６月26日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査
役会を対象としております。
２.社外監査役 五十嵐 邦正は、2020年６月24日に退任しております。
ロ.監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担について
・重点監査項目の選定・確認
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の評価・選定ガイドラインの改定
・会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の評価・選定
・常勤監査役職務執行状況
ハ.監査役の活動状況について
常勤監査役は、年間の職務計画に基づき、重要な会議への出席、本社並びに主要な国内外の関係会社へ
の調査の実施及び、会計監査人との意見交換、内部統制制度や重要な書類の検証・閲覧などを行うととも
に、管理職への定期的なヒアリングなど社内情報の収集を行っており、これらについて都度、社外監査役
に報告しております。
また、社外監査役は、取締役会等の重要な会議のほか会社代表者との定例会にて、各々の専門的知見か
ら議案や課題に対し意見・具申をしております。
・代表取締役との意見交換（年４回、全監査役）
・取締役、執行役員、部門長へのヒアリング（常勤監査役）
・重要な会議への出席
取締役会（全監査役）
独立役員会（社外監査役及び常勤監査役）
取締役ミーティング、拡大業務執行役員会、業績報告会等（常勤監査役）
・重要な書類等の閲覧
会議録、電子稟議等（常勤監査役）
・往査
店舗往査及び国内外関係会社往査（常勤監査役）
・会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（全監査役）
三様監査会議（常勤監査役）
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室(５名)は、経営組織の整備状況及びその内部統制と内部牽制の適切性、業務運営
の準拠制・能率性または経営資料の正確性、妥当性を検討・評価し、経営の合理化、業務の改善、資産の保全
に資することを業務目的としております。従来から実施している各部門の定例監査に加え、必要に応じて臨時
監査・特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指摘・提言を行うほか、新た
に金融商品取引法に基づく内部統制の維持・向上を図っております。
監査室が実施する内部監査に係る年次計画については、事前に監査役へ説明し、その実施状況について、３
か月に１回以上報告しております。また、各監査役は会計監査人と年間監査計画の策定及び実施において、定
期的な打ち合わせや随時情報交換を行いながら、各業務及び経営状況について調査をし、取締役の職務の執行
及び業務内容の監査を行っております。監査室、監査役及び会計監査人は、相互連携を図り、随時、意思の疎
通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監
査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金
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融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はござい
ません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記のと
おりであります。
a．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 10名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計
監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f．に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかど
うか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っ
た上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかっ
たため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施
いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受け
る。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から
監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び
課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 － 35 8
連結子会社 － － － －
計 40 － 35 8
（監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、在外連結子会社における国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に
係るコンバージョンに関するアドバイザリー業務に対する報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 10 5 7 5
計 10 5 7 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容
は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容
は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務
に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な
説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、
監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切で
あると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（業績等によって変動する執行役員報酬、役員賞与及び業績連動型株
式報酬）によって構成されております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、当社の定め
る一定の基準に基づき取締役会の決議により決定いたします。なお、当社の定める一定の基準につきましては、当
社と同等規模の他社水準を考慮して決定しております。
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固定報酬につきましては、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。
業績連動報酬につきましては、各取締役の業績評価に応じて支給するものとし、役位毎に設定した基準額に業績
評価倍率を乗じて決定しております。なお、社外取締役につきましては、業績連動報酬を支給しておりません。
役員賞与につきましては、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税
引前利益を指標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味したうえで、支給の有無を決定いたします。支給額に
つきましては、各取締役の役位と貢献に応じてその額を決定いたします。
業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計
画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当
社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況 (8)役員・従業
員株式所有制度の内容」をご参照ください。
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等
の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。
また、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により
各監査役の支給額を決定いたします。
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第34回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額
240百万円以内、新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円以内（総額300百万円以内、ただし、使用人分
給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会にお
いて年額50百万円以内と決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額については株主総会で決議し、それぞれの報酬の額またはその算定方法の決定に
関する方針については、取締役は取締役会にて決議し、監査役は監査役の協議により決定されます。
業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して固定報酬の半数程度となっております。
また、業績連動報酬に係る指標は、公表された業績予想の連結売上高及び連結純利益等の定量面と業務マネジメン
ト等の定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的
な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合
算した結果を用いて行っております。
なお、当事業年度の指標の目標は従来通り連結売上高、連結純利益等としておりましたが、目標値には届きませ
んでした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
156 89 67 6
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 － ▶
合計 210 143 67 13
(注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
２．上記以外に2003年６月27日開催の当社第31回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切
り支給が承認可決され、実際の退任日に支給されます。これにより、当該打ち切り支給対象者で、2020年６
月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し124百万円を支払う予定であり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評
価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引
先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該
