株式会社商船三井 有価証券報告書
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社 商船三井 関西支店
(大阪市北区中之島三丁目3番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,712,222 1,504,373 1,652,393 1,234,077 1,155,404
売上高
(百万円) 36,267 25,426 31,473 38,574 55,090
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 170,447 5,257 △ 47,380 26,875 32,623
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 231,698 41,952 △ 52,268 25,166 2,612
包括利益
純資産額 (百万円) 646,924 683,621 628,044 651,607 641,235
総資産額 (百万円) 2,219,587 2,217,528 2,225,096 2,134,477 2,098,717
1株当たり純資産額 (円) 4,522.76 4,782.25 4,274.81 4,390.39 4,292.31
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 1,425.05 43.95 △ 396.16 224.72 272.79
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - 40.61 - 217.09 263.55
1株当たり当期純利益金額
(%) 24.37 25.79 22.97 24.60 24.46
自己資本比率
(%) △ 25.76 0.94 △ 8.75 5.19 6.28
自己資本利益率
(倍) - 79.55 - 10.60 6.40
株価収益率
営業活動による
(百万円) 209,189 17,623 98,380 55,248 100,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,681 △ 73,941 △ 100,851 △ 198,341 △ 107,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 148,735 87,129 9,243 70,520 △ 728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 159,449 186,844 189,591 119,155 102,283
期末残高
10,500 10,794 10,828 8,941 8,931
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,181 ) ( 2,235 ) ( 2,339 ) ( 2,290 ) ( 2,377 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2015年度及び2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.2015年度及び2017年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2015年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,200,518 1,052,200 1,222,574 760,166 700,120
売上高
(百万円) 5,691 13,119 17,744 36,260 32,443
経常利益
当期純利益
(百万円) △ 193,748 △ 9,950 △ 65,936 36,946 15,793
又は当期純損失(△)
(百万円) 65,400 65,400 65,400 65,400 65,400
資本金
(株) 1,206,286,115 1,206,286,115 120,628,611 120,628,611 120,628,611
発行済株式総数
(百万円) 244,572 236,370 172,673 199,606 198,234
純資産額
(百万円) 959,570 1,055,752 1,062,651 1,031,335 1,008,170
総資産額
(円) 2,022.36 1,955.75 1,426.85 1,653.92 1,643.76
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 5.0 2.0 11.0 45.0 65.0
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 3.5 ) ( 2.0 ) ( 1.0 ) ( 20.0 ) ( 30.0 )
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 1,619.82 △ 83.19 △ 551.30 308.93 132.05
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - 298.44 127.58
り当期純利益金額
(%) 25.21 22.16 16.06 19.18 19.50
自己資本比率
(%) △ 54.84 △ 4.18 △ 32.60 20.06 8.01
自己資本利益率
(倍) - - - 7.71 13.23
株価収益率
(%) - - - 14.6 49.2
配当性向
925 966 975 1,026 1,078
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 190 ) ( 197 ) ( 210 ) ( 231 ) ( 229 )
(%) 57.4 87.5 77.2 61.7 47.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 437 389 4,170 3,490 3,155
最高株価
(363)
(円) 183 199 2,891 2,163 1,487
最低株価
(307)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2015年度、2016年度及び2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 2015年度、2016年度及び2017年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
4.当社は、2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2015年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2017年度の1株
当たり配当額は、中間配当額の1.0円と期末配当額の10.0円の合計値としております。当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は10.0円となるため、期末配当額の10.0円を加えた年間配当額は1株につき
20.0円となります。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株
式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大
戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12
月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に海運の民営
還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開
をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事
業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名
古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京
証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年4月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井
船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年8月 日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年8月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.)を設立
1989年6月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社
発足
1989年7月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム
株式会社(現、商船三井ロジスティクス株式会社)発足
1990年8月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年4月 東京マリン株式会社(現 MOLケミカルタンカー株式会社)に資本参加
1999年4月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン(現 株式会社MOL JAPAN)が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の
業務を同社に移管
2000年4月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、
商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年3月 商船三井フェリー株式会社発足
2001年7月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞ
れ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会
社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会社商船三井内航とそれぞれ
商号を変更)
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年3月 宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化
2007年6月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社)
2007年7月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー)
2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社)
2009年4月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年9月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが
合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ)
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2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併
し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング)
2016年7月 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳
に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止)
2017年7月
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会
社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社471社(うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社)からな
り、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネ
ルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の5セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及
び主要関係会社は以下のとおりです。
主要関係会社
事業区分 事業の概要 (無印:連結子会社)
(※印:持分法適用関連会社)
商船三井近海㈱、
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除
ドライバルク船事業
※GEARBULK HOLDING AG
く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨
物輸送を行っております。
他 77社 計 80社
エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
エネルギー輸送事業 LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、
※旭タンカー㈱
世界的な規模で海上貨物輸送を行っておりま
す。
他 222社 計 226社
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井フェリー㈱、
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸
㈱フェリーさんふらわあ、
送を行っております。また、コンテナ船の保
㈱ブルーシーネットワーク、
有、運航、コンテナターミナルの運営、航
TRAPAC, LLC.、
空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
製品輸送事業
MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソ
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
リューション」を提供しております。さら
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
に、関係会社のフェリー各社が、主として太
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、
平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
旅客並びに貨物輸送を行っております。
他 96社 計 111社
ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
ダイビル㈱を中心として不動産事業を行って
商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、
いるほか、関係会社を通じて、客船事業、曳
㈱ジャパンエキスプレス、
関連事業
船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売
MOLビジネスサポート㈱、
等)等を営んでおります。
エムオーツーリスト㈱
他 25社 計 35社
主として当社グループのコストセンターとし
㈱MOLマリン、
て、油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
その他 業、グループの資金調達等の金融業、情報
EUROMOL B.V.、商船三井システムズ㈱、
サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
ング業等を営んでおります。
他 14社 計 19社
合計 471社
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なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
連結子会社
生田アンドマリン㈱ 兵庫県尼崎市 26 関連事業 100.00 (100.00)
㈱宇徳 製品輸送事 当社の港湾荷役作業 作業設備・
横浜市中区 2,155 67.55 (0.66) 有
(注)4 業 をしている。 土地
製品輸送事
宇徳港運㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00)
業
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
宇徳トランスネット㈱ 千葉市中央区 90 100.00 (100.00)
業 をしている。
製品輸送事
宇徳流通サービス㈱ 横浜市中区 10 100.00 (100.00)
業
製品輸送事
宇徳ロジスティクス㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00)
業
当社運航船舶の曳船
山口県宇部市 関連事業
宇部ポートサービス㈱ 14 99.39 (99.39)
作業をしている。
エム・オー・エル・ 当社の会計事務をし
東京都港区 30 その他 100.00 有 ビルスペース
アカウンティング㈱ ている。
当社のコンサルタン
ト業務 、 当社運航船
㈱MOLマリン 東京都港区 100 その他 100.00 有
舶の定期借船・貸船
をしている。
当社の貨物クレーム
㈱エム・オー・エル
東京都港区 その他 有 処理、傭船精算をし ビルスペース
10 100.00
アジャストメント
ている。
エム・オー・エル・ エネルギー 当社保有船舶の運航
東京都港区 有 ビルスペース
40 100.00
エルエヌジー輸送㈱ 輸送事業 管理をしている。
MOL
東京都大田区 20 その他 100.00 有
エンジニアリング㈱
MOLケミカルタンカー エネルギー
東京都港区 100 100.00 (100.00) 有 ビルスペース
輸送事業
㈱
当社のコンサルタン
㈱MOLシップテック 東京都港区 その他 有 ビルスペース
50 100.00
ト業務をしている。
ビルスペー
MOLビジネスサポート
東京都港区 100 関連事業 100.00 有 ス・システム
㈱
機器
当社のコンサルタン
エム・オー・エル・
ト業務、当社保有船
シップマネージメント 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
舶の管理をしてい
㈱
る。
当社従業員の出張手
エムオーツーリスト㈱ 東京都港区 250 関連事業 100.00 有
配をしている。
北海道 当社運航船舶の曳船
北日本曳船㈱ 50 関連事業 62.00 (62.00)
苫小牧市 作業をしている。
当社運航船舶の曳船
名古屋市港区 関連事業 有
グリーン海事㈱ 95 100.00
作業をしている。
当社の海運代理店を
グリーンシッピング㈱ 山口県下関市 172 関連事業 100.00 有
している。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 関連事業 100.00 (100.00)
興産管理サービス・
大阪市西区 14 関連事業 100.00 (100.00)
西日本㈱
当社運航船舶の曳船
神戸曵船㈱ 神戸市中央区 50 関連事業 100.00 (100.00)
作業をしている。
製品輸送事 当社の貨物輸送をし
国際コンテナ輸送㈱ 東京都港区 100 51.00 (5.00) 土地
業 ている。
㈱ジャパン 当社の引越貨物取扱
神戸市中央区 関連事業 有 有
50 100.00
エキスプレス をしている。
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ビルスペー
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
神戸市中央区 有 ス・システ
商船港運㈱ 300 79.98 (18.33)
業 をしている。
ム機器
ビルスペー
商船三井オーシャン 当社保有船舶の管理
東京都港区 100 その他 100.00 有 ス・システ
をしている。
エキスパート㈱
ム機器
商船三井海事㈱ 大阪市北区 95 関連事業 100.00 有
商船三井客船㈱ 東京都港区 100 関連事業 100.00 有 有
ビルスペー
ドライバル 当社の貨物輸送をし
東京都港区 有 ス・システ
商船三井近海㈱ 660 100.00
ク船事業 ている。
ム機器
当社保有の社宅・ ビルスペー
東京都中央区 関連事業 有 寮・クラブの管理を ス・システ
商船三井興産㈱ 300 100.00 (51.02)
している。 ム機器
当社運用システムの ビルスペー
商船三井システムズ㈱ 東京都港区 100 その他 100.00 有 保守管理及びシステ ス・システ
ム開発をしている。 ム機器
当社運航船舶への燃
商船三井
東京都中央区 490 関連事業 100.00 有 料油、資材等の納入
テクノトレード㈱
をしている。
エネルギー
㈱商船三井内航 東京都港区 650 100.00 有 有 ビルスペース
輸送事業
製品輸送事
東京都中央区 有
商船三井フェリー㈱ 1,577 100.00
業
商船三井 製品輸送事 当社の貨物輸送をし
東京都
756 75.06 有
ロジスティクス㈱ 千代田区 業 ている。
ダイビル㈱ 当社へ不動産の賃貸
大阪市北区 12,227 関連事業 51.07 (0.00) ビルスペース
(注)3、4 をしている。
ダイビル・ファシリ
大阪市北区 17 関連事業 100.00 (100.00)
ティ・マネジメント㈱
京都府
㈱丹新ビルサービス 関連事業
20 100.00 (100.00)
福知山市
製品輸送事 当社の海運代理店を
㈱中国シッピング
広島市南区 10 100.00 有
業 している。
エージェンシイズ
当社運航船舶の曳船
東海曳船㈱ 静岡市清水区 10 関連事業 70.00 (70.00)
作業をしている。
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 関連事業 100.00 (100.00)
当社傭船船舶を定期
東京都 製品輸送事
日産専用船㈱ 640 90.00 有
傭船している。
業
千代田区
当社運航船舶の曳船
日本栄船㈱ 神戸市中央区 134 関連事業 87.26 (8.61) 有
作業をしている。
当社保有船舶へ海図
日本水路図誌㈱ 横浜市中区 32 関連事業 95.25 (51.77)
の納入をしている。
㈱フェリー 製品輸送事
大分県大分市 100 99.00 有 有
さんふらわあ 業
㈱ブルーシー 製品輸送事
東京都中央区 54 100.00 (100.00)
ネットワーク 業
㈱ブルーハイウェイ
鹿児島県 製品輸送事
有 土地
50 100.00 (100.00)
エクスプレス 九州
鹿児島市 業
製品輸送事
㈱ブルーハイウェイ
東京都港区 30 100.00 (100.00)
サービス 業
当社へ不動産の賃貸
北倉興発㈱ 東京都港区 50 関連事業 100.00 有 ビルスペース
をしている。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
製品輸送事
ASIA UTOC PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 899,560 100.00 (100.00)
業
BAMBOO MOUNTAIN POWER
エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00
輸送事業
B.V.
BANGKOK CONTAINER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 100.00 (100.00)
SERVICE CO., LTD. 業
BANGPOO INTERMODAL
製品輸送事
THAILAND THB 130,000,000 88.79 (88.79) 有
SYSTEMS CO., LTD. 業
CLEOPATRA LNG
MARSHALL エネルギー
US$ 59,003,000 70.00 有
輸送事業
SHIPPING CO., LTD. ISLANDS
COCONUTLAND MARITIME
エネルギー
PANAMA US$ 38,899 100.00 有
輸送事業
INC.
DAIBIRU AUSTRALIA
AUSTRALIA AU$ 14,000,000 関連事業 100.00 (100.00) 有
PTY LTD.(注)3
DAIBIRU CSB CO., LTD.
VIETNAM VND 349,000百万 関連事業 99.00 (99.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER
VIETNAM VND 124,203百万 関連事業 100.00 (100.00)
CO., LTD.
EL SOL SHIPPING
エネルギー
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
輸送事業
LTD. S.A.
EMERALD GREEN
エネルギー
MALTA US$ 33,361,600 100.00
MARITIME LTD. 輸送事業
EURO MARINE
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 90,800 75.50 (75.50) 有
業
CARRIER B.V.
EURO MARINE
製品輸送事 当社保有船舶の運航
BELGIUM EUR 16,457,500 100.00
業 管理をしている。
LOGISTICS N.V.
EUROMOL B.V.
NETHERLANDS EUR 8,444,400 その他 100.00 (100.00) 有
エネルギー
GREEN METHANOL S.A.
PANAMA US$ 5,000 100.00 有 有
輸送事業
INDAH SINGA MARITIME
エネルギー
SINGAPORE US$ 7,015,000 100.00
PTE. LTD. 輸送事業
INTERNATIONAL
製品輸送事
TRANSPORTATION INC.
U.S.A. US$ 104,562,811 51.00 有
業
(注)3
BRITISH
JENTOWER LTD. VIRGIN
US$ 1 関連事業 100.00 (100.00)
ISLANDS
K&M MARINE S.A.
PANAMA 0 その他 100.00
LAKLER S.A.
エネルギー 当社保有船舶の管理
URUGUAY US$ 109,900,973 100.00 有 有
輸送事業 をしている。
(注)3
LINKMAN
LIBERIA US$ 3,000 その他 100.00 有 有
HOLDINGS INC.
LNG CORNFLOWER
MARSHALL エネルギー
US$ 100 100.00 有 有
輸送事業
SHIPPING CORPORATION ISLANDS
LNG JAPONICA
エネルギー
CYPRUS US$ 10,000 100.00 有 有
SHIPPING CORPORATION 輸送事業
LNG LILAC SHIPPING
MARSHALL エネルギー
US$ 100 100.00 有 有
CORPORATION ISLANDS 輸送事業
LNG WATER LILY
MARSHALL エネルギー
US$ 1,002,000 65.00 有
SHIPPING CORPORATION ISLANDS 輸送事業
MCGC
エネルギー
BAHAMAS US$ 1,100 80.10 有
INTERNATIONAL LTD
輸送事業
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX) ETHERLANDS EUR 17,245,464 その他 100.00 有
B.V.
MITSUI O.S.K. LINES
製品輸送事 当社の海運代理店を
THAILAND THB 20,000,000 49.00 有
業 している。
(THAILAND) CO., LTD.
MOG LNG
エネルギー 当社保有船舶の管理
有
PANAMA 0 100.00
TRANSPORT S.A. 輸送事業 をしている。
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOG-IX LNG
エネルギー 保有船舶を当社へ定
有
PANAMA 3 100.00
SHIPHOLDING S.A. 輸送事業 期貸船している。
MOG-X LNG
エネルギー
PANAMA US$ 30,000 100.00 有
輸送事業
SHIPHOLDING S.A.
MOL (AMERICAS)
U.S.A. US$ 200,000 その他 100.00 有
HOLDINGS, INC.
MOL (AMERICAS) LLC.
その他 有
U.S.A. - 100.00 (100.00)
MOL (ASIA OCEANIA)
当社の海運代理店を
SINGAPORE SG$ 2,350,000 その他 100.00 有
している。
PTE. LTD.
MOL (EUROPE AFRICA)
当社の海運代理店を
U.K. US$ 8,402,475 その他 100.00 有
している。
LTD.
MOL BRIDGE
ドライバル
PANAMA US$ 8,000 100.00 有
FINANCE S.A. ク船事業
MOL CAMERON (NO.1)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 100.00 有 有
S.A. INC. 輸送事業
MOL CAMERON (NO.2)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
S.A. INC. 輸送事業
MOL CAPE (SINGAPORE)
ドライバル
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 62,752,448 100.00
ク船事業
(注)3
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
PTE. LTD. SINGAPORE SG$ 262,369,867 100.00
輸送事業
(注)3
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 1,000,000 100.00 (100.00) 有
業
SERVICE LTD.
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
CHINA RMB 8,000,000 100.00
SERVICE LTD. [CHINA] 業
MOL CONTAINER CENTER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 99.60 (99.60)
(THAILAND) CO., LTD. 業
製品輸送事 当社の海運代理店を
MOL HONG KONG LTD. HONG KONG
HK$ 40,000,000 100.00 有
業 している。
MOL LOGISTICS
製品輸送事
GERMANY EUR 536,856 100.00 (100.00)
業
(DEUTSCHLAND) GMBH
MOL LOGISTICS
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 413,595 100.00 (100.00) 有
業
(EUROPE) B.V.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 14,100,000 100.00 (100.00)
(H.K.) LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 3,048,500 100.00 (100.00) 有
業
(NETHERLANDS) B.V.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
(SINGAPORE) PTE. SINGAPORE SG$ 700,000 100.00 (51.00)
業
LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
TAIWAN NT$ 7,500,000 100.00 (100.00)
(TAIWAN) CO., LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
THAILAND THB 20,000,000 98.50 (98.50) 有
(THAILAND) CO., LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.K. GBP 400,000 100.00 (100.00)
業
(UK) LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.S.A. US$ 9,814,000 100.00 (100.00)
業
(USA) INC.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HOLDING (EUROPE)
NETHERLANDS EUR 19,360 100.00 (100.00)
業
B.V.
MOL MANNING
PANAMA US$ 3,888,668 その他 100.00 有
SERVICE S.A.
MOL NETHERLANDS
ドライバル
NETHERLANDS EUR 18,000 100.00 有
ク船事業
BULKSHIP B.V.
MOL NORDIC TANKERS
エネルギー
DENMARK DKK 600,000 100.00 (100.00)
TRADING A/S 輸送事業
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL TREASURY
SINGAPORE US$ 2,000,000 その他 100.00 有
MANAGEMENT PTE. LTD.
MOL WORLDWIDE
製品輸送事
HONG KONG 有
HK$ 58,600,000 100.00 (100.00)
LOGISTICS, LTD. 業
NEFERTITI LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 50,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD. 輸送事業
ISLANDS
NISSAN CARRIER
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 195,220 100.00 (100.00) 有
EUROPE B.V. 業
OAKWOOD TANKERS PTE.
エネルギー
SINGAPORE 100 100.00 (100.00)
輸送事業
LTD.
PHOENIX TANKERS
エネルギー 当社保有船舶の運航
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 379,311,359 100.00
輸送事業 管理をしている。
(注)3
PINE MOUNTAIN POWER
エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00
B.V. 輸送事業
PT. HANOCHEM
エネルギー
INDONESIA IDR 20,000百万 49.00 有
SHIPPING 輸送事業
エネルギー
SAMBA OFFSHORE S.A. PANAMA US$ 10,000 100.00 有
輸送事業
SHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONAL
製品輸送事 当社の海運代理店を
CHINA US$ 1,720,000 76.00 (76.00)
FREIGHT FORWARDING 業 している。
CO., LTD.
SHINING
エネルギー
有
PANAMA US$ 10,000 100.00
SHIPPING S.A.
輸送事業
THAI INTERMODAL
製品輸送事
THAILAND THB 77,500,000 100.00 (100.00) 有
業
SYSTEMS CO., LTD.
製品輸送事
TRAPAC, LLC.
U.S.A - 100.00 (100.00)
業
TRAPAC
製品輸送事
U.S.A - 100.00 (100.00) 有
JACKSONVILLE, LLC.
業
エネルギー
UNIX LINE PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 344,467 100.00 (100.00)
輸送事業
UTOC ENGINEERING
製品輸送事
SINGAPORE SG$ 2,000,000 100.00 (100.00)
業
PTE. LTD.
WHITE LOTUS BRITISH
PROPERTIES LTD. VIRGIN 6,810 関連事業 100.00 (100.00)
(注)3 ISLANDS
WORLD LOGISTICS
製品輸送事
SERVICE (U.S.A.),
U.S.A. US$ 200,000 100.00 (100.00)
業
INC.