取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 保有方針
・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、
当社の事業発展に資する関係であることとします。
2) 保有の合理性を検証する方法
・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有
の是非の判断を行うものとします。
3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストと
の対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 146
非上場株式以外の株式 8 4,587
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式の減少に係る売却価額
(銘柄) の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 182
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は主にモスバーガー事業及びその他
760,000 760,000
株式会社ダスキ
飲食事業における事業資本・業務提携に資す 有
ン
2,159 2,002
ることであります。
860,000 860,000
保有目的は主にモスバーガー事業における仕
山崎製パン株式
有
会社
入取引上の関係強化であります。
1,941 1,544
52,500 52,500
保有目的は主にモスバーガー事業における仕
日本ハム株式会
有
社
入取引上の関係強化であります。
197 209
44,000 44,000
保有目的は主にモスバーガー事業における販
富士急行株式会
有
社
売取引上の関係強化であります。
122 183
48,600 48,600
保有目的は主にモスバーガー事業における仕
雪印メグミルク
有
株式会社
入取引上の関係強化であります。
119 130
株式会社三菱Ｕ
95,000 95,000
保有目的は金融機関との安定的取引に資する
ＦＪフィナン
有
シャル・グルー
ためであります。
38 52
プ
12,000 12,000
保有目的は広報・IR活動の取引関係強化であ
共同ピーアール
有
株式会社
ります。
8 23
株式会社フジタ
3,000 3,000
保有目的は主にモスバーガー事業における販
コーポレーショ 有
売取引上の関係強化であります。
1 2
ン
（注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.に記載した
方法により検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 14 83 15 96
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 11 2
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,819 12,066
受取手形及び売掛金 4,327 4,291
有価証券 433 200
商品及び製品 2,929 2,886
原材料及び貯蔵品 239 318
その他 1,724 2,122
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,468 21,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,056 13,989
△ 5,090 △ 6,378
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,965 7,610
機械装置及び運搬具
203 244
△ 111 △ 136
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 92 108
工具、器具及び備品
8,494 8,739
△ 4,876 △ 5,498
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,617 3,240
土地
988 990
27 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,691 12,042
無形固定資産
1,993 2,095
その他
無形固定資産合計 1,993 2,095
投資その他の資産
※１ , ※２ 17,772 ※１ , ※２ 17,384
投資有価証券
長期貸付金 3,270 2,606
差入保証金 4,791 4,789
繰延税金資産 326 216
その他 4,372 3,459
貸倒引当金 △ 70 △ 79
△ 27 △ 45
投資損失引当金
投資その他の資産合計 30,435 28,332
固定資産合計 41,120 42,470
資産合計 60,588 64,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230 4,412
※３ 110 ※３ 182
短期借入金
リース債務 58 1,295
未払法人税等 116 380
賞与引当金 494 508
ポイント引当金 35 69
資産除去債務 39 40
※２ 4,550 ※２ 5,230
その他
流動負債合計 9,634 12,121
固定負債
長期借入金 2,740 1,836
リース債務 60 2,442
繰延税金負債 3 0
役員株式給付引当金 － ▶
株式給付引当金 107 137
退職給付に係る負債 450 407
資産除去債務 431 534
1,701 1,763
その他
固定負債合計 5,494 7,127
負債合計 15,128 19,248
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,009 10,989
利益剰余金 23,318 22,809
△ 1,702 △ 1,762
自己株式
株主資本合計 44,038 43,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,114
為替換算調整勘定 319 337
△ 28 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,255 1,458
非支配株主持分 166 192
純資産合計 45,460 45,100
負債純資産合計 60,588 64,348
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 66,264 68,985
33,599 34,754
売上原価
売上総利益 32,665 34,231
※１ , ※２ 32,147 ※１ , ※２ 33,170
販売費及び一般管理費
営業利益 517 1,060
営業外収益
受取利息 145 133
受取配当金 78 76
設備賃貸料 176 216
プリペイドカード退蔵益 83 83
123 150
雑収入
営業外収益合計 608 661
営業外費用
支払利息 13 119
設備賃貸費用 174 217
持分法による投資損失 65 28
147 124
雑支出
営業外費用合計 401 489
経常利益 724 1,232
特別利益
※３ 28 ※３ 25
固定資産売却益
投資有価証券売却益 40 21
持分変動利益 － 79
－ 10
その他
特別利益合計 68 137
特別損失
※４ 1 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 83 ※５ 107
固定資産除却損
※６ 401 ※６ 469
減損損失
投資有価証券評価損 48 －
投資有価証券売却損 1 －
投資損失引当金繰入額 9 18
※７ 1,127
－
ＦＣ営業補償金
特別損失合計 1,673 596
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 880 773
失（△）
法人税、住民税及び事業税
191 364
△ 160 27
法人税等調整額
法人税等合計 31 392
当期純利益又は当期純損失（△） △ 912 381
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ ▶ 16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 907 365
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 912 381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 303 137
為替換算調整勘定 △ 125 13
退職給付に係る調整額 △ 21 39
△ 118 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 568 ※１ 204
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,480 585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,467 567
非支配株主に係る包括利益 △ 13 18
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 11,115 25,130 △ 1,707 45,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 904 △ 904
親会社株主に帰属する
△ 907 △ 907
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 6 6
子会社の増資による持
△ 106 △ 106
分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 106 △ 1,812 5 △ 1,913
当期末残高 11,412 11,009 23,318 △ 1,702 44,038
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,282 545 △ 12 1,815 182 47,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 904
親会社株主に帰属する
△ 907
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
子会社の増資による持
△ 106
分の増減
株主資本以外の項目の
△ 318 △ 225 △ 16 △ 559 △ 16 △ 576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 318 △ 225 △ 16 △ 559 △ 16 △ 2,489
当期末残高 964 319 △ 28 1,255 166 45,460
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 11,009 23,318 △ 1,702 44,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
親会社株主に帰属する
365 365
当期純利益
自己株式の取得 △ 141 △ 141
自己株式の処分 63 81 145
子会社の増資による持
△ 83 △ 83