その他243社
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
持分法適用関連会社
エネルギー 保有船舶を当社へ定
東京都
旭タンカー㈱ 600 29.03 有
輸送事業 期貸船している。
千代田区
オーシャン ネット
ワーク エクスプレス
製品輸送事
東京都港区 50 31.00 有
業
ホールディングス㈱
(注)5
製品輸送事
上海貨客船㈱ 東京都港区 100 31.98 有
業
新洋海運㈱ 堺市堺区 100 関連事業 36.00
日本コンセプト㈱ 東京都 製品輸送事
有
600 15.00
(注)4 千代田区 業
製品輸送事
㈱名門大洋フェリー 大阪市西区 880 41.13 (3.57) 有
業
エネルギー
AKOFS OFFSHORE AS
NORWAY NKR 60,000,000 25.00 有
輸送事業
ALGERIA NIPPON GAS
エネルギー
BAHAMAS US$ 100,000 25.00 有 有
TRANSPORT CORP. 輸送事業
AL-MUSANAH MARITIME
エネルギー 当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO. 有 有
PANAMA US$ 19,040,000 50.00
輸送事業 をしている。
S.A.
AQUARIUS LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARAMO SHIPPING
エネルギー
SINGAPORE US$ 20,742,962 50.00 (50.00) 有
輸送事業
(SINGAPORE)PTE. LTD.
ARCTIC BLUE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC GREEN LNG
エネルギー
HONG KONG 有 有
US$ 1,000 50.00
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC PURPLE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC RED LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 37,441,000 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
AREA 1 MEXICO MV34
エネルギー
NETHERLANDS US$ 100,000 30.00 有
輸送事業
B.V.
AREEJ LNG
エネルギー
有
PANAMA US$ 22,000,000 20.00
CARRIER S.A. 輸送事業
ARIES LNG SHIPPING
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
LTD.
ASIA LNGT COMPANY
MARSHALL エネルギー
有
US$ 4,000,000 - (-)
輸送事業
LTD.(注)6 ISLANDS
CAMARTINA
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
SHIPPING INC. 輸送事業
CAPRICORN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
エネルギー
CARIOCA MV27 B.V.
NETHERLANDS EUR 169,419,959 20.60 有
輸送事業
CERNAMBI NORTE
エネルギー
有
NETHERLANDS EUR 175,026,035 20.60
輸送事業
MV26 B.V.
CERNAMBI SUL
エネルギー
NETHERLANDS EUR 162,159,525 20.60 有
MV24 B.V. 輸送事業
CHINA ENERGY
エネルギー
ASPIRATION LNG HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY AURORA
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
LTD.
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
CHINA ENERGY GLORY
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY HOPE
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PEACE
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PIONEER
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
LTD.
DEN HARTOGH HOLDINGS
エネルギー
NETHERLANDS EUR 60,750 20.00 (20.00) 有
輸送事業
B.V.
DUNE LNG
エネルギー
PANAMA US$ 39,375,000 20.00 有
CARRIER S.A. 輸送事業
DUQM MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. 有
PANAMA US$ 25,660,000 50.00
輸送事業
S.A.
ENERGY SPRING
エネルギー
有 有
PANAMA US$ 30,000,000 50.00
LNG CARRIER S.A. 輸送事業
MARSHALL
エネルギー
ETHANE CRYSTAL LLC.
US$ 27,500,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE EMERALD LLC.
US$ 25,900,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE OPAL LLC.
有
US$ 25,800,000 49.00
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE PEARL LLC.
有
US$ 27,500,000 49.00
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE SAPPHIRE LLC.
US$ 25,800,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE TOPAZ LLC.
US$ 25,800,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
FASHIP MARITIME
ドライバル
PANAMA - 50.00 有
CARRIERS INC. ク船事業
GEARBULK
ドライバル
有 有
SWITZERLAND US$ 228,100,000 49.00
HOLDING AG
ク船事業
GEMINI LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
HAIMA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 14,610,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ICE GAS LNG SHIPPING
エネルギー
CYPRUS EUR 1,710 50.00 有
輸送事業
CO., LTD.
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
US$ 53,400,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
US$ 50,600,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
US$ 53,800,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
US$ 51,400,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
有
US$ 50,200,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
有
US$ 51,600,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
US$ 52,000,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
US$ 50,800,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS LTD.
US$ 12,000 33.98 有
輸送事業
ISLANDS
15/198
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS TWO LTD.
有
US$ 12,000 50.00
輸送事業
ISLANDS
KARMOL LNG COMPANY
エネルギー
MALTA US$ 11,100,000 50.00 有 有
LTD.(注)6 輸送事業
KARMOL POWERSHIP
エネルギー
MALTA US$ 145,000,000 25.00 有
COMPANY LTD. 輸送事業
エネルギー
LIBRA MV31 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60 有
輸送事業
LIWA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 50,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
LNG FUKUROKUJU
エネルギー
BAHAMAS 1 30.00 有
輸送事業
SHIPPING CORP.
LNG JUROJIN SHIPPING
エネルギー
BAHAMAS 1 30.00 有
輸送事業
CORP.
LNG ROSE SHIPPING MARSHALL
エネルギー
US$ 46,000,100 50.00 有
輸送事業
CORP. ISLANDS
MAPLE LNG
エネルギー
PANAMA 0 50.00 有
TRANSPORT INC. 輸送事業
MEDITERRANEAN LNG
エネルギー
有 有
BAHAMAS US$ 200,000 25.00
TRANSPORT CORP. 輸送事業
MOL CAMERON (NO.3)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
S.A. INC.
MOZAMBIQUE FSRU
MARSHALL
エネルギー
US$ 9,781,400 - (-) 有
COMPANY LTD.(注)6 輸送事業
ISLANDS
OCEAN NETWORK
製品輸送事 当社保有船舶を定
EXPRESS PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 3,000百万 - (-) 有
業 期貸船している。
(注)5
ORYX LNG
エネルギー
PANAMA US$ 15,750,000 20.00 有
輸送事業
CARRIER S.A.
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
輸送事業
TRANSPORT NO.1 LTD.
PENINSULA LNG
エネルギー
有
LIBERIA US$ 850 28.24
TRANSPORT NO.2 LTD. 輸送事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 850 28.24 有
TRANSPORT NO.3 LTD. 輸送事業
PENINSULA LNG
MARSHALL エネルギー
US$ 38,248,944 25.00 有
輸送事業
TRANSPORT NO.4 LTD. ISLANDS
PKT LOGISTICS GROUP
製品輸送事
有
MALAYSIA MYR 276,353,999 35.13
SDN. BHD. 業
エネルギー
PT JAWA SATU REGAS INDONESIA IDR 11,272百万 19.00 (19.00) 有
輸送事業
PT. BHASKARA INTI
エネルギー
有
INDONESIA US$ 24,000,000 19.20
輸送事業
SAMUDRA
QATAR LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 23.00 有 有
TRANSPORT LTD. 輸送事業
RAYSUT MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 14,010,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ROTTERDAM WORLD
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 14,018,000 20.00 (20.00) 有
GATEWAY B.V. 業
SEALOADING HOLDINGS エネルギー
NORWAY NKR 32,001,154 50.00 有
輸送事業
AS
エネルギー
SEPIA MV30 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60 有
輸送事業
SKIKDA LNG TRANSPORT
エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
輸送事業
CORP.
当社運航船舶に対
SOUTH CHINA TOWING
HONG KONG
HK$ 12,400,000 関連事業 25.00 有 する離着桟支援作
CO., LTD.
業をしている。
CAYMAN
エネルギー
SRV JOINT GAS LTD.
US$ 50,000 48.50 有 有
輸送事業
ISLANDS
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
資金 設備の
(百万円) (%)
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
SRV JOINT GAS
CAYMAN
エネルギー
US$ 50,000 48.50 有 有
輸送事業
TWO LTD.
ISLANDS
T.E.N. GHANA
エネルギー
有
NETHERLANDS EUR 149,649,663 20.00
輸送事業
MV25 B.V.
TAN CANG-CAI MEP
製品輸送事
INTERNATIONAL
VIETNAM VND 868,510百万 21.33
業
TERMINAL CO., LTD.
TAN CANG NORTHERN
MARITIME JOINT STOCK 118,560百万 関連事業 有
VIETNAM VND 36.00
COMPANY
TAN CANG-CAI MEP
当社運航船舶の曳船
TOWAGE SERVICES CO.,
VIETNAM VND 112,717百万 関連事業 40.00 有
作業をしている。
LTD.
エネルギー
TARTARUGA MV29 B.V.
NETHERLANDS US$ 206,138,000 20.60 有
輸送事業
製品輸送事
TIPS CO., LTD.
THAILAND THB 100,000,000 24.44 有
業
TIWI LNG CARRIER
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
輸送事業
S.A.
TRANS PACIFIC
エネルギー
有
BAHAMAS 3,961 20.00
SHIPPING 2 LTD. 輸送事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
BAHAMAS 2,672 50.00 有 有
SHIPPING 5 LTD. 輸送事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
BAHAMAS 2,065 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING 8 LTD.
TRINITY LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 500 50.00
CARRIER INC. ISLANDS 輸送事業
エネルギー
VIKEN MOL AS(注)7
NORWAY US$ 55,500,000 50.00 有
輸送事業
VIKEN SHUTTLE AS
エネルギー
NORWAY US$ 38,103,976 - (-) 有
輸送事業
(注)7
その他6社
(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通
株式の100%を所有する持株会社であります。
6. KARMOL LNG COMPANY LTD .は、 ASIA LNGT COMPANY LTD.及びMOZAMBIQUE FSRU COMPANY LTD. の発行済株式数
の100%を所有する持株会社であります。
7.VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
276
ドライバルク船事業 ( 45 )
826
エネルギー輸送事業 ( 71 )
4,754
製品輸送事業 ( 478 )
3,719
うち、コンテナ船事業 ( 340 )
2,096
関連事業 ( 1,653 )
651
その他 ( 46 )
全社(共通) 328
( 84 )
8,931
合計 ( 2,377 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
区分
761 (194) 39.0 15.0 9,892,442
陸上従業員
317 (35) 33.0 11.6 10,359,088
海上従業員
1,078 ( 229 ) 37.2 14.0 10,029,665
合計
セグメントの名称
従業員数(人)
190
ドライバルク船事業 ( 44 )
381
エネルギー輸送事業 ( 53 )
168
製品輸送事業 ( 34 )
60
うち、コンテナ船事業 ( 12 )
関連事業 18 ( 2 )
0
その他 ( 12 )
全社(共通) 321
( 84 )
1,078
合計 ( 229 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は商船三井労働組合と称し、また、海上従業員は全日本海員組合に加入しております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グループ企業理念(2001年4月策定)において、以下の通り3つの柱を掲げております。
<商船三井グループ企業理念>
① 顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します
② 社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高
めることを目指します
③ 安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2017年度から経営計画「ローリングプラン」を導入し、相対的競争力No.1事業の集合体を目指し、年度ご
との具体的な重点項目を設定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。特に従来型の海運業は船腹の供給過
剰の常態化により適正かつ安定的なリターンを得ることは困難になるとの見通しのもと、財務規律を意識しながら
当社グループが強みを発揮できる事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来に亘る安定利益の積み増
しを図ってきました。
2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響が、当社の経
営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を実行し、同
時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グループの事業
への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優
先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。
<対応方針(成長軌道への復帰)>
1)守りの策の実行
緊急対策として、ローリングプラン特別委員会の指揮のもと、以下対応を取りました。
① 危機対応としてのエクスポージャー縮減
業績への影響を最小限にとどめるためのリスクエクスポージャー縮減策として、船腹調整(停船・短期傭船の返
船・保有船腹の処分)を適宜実行し、加えて運賃先物取引による損益ヘッジ等の対策を講じることで、業績への影
響を最小限に留めます。
② 投資計画の見直し
全世界的な需要の減退による経済状況の変化に対応し、また新型コロナウイルス収束後の世界経済のトレンドを見
極めながら、今後機動的に投資計画を見直します。
2)事業への影響把握(メガトレンド予測)
当社独自のメガトレンド予測を行い、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各事業への影響を以下のと
おり想定しております。
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① ドライバルク船事業
・2020年は鉄鋼関係・一般炭を中心に前年比減少、経済活動回復の遅れに伴って荷動きの停滞は2021年中も継続
し、2019年レベルへの回復は2022年以降となる可能性がある。
・世界需要・生産の約半分を占める中国の鉄鋼内需は維持されるが、感染拡大状況によってはASEAN5・欧米の鉄
鋼輸入が大きく減少する可能性がある。
② エネルギー輸送事業
・石油需要低下と原油価格低迷により急増した石油洋上備蓄のための船腹需要が2020年度後半以降は解消し、タ
ンカー傭船市況下落を見込む。2021年度以降の需給動向は不透明。
・世界のOil & Gas企業は本年度の資本支出予算削減を発表。上流投資は一様に大幅削減の方向であり、各種開
発計画の中止・延期が顕在化する。
③ 製品輸送事業
・自動車の海上荷動きが2019年水準まで回復するのは2023年以降となる可能性がある(但し主要マーケットであ
る欧米諸国での経済政策次第では回復が早まる可能性あり)。
・世界のコンテナ荷動きの底打ちは7-9月。2020年通年の荷動きは前年比△25%程度。2022年頃には、荷動き
が2019年の水準程度まで回復すると想定する。
・フェリー・内航RORO船は、荷動きへの影響は比較的小さいものの、フェリー旅客が大幅に減少する。
3) 攻めの戦略
メガトレンド予測に基づく影響把握の結果、コロナ禍からの回復過程において世界経済全体は一定の浮揚を示す
ものの、その回復のスピードは緩慢で弱々しいものにとどまる可能性が高いと考えます。当社事業においても
“business as usual”ではなく、各事業がその特性に応じて、新規事業の開拓、コスト削減、事業モデルの変
革に一段踏み込むことをローリングプラン特別委員会で確認しました。攻めの戦略として、事業特性に応じた成
長戦略・構造改革に取り組みます。
<目指す姿を実現する3本柱>
目指す姿を実現するための3本柱の具体策を以下のとおり定めました。
① 「ポートフォリオ戦略」:海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入
メガトレンド予測に基づき、エネルギー・海洋事業における環境関連投資は一時的にスローダウンするが、長期
的には伸長する分野との認識から、「海洋事業を中心に」という方向性は堅持します。海洋事業全体の中でも重
心をFSRU、LNG発電船分野にシフトさせ、当社に強みがあるLNG輸送・ハンドリング分野にも注力します。
② 「営業戦略」:顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供
・デジタルマーケティングの強化
ICTを活用した顧客満足度向上施策(MOL Lighthouseの機能強化とプラットフォーム化を目指す)を継続しま
す。
・ワンストップサービス展開
ケミカル総合物流、洋上風力発電周辺事業に取り組みます。
・環境ニーズを捉えた提案型営業
顧客が求める環境負荷の少ないサービスを提供すべく、LNG燃料化や再生可能エネルギーを使用した本船の導
入を進めて参ります。
③ 「環境戦略」:環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化
当社は従来掲げてきた「環境ビジョン2030」に代え、IMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明確化した
「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しました。
[商船三井グループ環境ビジョン2.0]
商船三井グループは、環境課題に向き合い、グループの総力を結集して、持続可能なネットゼロGHGエ
ミッションを実現します。
(中長期数値目標)
1)2030年に持続可能なネットゼロ温室効果ガス(GHG)エミッション外航船を創出します。
2)2050年に船からのGHG排出総量を2008年比50%削減します。
3)今世紀中のできる限り早期にネットゼロGHGエミッションを実現します。
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④ グループ会社の垣根を越えて取り組む 「組織の力の向上」(組織のリフレッシュ)
a.既存組織に拘らないプロジェクト推進体制
本社の既存組織・グループ会社に点在している知見・リソースを結集し、機動力を高めて新しいビジネスの獲
得に繋げます。
b.グループ全体の生産性向上
15%の生産性向上を目標とし、その成果から捻出した人材を成長領域に再配置する。在宅勤務恒常化による生
産性向上効果を踏まえ、目標の早期達成を目指します。
<財務上の影響と対応方針>
財務面においては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少が見込まれるものの、燃料消費量節減をはじめとす
る運航費の削減に加え、船腹調整や投資計画の見直し等により資金確保に努めます。また、想定を上回る資金需要
が生じた際にも、大手都市銀行との間に約1,400億円、残存期間3~4年におよぶコミットメントライン契約を有
しており、必要な資金を確保できる体制を整えております。
<サステナビリティ課題(マテリアリティ)への取組み>
2019年度に特定したサステナビリティ課題(※)におけ る具体的な取り組みの例として、以下のプロジェクト
を推進しております。海洋・地球環境の保全のみならず、これらプロジェクトの推進によって生み出される環境負
荷の低いサービスは当社が提供しうる付加価値の一つであり、持続可能な社会への貢献を示すものと考えておりま
す。
(※)当社の社会価値向上に向け、事業活動を通じて優先的に取り組むべき社会課題
・LNG燃料関連プロジェクト(石炭船、フェリー、LNGバンカリング)
従来の燃料油に比べて二酸化炭素の排出を3割減らすLNGを主燃料とした船を建造・運航し、環境負荷の低減
に努めます。また舶用燃料としてのLNGを普及させるべく、LNG燃料を供給する船を保有・運航するプロジェク
トを進めております。
・ウインドチャレンジャー
世界発となる硬翼帆式風力推進装置(風力エネルギーを推進力に変換・利用する装置)を石炭船に搭載し、環
境負荷の低減と航行燃料の削減による経済性の向上を図ります。
・FSRU LNG再ガス冷熱発電
FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクル(注)を用いることで、これまで海水に排出していたLNG冷
熱を発電エネルギーとして利用することが可能となり、FSRUの燃料消費及び二酸化炭素の排出削減を目指しま
す。
(注) 有機化合物からなる熱媒体を介して温度差を発電エネルギーに変換する熱機関の理論サイクル
<コンプライアンス上の対処すべき課題>
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国
等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象
行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されております。このような事態を厳粛に受け止
め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの主たる事業である海上輸送の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、
社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により、予期せぬ事
象が発生した場合には、関連の地域や市場において、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
この他に当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において、悪影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時
点において当社グループが判断したものです。
(1) 海運市況の変動
当社グループの主たる事業分野である海運事業の運賃・傭船市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社
会的な要因及び自然現象・災害等の影響、海上荷動き量や船腹供給量等の増減を受けた船腹需給の不均衡等の影響
により、大きく変動する可能性があります。当社グループは2020年3月末時点で、ドライバルク船、油送船、自動
車船、LNG船、コンテナ船など約820隻の船舶を運航し、資源から製品まで様々な種類の貨物を運んでおります。貨
物・船型ごとに需給があり、それぞれに市況が形成されておりますが、それらの市況には相関関係が高いものがあ
る一方、経済環境によってはマイナスの相関が働いて相互に打ち消し合うものもあります。中長期契約を結ぶこと
ができる船種であるか、どの程度の市況エクスポージャーを持つかも勘案しつつ、最適な事業ポートフォリオを組
むことによって、リスクを軽減しながら、より高く安定的なリターンの追求に努めております。また、顧客との長
年の信頼関係で築き上げた中長期契約により、安定した将来のキャッシュフローを堅実に積み上げ、運航コスト削
減に努めることによって、海運市況変動による業績変動のリスク軽減に努めておりますが、当社想定を大きく超え
る大幅な市況下落は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業では、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。費用についても、
船舶資本費、燃料費、海外における荷役費・一般管理費等、米ドル・現地通貨建ての費用があります。費用のドル
化を進めるとともに、通貨ヘッジ取引を行い、米ドルの為替レート変動による悪影響を最小限に止める努力をして
おりますが、外貨建て収入が費用を上回っていることにより、他の通貨に対する円高(特に米ドルに対する円高)
は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。また、海外子会社が保有する船舶資産やそれにかかわる負債等、外
貨建てのものを有するため、円建ての連結貸借対照表においては、換算時の為替レートにより、元の現地通貨にお
ける市場価値が変わらなかったとしても、計上する換算価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 船舶燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、
燃料ヘッジ取引により調達コストの平準化・削減に努めておりますが、その上昇は当社業績へ悪影響を及ぼしま
す。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域をはじめとする地域情勢、
米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。また、今後SOx(硫黄酸化
物)やCO2の排出量を抑制する環境規制の強化・拡大に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用、追加設備の船舶搭
載が求められ、燃料油コストや船舶コストの上昇が予想されます。当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等へ
の反映を行っていきますが、全てのコスト上昇を反映できない場合には、燃料油価格の変動等で当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の変動
当社グループの事業では、船舶等の新設や更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削
減に努めておりますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。固定金利での借入れや
金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利の変動
の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
(5) 公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び
各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展
開する各国において、事業、投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保
等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するため にはコストが発生しており、また、これらの規
制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。
加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行って おりますが、関
係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらに
より、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 気候変動リスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減を目的とした取り組みが世界的に進められておりま
す。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定地域に
おける法令又は規制を遵守することが困難になった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が影響を
受ける可能性があります。
船舶は世界中の海上を移動するため、一国だけで対処することができない問題が多く、国際的な取り組みが不可
欠であるため、国際海運におけるGHG排出目標は国際海事機関(IMO)において決定されました。
当社グループは気候変動リスクの重要性を認識し、IMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明確化した
「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しました。環境ビジョン2.0で掲げる目標達成に向けて、クリーン
代替燃料の導入、省エネ技術の導入、効率運航の深度化、ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築、低炭素事
業の拡大に取り組みます。しかしながら、これらの取り組みでも気候変動リスクを完全に回避することは困難であ
り、地球温暖化対策として規制の強化等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
(7) 取引先との関係
当社グループが船舶を調達するにあたっては、自らが保有するほか第三者からの傭船による場合があります。ま
た船舶の投入先については、特に鉄鋼原料船、油送船、LNG船部門等において、顧客との中長期契約に基づく安定利
益の積み上げを重視しております。それらの取引先の経営状態の悪化や船舶を投入予定のプロジェクトの遅延等に
より、契約の全部または一部が履行されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客は、製造業、小売業、エネルギー関連等多岐にわたっております。これら取引先の開発、生
産、販売計画等の動向により、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(8) 投資計画の進捗に関わる影響
当社グループは、競争優位を保ち、リターンをより確かなものにするべく、海洋事業を中心として当社グループ
が強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入しておりますが、投資先の関係国の政治情勢、経済状況、自然災害、
関係国政府の方針変更・規制・制裁、パートナーの動向、技術的課題、投資相手先の信用リスク等によって、投資
が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上が
らないなどのリスクを負っております。
船舶投資等は新造船の発注から竣工までには数年の年月を要します。その間の輸送需要の変化で業績が影響を受
ける可能性があります。建造中の事故等に伴う納入遅延の可能性や、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因
によっても影響を受ける可能性があります。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの可能性・規模を認識・測定
し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を
行っております。しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っておりますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また融資においては、融資先の財務状況等を定期的に
モニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っておりますが、融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金の
計上等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(9) 船舶の運航
当社グループは、「安全運航と海洋・地球環境の保全」を経営理念に掲げ、独自の「MOL安全管理制度」を確立
し、船員教育や訓練システムを充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、常
時約820隻(短期傭船等を含む)の船舶を世界中で運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに
起因する海洋汚染等が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは運
航する船舶への海賊・テロ行為について対策を講じておりますが、万一襲撃を受けた場合は事業及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 自然現象・災害、及び伝染病に関するリスク
地震等の災害や感染症の流行により、当社グループの運航船・事業所・設備や社員に被害が発生し、事業活動に
支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、災害や感染症の流行に際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である
「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画
(BCP)を策定しております。この事業継続計画では、船舶の安全運航維持に関わる業務、運送契約、傭船契約の履
行、財務手当て、要員確保等の実施に向けて対応組織、権限等を整備し、具体的な実施手順をマニュアル化してお
ります。また、以前から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対
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処することで、より実効性を高めております。しかし、これによっても災害等による被害を完全に回避できるわけ
ではなく、被害発生時に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
<新型コロナウイルス感染拡大による影響>
新型コロナウイルスの感染拡大リスクに対して、当社は2020年2月3日に対策本部を立ち上げ、如何なる状況に
あっても、当社の社会的使命である輸送インフラとしての役割を、物資の安定的な輸送継続を通じて果たすべく、
次の3点を最重要課題と掲げ、対応してきました。
①当社運航船の安全運航、安定輸送の徹底
②顧客・取引先等と当社役職員の安全確保・感染拡大の防止
③感染拡大リスクの長期化を想定した上での事業継続体制の構築
なお、当社は日本政府の緊急事態宣言に先駆けて2020年3月9日に本社・全支店を全面的な在宅勤務に移行させ、
これを継続しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業セグメント別に状況は異なるものの、荷動きの停滞、減少による