分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 20 △ 509 △ 59 △ 589
当期末残高 11,412 10,989 22,809 △ 1,762 43,449
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 964 319 △ 28 1,255 166 45,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 874
親会社株主に帰属する
365
当期純利益
自己株式の取得 △ 141
自己株式の処分 145
子会社の増資による持
△ 83
分の増減
株主資本以外の項目の
150 17 33 202 26 228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150 17 33 202 26 △ 360
当期末残高 1,114 337 5 1,458 192 45,100
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 880 773
純損失（△）
減価償却費 2,439 3,778
減損損失 401 469
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 10
投資損失引当金の増減額（△は減少） 9 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 13
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1 34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14 ▶
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 210
支払利息 13 119
持分法による投資損益（△は益） 65 28
固定資産除売却損益（△は益） 57 83
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 △ 21
持分変動損益（△は益） － △ 79
ＦＣ営業補償金 1,127 －
売上債権の増減額（△は増加） 78 17
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 190
△ 304 76
その他
小計 2,455 5,288
利息及び配当金の受取額
318 290
利息の支払額 △ 13 △ 119
法人税等の支払額 △ 794 △ 196
法人税等の還付額 － 398
△ 1,127 －
ＦＣ営業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 837 5,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,279 △ 2,016
有形固定資産の売却による収入 82 129
無形固定資産の取得による支出 △ 752 △ 764
貸付けによる支出 △ 2,234 △ 447
貸付金の回収による収入 467 999
投資有価証券の取得による支出 △ 940 △ 537
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,439 1,405
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 24 914
△ 24 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,217 △ 401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 70
長期借入れによる収入 1,600 12
長期借入金の返済による支出 △ 380 △ 914
リース債務の返済による支出 △ 137 △ 1,295
※２ △ 141
自己株式の取得による支出 △ 1
※２ 144
自己株式の売却による収入 ▶
配当金の支払額 △ 903 △ 877
非支配株主からの払込みによる収入 － 533
3 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 184 △ 2,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,251 2,789
現金及び現金同等物の期首残高 11,047 9,795
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 529
※１ 9,795 ※１ 12,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結範囲の変更）
従来、連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモスフードサービス・タイランド社か
ら社名変更）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
また、モスサプライ・フィリピン 社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバー
ガーインベストメント社の子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社 3 社
会社名 モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
(2) 持分法を適用した関連会社 7 社
会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、
モスバーガーコリア社、 モスバーガー・タイランド社 、 モスバーガー・フィリピン社
（持分法適用範囲の変更）
従来、連結子会社であったモスバーガー・タイランド社（2019年９月にモスフードサービス・タイランド社から
社名変更）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の
関連会社に含めております。
また、上記のうちモスバーガー・フィリピン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分
法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本 他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社及び モスサプライ・フィリ
ピン 社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
商品及び製品
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方
針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によって
おります。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース
取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については財務内容評価法によって計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
⑤ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首に資産及び負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「建物及び構築物（純額）」が3,577百万円及び「機械装
置及び運搬具（純額）」が38百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,256百万円及び固定負債の「リース債
務」が2,420百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が60百万円増加し、経常利益が46百万円、税金等調整前当期純利
益が62百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,237百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
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(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その
他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,608百万
円は、「リース債務」58百万円、「その他」4,550百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた
1,761百万円は、「リース債務」60百万円、「その他」1,701百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース
債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△134百万円は、「リース債務の返済による支出」△137百万円、「その他」
３百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図
ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員
(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており
ます。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従
業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137百万円、45千株、当連結
会計年度271百万円、97千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
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信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通
じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会
計年度29百万円、９千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年３月期の年度末にかけ
て徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,538 百万円 3,064 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 531 百万円 526 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動負債「その他」 858 百万円 817 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※３ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、㈱三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 50 150