当社事業への多大な影響が予想されます。各事業セグメントへの影響については、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境と対処すべき課題」をご参照ください。
(11) 情報システム事故等による影響
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント(ICTシステム障
害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・
プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等)が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受
ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応
ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針
を定めております。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー(株主、
顧客、メディアなど)への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施し、当社グループの利益、ブ
ランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としております。
(12) 船舶等の売却等における影響
当社グループは、海運市況の動向や船舶の技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等による使用制限等によ
り、保有する船舶を売却する場合や傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。また、海運市況の悪
化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、
当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(13) 投資有価証券における評価損の影響
当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについて、期末最終営業日の市場価格による時価評価を
行っております。その結果、株式市況の変動等により投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績及び財務
状況が影響を受ける可能性があります。
(14) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積
額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等によ
る税率の変更があった場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。 なお、当社及び一部の連結子会社は、2020年度から連結納税制度を適用
することとなっております。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに
記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、将来の予測等に関する記述は、現時点で
入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており
ます。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減額 / 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△786 / △6.4%
売上高 (億円) 12,340 11,554
△139 / △37.0%
営業損益 (億円) 377 237
165 / 42.8%
経常損益 (億円) 385 550
親会社株主に帰属する
57 / 21.4%
268 326
当期純損益 (億円)
¥ 110.63/U S$ ¥109.28 /U S$
為替レート △¥1.35 /U S$
船舶燃料油価格 ※
US$456/MT US$467/MT US$11/MT
※平均補油価格(全油種)
当期の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.35/US$円高の¥109.28/US$となりました。また、当期の船舶燃料油
価格平均は、前期比US$11/MT上昇し、US$467/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高1兆1,554億円、営業損益237億円、経常損益550億円、親会社株主に帰属する当
期純損益は326億円となりました。
当社グループの事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の変化が今後の損益変動要因となる
ものの、当期の業績に与える影響は限定的でした。ドライバルク船事業においては、輸送需要の減退から年始以降の
市況は下落したものの、当期のスポット契約等は既に確定済みの契約が多く損益影響は軽微でした。油送船事業にお
いては、産油国の減産協議決裂の報道が流れたこと等を背景として原油価格が下落、貯蔵を目的としたタンカーの引
き合いが多くなり市況が上昇しましたが、この影響は主に来期の損益へ織込まれます。コンテナ船事業においては、
荷動きは減少しましたが柔軟に減便で対応する等の策を講じ、3月に入ると中国の状況が改善し積高が一時的に回復
する場面もありました。自動車船事業においては、第4四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発
した完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けましたが、影響の及んだ期間は短く、当期の業績に与える影響は
限定的でした。
売上高は、前年同期に残っていたコンテナ船事業当社単体売上の剥落等の要因があり、前連結会計年度に比べ786
億円減収の1兆1,554億円となりました。
経常利益は、ドライバルク船事業では効率的な運航に努め、エネルギー輸送事業では長期契約の安定的な履行を継
続、営業開始2年目を迎えたコンテナ船事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)はサービスが安定し黒
字化となり、年始以降の新型コロナウイルスによる影響は減益要因となるものの当期に与える損益影響は限定的で
あったことから、前連結会計年度に比べ165億円増益の550億円となりました。ドライバルク船事業は、市況高騰時の
長期契約更改や下半期の市況悪化影響もあり、前連結会計年度に比べ98億円減益の120億円となりました。エネル
ギー輸送事業では、油送船において下期の市況高騰に加え、LNG船・海洋事業において新規竣工・稼働があり安定収
益を積み増し、前連結会計年度に比べ42億円増益の254億円となりました。製品輸送事業のコンテナ船は、上述のコ
ンテナ船事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)ではサービスの安定化に伴う積高増と合理化による費
用削減による改善等があり、前連結会計年度に比べ189億円増益の67億円となりました。自動車船は、前年度から続
く米中貿易摩擦等の影響により積高が減少しましたが、配船合理化に取り組み採算は改善しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、船舶資産の処分益が増加した一方、株式評価損や事業再編関連損失等を計上
し特別損益は悪化しましたが、前連結会計年度に比べ57億円増益の326億円となりました。
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セグメント毎の売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです 。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△150 / △5.1 %
2,921 2,771
ドライバルク船事業
△98 / △45.1 %
219 120
86 / 3.0 %
2,895 2,982
エネルギー輸送事業
42 / 20.3 %
211 254
△708 / △12.9 %
5,476 4,768
製品輸送事業
189 / -%
△122 67
2,784 △508 / △18.3 %
2,276
うち、コンテナ船事業
△143 184 / -%
41
△60 / △4.7 %
1,281 1,220
関連事業
△5 / △4.3 %
129 123
8 / 4.0 %
219 227
その他
8 / 34.0 %
25 34
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故等の影響による低迷から回復し、またスクラバー
搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産
等を背景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したこと等から、9月上旬を
ピークとして市況は下落し、年始以降は中国旧正月に新型コロナウイルスの影響が重なり中国向けスポット傭船
が減少し、市況は低迷しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったこと
により上昇しました。その後、9月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制
が背景となり、多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移し、年始以降はケープサイズ同様に新型コロナウ
イルスの影響での休暇延長により中国での経済活動及び中国向け荷動きが低迷し、市況は下落しました。このよ
うな市況環境の中、効率的な運航に努め、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計
上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>
原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上半期は総じて低調に推移し
ました。下半期は中東情勢を背景とした突発的な高騰や、中国船社への制裁による船腹需給引き締まり等に伴う
上昇から、マーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上半期は新造船竣工数の増加や製油所の定期
修繕を受け、上値が重いまま推移しましたが、下半期は原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、
適合油関連の軽油輸送需要の増加を受け、マーケットは堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス発生以
降、原油需要減退予測下において一時OPECプラス減産合意決裂の報道が流れたこと等を背景とし原油価格が大き
く下落、貯蔵を目的としたタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇する場面も見受けられましたが、損益への
貢献は主に2020年度に現出する見込みです。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な
契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全
体としては前年同期比で増益となりました。
<LNG船・海洋事業>
LNG船部門においては、新規に竣工した8隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前年同期比で
増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働
したことで黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)はサービスが安定し積高が増加、コ
スト削減も想定以上に進み、前年同期比で増益となり通期で黒字を計上しました。北米航路の運賃市況は米中貿
易摩擦による影響で夏場のピークシーズンでの盛り上がりに欠けましたが、費用面で需要減少に対応した断続的
な減便を実施し運航費削減に努めました。欧州航路の運賃市況は需給バランスの悪化により低調に推移しました
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が、スラックシーズンの賃率下落は最小限で踏み止まりました。新型コロナウイルス発生以降は荷動きが減少し
ておりますが、柔軟に減便で対応する等の対策を講じました。
<自動車船>
自動車船事業の輸送台数は、前年度から続く米中貿易摩擦問題や中国の排ガス規制強化による影響に加え、豪
州向けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。また、第4四半期の後半から、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に端を発した、完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けました。前期から継続している三
国間航路を中心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、採算は前年同期比で改善し
ました。
<フェリー・内航RORO船>
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景
としたモーダルシフトにより荷動きは堅調に推移したものの、秋口以降は景気悪化により弱含んで推移しまし
た。一方、旅客については、新造船効果やカジュアルクルーズコンセプトの浸透により全般的に前年度を上回っ
て推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で2月後半以降は客足が減少しておりま
す。フェリー・内航RORO船部門全体では、マイナス要因はあったものの、前年同期比で増益となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業
の中核であるダイビル(株)の東京および札幌における新規取得、或いは稼働した商業ビルの貢献もあり売上が増
加、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加の他、2020年2月後半から4月前半にかけての改
装工事による不稼働期間もあり前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は概ね堅調に推
移し、関連事業セグメント全体では黒字を計上しました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前
年同期比では増益となりました。
尚、2020年1月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったこ
とで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載したとおり、5
つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異
なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
ドライバルク船事業 277,152 94.9
エネルギー輸送事業 298,240 103.0
製品輸送事業 476,879 87.1
うち、コンテナ船事業 227,623 81.7
関連事業 122,057 95.3
その他 22,779 104.0
計 1,197,108 93.6
調整額 (41,704) -
合 計 1,155,404 93.6
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ357億円減少し、2兆987億円となりました。これは現金
及び預金、投資有価証券等が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ253億円減少し、1兆4,574億円となりました。これはコマーシャル・ペーパー、
支払手形及び営業未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ103億円減少し、6,412億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少し
たことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下し、24.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、168億円減少し、1,022億円となりま
した。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が471億円、減価償却費が877億円、為替差益が△
159億円となったこと等から、1,007億円(前年同期552億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にエネルギー輸送事業の船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等に
より△1,072億円(前年同期△1,983億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出等により △7億円(前年同期705億円)とな
りました。
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(5) 財務戦略
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた足元の資金繰りについては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少は見込ま
れるものの、減速による燃料消費量節減をはじめとする運航費の削減に加え、係船・短期傭船の返船や新規投資
の原則凍結、資産処分により資金確保に努めます。 2020年3月末時点の連結現預金残高は1,057億円あり、②で後
述する1,400億円のコミットメントラインを考慮すると、想定を上回る資金需要が発生したとしても当座の手元流
動性の安定性に問題はないと考えております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利
固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収める
ようにしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めておりま
す。
運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法
も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、2020年3月末の国内普通社債発行残高は860億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債
型新株予約権付社債発行残高は2億米ドル(期限到来により2020年4月に全額償還済み)となっております。
2018年8月及び9月に資金使途を環境関連プロジェクトに限定したグリーンボンドを機関投資家向け(期間5
年、50億円)及び個人投資家向け(期間5年、50億円)に発行しました。また、2019年7月に資金使途をSDGs全
般に拡大したサステナビリティボンドを機関投資家向け(期間4年・6年、夫々50億円)及び個人投資家向け
(期間6年、100億円)に発行しました。このようなESG債や個人投資家向け社債については、環境や社会に貢献
したいという投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、新たな投資家層を拡大する手段として引き続
き活用を図ります。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得して
おり、2020年3月末時点の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JC
R)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba2」となっております。また、短期債格付(CP格付)について
はR&I/JCRより 「a-2」/「J-1」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅
広い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えて
おります。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関との間に約1,400億円、残存
期間3~4年におよぶ円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努め
ております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、及び製品輸送事
業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及
び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・
情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。
また、設備資金需要は経営計画「ローリングプラン」における注力分野である海洋事業やLNG船への投資が主
だったものであり、これ以外にも船舶・物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に
1,606億円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度以降も、既に決定している海洋事業・LNG船を始めとする
設備投資が予定されております。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、グループ内の資金効
率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)及び(追加情報)並びに2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(追加
情報) 」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の
兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額ま
で減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等
が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しており
ます。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸
倒損失が発生する可能性があります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期は、前年度から続く米中貿易摩擦などに加え年度後半からは世界景気の減速感も鮮明になる中、年度末にかけ
ては新型コロナウイルスの影響もあり、海上荷動きの伸びには力強さを欠く1年となりました。そのような環境下、
ドライバルク船事業やエネルギー輸送事業においては中長期契約により積み上げられた安定利益と比較的堅調であっ
た油送船市況による利益上積みを果たし、製品輸送事業においては事業統合2年目となったコンテナ船事業統合会社
Ocean Network Express(ONE)社が黒字化を達成し、燃料油SOx規制への十分な準備と対応も実行した結果、当社は
全てのセグメントにおける黒字と前年度を大きく上回る経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益326億円
を達成しました。財務指標については、ROE 6.3%、ギアリングレシオ2.14倍となりました。経営計画「ローリングプ
ラン2019」で掲げている利益水準・財務指標の中期的目標の達成に向けて順調に推移しました。
2019年度末 中期的にイメージする水準
経常利益 550億円 800~1,000億円
→
ROE 6.3% 8~12%
ギアリングレシオ 2.14倍 2.0倍以下
しかしながら、2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響
が、当社の経営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を
実行し、同時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グルー
プの事業への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」
を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。詳
細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の3点を基本方針としております。
1. 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
2.安全性・信頼性の向上に寄与するもの
3.新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記3点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される技術革新本
部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年
度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見え
る化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃
熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析するこ
とで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 827 百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額160,618百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円)
7,815
ドライバルク船事業
エネルギー輸送事業 101,288
22,085
製品輸送事業
10,207
うち、 コンテナ船事業
26,105
関連事業
1,022
その他
2,302
調整額
160,618
合計
エネルギー輸送事業においては、101,288百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当
連結会計年度においては、設備投資等により19隻、941千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、22,085百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により3隻、42千重量トンが増加しました。
なお、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業及び製品輸送事業において、 船隊の若返りと競争力を高めるた
め、25隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
載貨重量トン数 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 隻数
(千重量トン) (百万円)
CYGNET BULK CARRIERS S.A.他
ドライバルク船事業 5 409 1,264
STAR EXPRESS INC.他
エネルギー輸送事業 10 1,199 13,382
製品輸送事業 10 239 17,372
㈱フェリーさんふらわあ他
うち、コンテナ船事業 2 158 9,500
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 船舶
2020年3月31日現在
載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分 隻数
(千重量トン) (百万円)
保有船 39 3,980 108,756
ドライバルク船事業
傭船 224 20,864 -
保有船 128 13,865 428,936
エネルギー輸送事業 傭船 159 8,108 -
-
運航受託船 3 144
保有船 73 2,034 164,369
製品輸送事業
傭船 113 5,760 -
25,771
保有船 14 1,110
うち、 コンテナ船事業
-
傭船 50 4,790
関連事業 保有船 1 5 2,680
その他 傭船 2 12 -
(注)載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
(2) その他の資産
① 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
土地
(所在地) 建物及び
その他 合計
(面積㎡)
構築物
大井物流センター他 コンテナ関連施設・
9,470
製品輸送事業 1,725 11,195
-
(東京都品川区)
倉庫等 (261,903)
神戸支店事務所他
545
関連事業 賃貸不動産 593 0 1,138
(神戸市海岸通)
(11,258)
技術研究所他 361
その他 事務所等
733 0 1,095
(川崎市麻生区) (1,825)
鶴見寮他 社宅・社員寮・ 5,820
共通(全社) (注) 5,385 30 11,237
(横浜市鶴見区) 厚生施設等 (68,063)
(注)各報告セグメントに配分していないため、「共通(全社)」としております。
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② 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
(所在地)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
東扇島冷蔵倉庫 1,312
㈱宇徳 製品輸送事業 987 40 2,339
(川崎市川崎区) (10,000)
苫小牧物流基地 476
製品輸送事業
商船三井フェリー㈱ 5 - 482
(北海道苫小牧市) (31,451)
商船三井ビルディング
16,028
2,560 13 18,601
(東京都港区)
(4,652)
秋葉原ダイビル 9,598
7,279 59 16,937
(東京都千代田区) (4,182)
日比谷ダイビル 27,066
4,101 45 31,212
(東京都千代田区) (3,489)
中之島ダイビル
14,382 39
(大阪市北区)
9,605
36,177
関連事業
ダイビル㈱
(10,098)
ダイビル本館
11,781 370
(大阪市北区)
新ダイビル
15,831
19,939 277 36,048
(大阪市北区) (8,427)
梅田ダイビル 5,230
8,551 29 13,810
(大阪市北区) (4,528)
青山ライズスクエア 33,061
4,451 41 37,554
(東京都港区) (2,985)
(注)1.ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有
地について記載しております。
2.ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載し
ております。
③ 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
(所在地)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
ジャクソンビルターミナル
TRAPAC JACKSONVILLE,
(Jacksonville,
製品輸送事業
14,712 - 234 14,946
LLC.
Florida, U.S.A.)
(注)帳簿価額の「その他」は主に機械装置であります。
(3)上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
2020年3月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
(所在地)
(百万円)
本社
コンテナ(貸手) 256,842個 15,128
(東京都港区) 製品輸送事業
コンテナ(借手) 256,961個 15,391
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② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
2020年3月31日現在
年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
(百万円)
Wilmington, 港湾施設及び
TRAPAC, LLC. 製品輸送事業 5,937
California,U.S.A. 荷役機器他
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 新設・取得
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
着手(起工) 完了(竣工)
(百万円) (百万円)
2020年6月~
ドライバルク船 船舶 4,052 - - 188千重量トン
2020年12月
2019年3月~ 2020年4月~
エネルギー輸送事業 船舶 106,384 33,421 1,393千重量トン
2020年8月 2023年1月
2020年6月~
2021年6月~
製品輸送事業 船舶 38,014 - 66千重量トン
2021年11月
2023年3月
2020年下期
関連事業 土地及び建物 20,000 10,556 2019年6月~ 貸床7,200㎡
(予定)
(注) 上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
(2) 売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期 売却による減少能力
(百万円)
エネルギー輸送事業 船舶 22,065 2020年度中 84千重量トン
(3) 除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
(注)「第3 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
計 120,628,611 120,628,611 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
<2010年7月30日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年7月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役 10名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり6,420円(注)1.
2012年7月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年6月21日まで
発行価格 6,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2010年7月30日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2010年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2010年7月30日
取締役を兼務しない執行役員 21名、従業員 36名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,220個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 122,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり6,420円(注)1.
2012年7月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年6月21日まで
発行価格 6,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2011年7月25日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年7月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役 10名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり4,680円(注)1.
2013年7月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年6月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
41/198
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2011年7月25日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社会長及び社長に対し、会社法第
236条、第238条及び第239条の規定並びに2011年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株
予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年7月25日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 35名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社会長及び社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,210個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 121,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり4,680円(注)1.
2013年7月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年6月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社会長及び
社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2012年7月27日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年7月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 ※ 230個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 23,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり2,770円(注)1.
2014年7月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年6月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2012年7月27日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2012年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2012年7月27日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 30名
新株予約権の数 928個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 92,800株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,770円(注)1.
2014年7月28日から
新株予約権の行使期間
2022年6月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
47/198
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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有価証券報告書
<2013年8月1日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年8月1日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 388個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 38,800株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,470円(注)1.
2015年8月2日から
新株予約権の行使期間
2023年6月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効す
る。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2013年8月1日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2013年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2013年8月1日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 33名
新株予約権の数 1,160個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 116,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,470円(注)1.
2015年8月2日から
新株予約権の行使期間
2023年6月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2014年8月1日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年8月1日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 290個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 29,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,120円(注)1.
2016年8月2日から
新株予約権の行使期間
2024年6月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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有価証券報告書
<2014年8月1日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2014年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2014年8月1日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 1,120個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 112,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,120円(注)1.
2016年8月2日から
新株予約権の行使期間
2024年6月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
55/198
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有価証券報告書
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2015年7月31日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 8名
新株予約権の数 392個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 39,200株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,270円(注)1.
2017年8月1日から
新株予約権の行使期間
2025年6月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2015年7月31日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2015年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2015年7月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 1,120個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 112,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり4,270円(注)1.
2017年8月1日から
新株予約権の行使期間
2025年6月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2016年7月29日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年7月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 363個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 36,300株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,420円(注)1.
2018年8月1日から
新株予約権の行使期間
2026年6月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2016年7月29日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2016年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2016年7月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 37名
新株予約権の数 1,040個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 104,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,420円(注)1.
2018年8月1日から
新株予約権の行使期間
2026年6月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2017年7月31日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年7月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 420個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 42,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり3,780円(注)1.
2019年8月1日から
新株予約権の行使期間
2027年6月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2017年7月31日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2017年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2017年7月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 35名
新株予約権の数 1,140個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 114,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり3,780円(注)1.
2019年8月1日から
新株予約権の行使期間
2027年6月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
4.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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<2018年7月31日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年7月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 430個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 43,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,943円(注)1.
2020年8月1日から
新株予約権の行使期間
2028年6月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
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<2018年7月31日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2018年7月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 1,210個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 121,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,943円(注)1.
2020年8月1日から
新株予約権の行使期間
2028年6月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
71/198
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
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<2019年7月31日取締役会決議>
当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年7月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 8名
新株予約権の数 340個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 34,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,962円(注)1.
2021年8月1日から
新株予約権の行使期間
2029年6月22日まで
発行価格 2,962円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
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<2019年7月31日取締役会決議>
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2019年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年7月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 29名
新株予約権の数 1,250個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数 125,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,962円(注)1.
2021年8月1日から
新株予約権の行使期間
2029年6月23日まで
発行価格 2,962円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記2.の条件に準じて決定する。
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<2020年6月23日決議>
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、 当社取締役を兼務しない執行役員及び従業員(上級
管理職)並びに当社子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者に対して新株予約権を発行すること
を、取締役会に委任する旨、2020年6月23日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 2020年6月23日
取締役を兼務しない執行役員 及び従業員(上級管理職)並びに
付与対象者の区分及び人数
当社子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 150,000株を上限とする。
(注)1.
新株予約権の行使時の払込金額
2022年6月24日から2030年6月21日までの期間内で、取締役会
新株予約権の行使期間
において決定する。
新株予約権の行使条件 (注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会 の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3.
関する事項
(注)1. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1 株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立
しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値
に1.10 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の終値(当日に終値がな
い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当
社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合〔会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通 株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割若しくは株式交換を行う場合、又は、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により
合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合は付与された
新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
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を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014年4月8日の取締役会決議に基づき2014年4月24日に発行した2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債
型新株予約権付社債に付された新株予約権(以下 本(2)において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債の
みを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年3月31日)
新株予約権の数 ※ 2,000個[-]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ -
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
4,184,100株[-] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の数 ※
47.80米ドル (注)2.
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2014年5月8日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年4月9日まで(注)3.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)4.
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5.
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 ※ (注)6.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)7.
項 ※
新株予約権付社債の残高 ※ 200,000千米ドル
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
(注)2.記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金に
よる調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式
は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」
という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算は行わない。
2.イ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
ロ 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建てとして、当初、4.80米ド
ルとする。
ハ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合、一定限度を超える剰余金の
配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
3.本新株予約権の行使期間は2014年5月8日から2020年4月9日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
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但し、①本新株予約権付社債の発行要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日
まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等の場合において繰上償還を受けないことが選択
さ れた本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又
は本新株予約権付社債の発行要項記に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また③本新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失
時までとする。上記いずれの場合も、2020年4月9日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項記載の当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通
知の翌日から本新株予約権付社債の要項記載の取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組
織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予
約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と
併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における
営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替
制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正する
ことができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他
の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)(ⅱ)資
産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新
株予 約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び
吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、
(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は
(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務
が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5.イ 各本新株予約権の一部行使はできない。
ロ 2020年1月24日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引
日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の
終値(以下に定義する。)をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定義する。)により米ドル
に換算し1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%
(1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2020年1月1日
に開始する四半期に関しては、2020年1月23日)までの期間において、本新株予約権を行使することが
できる。
但し、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)により当
社に付与される発行体格付がBBB-(かかる格付のカテゴリーに変更があった場合にはBBB-と同等の格
付)以下である期間、株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)
により当社に付与される長期発行体格付がBBB-(かかる格付のカテゴリーに変更があった場合には
BBB-と同等の格付)以下である期間、若しくはムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格
付機関(以下「ムーディーズ」という。)により当社に付与される発行体格付がBa3(かかる格付の
カテゴリーに変更があった場合にはBa3と同等の格付)以下である期間(かかる各格付を、以下「格
付」という。)、(ⅱ)R&I、JCR若しくはムーディーズにより当社に格付が付与されていた場合に、
当該格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&I、JCR若しくはムーディーズにより当社に付与さ
れた格付の停止若しくは取下げがなされている期間。
上記にかかわらず、上記(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)に記載の事由が、(a)R&I、JCR若しくはムー
ディーズ(場合による。)に関して、日本の適用法令に基づく破産、会社更生、民事再生若しくは特
別清算の手続、若しくは、その他の法域の適用法令に基づく同様の手続の開始の申立てを承認する旨
の管轄裁判所による終局決定若しくは命令により生じる場合、(b)R&I、JCR若しくはムーディーズ
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(場合による。)のいずれかが、当社の信用分析若しくは信用評価とは無関係の理由により、格付を
付与しなくなること、若しくは、格付を停止し若しくは取り下げることにより生じる場合、又は
(c) 当社がR&I、JCR若しくはムーディーズのうちの1社から格付を取得しない旨選択することによ
り生じる場合は、この限りではなく、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件が適用される。
但し、上記(b)において、当社の作為若しくは不作為又は当社に特に帰すべき事由により行われる
格付の非付与、停止又は取下げ(以下、併せて「取下げ」と総称する。)による場合を除くものと
し、また、上記(c)において、R&I、JCR及びムーディーズのいずれもが格付を付与しているときに
なされる選択のみ(以下「本選択」という。)が上記(c)の目的に照らし効力を有するものとし、
本選択が行われた後は、本①はR&I、JCR又はムーディーズのうち本選択が行われていない残りの格付
機関にのみ適用されるものとする。取下げ又は本選択が行われる場合、当社は、直ちに、当該取下げ
又は本選択の詳細及び当該取下げ又は本選択の効力発生日を明記した書面による通知を本新株予約権
付社債の発行要項に定める財務代理人(以下「財務代理人」という。)及び本新株予約権付社債権者
に対して行うものとし、当該取下げ又は本選択は、かかる効力発生日から効力を生じるものとする。
②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の通知を
行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等の場合において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行う日
(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普
通取引の終値をいう。
一定の日における「為替レート」とは、当該日の午後3時(日本時間)時点のロイター・スクリー
ン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物
外国為替レートの仲値をいう。ロイター・スクリーン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レート
を表示する代替ページ)に当該レートが表示されない場合には、財務代理人が誠実かつ商業上合理的
に決定したレートをいう。
6.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
7.イ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株
予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及
び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既
に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行するこ
とが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本 イ に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項記載の証明書
を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会
社再編により本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
ロ 上記 イ の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又
は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)2. ハ と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普
通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はそ
の他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得
られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記 イ に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、
(注)3.記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、(注)5. ロ と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を実質的に本新株予約権付社債の要項
記載の当社による本新株予約権付社債の取得と同様の方法により取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
ハ 当社は、上記 イ の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合(合併を除く。)には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従う。
8.2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(千株) (千株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△1,085,657 120,628 - 65,400 - 44,371
(注)
(注)2017年6月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合
を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 75 52 630 554 81 54,277 55,669 -
所有株式数
- 515,646 28,976 69,615 370,976 299 214,587 1,200,099 618,711
(単元)
所有株式数の
- 42.97 2.41 5.80 30.91 0.02 17.88 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,032,810株は「個人その他」に10,327単元及び「単元未満株式の状況」に110株含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,032,810株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質所有株式数
は1,031,582株です。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単
元及び99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
10,517 8.79
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
7,800 6.52
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
ノン トリーテイー アカウント
3,213 2.69
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
DUCHY OF LUXEMBOURG
行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
3,016 2.52
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
3,000 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,951 2.47
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口 9)
HSBC BANK PLC A/C
CLIENTS 1 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
2,732 2.28
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,438 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口 5)
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ンク 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,958 1.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,840 1.54
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口 7)
- 39,468 33.00
計
(注)1.記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,498千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)3,910千株
3.2019年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、 野村證券株式会社他共同
保有者 が2019年6月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として 2020年3月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 1,025
野村證券株式会社 0.85
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 746
0.62
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 5,340
野村アセットマネジメント株式会社 4.43
株式 7,112
計 5.85
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4.2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有(変更)報告書 において、株式会社みずほ銀行他共
同保有が2019年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.13
株式 2,205
みずほ証券株式会社 1.79
株式 5,466
アセットマネジメントOne株式会社 4.43
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
(Mizuho International plc)
株式 9,072
計 7.35
5.2019年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、イーストスプリング・イ
ンベストメンツ株式会社他共同保有者が2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポー
ル)リミテッド 株式 8,644
7.17
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
株式 8,644
計 7.17
6.2019年12月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社三菱UFJ銀行 他共同保
有者が2019年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 872
株式会社三菱UFJ銀行 0.72
株式 4,075
三菱UFJ信託銀行株式会社 3.38
株式 846
三菱UFJ国際投信株式会社 0.70
株式 353
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.29
株式 6,148
計 5.10
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,041,700 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,968,200 1,189,682
普通株式 同 上
618,711 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
120,628,611 - -
発行済株式総数
- 1,189,682 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計(株)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門
1,031,500 - 1,031,500 0.86
株式会社商船三井
二丁目1番1号
東京都千代田区内幸
9,800 - 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
町一丁目2番2号
大分県大分市大在2
300 - 300 0.00
大分海陸運送株式会社
番地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 - 100 0.00
会社 22番5号
- 1,041,700 - 1,041,700 0.86
計
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,228株(議決権の数
12個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満
株式」に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,484 28,637,870
当期間における取得自己株式 495 889,390
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる
取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
10,769
その他(注)1. 70,337,708 95 619,283
保有自己株式数 1,031,582 - 1,031,982 -
(注)1.当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式9,400株、処分価額の総額61,385,767円)及び単
元未満株式の買増請求による売渡(株式数1,369株、処分価額の総額8,951,941円)であります。また、当期
間のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
2.当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 請
求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
認識しております。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ1株当たりの企業価値向上に努め、当
面の間は連結配当性向 20% を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取
り組む方針としております。 当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり65円(中間配当30円、期末配当35
円)と決定致しました。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末 配当(毎年3月31日を基準日)を株主総会の決議事項とし、中
間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
3,587 30.0
取締役会決議
2020年6月23日
4,185 35.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業理念と長期ビジョン、経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的なグループ企業価値の
最大化を図るため、① 複数名の社外取締役を選任する(2020年6月23日現在の社外取締役は3名です。)、②取締
役会の諮問機関として、それらの社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員
会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を設けるなど、
コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでおります。
海運事業の事業環境やリスクの様態は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把
握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求め
られます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高
めていくことがコーポレートガバナンスの要諦であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
(執行役員を兼務しております。)相互の監督・牽制はもちろん、 取締役会を、業務執行を行う社内取締役と業務
執行を行わず監督機能に特化した役割を果たす社外取締役からなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確
保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考え
ております。このような考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としております。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針を定めて
おります。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、 取締役会の監督と監査役会の監査に服しつ
つ、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っております。
a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決
裁を行っております。
取締役会は、社内取締役5名と当社と利害関係のない社外取締役3名より構成されております。社外取締役は、
当社と利害関係のない独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について
チェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果た
しております。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報
告を行うなどサポート体制を整えております。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要な
テーマについて、社外取締役、社外監査役を交えて自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しており
ます。
取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、自己アンケート、及びアンケート結果に基づく取締役
会での討議により、その実効性についての評価・分析を毎年実施し、その結果を以後の取締役会運営の改善につな
げております。2019年度の実効性評価では、取締役会での審議事項に係る説明の質の向上、難易度に応じた審議時
間の確保、及び「戦略・ビジョン討議」の開催回数やテーマ設定などの拡充について意見があり、これらの点を課
題として認識し、取締役会運営の改善を行いました。
当社は、実効性評価をより有益なものとするため、評価項目につき毎年度見直しを行い、当該年度の実態に即し
た項目の追加等、その充実を図っております。
提出日時点での取締役会は、代表取締役社長執行役員 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、小野晃彦、丸山卓、及
び田中利明の4名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、及び大西賢の3名の社外取締役より構成されております。
<新型コロナウイルス感染拡大への対応>
新型コロナウイルス感染拡大により、対面式での取締役会の開催を控えており、3月以降はリモートでの開催と
しています。また係る状況下においても案件の審議を充実させるため開催回数を増やすなど、取締役会の実効性の
向上に努めています。
b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。社外取締役による業務
執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員
(3名)と社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としております。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任に関する審議に加え、当社に相応しい社長・CEO(以下、「社
長」)を適時適切に選定するため、社長の後継者計画に基づき次期社長案(現社長の再任・解任を含む)に関して
も審議のうえ、取締役会に答申します。報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行
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い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視
点」を重視した客観的な立場から検討を行っております。なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程
を 把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。取締役会は両諮問委員会の答
申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしております。
提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 勝悦子を委員長とし、藤井秀人、大西賢、及び池田潤一郎の3名の
委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、藤井秀人、勝悦子、及び
池田潤一郎の3名の委員から構成されております。
c. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しております。取締役会で選任され代表取締役から
権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピー
ドアップを図っております。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議(議長:社長)は、取締役会が
決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機
能しております。経営会議の下部機構として、6つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加
え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を
行っております。
d. 監査体制
監査役会は、常勤監査役2名と当社と利害関係のない社外監査役2名より構成されております。監査役は、定期
的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各
監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役
員・従業員との面談やグループ会社への往査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しておりま