未実行残高 3,950 3,850
なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売促進費 3,628 百万円 3,415 百万円
運賃 3,276 3,430
貸倒引当金繰入額 12 20
ポイント引当金繰入額 35 69
給与手当・賞与 10,414 10,885
賞与引当金繰入額 494 481
役員株式給付引当金繰入額 △ 12 ▶
株式給付引当金繰入額 25 35
退職給付費用 246 302
家賃地代 4,298 3,221
減価償却費 1,164 2,470
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
16 百万円 13 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 24 百万円 20 百万円
工具、器具及び備品 3 ▶
その他(無形固定資産) － 0
その他(投資その他の資産) 0 －
合計 28 25
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 － 0
その他(無形固定資産) 1 －
合計 1 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 49 百万円 72 百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具、器具及び備品 23 29
その他(無形固定資産) 8 6
その他(投資その他の資産) 0 －
合計 83 107
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗に
つきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社26店舗、連
東京都足立区他 396
結子会社６店舗)
具及び備品、その他
貸与資産(当社１物件) 建物及び構築物、その他 奈良県葛城市 5
合計 401
直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、
直営店舗については396百万円(建物及び構築物333百万円、工具、器具及び備品59百万円、その他２百万円)、
貸与資産については５百万円(建物及び構築物５百万円、その他０百万円)を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値に
つきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社20店舗、連
東京都品川区他 434
結子会社３店舗)
具及び備品、その他
建物及び構築物、工具、器
貸与資産(当社４物件) 福岡県北九州市他 34
具及び備品
合計 469
直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、
直営店舗については434百万円(建物及び構築物364百万円、工具、器具及び備品68百万円、その他２百万円)、
貸与資産については34百万円(建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品４百万円)を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定してお
り、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの3.5％で割り引いて算定してお
ります。
※７ ＦＣ営業補償金
当社は、2018年８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生した食中毒事故の影響によるＦＣ加盟店の収益
減少の補填を目的とした営業補償を実施いたしました。これに伴い、ＦＣ営業補償金1,127百万円を特別損失に計上
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △397 百万円 220 百万円
△38 △21
組替調整額
税効果調整前
△436 198
133 △61
税効果額
その他有価証券評価差額金 △303 137
為替換算調整勘定：
当期発生額 △125 13
－ △0
組替調整額
為替換算調整勘定 △125 13
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △41 16
11 41
組替調整額
税効果調整前
△30 57
9 △17
税効果額
退職給付に係る調整額 △21 39
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △118 16
△0 △2
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △118 14
その他の包括利益合計 △568 204
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,183 0 2 1,181
合計 1,183 0 2 1,181
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首58千株、当連結会計年度末55千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の交付による減少 2千株
単元未満株式の買増請求に伴う売渡による減少 0千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 468 15 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 436 14 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)１．2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 436 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,181 54 55 1,179
合計 1,181 54 55 1,179
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末107千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託が所有する当社株式の取得による増加 53千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う当該信託への自己株式の売却による減少 53千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口による当社株式の交付による減少 2千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 436 14 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 437 14 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注)１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 437 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,819 百万円 12,066 百万円
有価証券 433 200
預入期間が３か月を超える定期預金 △24 △9
償還期間が３か月を超える債券等 △433 △200
現金及び現金同等物 9,795 12,056
入」に140百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」に△
140百万円それぞれ含んでおります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額は301百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は4,939百
万円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モスバーガー事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モスバーガー事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 32 28
１年超 45 17
合計 78 45
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資
については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとして
おります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し
長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設
協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であり
ます。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に
係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っ
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクション
が主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によ
る、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施して
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 9,819 9,819 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,327
△4
貸倒引当金(＊１)
4,322 4,322 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,119 17,493 374
(＊２)
(4) 長期貸付金
3,270
△3
貸倒引当金(＊１)
3,266 3,286 19
(5) 差入保証金
177
△0
貸倒引当金(＊１)
177 171 △5
資産計 34,706 35,094 388
(1) 支払手形及び買掛金
4,230 4,230 －
(2) 短期借入金
110 110 －
(3) 未払法人税等
116 116 －
(4) 長期借入金
2,740 2,740 0
(5) リース債務(＊３)
118 118 －
負債計 7,315 7,316 0
デリバティブ取引 － － －
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
12,066 12,066 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,291
貸倒引当金(＊１) △5
4,285 4,285 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
16,043 16,216 172
(＊２)
(4) 長期貸付金
2,606
△4
貸倒引当金(＊１)
2,602 2,623 20