す。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しております。これに加え、社長から指
示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部(当連結会計年度末時点で16名)が、グループ会社を含め
た内部監査を行っております。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向
上に努めております。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 実謙二を議長とし、常勤監査役 武田俊明と社外監査役 山下英樹、及
び井村順子により構成されております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制 (2020年6月23日現在)
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任について、その職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする
契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 当社入社
2004年6月 当社人事部長
2007年6月 当社定航部長
代表取締役 1956年7月16日
池田 潤一郎 (注)1 232
2008年6月 当社執行役員
社長執行役員 生
2010年6月 当社常務執行役員
2013年6月 当社取締役専務執行役員
2015年6月 当社代表取締役社長執行役員(現職)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社LNG船部長
2009年6月 当社執行役員LNG船部長委嘱
代表取締役 1957年10月14日
2011年6月 当社執行役員
橋本 剛
(注)1 82
副社長執行役員 生
2012年6月 当社常務執行役員
2015年6月 当社取締役常務執行役員
2016年4月 当社取締役専務執行役員
2019年4月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
2010年6月 当社経営企画部長
2011年6月 当社執行役員経営企画部長委嘱
代表取締役 1959年10月1日
小野 晃彦 (注)1 69
2015年6月 当社常務執行役員
副社長執行役員 生
2017年4月 当社専務執行役員
2018年6月 当社取締役専務執行役員
2020年4月
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1983年4月 当社入社
2010年6月 当社財務部長
2011年6月 当社執行役員財務部長委嘱
代表取締役 1959年4月10日
丸山 卓 (注)1 45
2015年6月 当社常務執行役員
専務執行役員 生
2017年6月 当社取締役常務執行役員
2018年4月 当社取締役専務執行役員
2020年4月
当社代表取締役専務執行役員(現職)
1984年4月 当社入社
2011年6月 当社鉄鋼原料船部長
2014年6月 当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱
取 締 役 1960年4月17日
田中 利明 (注)1 38
常務執行役員 生
2015年6月 当社執行役員
2017年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 大蔵省入省
2003年1月 財務省大臣官房長
2004年7月 同省主計局長
2006年7月 財務事務次官
1947年12月13日
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行 副総裁
取 締 役 藤井 秀人 (注)1 14
生
2008年10月 同行 代表取締役副社長
2016年6月
当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
住友商事株式会社 顧問
1978年4月 株式会社東京銀行(現:株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1992年12月 株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
1995年4月 茨城大学人文学部社会科学科助教授
(国際金融論)
1998年4月 明治大学政治経済学部助教授
1955年4月3日
2003年4月
同大学同学部教授(現職)
取 締 役 勝 悦子 (注)1 14
生
2008年4月
同大学副学長(国際交流担当)
2016年6月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
明治大学政治経済学部 教授
株式会社電通グループ 社外取締役(監査等委員)
国際大学協会(IAU) 理事
国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
1978年4月 日本航空株式会社入社
2009年4月 株式会社日本航空インターナショナル
(現:日本航空株式会社)執行役員
同年6月 日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
2010年2月 株式会社日本航空インターナショナル
(現:日本航空株式会社)
管財人代理(兼)社長
同年11月 同社取締役
2011年3月 同社代表取締役社長 安全統括
(安全統括管理者)
同年4月
日本航空株式会社 代表取締役社長
安全統括(安全統括管理者)
2012年2月 同社代表取締役会長 安全推進本部長
1955年5月19日
(安全統括管理者)
取 締 役 大西 賢 (注)1 2
生
2013年4月 同社代表取締役会長(安全統括管理
者)
2014年4月 同社取締役会長
2018年4月 同社取締役
同年7月 同社特別理事(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
日本航空株式会社 特別理事
公益社団法人経済同友会 幹事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
三菱重工業株式会社 顧問
帝人株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 当社入社
2009年6月 当社経営企画部 CSR・環境室長
1960年9月24日
2013年6月 当社IR室長
常勤監査役 実 謙二 (注)2 13
生
2015年6月 当社経理部長
2017年6月 当社常勤監査役(現職)
1986年4月 当社入社
2015年6月 当社総務部長
1964年1月21日
常勤監査役 武田 俊明 (注)4 23
2018年4月 当社秘書・総務部長
生
2019年6月 当社常勤監査役(現職)
1982年4月
弁護士(現職)
第二東京弁護士会入会
1985年4月 山下英樹法律事務所(現山下・
遠山法律事務所)開設
1954年4月29日
1993年3月 弁理士
監 査 役 山下 英樹 (注)3 11
生
2014年6月 当社監査役(現職)
(重要な兼職の状況)
山下・遠山法律事務所 弁護士
株式会社アイセルネットワークス 社外監査役
1983年4月 宇宙開発事業団(現:宇宙航空研究開
発機構)入社
1990年10月 朝日新和会計社(現:有限責任あずさ
監査法人)入社
1993年5月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限
責任監査法人)入社
1994年8月 公認会計士(現職)
2005年5月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責
任監査法人)パートナー
1960年5月7日
監 査 役 井村 順子
(注)4 -
2011年6月 同社シニアパートナー
生
2015年9月 多摩大学大学院 客員教授(現職)
2018年7月 井村公認会計士事務所開設
2019年6月 当社監査役(現職)
(重要な兼職の状況)
井村公認会計士事務所 代表
長谷川香料株式会社 社外監査役
多摩大学大学院 客員教授
計 543
(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏及び大西賢氏は、社外取締役であります。
6.監査役 山下英樹氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
7.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ
的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年6月27日より執行役員制度を導入しており
ます。執行役員(取締役兼務者を除く)は19名であります。
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8.当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役
10回/10回(出席率100%)
池田 潤一郎
社長執行役員
代表取締役
10回/10回(出席率100%)
橋本 剛
副社長執行役員
代表取締役
10回/10回(出席率100%)
小野 晃彦
副社長執行役員
代表取締役
10回/10回(出席率100%)
丸山 卓
専務執行役員
取締役
―
田中 利明
常務執行役員
10回/10回(出席率100%)
取締役 藤井 秀人
10回/10回(出席率100%)
取締役 勝 悦子
8回/8回(出席率100%)
取締役 大西 賢
10回/10回(出席率100%)
常勤監査役 実 謙二
8回/8回(出席率100%)
常勤監査役 武田 俊明
10回/10回(出席率100%)
監査役 山下 英樹
8回/8回(出席率100%)
監査役 井村 順子
(注)1.取締役 田中利明氏は、2020年6月23日に就任しておりますので、取締役会の出席状況は記載しておりま
せん。
2.取締役 大西賢氏、監査役 武田俊明氏及び井村順子氏は、2019年6月25日就任以降の取締役会への出席
回数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公
正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただい
ております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただい
ております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグ
ローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会に
おいて積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名
諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のこと
から、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を務められ、高度な経営経験に基づ
く高い見識を有しており、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の
監督等の役割を適切に果たしてただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透
明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任をお願いしております。
社外監査役山下英樹氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、独立した客
観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
以上のことから、社外監査役として選任をお願いしております。
社外監査役井村順子氏は、公認会計士としての長年の経験と会計に関する幅広い知識を有し、上場会社等の法定監
査及び上場準備会社の監査を多数担当されるなど、実績も豊富であり、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に
対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」(下記)に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経
営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割
を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
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<社外役員の独立性基準>
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(*a)または過去10年間(但し、
過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人
をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去3年間にそれらに該当していた者
*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保
有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、また
は過去3年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の
業務執行者、または過去3年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払
い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループ
から受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の2%以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去3年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)、または過去3年間に
おいてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産
上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収
入額の2%を超える金額その他の財産上の利益をいう)
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度におけ
る総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者(重要な地位にある者(*g)に限る)の近親者等(*h)
*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならび
に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客
観的・合理的に判断される者をいう
*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
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③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び社外監査役山下英樹氏、井村順子氏と当社との間に当社株式の保
有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが
(2015年6月退任)、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
④ 業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法の規定に基づき、内部統制のための体制の整備に向けた「内部統制システム構築の基本方針」を以
下のとおり定めております。
イ.取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
<コンプライアンス>
(a) 当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行なうこ
と」を企業理念のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス実現のため、その基礎としてコンプライアンス規程
を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、定期的なモニタリングを通じ、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
(b) 役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国
競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の
秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(c) 全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関
する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると
ともに、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(d) コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士に
よるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をし
たことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
<コーポレートガバナンス>
(e) 社内取締役と社外取締役により構成される取締役会は取締役会規程により、その適切な運営を確保し、取締役の
職務の執行を監督する。また、取締役は取締役会を通じて会社経営全般の最高方針決定に関わるとともに、取締役会
の一員として、執行役員の業務執行を監督・督励する。
(f) 取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。
(g) 取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役及び執行役員の職
務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(h) 内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
ロ.取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(a) 取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的
として、取締役会の下に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(b) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決
議によって独立社外取締役の中から選定される。
(c) 指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(d) 報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(e) 取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
ハ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、文書管理規程及び電子情報セ
キュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(b) 取締役及び監査役は、随時これらの文書を閲覧できるものとする。
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ニ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険に係る主たるリスクについて、以下の管理体制を整え、経営会議はその他のリスクを含めた全リ
スクの管理を統括する機関として機能する。
(a) 海運市況リスク
当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼ
し、運賃及び傭船料の市況が変動する為、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融資
委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握、分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。
(b) 船舶の安全運航
経営会議の下部機関として社長執行役員を委員長とする安全運航対策委員会を設置し、同委員会は安全運航対策委員
会規程に基づき安全運航に関する事項の検討及び審議を行ない、運航船の安全運航の確保・徹底を図る。また、万
一、不慮の事故が発生した場合は重大海難対策本部規程に基づき、損害拡大の防止と環境保全を図る。
(c) 市場リスク
船舶燃料油価格の変動、為替レートの変動及び金利の変動などの市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づ
き適切に管理することにより、リスクの低減を図る。
ホ.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。
(b) 経営会議は社長執行役員が指名し、取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則とし
て週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、
必要事項につき諮問する。
(c) 執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織
の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる
内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
ト.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するグループ企業理念を掲げ、
これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
(b) グループ会社の経営管理については、グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行
状況を管理する。また、各社の事業内容によって管理担当部を定め、担当部長は、グループ会社経営管理規程に基づ
き、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要
経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求め、グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に
行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分する。但し、組織規程に基づき準社内組織と位置付けられたグループ
会社については、担当部長に代わり担当役員がこれを行う。
(c) グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則して
グループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グ
ループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不
利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(d) グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築するとともに、当社の経営監査部は、内部監
査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
チ.監査役の職務を補助する専任スタッフとその独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(b) 監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(c) 監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
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リ.取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役
の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(a) 取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執
行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。グループ会社の取締
役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について
監査役に報告できるものとする。
(b) コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に
不利益な処遇がなされないことを保証する。
(c) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(d) 経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(e) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役2名及び当社と利害関係のない社外監査役2名により
構成されております。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めてお
り、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有
することを基軸に2名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役井村順子氏は、公認会計士の資格を有して
会計監査業務に長年携わっており、また、常勤監査役実謙二氏は、当社IR室長及び経理部長を歴任しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行す
るための体制として、監査役の職務を補助する専属のスタッフ1名を配置しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を
含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員
及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に
出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査します。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして内部統制システム
の状況を監視及び検証します。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必
要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。さらに、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計10
回開催し、監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
<監査役会での決議、報告、審議・協議>
監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、補欠監査役選任議
決議(8件)
案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
取締役会議題の事前審議状況、監査役往査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との打合せ
報告(33件)
状況、コンプライアンス対応、期末役員面談、等。
指名・報酬諮問委員会への社外監査役の参加の在り方、監査役会の運営方法、監査役報酬、取締
審議・協議(10件)
役職務執行確認書、事業報告WEB開示、等。
<各監査役の監査役会出席状況>
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 実 謙二 10回/10回(出席率100%)
常勤監査役 武田 俊明 8回/8回(出席率100%)
社外監査役 山下 英樹 10回/10回(出席率100%)
社外監査役 井村 順子 8回/8回(出席率100%)
(注)武田俊明氏及び井村順子氏は、2019年6月25日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を
記載しております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。今年度、
取締役会への監査役の出席率は100%でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、コンプラ
イアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席するほか、今年度より社外監査役が、指名諮問委員会、報
酬諮問委員会にそれぞれ1名出席しております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図って
おります。
常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則毎月行うほか、社内取締役との面談、各部門長との面談、国内外グ
ループ会社への往査を年間を通じて実施しております。また、内部監査部門、会計監査人と緊密な連携を維持するべ
く、各々との四半期毎の定例会、三者一同に会する「三様監査連絡会」のほか、随時必要に応じて情報共有会、意見
交換会を実施しております。グループ会社各社の監査役とは、年2回「グループ監査役連絡会」を開催して情報共有
や意見交換を行い、グループ全体の監査役監査の品質維持・向上に努めております。
年度末には、主として常勤監査役が取締役・執行役員と(一部社外監査役も同席)、監査役全員が代表取締役社
長と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。監査役会は事業報告及びその
附属明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。
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当事業年度において、監査役会は、主として、(a)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性、(b)
コンプライアンス対応状況、(c)安全運航及び環境保全強化策の実施状況、(d)経営計画の浸透・実施及びリスク管
理 の状況、(e)企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況、(f)品質管理体制の整備・運用状況を重点監
査項目として、以下の通り監査を実施しました。
(a)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性
改正会社法、改正コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバ
ナンス体制の整備・運用状況を確認し、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥当性の確保
に努めました。また、取締役会の実効性向上のための提言を行いました。
(b)コンプライアンス対応状況
往査や内部監査部門との連携等を通じて、競争法、腐敗防止、不正会計防止、労働法規、個人情報保護をはじめと
する各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応状況を確認し、予防、早期発見・リカバリー、再発・
風化防止等の観点から提言を行いました。
(c)安全運航及び環境保全強化策の実施状況
関係部門との会合や会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の実施状況を確認しました。
(d)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況
役職員との面談や往査等を通じて、各部門及びグループ会社への経営計画の浸透状況を確認するとともに、「ロー
リングプラン2020」の策定に関し、戦略・ビジョン討議等において意見を陳述しました。
(e)企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況
各部門との会合や国内外グループ会社への往査等を通じて、企業集団としての内部統制の状況を確認し、実効性の
高い体制の構築や運用の改善等に関して意見を述べ、提案を行いました。
(f)品質管理体制の整備・運用状況
往査や会議での質問等を通じて、品質の保証・被保証の状況を確認しました。
<新型コロナウイルス感染拡大への対応>
当事業年度は、年度末監査の時期が新型コロナウイルス感染拡大と重なったため、これに関連する事業報告の記
載内容を吟味するとともに、ビデオ会議等の手段により会計監査人との打合せ頻度を増やし、監査手続きの履行状況
を、感染拡大が決算に与える影響の評価に関するものも含め詳細に確かめ、その結果につき協議しました。
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部(当連結会計年度末時点にて16
名)を設置しており、 監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の
監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1971年3月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が
監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があ
ります。
c.業務を執行した公認会計士
三浦 洋
野口 昌邦
戸谷 且典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年3月31日監査役会決議「会計監査人の解任または
不再任の決定の方針」(下掲)に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由
は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相
当であると判断されることから、2020年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
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会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計
監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認
められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために 会計監査人の変更が妥当であると判断される場 合、その
他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて
株主総会の目的とすることを決定します 。
f.監査役及び監査役会による監査法人の 評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同
基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、 e.監査法人の選定方針と理由 で述べた監査公認会計士等の選定に反
映されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
88 1 79 1
提出会社
109 2 109 8
連結子会社
197 ▶ 188 9
計
非監査業務の内容は、当社及び連結子会社におけるコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - 1
提出会社
103 51 67 54
連結子会社
103 51 67 55
計
非監査業務の内容は、当社及び連結子会社における税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般
の事情を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬
額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相
当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬制度設計の基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
<報酬制度設計の基本方針>
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。
・同業他社および同規模他社を参考にしながら人材を確保するに相応しい報酬水準とします。
・業績達成の動機づけとなる業績連動性を有し、当社戦略項目における施策の達成度を定性的に評価する体系と
なっております。
・社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで客観性、
透明性のある手続きを取っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の月額につきましては1990年6月28日、監査役の
月額につきましては2005年6月23日、取締役の賞与及びストックオプション報酬につきましては2007年6月21日で
あり、決議の内容は、各々、総額にて月額4,600万円以内、月額900万円以内、年額3億円以内(うち社外取締役に
ついては年額2千万円以内)、年額4億円以内(うち社外取締役については年額5千万円以内)であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会は、月例報
酬及び賞与に関して各々3回(取締役会への報告1回を含む)審議を行いました。
当社の取締役報酬は、 以下のとおり月例報酬、業績連動報酬(賞与)、及びストックオプションで構成されてお
ります。
<取締役報酬の構成>
構成割合はモデルケースであり、ターゲット(経常利益800~1,000億円)達成時を前提とします。
名称 構成要素 構成割合 内容
・各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定
固定報酬 月例報酬 65%
・毎月定額を現金で支給
・全社業績の達成度は経営計画における業績目標の達成度に配当性向と
定性的な目標の達成度を考慮したうえで決定
業績連動報酬
30% ・全社業績の達成度に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別
(賞与)
評価として加味したうえで決定
・毎年6月に現金で支給
変動報酬
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主
ストック との一層の価値共有を進めることを目的とする
5%
オプション ・権利行使期間は付与後2年経過後から10年経過まで
・各取締役の役位に応じて毎年8月に付与
また、当社の業績連動報酬(賞与)は、業績連動性を有し 当社戦略項目における施策の達成度を定性的に評価す
る体系としており、その 指標は以下のとおりであります。
<業績連動報酬(賞与)に係る指標>
財務指標 定性指標 部門別業績指標
・連結経常損益 下記戦略項目における具体的な施策の達成度 ・期初予算経常損益の達成度
・親会社株主に帰属する当期純損益 を考慮 ・資本効率性
・配当性向 ① 海洋事業を中心に強み分野への経営資源
の重点投入
② 顧客目線にたったストレスフリーなサー
ビスの提供
③ 環境戦略の推進とエミッションフリー事
業のコア事業化
当事業年度 は、前年度を大きく上回る経常利益と当期純利益を達成し、配当については株主の皆様への利益還元
を実施すべく1株当たりの年間配当金の前期比増額とするなど、取締役に対し前年度を上回る賞与を支給するに足
る業績でした。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急激な減速局面を迎えており、そ
の結果、荷動きの停滞、減少が顕在化していて、今後の見通しは極めて不透明であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、当事業年度は取締役に対し、月例報酬の0.5カ月を支給しました。
監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状
況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めておりま
す。監査役には、賞与・ストックオプションは付与しておりません。
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② 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
月例報酬 賞与
オプション
取締役
6 261 11 13 287
(社外取締役を除く。)
監査役
3 64 - - 64
(社外監査役を除く。)
7 51 1 2 55
社外役員
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、重要
な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業の株式について、当該関係の維
持・強化を図ること、また、中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として、株式の保有を行
うことがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性に
ついて毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保
有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
116 6,546
非上場株式
57 44,578
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
1 3
非上場株式
ため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
▶ 30
非上場株式
10 11,737
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ドライバルク船事業(不定期船事
5,497,500 5,497,500
三井物産㈱ 業)を中心に主要取引先であり、取
有
8,265 9,447
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
3,599,000 3,599,000
㈱近鉄エクスプレス おける協力関係の強化、業務提携推 無
5,711 6,067
進の為
ドライバルク船事業(不定期船事
3,212,793 4,832,793
住友商事㈱
業)を中心に主要取引先であり、取 有
3,980 7,399
引関係の維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
エネルギー輸送事業(油送船事業)
1,265,000 699,200
出光興産㈱ (注)3 における主要取引先であり、取引関 無
3,134 2,590
係の維持、強化を図る為
MS&ADインシュアラ 当社グループと同社グループ会社と
804,805 804,805
ンスグループホールディ の間に保険取引関係があり、その取
有
2,434 2,712
ングス㈱ 引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
1,483,895 1,483,895
名港海運㈱ おける協力関係の維持、強化を図る
有
1,587 1,710
為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
270,300 270,300
富士フイルムホールディ
おける主要取引先であり、取引関係 有
ングス㈱
1,470 1,360
の維持、強化を図る為
関連事業(不動産事業)において協
711,554 711,554
三井不動産㈱ 力関係にあり、その関係の維持、強 有
1,330 1,979
化を図る為
エネルギー輸送事業(石炭船事業)
562,700 562,700
電源開発㈱
における主要取引先であり、取引関 有
1,225 1,517
係の維持、強化を図る為
当社グループと同社グループ会社と
205,940 205,940
東京海上ホールディング
の間に保険取引関係があり、その取 有
ス㈱
1,019 1,104
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(LNG船事業)
389,340 389,340
東京瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 有
995 1,165
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(油送船事業)
2,660,868 2,660,868
JXTGホールディング
における主要取引先であり、取引関 無
ス㈱
985 1,347
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
664,157 664,157
日本碍子㈱
おける主要取引先であり、取引関係 有
941 1,067
の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(石炭船事業、
900,000 900,000
LNG船事業)における主要取引先で
東北電力㈱
無
あり、取引関係の維持、強化を図る
936 1,270
為
ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事
1,303,748 2,607,448
ジェイ エフ イー
業)における主要取引先であり、取
有
ホールディングス㈱
916 4,898
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(自動車船事業)にお
1,600,200 1,600,200
マツダ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
915 1,981
維持、強化を図る為
同社グループの㈱三井住友銀行は主
296,775 296,775
㈱三井住友フィナンシャ
要取引銀行であり、同社との取引関 有
ルグループ
778 1,150
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業(不定期船事
329,500 329,500
住友金属鉱山㈱
業)における主要取引先であり、取 有
730 1,077
引関係の維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
関連事業(タグボート事業)の分野
1,112,900 1,112,900
東京汽船㈱ で協力関係にあり、関係の維持、強 有
659 840
化を図る為