(5) 差入保証金
173
△0
貸倒引当金(＊１)
173 168 △5
資産計 35,171 35,359 188
(1) 支払手形及び買掛金
4,412 4,412 －
(2) 短期借入金
182 182 －
(3) 未払法人税等
380 380 －
(4) 長期借入金
1,836 1,836 0
(5) リース債務(＊３)
3,738 3,736 △1
負債計 10,550 10,548 △1
デリバティブ取引(＊４) (1) (1) －
(＊１)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有
価証券関係)注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
当社では、長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 1,086 1,541
差入保証金 4,614 4,615
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、閉店までの実質的な預託期間等を算定すること
は困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5) 差
入保証金」には含めておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,819 － － －
受取手形及び売掛金 4,327 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
－ 304 161 43
(2) 債券(社債)
432 860 2,894 2,000
(3) その他
－ 1,000 650 2,900
長期貸付金 945 1,966 260 98
差入保証金 17 59 59 41
合計 15,542 4,189 4,024 5,082
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,066 － － －
受取手形及び売掛金 4,291 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
－ 443 22 43
(2) 債券(社債)
100 860 2,520 2,000
(3) その他
100 1,050 550 2,400
長期貸付金 921 1,364 249 71
差入保証金 36 47 53 37
合計 17,515 3,764 3,394 4,551
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 110 － － － － －
長期借入金 914 914 910 － － －
リース債務 58 39 19 1 － －
合計 1,082 953 930 1 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 182 － － － － －
長期借入金 914 913 2 2 2 －
リース債務 1,295 1,002 684 367 222 165
合計 2,393 1,915 687 370 225 165
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,244 2,636 1,607
(2) 債券
① 国債・地方債等 531 514 17
連結貸借対照表計上額が
② 社債 4,538 4,494 44
取得原価を超えるもの
③ その他 557 554 2
(3) その他
－ － －
小計 9,871 8,200 1,671
(1) 株式
153 174 △20
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,723 1,732 △9
取得原価を超えないもの
③ その他 3,772 4,005 △233
(3) その他
－ － －
小計 5,648 5,912 △264
合計 15,520 14,112 1,407
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,667 2,631 2,036
(2) 債券
① 国債・地方債等 526 513 12
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,087 2,071 15
取得原価を超えるもの
③ その他 403 402 1
(3) その他
－ － －
小計 7,685 5,619 2,065
(1) 株式
2 ▶ △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 3,403 3,439 △35
取得原価を超えないもの
③ その他 3,231 3,654 △423
(3) その他
50 50 －
小計 6,688 7,148 △460
合計 14,373 12,768 1,605
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
138 37 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,400 1 1
③ その他 200 1 －
(3) その他
－ － －
合計 1,739 40 1
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 197 21 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 197 21 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48百万円（時価のない株式48百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル
115 － △1 △1
合計 115 － △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基
金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で解散してお
り、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金制度の解散による追加負担額の発生は
ありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,651 百万円 2,716 百万円
勤務費用 142 147
利息費用 11 9
数理計算上の差異の発生額 34 △22
退職給付の支払額 △122 △123
その他 0 3
退職給付債務の期末残高 2,716 2,730
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,212 百万円 2,266 百万円
期待運用収益 26 27
数理計算上の差異の発生額 △7 △6
事業主からの拠出額 160 155
退職給付の支払額 △122 △123
その他 △4 3
年金資産の期末残高 2,266 2,322
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立年金制度の退職給付債務 2,716 百万円 2,730 百万円
年金資産 △2,266 △2,322
連結貸借対照表に計上された負債
450 407
と資産の純額
退職給付に係る負債 450 407
連結貸借対照表に計上された負債
450 407
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 142 百万円 147 百万円
利息費用 11 9
期待運用収益 △26 △27
数理計算上の差異の費用処理額 11 41
確定給付制度に係る退職給付費用 138 169
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 30 百万円 △57 百万円
合計 30 △57
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 41 百万円 △16 百万円
合計 41 △16
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 93 ％ 93 ％
合同運用口 ▶ ▶
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.34 ％ 0.46 ％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45百万円 、当連結会計年度 51百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度 88百万円 、
当連結会計年度 95百万円 であります。
なお、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点で金額が確定していないため当連結会計年度の記載を省略してお
ります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
年金資産の額 222,748 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
226,959 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,210 －
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.74 ％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度 － ％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,129百万円)及び繰越不足
金(前連結会計年度4,408百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年0か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 9 百万円 46 百万円
貸倒引当金 22 25
賞与引当金 144 145
ポイント引当金 10 21
投資損失引当金 8 13
未払役員退職慰労金 38 38
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 64 64
退職給付に係る負債 137 124
減損損失 449 500
税務上の繰越欠損金(注)１ 552 413
資産除去債務 74 92
136 195
その他
繰延税金資産小計 1,664 1,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△226 △290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △574 △571
評価性引当額小計 △800 △861
繰延税金資産合計 864 836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 429 490
在外関係会社の留保利益 94 111
資産除去費用 15 18
2 －
その他
繰延税金負債合計 541 620
繰延税金資産の純額 322 215
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 21 12 5 3 8 501 552百万円
評価性引当額 △13 △12 △5 △3 △8 △182 △226 〃