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主
1,139,510 1,139,510
㈱三菱UFJフィナン
要取引銀行であり、同社との取引関 有
シャル・グループ
459 626
係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
877,500 877,500
㈱三井E&Sホールディン
関係を構築しており、当該関係の維 有
グス
457 916
持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
2,066,700 2,066,700
㈱名村造船所 関係を構築しており、当該関係の維 有
421 746
持、強化を図る為
ドライバルク船事業(木材チップ船
619,657 619,657
王子ホールディングス㈱
事業)における主要取引先であり、 無
358 425
取引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事
1,016,480 1,016,480
業)における主要取引先であり、取
㈱神戸製鋼所 無
339 844
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(LNG船事業)
66,150 66,150
東邦瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 無
324 328
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業(木材チップ船
217,848 217,848
大王製紙㈱
事業)における主要取引先であり、 無
316 295
取引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(油送船事業)
195,900 195,900
コスモエネルギーホール
における主要取引先であり、取引関 無
ディングス㈱
297 435
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(自動車船事業)にお
115,000 115,000
スズキ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
297 563
維持、強化を図る為
同社グループの三井住友信託銀行㈱
93,380 93,380
三井住友トラスト・ホー
は主要取引銀行であり、同社との取 有
ルディングス㈱
291 371
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
198,389 198,389
㈱住友倉庫 おける協力関係の維持、強化を図る
有
234 276
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
83,200 83,200
三菱重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
227 382
持、強化を図る為
同社グループの㈱みずほ銀行は主要
1,837,080 2,230,680
㈱みずほフィナンシャル
取引銀行であり、同社との取引関係 有
グループ
227 382
の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
95,000 95,000
丸全昭和運輸㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
226 285
進の為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ドライバルク船事業(不定期船事
880,000 880,000
東 海運㈱ 業)における主要取引先であり、取 有
220 236
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(自動車船事業)にお
238,500 238,500
㈱ゼロ ける主要取引先であり、取引関係の 無
203 183
維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
51,902 51,902
㈱ノリタケカンパニーリ
おける主要取引先であり、取引関係 無
ミテド
178 275
の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
100,000 100,000
ブラザー工業㈱
おける主要取引先であり、取引関係 無
165 204
の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業(不定期船事
87,600 87,600
太平洋セメント㈱
業)における主要取引先であり、取 無
162 323
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(石炭船事業)
2,513,000 2,513,000
日本コークス工業㈱ における主要取引先であり、取引関
無
153 251
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(油送船事業)
771,600 771,600
富士石油㈱
における主要取引先であり、取引関 無
145 194
係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
67,304 67,304
住友重機械工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
131 241
持、強化を図る為
ドライバルク船事業(不定期船事
71,450 71,450
大平洋金属㈱
業)における主要取引先であり、取 有
112 192
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
52,500 52,500
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱上組 有
95 134
為
ドライバルク船事業(木材チップ船
200,000 200,000
北越コーポレーション㈱
事業)における主要取引先であり、 無
80 129
取引関係の維持、強化を図る為
35,910 35,910
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱百十四銀行 有
関係の維持、強化を図る為
70 82
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
40,121 40,121
タカセ㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
68 77
進の為
ドライバルク船事業(木材チップ船
38,036 38,036
中越パルプ工業㈱
事業)における主要取引先であり、 有
52 52
取引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
21,630 21,630
サッポロホールディング
おける主要取引先であり、取引関係 有
ス㈱
43 52
の維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
技術開発等で幅広い協力関係を構築
99,600 99,600
㈱ジャパンエンジンコー
しており、当該関係の維持、強化を 無
ポレーション
40 74
図る為
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
24,200 24,200
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱日新 無
38 44
為
製品輸送事業(自動車船事業)にお
54,720 54,720
日野自動車㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
31 50
維持、強化を図る為
12,039 12,039
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱南都銀行 有
関係の維持、強化を図る為
26 24
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
186,000 186,000
サノヤスホールディング
関係を構築しており、当該関係の維 有
ス㈱
25 32
持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
10,300 10,300
川崎重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
16 28
持、強化を図る為
製品輸送事業(港湾ターミナル事
13,799 13,799
日本トランスシティ㈱ 業)における協力関係の維持、強化
有
6 6
を図る為
製品輸送事業(自動車船事業)にお
885 885
トヨタ自動車㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
5 5
維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業(石炭船事業、
7,500 15,000
東京電力ホールディング
LNG船事業)における主要取引先で
無
ス㈱
あり、取引関係の維持、強化を図る
2 10
為
経営戦略上の重要性や事業上の関係
- 1,096,000
等を総合的に判断した結果、当社保
本田技研工業㈱
有
有当該株式については当事業年度に
- 3,282
て全株式を売却しました
エネルギー輸送事業(油送船事業)
- 1,380,000
昭和シェル石油㈱
における主要取引先であり、取引関 無
(注)3
- 2,321
係の維持、強化を図る為
経営戦略上の重要性や事業上の関係
- 709,853
日本製鉄㈱ (注)4
等を総合的に判断した結果、当事業 無
- 1,387
年度にて全株式を売却しました
経営戦略上の重要性や事業上の関係
- 1,690,041
丸紅㈱
等を総合的に判断した結果、当事業 無
- 1,292
年度にて全株式を売却しました
経営戦略上の重要性や事業上の関係
- 301,875
横浜ゴム㈱
等を総合的に判断した結果、当事業 無
- 620
年度にて全株式を売却しました
経営戦略上の重要性や事業上の関係
- 236,448
日本製紙㈱
等を総合的に判断した結果、当事業 無
- 540
年度にて全株式を売却しました
(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上
の関係等を総合的に判断し保有しております。
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(注)2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
(注)3. 出光興産㈱と昭和シェル石油㈱は、2019年4月1日付の経営統合により、昭和シェル石油株式1株に対し、出
光興産株式0.41株が割当交付されております。
(注)4. 日本製鉄㈱は、2019年4月1日付で新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1
(注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ドライバルク船事業(不定期船事
3,000,000 3,000,000
業)を中心に主要取引先であり、取
三井物産㈱
有
引関係の維持、強化を図る為
4,510 5,155
(議決権行使の指図権限を有する)
製品輸送事業(自動車船事業)にお
1,500,000 1,500,000
ける主要取引先であり、取引関係の
本田技研工業㈱
有
維持、強化を図る為
3,645 4,492
(議決権行使の指図権限を有する)
ドライバルク船事業(不定期船事
2,400,000 2,400,000
業)を中心に主要取引先であり、取
住友商事㈱
有
引関係の維持、強化を図る為
2,973 3,674
(議決権行使の指図権限を有する)
製品輸送事業(自動車船事業)にお
388,000 388,000
ける主要取引先であり、取引関係の
トヨタ自動車㈱
有
維持、強化を図る為
2,522 2,516
(議決権行使の指図権限を有する)
製品輸送事業(コンテナ船事業)に
2,060,000 2,060,000
おける主要取引先であり、取引関係
住友化学㈱
無
の維持、強化を図る為
661 1,060
(議決権行使の指図権限を有する)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権
限の内容を記載しております。
(注)2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,234,077 1,155,404
売上高
※1 1,094,915 ※1 1,035,771
売上原価
139,161 119,632
売上総利益
※2 , ※3 101,442 ※2 , ※3 95,852
販売費及び一般管理費
37,718 23,779
営業利益
営業外収益
7,832 8,028
受取利息
5,982 6,127
受取配当金
- 15,949
持分法による投資利益
15,850 17,058
為替差益
2,988 2,800
その他営業外収益
32,654 49,965
営業外収益合計
営業外費用
21,806 16,549
支払利息
7,804 -
持分法による投資損失
※4 2,187 ※4 2,104
その他営業外費用
31,798 18,654
営業外費用合計
38,574 55,090
経常利益
特別利益
※5 4,654 ※5 8,295
固定資産売却益
681 3,266
投資有価証券売却益
9,082 4,542
その他特別利益
14,418 16,104
特別利益合計
特別損失
※6 1,120 ※6 449
固定資産売却損
191 2,752
投資有価証券評価損
※7 8,243
-
事業再編関連損失
※8 7,784
-
貸倒引当金繰入額
4,902 4,835
その他特別損失
6,214 24,064
特別損失合計
46,778 47,130
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,793 8,970
4,309 △ 30
法人税等調整額
13,103 8,939
法人税等合計
33,674 38,190
当期純利益
6,799 5,566
非支配株主に帰属する当期純利益
26,875 32,623
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
33,674 38,190
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,783 △ 11,567
その他有価証券評価差額金
2,146 △ 5,535
繰延ヘッジ損益
△ 9,011 △ 2,108
為替換算調整勘定
△ 2,180 △ 1,071
退職給付に係る調整額
7,320 △ 15,294
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,508 ※ △ 35,577
その他の包括利益合計
25,166 2,612
包括利益
(内訳)
17,408 △ 1,218
親会社株主に係る包括利益
7,757 3,831
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
65,400 45,385 306,642 △ 6,807 410,620
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
65,400 45,385 306,642 △ 6,807 410,620
当期首残高
当期変動額
新株の発行
▶ ▶
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△ 3,587 △ 3,587
親会社株主に帰属する
26,875 26,875
当期純利益
連結範囲の変動
△ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分 △ 40 69 28
連結子会社株式の
△ 0 △ 0
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 23,245 42 23,288
当期末残高 65,400 45,385 329,888 △ 6,764 433,909
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
当期首残高
当期変動額
新株の発行
△ ▶ -
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△ 3,587
親会社株主に帰属する
26,875
当期純利益
連結範囲の変動
△ 0
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 28
連結子会社株式の
△ 0
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 6,559 6,518 △ 7,244 △ 2,180 △ 9,466 △ 218 9,963 278
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,559 6,518 △ 7,244 △ 2,180 △ 9,466 △ 223 9,963 23,562
当期末残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 329,888 △ 6,764 433,909
会計方針の変更による
△ 1,812 △ 1,812
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
65,400 45,385 328,075 △ 6,764 432,096
当期首残高
当期変動額
新株の発行
5 5
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 6,577 △ 6,577
親会社株主に帰属する
32,623 32,623
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,446 △ 2,446
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分
△ 38 65 26
連結子会社株式の
△ 377 △ 377
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 377 23,560 41 23,224
当期末残高 65,400 45,007 351,636 △ 6,722 455,320
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
会計方針の変更による
△ 1,812
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 649,794
当期首残高
当期変動額
新株の発行
△ 5 -
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 6,577
親会社株主に帰属する
32,623
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,446
自己株式の取得
△ 28
自己株式の処分 26
連結子会社株式の
△ 377
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 10,533 △ 16,221 △ 5,308 △ 1,076 △ 33,140 △ 151 1,514 △ 31,777
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 10,533 △ 16,221 △ 5,308 △ 1,076 △ 33,140 △ 157 1,514 △ 8,558
当期末残高 16,306 28,170 10,889 2,648 58,014 1,646 126,253 641,235
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③【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
124,505 105,784
現金及び預金
92,160 81,362
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
※1 36,445 ※1 33,520
たな卸資産
63,413 61,028
繰延及び前払費用
70,688 52,950
その他流動資産
△ 253 △ 258
貸倒引当金
387,460 334,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 715,344 ※2 , ※4 711,498
船舶(純額)
※2 145,229 ※2 146,582
建物及び構築物(純額)
※2 29,345 ※2 29,205
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,523 ※2 4,174
器具及び備品(純額)
222,565 241,162
土地
※4 73,718 ※4 66,363
建設仮勘定
※2 3,182 ※2 2,713
その他有形固定資産(純額)
1,193,910 1,201,698
有形固定資産合計
無形固定資産 28,695 28,810
投資その他の資産
※3 , ※4 360,706 ※3 , ※4 346,890
投資有価証券
73,129 85,261
長期貸付金
5,698 8,490
長期前払費用
15,764 16,121
退職給付に係る資産
3,048 3,228
繰延税金資産
※3 67,761 ※3 85,911
その他長期資産
△ 1,697 △ 12,584
貸倒引当金
524,411 533,320
投資その他の資産合計
1,747,017 1,763,829
固定資産合計
2,134,477 2,098,717
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
81,020 69,189
支払手形及び営業未払金
28,500 36,766
短期社債
※4 187,419 ※4 180,351
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 40,000 25,000
5,494 5,336
未払法人税等
35,814 34,348
前受金
4,742 4,706
賞与引当金
180 179
役員賞与引当金
17,198 17,644
契約損失引当金
304 -
事業再編関連損失引当金
- 622
環境対策引当金
45,975 48,020
その他流動負債
446,649 422,164
流動負債合計
固定負債
168,198 181,000
社債
※4 665,997 ※4 655,117
長期借入金
14,224 16,091
リース債務
58,123 58,480
繰延税金負債
11,927 9,524
退職給付に係る負債
1,499 1,565
役員退職慰労引当金
18,220 18,441
特別修繕引当金
36,624 26,639
契約損失引当金
620 -
環境対策引当金
60,785 68,457
その他固定負債
1,036,220 1,035,316
固定負債合計
1,482,870 1,457,481
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,385 45,007
資本剰余金
329,888 351,636
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,722
自己株式
433,909 455,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,840 16,306
その他有価証券評価差額金
44,391 28,170
繰延ヘッジ損益
16,197 10,889
為替換算調整勘定
3,725 2,648
退職給付に係る調整累計額
91,154 58,014
その他の包括利益累計額合計
1,803 1,646
新株予約権
124,739 126,253
非支配株主持分
651,607 641,235
純資産合計
2,134,477 2,098,717
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,778 47,130
税金等調整前当期純利益
90,138 87,765
減価償却費
- 8,243
事業再編関連損失
持分法による投資損益(△は益) 7,804 △ 15,949
引当金の増減額(△は減少) △ 21,683 △ 6,241
△ 13,815 △ 14,156
受取利息及び受取配当金
21,806 16,549
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 661 △ 2,403
投資有価証券評価損益(△は益) 191 2,752
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,143 △ 7,546
為替差損益(△は益) △ 19,228 △ 15,984
売上債権の増減額(△は増加) 33,490 10,292
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,333 2,835
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,151 △ 11,261
△ 23,282 1,837
その他
小計 70,576 103,863
利息及び配当金の受取額 16,606 21,803
△ 21,449 △ 16,988
利息の支払額
△ 10,484 △ 7,955
法人税等の支払額
55,248 100,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,300 △ 16,898
投資有価証券の取得による支出
10,117 13,446
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 155,683 △ 155,104
固定資産の取得による支出
69,423 44,642
固定資産の売却による収入
△ 25,661 △ 6,680
長期貸付けによる支出
38,863 13,840
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 7,437 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 3,284 -
支出
△ 9,379 △ 497
その他
△ 198,341 △ 107,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,829 △ 9,102
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 35,000 △ 15,000
130,592 117,491
長期借入れによる収入
△ 90,593 △ 104,756
長期借入金の返済による支出
20,000 50,000
社債の発行による収入
△ 31,734 △ 28,500
社債の償還による支出
△ 3,599 △ 6,570
配当金の支払額
△ 1,894 △ 2,937
非支配株主への配当金の支払額
921 △ 1,352
その他
70,520 △ 728
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,137 △ 1,625
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 70,435 △ 8,881
現金及び現金同等物の期首残高 189,591 119,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 7,991
額(△は減少)
※ 119,155 ※ 102,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数: 368 社(うち支配力基準を適用した会社数3社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より25社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等によ
り、27社を連結の範囲から除外し、1社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 103 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より12社を持分法適用の範囲に含め、1社を株式の売却
により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(アジアカーゴサービス㈱他)及び関連会社(㈱空見コンテナセン
ター他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社9社と在外連結子会社307社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社3社は2月末日
を決算日としております。従い、連結決算日である3月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための
決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上し
ております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
ヘ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
ト 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
主として航海完了基準を採用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関し
ては、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件
ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を
基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
ヘッジ有効性判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設
資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事
期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した
支払利息は922百万円(前連結会計年度は1,401百万円)であります。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、当連結会計年度より
IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として すべてのリー
スについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該
会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年
度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた
5,453百万円、「その他特別利益」に表示していた4,309百万円は、「投資有価証券売却益」681百万円、「その他
特別利益」9,082百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年
度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,377百万
円、「その他特別損失」に表示していた3,716百万円は、「投資有価証券評価損」191百万円、「その他特別損失」
4,902百万円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△5,453百万円、「その他」に表示していた△18,299百万
円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△661百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」191百万円、「そ
の他」△23,282百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額(△は増加)」
に表示していた△1,752百万円、「その他」に表示していた△7,626百万円は、「その他」△9,379百万円として組
み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015
年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、複数の事業において荷動きの減少が見
られ一部で船腹の運航調整を行っておりますが、必要な物資や資源の安定的な輸送を継続しております。新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響は、事業セグメント別に状況は異なるものの、世界経済の停滞に伴う荷動きの停滞・
減少による事業への影響が予想され、日本だけでなく世界各国での新型コロナウイルス収束の時期が見通せない
中、複数の外部の情報源も活用して各マーケットの影響を分析・評価した結果、半年から1年継続するとの仮定の
もと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大
による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付費用 992百万円 378百万円
賞与引当金繰入額 964 1,016
特別修繕引当金繰入額 11,999 11,703
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬及び従業員給与 45,296 百万円 42,317 百万円
1,868 896
退職給付費用
4,269 3,895
賞与引当金繰入額
170 129
役員賞与引当金繰入額
180 3,379
貸倒引当金繰入額
467 412
役員退職慰労引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
638 百万円 827 百万円
※4 その他営業外費用に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額 114百万円 26百万円
※5 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※6 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※7 事業再編関連損失
コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提
である船隊の貸船料及び費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上
しております。
※8 貸倒引当金繰入額
持分法適用関連会社に対する劣後性長期貸付金について、新型コロナウイルスの影響等により業績が大幅に悪化
することが見込まれ、回収が一部困難となる可能性がある為、貸倒引当金を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △8,946百万円 △16,572百万円
組替調整額 △400 541
税効果調整前
△9,347 △16,030
税効果額 2,563 4,463
その他有価証券評価差額金
△6,783 △11,567
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 20,453 15,525
組替調整額 △15,325 △15,722
資産の取得原価調整額 △515 △485
税効果調整前
4,612 △682
税効果額 △2,466 △4,853
繰延ヘッジ損益
2,146 △5,535
為替換算調整勘定:
当期発生額 △9,024 △1,913
組替調整額 12 △195
為替換算調整勘定
△9,011 △2,108
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,632 261
組替調整額 △398 △1,770
税効果調整前
△3,030 △1,509
税効果額 850 437
退職給付に係る調整額
△2,180 △1,071
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 6,172 △19,593
組替調整額 1,147 4,299
持分法適用会社に対する持分相当額
7,320 △15,294
その他の包括利益合計
△8,508 △35,577
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 (注)1、2
1,034 11 11 1,034
合計 1,034 11 11 1,034
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、ストック・オプションの行使による減少8千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少2千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 1,803
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,803
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,195 10.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,391 20.0 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,989 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 (注)1、2
1,034 10 10 1,034
合計 1,034 10 10 1,034
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使による減少9千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少1千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
- - - - - 1,646
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,646
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年9月30日 2019年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 4,185 利益剰余金 35.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
原材料及び貯蔵品 35,004 百万円 32,217 百万円
1,441 1,303
その他
※2 有形固定資産の減価償却累計額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 923,152 百万円 930,729 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 255,079百万円 投資有価証券(株式) 270,846百万円
(うち共同支配企業に対する投資 (うち共同支配企業に対する投資
(121,433) (138,087)
の金額) の金額)
その他長期資産(出資金) 5,814 その他長期資産(出資金) 5,551
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保資産 担保資産
船舶 175,975百万円 船舶 192,171百万円
建設仮勘定 9,324 建設仮勘定 130
投資有価証券 70,448 投資有価証券 83,522
計 255,748 計 275,824
担保付債務 担保付債務
短期借入金 12,180 短期借入金 11,960
長期借入金 148,861 長期借入金 157,027
計 161,042 計 168,987
担保に供した投資有価証券のうち、 担保に供した投資有価証券のうち、
イ)69,813百万円については、関係会社による長期借入金 イ)82,898百万円については、関係会社による長期借入金
及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので 及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので
あります。 あります。
ロ)634百万円については、海洋事業プロジェクト及びL ロ)624百万円については、海洋事業プロジェクト及びL
NG船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差 NG船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差
し入れたものであります。 し入れたものであります。
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5 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額 被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,827百万円 SEPIA MV30 B.V. 24,031百万円
(US$124,581千) (US$220,821千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,183 〃 LIBRA MV31 B.V. 21,351 〃
(US$118,781千) (US$196,195千)
(船舶設備資金借入金) ( 船舶設備資金借入金他 )
SEPIA MV30 B.V. 10,747 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 18,203 〃
(US$96,829千) (US$160,574千他)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,641 〃
(US$92,000千) (US$125,348千)
(船舶設備資金借入金他) LTD.
(船舶設備資金借入金)
JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃
(US$82,188千) (US$118,756千)
(支払傭船料他) (船舶設備資金借入金)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 8,656 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃
(US$77,994千) (US$112,804千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃
(US$61,711千) (US$87,774千)
( 船舶設備資金借入金他 ) (船舶設備資金借入金他)
JOINT GAS LTD. 5,466 〃 JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃
(US$49,253千) (US$82,940千)
(支払傭船料他) (支払傭船料他)
AVIUM SUBSEA AS 5,268 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 8,262 〃
(US$47,464千) (US$75,925千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃 CARIOCA MV27 B.V. 5,417 〃
(US$28,411千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
CARIOCA MV27 B.V. 3,459 〃 JOINT GAS LTD. 5,287 〃
(US$18,744千) (US$48,587千)
(金利スワップ関連他) (支払傭船料他)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 4,828 〃
(US$37,636千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,365 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,516 〃
(US$30,326千) (US$41,500千)
LTD. (船舶設備資金借入金)
(船舶設備資金借入金)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,284 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 4,447 〃
(US$12,481千) (US$22,236千)
(金利スワップ関連他) (金利スワップ関連他)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,189 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 3,790 〃
(US$34,833千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
TARTARUGA MV29 B.V. 2,007 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,161 〃
(US$16,039千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,723 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,042 〃
(US$13,388千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,521 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,701 〃
(US$7,087千) (US$24,822千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
BLEU TIGRE CORP. 1,451 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 2,294 〃
(US$13,073千) (US$17,680千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,420 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,945 〃
(US$12,800千)
CO. S.A. (船舶設備資金借入金)
(船舶設備資金借入金)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,086 〃 DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,114 〃
(US$9,786千) (US$10,240千)
CO. S.A. CO. S.A.
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
AL-MUSANAH MARITIME 1,084 〃
(US$9,775千)
TRANSPORTATION CO. S.A.
(船舶設備資金借入金)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,080 〃
(US$9,733千)
CO. S.A.