繰延税金資産 7 － － － － 318 (b)326 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金552百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産326百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産326百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高305百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2019年３月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12 5 3 0 11 379 413百万円
△290 〃
評価性引当額 △10 △3 △1 － △8 △265
繰延税金資産 1 1 1 0 2 114 (b) 123 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 413 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 123 百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産 123 百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2019年３月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.9
住民税均等割 － 8.7
評価性引当額の増減 － 7.9
持分法による投資損益 － 1.1
在外関係会社の留保利益 － 2.3
子会社税率差異 － △1.8
持分変動損益 － △3.2
－ 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 50.7
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は０％から2.14％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 230 百万円 470 百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 112 163
時の経過による調整額 0 1
資産除去債務の履行による減少額 △58 △58
為替換算差額 △3 △0
見積りの変更による増加額 189 －
期末残高 470 575
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上して
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 189 60 250 201
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
熊谷肥塚店の取得等による増加（77百万円）、リブ総社店他２店舗の売却による減少（５百万円）
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 176 174 1 △12
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却
損」、「減損損失」であります(△は損失)。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 250 116 367 330
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
岡山けやき通り店の開店等による増加（148百万円）、コープデイズ豊岡店他６店舗の売却・閉店による減
少（８百万円）、１店舗の減損損失の計上（17百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 216 217 △1 △24
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、「その他」、特別損失に計上されている「固定
資産除却損」、「減損損失」であります(△は損失)。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事
業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っ
ております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報
告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告セグメント 区分に属する主要な製品等の名称
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、
モスバーガー事業
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業 紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業 食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準を適用している子会社は IFRS第16号
を適用し、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た 。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「モスバーガー事業」のセグメント利益が60百万円増
加し、セグメント資産が3,615百万円増加しております
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
モスバー
その他 その他の
計
ガー事業
飲食事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
62,743 2,766 754 66,264 － 66,264
売上高
(2) セグメント間の
84 － 1,262 1,346 △ 1,346 －
内部売上高又は振替高
計 62,827 2,766 2,017 67,611 △ 1,346 66,264
セグメント利益又は
2,990 △ 602 215 2,602 △ 2,084 517
損失(△)
セグメント資産 41,408 766 4,919 47,095 13,493 60,588
その他の項目
減価償却費(注)２ 1,632 66 684 2,384 34 2,418
持分法投資損失(△) △ 65 － － △ 65 － △ 65
減損損失 154 243 － 397 3 401
持分法適用会社への
2,380 － － 2,380 － 2,380
投資額
有形固定資産及び無形
1,867 75 198 2,140 － 2,140
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,084百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
2,069百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 13,493百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 17,677百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
モスバー
その他 その他の
計
ガー事業
飲食事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
65,424 2,794 766 68,985 － 68,985
売上高
(2) セグメント間の
84 － 1,327 1,411 △ 1,411 －
内部売上高又は振替高
計 65,508 2,794 2,094 70,397 △ 1,411 68,985
セグメント利益又は
3,537 △ 744 244 3,036 △ 1,975 1,060
損失(△)
セグメント資産 46,658 781 4,027 51,467 12,881 64,348
その他の項目
減価償却費(注)２ 2,915 66 718 3,699 36 3,735
持分法投資損失(△) △ 28 － － △ 28 － △ 28
減損損失 245 224 － 469 － 469
持分法適用会社への
2,906 － － 2,906 － 2,906
投資額
有形固定資産及び無形
7,452 100 197 7,749 － 7,749
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,975百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,947百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 12,881百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,442百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 56,710 3,948 2,876 2,470 259 66,264
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 7,180 466 581 370 93 8,691
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 58,914 3,870 3,176 2,960 63 68,985
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 タイ 合計
金額 6,626 646 3,266 1,502 － 12,042
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日 )
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日 )
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日 )
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,469.23 円 1,456.61 円
１株当たり当期純利益又は
△29.43 円 11.84 円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計
上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55千株、当連結会計年度100千株)。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準を適用する子会社はIFRS第16
号を適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は2.02
円減少しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△907 365
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△907 365