(船舶設備資金借入金)
その他 21件 9,861 〃 その他 23件 12,893 〃
(US$74,874千他) (US$107,163千)
合計(円貨) 123,075百万円 合計(円貨) 186,208百万円
合計(外貨/内数) (US$978,917千他) 合計(外貨/内数) (US$1,554,251千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百 外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161
万円であります。 百万円であります。
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6 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸付限度額の総額 16,093百万円 15,780百万円
貸付実行残高 16,093 15,780
差引額 - -
7 その他
(1) 訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
(2) その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響
は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 124,505 百万円 105,784 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,849 △4,001
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
500 500
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 119,155 102,283
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 34,822 30,687
1年超 249,783 230,284
合計 284,605 260,971
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 22,134 16,901
1年超 33,158 28,128
合計 55,293 45,029
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急
時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主
に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長
期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利
キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、
為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的
とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針
に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リス
ク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高
い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されております
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
124,505 124,505 -
(2) 受取手形及び営業未収金
92,160 92,160 -
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 -
(4) 短期貸付金
18,192 18,192 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
96,881 96,881 -
関係会社株式
3,012 2,009 △1,002
(6) 長期貸付金(*1)
78,033 80,745 2,711
資産計 413,286 414,995 1,708
(1) 支払手形及び営業未払金
81,020 81,020 -
(2) 短期借入金
109,314 109,314 -
(3) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 -
(4) 社債(*2)
196,698 198,840 2,142
(5) 長期借入金(*3)
744,101 747,419 3,317
負債計 1,171,135 1,176,595 5,460
デリバティブ取引(*4) 30,041 29,895 △145
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた4,904百万円が含まれております。
(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた28,500百万円が含まれております。
(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた78,104百万円が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
105,784 105,784 -
(2) 受取手形及び営業未収金
81,362 81,362 -
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 -
(4) 短期貸付金
4,454 4,454 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
67,344 67,344 -
関係会社株式
3,078 2,841 △236
(6) 長期貸付金(*1)
86,208
貸倒引当金(*2) △7,784
78,424 82,086 3,661
資産計 340,949 344,374 3,424
(1) 支払手形及び営業未払金
69,189 69,189 -
(2) 短期借入金
100,063 100,063 -
(3) コマーシャル・ペーパー
25,000 25,000 -
(4) 社債(*3)
217,766 217,503 △262
(5) 長期借入金(*4)
735,404 738,681 3,276
負債計 1,147,423 1,150,438 3,014
デリバティブ取引(*5) 41,437 41,324 △112
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた946百万円が含まれております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた36,766百万円が含まれております。
(*4)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,287百万円が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
①非上場株式 8,734 8,688
②関係会社株式 252,066 267,767
③その他 10 11
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
5年超
1年超5年以 10年超
1年以内
10年以内
内 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 124,505 - - -
受取手形及び営業未収金 92,160 - - -
短期貸付金 18,192 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
- 10 - -
あるもの(国債・地方債等)
その他有価証券のうち満期が
- 205 - -
あるもの(社債)
その他有価証券のうち満期が
500 - - -
あるもの(その他)
長期貸付金 4,904 11,093 12,968 49,067
合計 240,263 11,309 12,968 49,067
当連結会計年度(2020年3月31日)
5年超
1年超5年以 10年超
1年以内
10年以内
内 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 105,784
受取手形及び営業未収金 81,362
短期貸付金 4,454
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
- - - -
あるもの(国債・地方債等)
その他有価証券のうち満期が
- - - -
あるもの(社債)
その他有価証券のうち満期が
500 - - -
あるもの(その他)
長期貸付金(*) 946 16,976 12,790 47,710
合計 193,048 16,976 12,790 47,710
(*)償還予定額が見込めない7,784百万円は含めておりません。
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4. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 109,314 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 40,000 - - - - -
社債 28,500 37,198 17,800 23,700 25,000 64,500
長期借入金 78,104 100,146 104,193 66,511 69,249 325,896
合計 255,919 137,344 121,993 90,211 94,249 390,396
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100,063 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 25,000 - - - - -
社債 36,766 17,800 23,700 30,000 44,500 65,000
長期借入金 80,287 109,584 74,676 71,905 62,821 336,129
合計 242,117 127,384 98,376 101,905 107,321 401,129
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
83,005 38,095 44,909
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 205 200 5
るもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 83,210 38,295 44,915
(1) 株式
13,660 16,238 △2,577
(2) 債券
①国債・地方債等 10 10 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3) その他
500 500 -
小計 14,171 16,748 △2,577
合計 97,381 55,044 42,337
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,734百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 10百万円)について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
55,796 24,463 31,332
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 55,796 24,463 31,332
(1) 株式
11,547 16,465 △4,917
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3) その他
500 500 -
小計 12,047 16,965 △4,917
合計 67,844 41,429 26,414
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,688百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 11百万円)について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,362 681 20
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,362 681 20
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 12,653 3,266 862
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 12,653 3,266 862
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について223百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度
において、有価証券について3,165百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 388 - △1 △1
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 48,287 - △14 △14
その他 5 - △0 △0
合計 48,681 - △16 △16
(注)時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 382 - △6 △6
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 26,022 - △1 △1
その他 3 - 0 0
合計 26,407 - △7 △7
(注)時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
(受取変動、支払固定) 17,584 15,246 △1,076 △1,076
以外の取引
(受取固定、支払変動) 13,046 13,046 △503 △503
合計 30,631 28,292 △1,580 △1,580
(注)時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
(受取変動、支払固定) 12,561 12,561 △2,010 △2,010
以外の取引
(受取固定、支払変動) 11,984 11,984 691 691
合計 24,545 24,545 △1,319 △1,319
(注)時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
③ その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 958 - △421 △421
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 2,179 - △134 △134
合計 3,138 - △555 △555
(注)時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
110,469 730 △89
米ドル 外貨建予定取引
買建
55,464 34,050 2,421
米ドル 外貨建予定取引
708 442 △2
ユーロ 外貨建予定取引
通貨スワップ取引
売建
△181
米ドル 借船料 1,493 -
原則的処理方法
買建
227,250 227,250 36,832
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)
長期借入金 182,072 180,565 △7,338
金利キャップ取引
買建 長期借入金 22,869 - 50
燃料油スワップ取引
(受取変動・支払固定)
船舶燃料 4,074 - △54
運賃先物取引
売建 運賃 1 - 0
金利スワップの 金利スワップ取引
(受取変動・支払固定) (注)2
特例処理 社債・長期借入金 20,284 19,405
為替予約等の
(注)3
通貨スワップ取引 長期借入金 1,714 1,110
振当処理
合計 626,402 463,554 31,637
(注)1.時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
87,106 128
米ドル 外貨建予定取引 -
買建
74,240 17,598 2,665
米ドル 外貨建予定取引
472 △21
ユーロ 外貨建予定取引 -
5,948 △729
豪ドル 外貨建予定取引 -
通貨スワップ取引
原則的処理方法
買建
249,908 248,349 57,646
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)
長期借入金 152,245 148,535 △14,857
燃料油スワップ取引
(受取変動・支払固定)
船舶燃料 5,954 - △1,484
運賃先物取引
売建 運賃 81 - △28
金利スワップの 金利スワップ取引
(受取変動・支払固定) (注)2
特例処理 社債・長期借入金 19,345 19,345
為替予約等の
(注)3
通貨スワップ取引 長期借入金 1,539 -
振当処理
合計 596,841 433,829 43,320
(注)1.時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 46,361百万円 47,057百万円
勤務費用 1,767 1,786
利息費用 405 409
数理計算上の差異の発生額 226 △3,187
退職給付の支払額 △1,703 △1,653
退職給付債務の期末残高 47,057 44,412
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 61,939百万円 59,775百万円
期待運用収益 1,238 1,195
数理計算上の差異の発生額 △2,405 △2,925
493 7,298
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △1,490 △1,490
年金資産の期末残高 59,775 57,284
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首における退職給付に係る負債 10,773百万円 9,851百万円
期首における退職給付に係る資産 △1,097 △971
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 9,676 8,880
退職給付費用 1,622 1,130
退職給付の支払額 △1,761 △2,920
制度への拠出額 △656 △815
期末における退職給付に係る負債 9,851 7,480
期末における退職給付に係る資産 △971 △1,205
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 8,880 6,274
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 54,740百万円 52,174百万円
年金資産 △69,353 △67,175
△14,613 △15,001
非積立型制度の退職給付債務 10,775 8,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,837 △6,596
11,927 9,524
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △15,764 △16,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,837 △6,596
(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 1,767百万円 1,786百万円
利息費用 405 409
期待運用収益 △1,238 △1,195
数理計算上の差異の費用処理額 △398 △1,770
簡便法で計算した退職給付費用 1,622 1,130
その他 △104 △114
確定給付制度に係る退職給付費用 2,053 245
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △3,030百万円 △1,509百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 5,245百万円 3,736百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 30% 27%
債券 24 24
共同運用資産 41 44
現金及び預金 ▶ ▶
その他 1 1
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会
計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主として0.5%~1.1% 主として0.5%~1.1%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予想昇給率 主として0.5%~5.7% 主として0.5%~5.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度737百万円、当連結会計年度962百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 157 78
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他特別利益 376 230
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 10名
取締役 11名 取締役 10名
執行役員 22名
執行役員 20名 執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数 従業員 35名
従業員 34名 従業員 36名
国内連結子会社会長及び
国内連結子会社社長 35名 国内連結子会社社長 33名
社長 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 165,000株 普通株式 171,000株 普通株式 173,000株
オプションの数(注)
付与日 2009年8月14日 2010年8月16日 2011年8月9日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2011年7月31日から 2012年7月31日から 2013年7月26日から
権利行使期間
2019年6月22日まで 2020年6月21日まで 2021年6月22日まで
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 9名 取締役 9名 取締役 9名
執行役員 22名 執行役員 18名 執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 38名 従業員 33名
国内連結子会社社長 30名 連結子会社社長 33名 連結子会社社長 32名
株式の種類別のストック・
普通株式 164,000株 普通株式 160,000株 普通株式 148,000株
オプションの数(注)
付与日 2012年8月13日 2013年8月16日 2014年8月18日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2014年7月28日から 2015年8月2日から 2016年8月2日から
権利行使期間
2022年6月21日まで 2023年6月20日まで 2024年6月23日まで
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 8名 取締役 9名 取締役 9名
執行役員 18名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 37名 従業員 32名 従業員 33名
連結子会社社長 32名 子会社社長 37名 子会社社長 35名
株式の種類別のストック・
普通株式 155,000株 普通株式 158,000株 普通株式 157,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年8月17日 2016年8月15日 2017年8月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2017年8月1日から 2018年8月1日から 2019年8月1日から
権利行使期間
2025年6月20日まで 2026年6月19日まで 2027年6月25日まで
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 9名 取締役 8名
執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 44名 従業員 51名
子会社社長 31名 子会社社長 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 164,000株 普通株式 159,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年8月15日 2019年8月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2020年8月1日から 2021年8月1日から
権利行使期間
2028年6月23日まで 2029年6月22日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併
合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
163,000 170,000 170,000
前連結会計年度末
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 163,000 1,000 2,000
未行使残 - 169,000 168,000
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
115,800 155,800 142,000
前連結会計年度末
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - 1,000 1,000
未行使残 115,800 154,800 141,000
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株式会社商船三井(E04236)
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
156,000
前連結会計年度末 - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - 156,000
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
153,200 149,700
前連結会計年度末 -
156,000
権利確定 - -
権利行使 - 9,400 -
失効 2,000 - -
未行使残 151,200 140,300 156,000
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度 164,000 -
付与 - 159,000
失効 - -
権利確定 - -
159,000
未確定残 164,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 6,390 6,420 4,680
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単
価 1,360 2,030 870
(円)
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,770 4,470 4,120
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評価単
価 670 1,720 1,320
(円)
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
4,270
権利行使価格 (円) 2,420 3,780
行使時平均株価 (円) - 2,506 -
付与日における公正な評価単
価 940 560 1,090
(円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,943 2,962
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単
価 963 493
(円)
(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年
ストック・オプション
35.28%
株価変動性(注)1.
予想残存期間(注)2. 5年11ヶ月
45円/株
予想配当(注)3.
△0.25%
無リスク利子率(注)4.
(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(2013年9月から2019年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019 年 3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 82,089百万円 85,835百万円
株式評価損自己否認額 1,094 1,979
賞与引当金 1,375 1,428
減損損失 15,353 14,025
貸倒引当金繰入超過額 500 3,686
退職給付に係る負債 3,901 4,045
役員退職慰労引当金 423 467
未実現固定資産売却益 1,220 1,349
事業再編関連損失引当金 79 -
契約損失引当金 15,344 12,667
関係会社からの傭船契約譲渡 3,982 2,350
みなし配当 11,322 11,433
繰延ヘッジ損益 13,924 12,101
9,142 10,854
その他
繰延税金資産小計
159,754 162,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△82,032 △85,523
(注)
△70,989 △68,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △153,021 △154,133
繰延税金資産合計
6,732 8,092
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,454 △2,381
特別償却準備金 △1,549 △1,725
その他有価証券評価差額金 △15,027 △10,281
退職給付信託設定益 △2,958 △3,011
評価差額 △18,756 △18,613
連結子会社留保利益等 △6,658 △5,291
繰延ヘッジ損益 △11,560 △17,432
△2,842 △4,606
その他
繰延税金負債合計 △61,807 △63,343
繰延税金負債の純額 △55,074 △55,251
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 3,278 2,953 39,937 1,949 13,786 20,183 82,089
(注)
評価性
3,251 2,938 39,927 1,947 13,783 20,183 82,032
引当額
繰延税金
27 15 9 1 3 - 57
資産
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 4,225 39,825 2,113 13,743 9,425 16,502 85,835
(注)
評価性
4,200 39,821 2,112 13,742 9,424 16,221 85,523
引当額
繰延税金
25 3 0 0 0 280 312
資産
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
法定実効税率 28.7 %
の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。 (調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.8
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.8
されない項目
トン数標準税制による影響 △6.8
6.2
評価性引当額の変動
△9.7
持分法による投資利益
△2.4
連結子会社適用税率差異
4.0
連結消去による影響
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.0
負担率
(注) 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含
む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 299,603 307,274
期中増減額 7,670 20,311
期末残高 307,274 327,585
期末時価 508,562 549,820
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George
Street」の取得(10,524百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事(1,359百万円)によるものであり、主な
減少額は減価償却(7,144百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイ
ビルPIVOT」等計3物件の取得(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事(1,249百万円)によるも
のであり、主な減少額は減価償却(7,013百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっ
ております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、
期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 30,621 32,458
賃貸費用 18,024 18,704
差額 12,597 13,753
その他損益(△は損失) △93 △209
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上して
おります。
2.その他損益は、建物関連損失及び固定資産除却損(「特別損失」に計上)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネル
ギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の5つを
報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに
貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー (注)1 (注)2
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
291,140 280,972 276,994 268,180 101,125 1,218,412 15,665 1,234,077 - 1,234,077
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,029 8,592 1,446 1,073 27,003 39,146 6,241 45,388 △ 45,388 -
又は振替高
計
292,169 289,565 278,441 269,254 128,128 1,257,558 21,906 1,279,465 △ 45,388 1,234,077
セグメント利益
21,924 21,135 △ 14,378 2,114 12,907 43,703 2,580 46,284 △ 7,709 38,574
又は損失(△)
セグメント資産 329,592 852,162 350,962 250,983 439,630 2,223,331 286,559 2,509,891 △ 375,413 2,134,477
その他の項目
減価償却費 11,777 38,802 11,622 17,012 9,489 88,703 351 89,054 1,083 90,138
のれんの償却額
- 22 - - 120 142 - 142 - 142
受取利息 1,483 4,872 1,382 284 49 8,071 4,363 12,434 △ 4,601 7,832
支払利息
3,116 14,987 1,935 1,209 1,362 22,610 3,500 26,111 △ 4,304 21,806
持分法投資利益
△ 2,823 13,817 △ 19,548 436 313 △ 7,804 - △ 7,804 - △ 7,804
又は損失(△)
持分法適用会社
12,310 118,947 94,487 3,197 2,521 231,464 39 231,503 - 231,503
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資 8,490 81,497 9,532 30,442 17,432 147,394 375 147,770 1,673 149,443
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,709百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
13,606百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△415百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△375,413百万円には、全社的な資産13,805百万円及びセグメント間取引消去△
389,218百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,083百万円は、全社資産に係る減価償却費1,083百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△4,601百万円には、全社的な受取利息2,982百万円及びセグメント間取引消去△7,583
百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△4,304百万円には、全社的な支払利息7,188百万円、管理会計調整額△3,906百万円及
びセグメント間取引消去△7,586百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー (注)1 (注)2
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
277,151 289,375 226,420 249,043 96,556 1,138,548 16,855 1,155,404 - 1,155,404
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 8,864 1,202 211 25,501 35,780 5,924 41,704 △ 41,704 -
又は振替高
計 277,152 298,240 227,623 249,255 122,057 1,174,328 22,779 1,197,108 △ 41,704 1,155,404
セグメント利益 12,044 25,428 4,114 2,621 12,346 56,555 3,458 60,014 △ 4,923 55,090
セグメント資産 307,016 866,610 335,723 221,839 451,027 2,182,216 239,092 2,421,308 △ 322,591 2,098,717
その他の項目
減価償却費 10,541 35,961 12,847 17,735 9,170 86,255 417 86,673 1,091 87,765
のれんの償却額 - 54 - - 118 172 - 172 - 172
受取利息 1,392 5,668 1,320 73 91 8,546 4,359 12,906 △ 4,878 8,028
支払利息 2,939 10,711 1,962 1,085 1,453 18,152 3,841 21,994 △ 5,444 16,549
持分法投資利益
△ 1,973 13,098 4,071 518 235 15,949 - 15,949 - 15,949
又は損失(△)
持分法適用会社
9,722 136,174 94,811 3,640 2,598 246,947 40 246,987 - 246,987
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資
7,815 101,288 10,207 11,877 26,105 157,294 1,022 158,316 2,302 160,618
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理
会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△322,591百万円には、全社的な資産14,681百万円及びセグメント間取引消去△
337,273百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088
百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及
びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,302百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額2,902百万円及びセグメント間取引消去△599百万円が含まれております。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,004,421 39,189 38,644 148,321 3,500 1,234,077
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
978,727 45,234 13,959 107,033 48,955 1,193,910
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
930,799 42,618 51,251 127,591 3,142 1,155,404
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
986,679 41,478 1,306 125,897 46,336 1,201,698
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
減損損失
- 1,377 - - - 1,377 - - 1,377
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な減損損失の発生はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
- 667 - - 1,673 2,341 - - 2,341
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
- 605 - - 1,527 2,132 - - 2,132
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 内容又は 科目
称又は氏名 出資金 との関係 (注1) (百万円) (百万円)
職業 有)割合(%)
OCEAN
NETWORK US$
SINGAPO
製品輸送 役員の兼任
関連会社 -(注2) 増資の引受 72,141 - -
EXPRESS RE 事業 船舶の傭船
3,000,000,000
PTE. LTD.