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
期中平均株式数(千株) 30,827 30,829
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 110 182 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 914 914 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 58 1,295 3.60 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,825 921 0.36 2024年11月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
60 2,442 3.38 2030年２月
のものを除く。)
合計 2,968 5,757 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 913 2 2 2
リース債務 1,002 684 367 222
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,131 34,208 52,080 68,985
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 314 702 1,076 773
親会社株主に帰属する
(百万円) 189 402 622 365
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.15 13.05 20.20 11.84
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 6.15 6.90 7.16 △8.36
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,928 9,328
※２ 4,275 ※２ 4,346
売掛金
有価証券 433 200
商品及び製品 2,467 2,435
原材料及び貯蔵品 12 11
前払費用 253 260
※２ 186 ※２ 230
短期貸付金
※２ 1,253 ※２ 1,637
その他
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 15,807 18,446
固定資産
有形固定資産
建物 5,641 6,135
△ 3,359 △ 3,517
減価償却累計額
建物（純額） 2,281 2,618
構築物
231 238
△ 144 △ 152
減価償却累計額
構築物（純額） 86 85
工具、器具及び備品
2,414 2,571
△ 1,713 △ 1,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 701 768
土地
752 752
21 64
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,843 4,288
無形固定資産
のれん 154 133
ソフトウエア 1,662 1,748
ソフトウエア仮勘定 41 109
8 8
電話加入権
無形固定資産合計 1,866 2,000
投資その他の資産
※１ 15,233 ※１ 14,319
投資有価証券
関係会社株式 4,783 5,280
長期貸付金 2,173 1,525
※２ 2,874 ※２ 1,601
関係会社長期貸付金
長期前払費用 88 70
繰延税金資産 345 259
差入保証金 3,818 3,829
保険積立金 1,431 1,442
長期預金 2,700 1,800
その他 148 142
貸倒引当金 △ 69 △ 78
△ 125 △ 214
投資損失引当金
投資その他の資産合計 33,403 29,978
固定資産合計 39,114 36,267
資産合計 54,922 54,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,643 ※２ 3,909
買掛金
リース債務 5 5
※２ 2,355 ※２ 2,949
未払金
未払費用 333 354
未払法人税等 46 291
未払消費税等 － 56
前受金 6 7
※１ , ※２ 1,056 ※１ , ※２ 1,015
預り金
前受収益 ▶ 3
賞与引当金 346 349
ポイント引当金 35 69
資産除去債務 18 40
その他 30 118
流動負債合計 7,881 9,170
固定負債
長期借入金 2,740 1,825
リース債務 12 7
債務保証損失引当金 2 1
役員株式給付引当金 － ▶
株式給付引当金 68 90
退職給付引当金 408 423
資産除去債務 184 250
※２ 2,021 ※２ 1,625
長期預り敷金保証金
29 161
その他
固定負債合計 5,467 4,389
負債合計 13,349 13,559
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金
資本準備金 11,100 11,100
94 158
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,194 11,258
利益剰余金
利益準備金 798 798
その他利益剰余金
別途積立金 12,000 12,000
6,504 5,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,302 18,742
自己株式 △ 1,315 △ 1,375
株主資本合計 40,594 40,038
評価・換算差額等
977 1,114
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 977 1,114
純資産合計 41,572 41,153
負債純資産合計 54,922 54,713
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
売上高 46,329 47,896
※２ 1,982 ※２ 2,383
その他の営業収入
※１ 48,312 ※１ 50,280
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高 2,246 2,467
※１ 28,274 ※１ 29,080
当期商品仕入高
合計 30,520 31,547
商品期末たな卸高 2,467 2,435
商品売上原価 28,053 29,111
売上総利益 20,258 21,168
※１ , ※３ 19,446 ※１ , ※３ 19,798
販売費及び一般管理費
営業利益 812 1,370
営業外収益
※１ 59 ※１ 52
受取利息
有価証券利息 101 90
※１ 317 ※１ 243
受取配当金
※１ 853 ※１ 1,016
設備賃貸料
※１ 140 ※１ 196
その他
営業外収益合計 1,473 1,599
営業外費用
※１ 6 ※１ 8
支払利息
※１ 1,233 ※１ 1,558
設備賃貸費用
※１ 140 ※１ 109
その他
営業外費用合計 1,380 1,676
経常利益 904 1,293
特別利益
固定資産売却益 7 14
投資有価証券売却益 40 21
債務保証損失引当金戻入額 1 1
－ 10
その他
特別利益合計 48 47
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 50 50
減損損失 350 441
投資有価証券売却損 1 －
関係会社株式評価損 316 80
投資損失引当金繰入額 47 187
※１ , ※４ 1,326
ＦＣ営業補償金 －
特別損失合計 2,094 760
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,140 580
法人税、住民税及び事業税
41 240
△ 198 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 157 265
当期純利益又は当期純損失（△） △ 983 314
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 94 11,194 798 12,000 8,391 21,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 904 △ 904
当期純損失（△） △ 983 △ 983
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 1,887 △ 1,887
当期末残高 11,412 11,100 94 11,194 798 12,000 6,504 19,302
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,320 42,477 1,281 1,281 43,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 904 △ 904
当期純損失（△） △ 983 △ 983
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目の
△ 303 △ 303 △ 303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 1,882 △ 303 △ 303 △ 2,186
当期末残高 △ 1,315 40,594 977 977 41,572
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 94 11,194 798 12,000 6,504 19,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
当期純利益 314 314
自己株式の取得
自己株式の処分 63 63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63 63 － － △ 559 △ 559
当期末残高 11,412 11,100 158 11,258 798 12,000 5,944 18,742
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,315 40,594 977 977 41,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 874 △ 874
当期純利益 314 314
自己株式の取得 △ 141 △ 141 △ 141
自己株式の処分 81 145 145
株主資本以外の項目の
137 137 137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59 △ 555 137 137 △ 418
当期末残高 △ 1,375 40,038 1,114 1,114 41,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については財務内容評価法によって計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額
を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来
利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生して
いると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(8) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み
額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(9) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額
に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（株式給付ＥＳＯＰ信託について）
株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業
によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年３月期の年度末にかけて徐々に収束するとの
仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影
響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 531 百万円 526 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預り金 858 百万円 817 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 838 百万円 740 百万円
短期金銭債務 577 724
長期金銭債権 2,874 1,601
長期金銭債務 409 82
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱モスクレジット(借入債務) 110 百万円 160 百万円
加盟店(㈱モスクレジットからの
1,554 1,063
借入債務)
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、㈱三菱ＵＦＪ銀行とコミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 50 150
未実行残高 3,950 3,850
なお、当該契約は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分も含め
た総額で表示しており、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,842 百万円 7,274 百万円
仕入高 3,382 3,682
販売費及び一般管理費 1,690 1,686
営業取引以外の取引による取引高 1,196 1,050
※２ その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
フランチャイズ加盟料 28百万円 41百万円
ロイヤルティ収入 936 1,288
広告宣伝料 899 930
その他の収入 117 123
合計 1,982 2,383
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝・販売促進費 3,801 百万円 3,551 百万円
運賃 3,164 3,297
貸倒引当金繰入額 13 21
ポイント引当金繰入額 35 69
給与手当・賞与 4,193 4,348
賞与引当金繰入額 346 349
役員株式給付引当金繰入額 △ 12 ▶
株式給付引当金繰入額 20 25
退職給付費用 171 208
家賃地代 1,501 1,511
支払手数料 1,830 2,032
減価償却費 273 270
ソフトウエア償却費 645 619
長期前払費用償却費 34 32
※４ ＦＣ営業補償金
当社は、2018年８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生した食中毒の影響によるＦＣ加盟店の収益減少
の補填を目的とした営業補償を実施いたしました。これに伴い、ＦＣ営業補償金1,326百万円を特別損失に計上して
おります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 1,973 1,847
合計 126 1,973 1,847
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,911
関連会社株式 745
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 1,842 1,716
合計 126 1,842 1,716
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 4,257
関連会社株式 896
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 7 百万円 43 百万円
貸倒引当金 21 25
賞与引当金 106 106
ポイント引当金 10 21
投資損失引当金 38 65
退職給付引当金 125 129
債務保証損失引当金 0 0
未払役員退職慰労金 38 38
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 25 7
関係会社株式評価損 541 613
減損損失 448 500
資産除去債務 62 89
税務上の繰越欠損金 305 114
123 157
その他
繰延税金資産小計 1,870 1,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△1,080 △1,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,080 △1,160
繰延税金資産合計 789 768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 429 490
14 17
資産除去費用
繰延税金負債合計 443 508
繰延税金資産の純額 345 259
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △9.4
住民税均等割 － 6.3
評価性引当額の増減 － 13.8
－ 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 45.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
406
建物 2,281 1,062 319 2,618 3,517
(365)
8
構築物 86 19 12 85 152
(4)
78
工具、器具及び備品 701 379 234 768 1,802
(69)
－
土地 752 － － 752 －
(－)
建設仮勘定 21 2,247 2,204 － 64 －
2,697
有形固定資産計 3,843 3,708 566 4,288 5,473
(439)
無形固定資産
のれん 154 29 7 42 133 －
ソフトウエア 1,662 705 － 619 1,748 －
ソフトウエア仮勘定 41 773 705 － 109 －
電話加入権 8 － － － 8 －
無形固定資産計 1,866 1,508 712 661 2,000 －
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規開店設備他 モスプレミアム桜木町クロスゲート店他11店舗 347百万円
買取店舗 国分寺南口店他50店舗 415百万円
店舗改装他 大崎店他23店舗 178百万円
資産除去費用 マーケットスクエアささしま店他23店舗 120百万円
工具、器具及び備品 新規器具備品他 本社他150店舗 379百万円
ソフトウエア 新規開発 フルセルフレジ開発他67件 705百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売却 新瑞店他２店舗 23百万円
除却 岸和田インター店他18店舗 17百万円
減損 あえん大崎ThinkPark店他25店舗等 365百万円
４．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加は、上記ソフトウエア等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定
への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 71 21 9 82
投資損失引当金 125 187 98 214
賞与引当金 346 349 346 349
ポイント引当金 35 69 35 69
債務保証損失引当金 2 － 1 1
役員株式給付引当金 － ▶ － ▶
株式給付引当金 68 25 3 90
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満の数で按分
した金額といたします。
(算式) １株当たりの買取金額に単元株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8153/8153.html
株主に対する特典 毎年３月、９月の各末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された単元株
以上所有株主に対し下記のとおり株主優待券を贈呈します。
100株以上300株未満所有の株主に対し、1,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
2,000円相当)
300株以上500株未満所有の株主に対し、3,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
6,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、5,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年
間 10,000円相当)
1,000株以上所有の株主に対し、一律10,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
20,000円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第48期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第48期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出
( 第48期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モスフードサービス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モスフードサービス
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モスフードサービスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モスフードサービスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社モスフードサービス(E02675)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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