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受については、1株につき10,000USドルで引き受けたものです。
2.当社はオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社の議決権を31.00%所有してお
り、同社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100%を所有する持株会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
事業の 議決権等の
取引の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
称又は氏名 出資金 との関係 (注) (百万円) (百万円)
職業 有)割合(%)
エネル
SEPIA MV30
NETHERL (所有)
役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 24,031 - -
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
事業
エネル
LIBRA MV31 (所有)
NETHERL
役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 21,351 - -
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
事業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を
勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、7,784百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て7,784百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 376,264百万円 385,905百万円
固定資産合計 35,865 611,750
流動負債合計 167,895 250,460
固定負債合計 5,320 507,628
238,913 239,566
純資産合計
売上高 1,258,215 1,374,646
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額 (△) △67,601 14,178
当期純利益金額又は当期純損失金額 (△) △71,024 8,119
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 (円) 4,390.39 4,292.31
1株当たり当期純利益金額 (円) 224.72 272.79
潜在株式調整後
217.09 263.55
1株当たり当期純利益金額 (円)
(注)1 . 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
26,875 32,623
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,875 32,623
当期純利益金額 (百万円)
期中平均株式数 (千株)
119,592 119,592
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
4,205 4,193
(うち新株予約権ストックオプション) (21) (9)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2009年7月30日取締役会決議によ 2010年7月30日取締役会決議によ
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
なかった潜在株式の概要 ション(株式の数163千株) ション(株式の数169千株)
2010年7月30日取締役会決議によ 2011年7月25日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数170千株) ション(株式の数168千株)
2011年7月25日取締役会決議によ 2012年7月27日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数170千株) ション(株式の数115千株)
2013年8月1日取締役会決議によ 2013年8月1日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数155千株) ション(株式の数154千株)
2014年8月1日取締役会決議によ 2014年8月1日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数142千株) ション(株式の数141千株)
2015年7月31日取締役会決議によ 2015年7月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数153千株) ション(株式の数151千株)
2017年7月31日取締役会決議によ 2017年7月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数156千株) ション(株式の数156千株)
2018年7月31日取締役会決議によ 2018年7月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数164千株) ション(株式の数164千株)
2019年7月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション(株式の数159千株)
2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
純資産の部の合計額 (百万円) 651,607 641,235
純資産の部の合計額から控除する金額
126,542 127,900
(百万円)
(うち新株予約権 (百万円)) (1,803) (1,646)
(うち非支配株主持分 (百万円)) (124,739) (126,253)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
525,064 513,335
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
119,594 119,594
連結会計年度末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
18,500
2009. 5.27 1.999 2019. 5.27
当社 第12回普通社債 - なし
[18,500]
2011. 6.21 1.361 2021. 6.21
当社 第15回普通社債 なし
17,800 17,800
2012. 7.12 2022. 7.12
当社 第18回普通社債 8,700 8,700 1.139 なし
2014. 6.19 0.970 2024. 6.19
当社 第19回普通社債 29,500 29,500 なし
第20回普通社債
2018. 8.30 2023. 8.30
当社 なし
5,000 5,000 0.420
(グリーンボンド)
第21回普通社債
2018. 9.10 0.420 2023. 9. 8
当社 5,000 5,000 なし
(個人向けグリーンボンド)
第22回普通社債
2019. 7.19 2023. 7.19
当社 - 5,000 0.320 なし
(サスティナビリティボンド)
第23回普通社債
2019. 7.19 2025. 7.18
当社 - 5,000 0.490 なし
(サスティナビリティボンド)
第24回普通社債
(個人向けサスティナビリティ 2019. 7.29 2025. 7.29
当社 - 10,000 0.490 なし
ボンド)
2020年満期ユーロ米ドル建取得
21,766
2014. 4.24 2020. 4.24
当社 条項付転換社債型新株予約権付 22,198 - なし
[21,766]
社債(注)3
90,000 110,000
*1 子会社普通社債(注)2 2010~2019年 *2 なし 2020~2031年
[10,000] [15,000]
196,698 217,766
合計 - - - - -
[28,500] [36,766]
(注)1.当期首・当期末残高の欄[ ]内は1年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流
動負債の短期社債として計上しております。
2.*1:国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
*2:子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利:0.340%~1.652%
3.転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。
2020年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
47.80
株式の発行価格 (米ドル)
発行価額の総額 (千米ドル) 200,000
新株予約権の行使により発行した株式の
-
発行価額の総額 (百万円)
新株予約権の付与割合 (%) 100
自 2014年5月8日
新株予約権の行使期間
至 202 0 年4月9日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,766 17,800 23,700 30,000 44,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 109,314 100,063 1.64 -
1年以内に返済予定の長期借入金 78,104 80,287 1.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,535 2,359 - -
長期借入金
665,997 655,117 1.34 2021年~2076年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
14,224 16,091 - 2021年~2043年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
40,000 25,000 0.00 -
コマーシャル・ペーパー
合計 909,175 878,919 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
2.リース債務(1年以内)は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 109,584 74,676 71,905 62,821
2,433 1,592 1,142
リース債務 1,104
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 283,147 574,350 867,269 1,155,404
税金等調整前四半期(当期)純利益 金額
15,308 32,291 59,414 47,130
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
12,273 25,636 48,486 32,623
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
102.63 214.37 405.43 272.79
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
102.63 111.74 191.06 △132.64
1株当たり四半期純損失金額(△) (円)
② 訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
③ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的
な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
運賃
493,987 457,693
貨物運賃
493,987 457,693
運賃合計
貸船料 208,949 193,029
56,124 48,363
その他海運業収益
※1 759,061 ※1 699,087
海運業収益合計
海運業費用
運航費
39,957 27,487
貨物費
144,358 135,562
燃料費
62,770 59,450
港費
1,600 1,746
その他運航費
248,687 224,246
運航費合計
船費
3,998 4,196
船員費
331 △ 93
船員退職給付費用
430 443
賞与引当金繰入額
9,497 9,889
船舶減価償却費
115 141
その他船費
14,374 14,577
船費合計
※1 380,863 ※1 357,070
借船料
69,606 56,788
その他海運業費用
※1 713,531 ※1 652,681
海運業費用合計
45,529 46,405
海運業利益
その他事業収益
1,104 1,033
不動産賃貸業収益
※1 1,104 ※1 1,033
その他事業収益合計
その他事業費用
694 744
不動産賃貸業費用
※1 694 ※1 744
その他事業費用合計
410 289
その他事業利益
45,940 46,694
営業総利益
※1 , ※2 33,884 ※1 , ※2 34,004
一般管理費
12,055 12,689
営業利益
営業外収益
※1 6,756 ※1 5,527
受取利息
※1 28,094 ※1 20,987
受取配当金
886 1,134
その他営業外収益
35,737 27,649
営業外収益合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外費用
6,414 5,672
支払利息
1,019 790
社債利息
3,220 106
為替差損
877 1,326
その他営業外費用
11,531 7,896
営業外費用合計
36,260 32,443
経常利益
特別利益
※1 , ※3 827 ※1 , ※3 3,686
固定資産売却益
599 2,755
投資有価証券売却益
4,916 36
関係会社株式売却益
1,766 381
関係会社清算益
376 230
新株予約権戻入益
- 1,031
受取補償金
1,193 749
その他特別利益
9,679 8,873
特別利益合計
特別損失
※4 24 ※4 8
固定資産売却損
39 79
固定資産除却損
※5 278 ※5 786
関係会社株式評価損
168 2,746
投資有価証券評価損
※6 7,759
348
債務保証損失引当金繰入額
※7 8,243
-
事業再編関連損失
※1 6,148 ※1 , ※8 4,198
契約解約金
1,173 1,264
その他特別損失
8,181 25,086
特別損失合計
37,758 16,229
税引前当期純利益
※9 754 ※9 360
法人税、住民税及び事業税
57 76
法人税等調整額
811 436
法人税等合計
36,946 15,793
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 3 926 111,630
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
特別償却準備金の取崩
- △ 1
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 14
別途積立金の取崩 - △ 81,000
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 △ 14 △ 81,000
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 2 912 30,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高 △ 79,136 41,951 △ 6,809 144,914 28,485 △ 2,752 25,732 2,026 172,673
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - ▶ ▶ - △ ▶ -
剰余金の配当 △ 3,587 △ 3,587 △ 3,587 - △ 3,587
当期純利益 36,946 36,946 36,946 - 36,946
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 14 - - - -
別途積立金の取崩 81,000 - - - -
自己株式の取得 - △ 31 △ 31 - △ 31
自己株式の処分 △ 40 △ 40 69 28 - 28
株主資本以外の項目の
- - △ 5,958 △ 246 △ 6,205 △ 218 △ 6,423
当期変動額(純額)
当期変動額合計 114,334 33,318 42 33,360 △ 5,958 △ 246 △ 6,205 △ 223 26,932
当期末残高
35,197 75,269 △ 6,766 178,275 22,527 △ 2,999 19,527 1,803 199,606
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 2 912 30,630
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
特別償却準備金の取崩 - △ 1
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 13
別途積立金の積立 - 16,000
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 1 △ 13 16,000
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 1 898 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
35,197 75,269 △ 6,766 178,275 22,527 △ 2,999 19,527 1,803 199,606
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) - 5 5 - △ 5 -
剰余金の配当
△ 6,577 △ 6,577 △ 6,577 - △ 6,577
当期純利益 15,793 15,793 15,793 - 15,793
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 13 - - - -
別途積立金の積立 △ 16,000 - - - -
自己株式の取得 - △ 28 △ 28 - △ 28
自己株式の処分 △ 38 △ 38 65 26 - 26
株主資本以外の項目の
- - △ 9,202 △ 1,230 △ 10,432 △ 151 △ 10,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,808 9,176 41 9,218 △ 9,202 △ 1,230 △ 10,432 △ 157 △ 1,371
当期末残高 28,388 84,446 △ 6,724 187,493 13,324 △ 4,230 9,094 1,646 198,234
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③【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
36,475 27,295
現金及び預金
※2 40,430 ※2 34,968
海運業未収金
※2 33 ※2 33
その他事業未収金
457 227
短期貸付金
※4 54,328 ※4 56,848
関係会社短期貸付金
※2 6,769 ※2 8,738
立替金
500 500
有価証券
25,925 23,313
貯蔵品
※2 46,127 ※2 42,699
繰延及び前払費用
※2 15,305 ※2 12,382
代理店債権
※2 16,396 ※2 14,942
その他流動資産
△ 174 △ 114
貸倒引当金
242,575 221,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,754 300,622
船舶
△ 186,332 △ 194,647
減価償却累計額
※1 90,421 ※1 105,975
船舶(純額)
建物 28,699 27,282
△ 19,527 △ 18,977
減価償却累計額
建物(純額) 9,171 8,305
構築物 2,549 2,554
△ 2,420 △ 2,429
減価償却累計額
構築物(純額) 129 124
機械及び装置 879 868
△ 636 △ 670
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 242 197
車両及び運搬具 180 173
△ 180 △ 173
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 0 0
器具及び備品 2,714 4,286
△ 2,045 △ 3,530
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 669 756
土地 16,436 16,197
12,958 5,361
建設仮勘定
4,550 4,893
その他有形固定資産
△ 2,771 △ 3,039
減価償却累計額
その他有形固定資産(純額) 1,779 1,854
131,809 138,772
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
借地権
4,329 5,986
ソフトウエア
5,351 4,865
その他無形固定資産
9,683 10,853
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 76,571 ※1 51,125
投資有価証券
※1 375,714 ※1 396,027
関係会社株式
466 491
出資金
7,556 7,344
関係会社出資金
4,527 403
長期貸付金
43 32
従業員に対する長期貸付金
80,305 82,069
関係会社長期貸付金
259 255
破産更生債権等
936 4,226
長期前払費用
9,635 11,287
前払年金費用
※2 7,024 ※2 5,368
差入保証金
※2 88,688 ※2 79,042
長期リース債権
※2 4,993 ※2 5,549
その他投資等
△ 9,455 △ 6,514
貸倒引当金
647,266 636,710
投資その他の資産合計
788,760 786,336
固定資産合計
1,031,335 1,008,170
資産合計
負債の部
流動負債
※2 50,412 ※2 41,058
海運業未払金
※2 10 ※2 2
その他事業未払金
18,500 21,766
短期社債
※1 , ※2 166,199 ※1 , ※2 177,709
短期借入金
- 88
リース債務
※2 6,759 ※2 5,686
未払金
※2 2,107 ※2 1,793
未払費用
※2 27,294 ※2 24,377
前受金
※2 4,681 ※2 3,407
預り金
※2 914 ※2 509
代理店債務
40,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
2,167 2,323
賞与引当金
48 60
役員賞与引当金
21,755 17,576
契約損失引当金
6,425 -
事業再編関連損失引当金
※2 2,159 ※2 3,641
その他流動負債
349,435 325,001
流動負債合計
固定負債
88,198 86,000
社債
※1 312,262 ※1 322,271
長期借入金
リース債務 - 3,096
8 -
退職給付引当金
13,357 23,473
債務保証損失引当金
36,555 26,639
契約損失引当金
12,233 8,661
繰延税金負債
※2 19,677 ※2 14,793
その他固定負債
482,293 484,934
固定負債合計
831,729 809,935
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
資本剰余金
44,371 44,371
資本準備金
44,371 44,371
資本剰余金合計
利益剰余金
8,527 8,527
利益準備金
その他利益剰余金
2 1
特別償却準備金
912 898
圧縮記帳積立金
30,630 46,630
別途積立金
35,197 28,388
繰越利益剰余金
75,269 84,446
利益剰余金合計
△ 6,766 △ 6,724
自己株式
178,275 187,493
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,527 13,324
△ 2,999 △ 4,230
繰延ヘッジ損益
19,527 9,094
評価・換算差額等合計
1,803 1,646
新株予約権
199,606 198,234
純資産合計
1,031,335 1,008,170
負債純資産合計
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しており
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処
理を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ
対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目
的として実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と
して有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息に係る会計処理について
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工よ
り工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を
取得原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた1,341百万円
は、「投資有価証券評価損」168百万円、「その他特別損失」1,173百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた10,254百万円は、
「その他固定負債」として組み替えております。
(追加情報)
( 連結納税制度導入に伴う会計処理 )
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなっ
たため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会
計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制
度の適用を前提とした会計処理を行っております。
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、複数の事業において荷動きの減少が見られ一部
で船腹の運航調整を行っておりますが、必要な物資や資源の安定的な輸送を継続しております。新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響は、事業セグメント別に状況は異なるものの、世界経済の停滞に伴う荷動きの停滞・減少によ
る事業への影響が予想され、日本だけでなく世界各国での新型コロナウイルス収束の時期が見通せない中、複数の
外部の情報源も活用して各マーケットの影響を分析・評価した結果、半年から1年継続するとの仮定のもと、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響
は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計
168,530百万円 152,340百万円
額
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般
297,762 271,191
管理費の合計額
うち借船料 216,719 209,321
(3) 受取配当金 25,624 18,480
(4) 受取利息 3,186 4,142
(5) 固定資産売却益 481 3,436
(6) 契約解約金 6,148 4,198
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給与 7,621 百万円 7,882 百万円
1,736 1,880
賞与引当金繰入額
196 △ 545
退職給付費用
551 589
減価償却費
7,938 4,659
システム関係費
- 3,291
貸倒引当金繰入額
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※3 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
船舶ほか売却益 827百万円 土地・建物ほか売却益 3,686百万円
計 827 計 3,686
※4 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
船舶ほか売却損 24百万円 船舶ほか売却損 8百万円
計 24 計 8
※5 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
MOL(SINGAPORE)PTE. LTD. 245百万円 ㈱ジャパンエキスプレス 320百万円
JS POWER CO., LTD. 32 CARINA MARITIME INC. 242
BLUEWIND SHIPPING LTD. 0 MOL (EUROPE) LTD. 197
MOL SOUTH AFRICA (PTY) 25
LTD.
計 278 計 786
※6 債務保証損失引当金繰入額
主には、当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務について計上しております。
※7 事業再編関連損失
コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提
である船隊の貸船料および費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上
しております。
※8 契約解約金
コンテナ船事業の統合に伴うターミナル契約の期限前解約に関連する費用として4,198百万円を計上しておりま
す。
※9 租税特別措置法第66条の6ないし9の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
船舶 15,062百万円 船舶 13,976百万円
投資有価証券 634 投資有価証券 624
関係会社株式 47,118 関係会社株式 56,752
計 62,815 計 71,352
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ)関係会社株式47,118百万円については、関係会社によ イ)関係会社株式56,752百万円については、関係会社によ
る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し
入れたものであります。 入れたものであります。
ロ)投資有価証券634百万円については、海洋事業プロ ロ)投資有価証券624百万円については、海洋事業プロ
ジェクト及びLNG船プロジェクトに係る長期借入金 ジェクト及びLNG船プロジェクトに係る長期借入金
の担保目的で差し入れたものであります。 の担保目的で差し入れたものであります。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,189百万円 短期借入金 2,317百万円
長期借入金 30,113 長期借入金 30,277
計 32,303 計 32,595
※2 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
海運業未収金 11,910百万円 13,927百万円
代理店債権 8,382 5,244
長期リース債権 88,656 79,023
その他資産 16,484 16,217
海運業未払金 18,615 16,058
短期借入金 69,423 98,582
未払金 93 139
代理店債務 454 263
その他負債 2,092 3,145
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3 保証債務
保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額 被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. 48,598百万円 WHITE BEAR MARITIME LTD. 44,567百万円
(US$12,378千) (US$12,600千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
LAKLER S.A. 28,447 〃 LAKLER S.A. 28,706 〃
(US$256,304千) (US$263,774千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
SAMBA OFFSHORE S.A. 22,483 〃 SEPIA MV30 B.V. 24,031 〃
(US$202,569千) (US$220,821千)
(運転資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 22,397 〃 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 23,080 〃
(US$198,330千) (US$187,810千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 20,752 〃 LIBRA MV31 B.V. 21,351 〃
(US$186,949千) (US$196,195千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
LINKMAN HOLDINGS INC. 16,106 〃 MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. 20,541 〃
(EUR41,000千) (US$164,179千)
(運転資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
MOL BRIDGE FINANCE S.A. 14,983 〃 18,203 〃
(US$135,000千) (US$160,574千他)
(運転資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,827 〃 SAMBA OFFSHORE S.A. 17,964 〃
(US$124,581千) (US$165,069千)
(船舶設備資金借入金) (運転資金借入金他)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,183 〃 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 16,459 〃
(US$118,781千) (US$151,238千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. 12,063 〃 LINKMAN HOLDINGS INC. 16,119 〃
(US$108,330千) (EUR46,000千)
(船舶設備資金借入金他) (運転資金借入金)
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 11,237 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,641 〃
(US$125,348千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 10,933 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃
(US$97,604千) (US$118,756千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
SEPIA MV30 B.V. 10,747 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃
(US$96,829千) (US$112,804千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. 11,639 〃
(US$92,000千) (US$99,832千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
ASIASHIP MARITIME S.A., 10,401 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃
(US$219千) (US$87,774千)
(運転資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 10,210 〃 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 10,567 〃
(US$91,992千) (US$89,948千)
(運転資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
POLAR EXPRESS S.A. 9,673 〃 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 10,403 〃
(US$23,827千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
SABER TANKER CORP. 9,250 〃 ASIASHIP MARITIME S.A., 10,004 〃
(US$491千) (US$48千)
(船舶設備資金借入金他) (運転資金借入金)
JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃 TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 9,899 〃
(US$82,188千) (US$90,962千)
(支払傭船料他) (運転資金借入金他)
㈱フェリーさんふらわあ 8,985 〃 POLAR EXPRESS S.A. 9,101 〃
(船舶設備資金借入金) (US$18,831千)
(船舶設備資金借入金他)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 8,656 〃 JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃
(US$77,994千) (US$82,940千)
(船舶設備資金借入金他) (支払傭船料他)
ASTRAEA MARITIME INC. 8,593 〃 SABER TANKER CORP. 8,960 〃
(US$54千) (US$396千)
(船舶設備資金借入金他) (運転資金借入金)
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
8,369 〃 8,262 〃
(船舶設備資金借入金他) (US$75,411千) (船舶設備資金借入金他) (US$75,925千)
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額 被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 7,757 〃 ㈱フェリーさんふらわあ 8,237 〃
(US$1,964千) (船舶設備資金借入金)
(船舶設備資金借入金他)
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. 7,338 〃 ASTRAEA MARITIME INC. 8,044 〃
(US$14千) (US$505千)
(船舶設備資金借入金他 ) (船舶設備資金借入金他)
MOL CAMERON (No.3) S.A.INC. 7,131 〃 SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 7,419 〃
(US$60,214千) (US$263千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃 TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. 7,101 〃
(US$61,711千) (US$172千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他 )
MOL TREASURY MANAGEMENT 6,270 〃 MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 7,084 〃
(US$56,500千) (US$65,094千)
PTE.LTD. (運転資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
EXTOL SHIPPING S.A. 6,262 〃 MOL BRIDGE FINANCE S.A. 6,415 〃
(US$47千) (US$58,950千)
(船舶設備資金借入金他) (運転資金借入金他)
MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. 5,686 〃 MOL TREASURY MANAGEMENT 6,225 〃
(US$42,000千) (US$57,200千)
(船舶設備資金借入金他) PTE.LTD. (運転資金借入金)
その他 220件 157,949 〃 その他 220件 165,299 〃
(US$733,460千他) (US$742,062千他)
計 544,775百万円 計 584,609百万円
(外貨/内数) (US$2,937,752千他) (外貨/内数) (US$3,350,080千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高2,937,752千米ドル他の円貨額は 外貨による保証残高3,350,080千米ドル他の円貨額は
331,183百万円であります。 370,100百万円であります。
4 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸付限度額の総額 6,250百万円 4,550百万円
貸付実行残高 521 218
差引額 5,728 4,331
5 その他
① 訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
② 保証
当社は、コンテナ船事業統合に伴う連結子会社TRAPAC, LLC.とのターミナル契約の期限前解約に関連して、2024
年3月までの期間、同社に対して取扱貨物量及び単価の保証をしております。当該保証の履行による金額的な影響
は、現時点では合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
③ その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で
合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
30,385
子会社株式 78,814 48,428
2,91 9
関連会社株式 2,009 △90 9
合計 33,304 80,824 47,519
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
156,947
子会社株式
185,462
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
30,385
子会社株式 68,512 38,126
2,919 △77
関連会社株式 2,841
合計 33,304 71,354 38,049
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
161,590
子会社株式
201,131
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 47,034百万円 48,910百万円
特定外国子会社留保所得 30,573 33,935
247 1,021
その他有価証券評価損
60,377 60,438
関係会社株式評価損自己否認額
623 665
賞与引当金
1,305 530
減損損失
2,768 1,899
貸倒引当金
1,847 -
事業再編関連損失引当金
3,840 6,725
債務保証損失引当金
16,764 12,667
契約損失引当金
3,982 2,350
関係会社からの傭船契約譲渡
11,322 11,433
みなし配当
912 1,309
繰延ヘッジ損益
2,608 2,888
外国税額控除
債務保証損失 - 1,013
5,271 6,243
その他
繰延税金資産小計 189,479 192,033
△47,034 △48,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△142,343 △143,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△189,378 △191,935
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 101 97
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △2,737 △2,727
その他有価証券評価差額金 △8,903 △5,284
△693 △746
その他
繰延税金負債合計 △12,334 △8,759
繰延税金負債の純額 △12,233 △8,661
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
28.8% 28.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
△13.1 △18.8
ない項目
評価性引当額等の増減 △6.0 13.7
トン数標準税制による影響 △7.1 △19.7
その他 △0.4 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.1 2.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額(百万円)
外航
運賃 457,693
貸船料 192,998
他船取扱手数料 256
その他 48,107
計 699,056
内航
海運業収益
運賃 -
貸船料 31
他船取扱手数料 -
その他 -
計 31
その他 -
合計 699,087
外航
運航費 224,246
船費 14,493
357,070
借船料
他社委託手数料 116
その他 56,671
計 652,598
内航
海運業費用
運航費 -
船費 83
借船料 -
他社委託手数料 -
その他 -
計 83
その他 -
合計 652,681
海運業利益 46,405
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
三井物産㈱ 5,497,500
8,265
3,599,000
㈱近鉄エクスプレス 5,711
住友商事㈱
3,212,793 3,980
出光興産㈱ 1,265,000 3,134
MS&ADインシュアランスグループホール
804,805 2,434
ディングス㈱
その他
名港海運㈱ 1,483,895
1,587
投資有価証券 有価証
富士フイルムホールディングス㈱ 270,300
1,470
券
三井不動産㈱ 711,554
1,330
電源開発㈱ 562,700
1,225
東京海上ホールディングス㈱ 205,940
1,019
32,441,893 20,964
その他163銘柄
合計 50,055,380 51,125
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
銘柄
(百万円)
(合同運用指定金銭信託)
-
500
その他
Regista
有価証券 有価証
券
-
合計 500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶
276,754 25,681 1,813 300,662 194,647 9,889 105,975
建物 28,699 38 1,454 27,282 18,977 551 8,305
構築物 2,549 7 3 2,554 2,429 12 124
機械及び装置 879 ▶ 15 868 670 44 197
車両及び運搬具 180 - 6 173 173 - 0
器具及び備品 2,714 1,794 222 4,286 3,530 1,693 756
土地 16,436 - 239 16,197 - - 16,197
建設仮勘定 12,958 5,155 12,752 5,361 - - 5,361
その他有形固定資産 4,550 394 52 4,893 3,039 307 1,854
有形固定資産計 345,724 33,076 16,560 362,239 223,467 12,498 138,772
無形固定資産
借地権 2 - 1 1 - - 1
ソフトウエア
14,594 2,837 8,832 8,598 2,611 1,176 5,986
その他無形固定資産
8,047 0 513 7,534 2,669 486 4,865
無形固定資産計
22,644 2,837 9,347 16,134 5,281 1,662 10,853
長期前払費用 2,037 4,296 660 5,673 1,447 397 4,226
(注)1.「船舶」の当期増加額は主に新規取得(22,125百万円)によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
9,630
貸倒引当金 3,291 24 6,268 6,629
2,167
賞与引当金 2,323 2,167 - 2,323
48
役員賞与引当金 60 48 - 60
6,425
事業再編関連損失引当金 4,279 10,624 81 -
債務保証損失引当金 13,357 13,836 3,721 - 23,473
58,311 8,243 22,338 - 44,215
契約損失引当金
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、6,076百万円は債務保証損失引当金への振替、191百万円は当期の
戻入れによるものです。
2.事業再編関連損失引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
② その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、 当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が カナダ及び英国 において提起されております。 これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で
合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2018年度)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2019年度第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
2019年度第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
2019年度第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
であります。
2020年1月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年8月15日関東財務局長に提出
2019年7月31日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年7月31日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正 届出書
2019年8月9日関東財務局長に提出
2019年7月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2019年8月15日関東財務局長に提出
2019年7月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
(8) 訂正発行登録書
2019年6月28日関東財務局長に提出
2019年7月31日関東財務局長に提出
2019年8月15日関東財務局長に提出
2020年1月31日関東財務局長に提出
2020年3月24日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年7月12日関東財務局長に提出
2019年7月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 商船三井及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 商船三井が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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