高松機械工業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第59期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
【英訳名】 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 18,822 16,981 19,780 22,650 21,947
経常利益 (百万円) 1,796 906 1,629 2,500 2,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,225 730 1,116 1,708 1,415
当期純利益
包括利益 (百万円) 866 551 1,282 1,546 1,343
純資産額 (百万円) 12,008 12,355 13,276 14,528 15,721
総資産額 (百万円) 20,323 19,961 21,924 23,737 24,252
１株当たり純資産額 (円) 1,090.63 1,122.47 1,222.95 1,347.54 1,439.29
１株当たり当期純利益 (円) 111.51 66.43 102.59 158.12 130.76
潜在株式調整後
(円) － 66.39 101.95 156.77 130.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 61.8 60.4 61.0 64.7
自己資本利益率 (％) 10.5 6.0 8.7 12.3 9.4
株価収益率 (倍) 6.0 13.6 11.5 5.4 4.3
営業活動による
(百万円) 707 476 1,360 1,002 2,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 83 △ 427 △ 25 △ 1,246 △ 1,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 525 △ 478 △ 628 20 △ 340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,420 1,958 2,683 2,427 3,254
期末残高
従業員数 (名) 542 563 586 598 625
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第58期の期首か
ら適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 18,097 16,372 18,740 20,758 20,228
経常利益 (百万円) 1,702 969 1,502 2,259 1,940
当期純利益 (百万円) 1,178 769 1,055 1,475 1,265
資本金 (百万円) 1,835 1,835 1,835 1,835 1,835
発行済株式総数 (株) 11,020,000 11,020,000 11,020,000 11,020,000 11,020,000
純資産額 (百万円) 10,883 11,360 12,122 13,256 14,359
総資産額 (百万円) 19,157 18,689 20,442 22,286 22,512
１株当たり純資産額 (円) 990.23 1,033.20 1,117.77 1,230.18 1,314.76
１株当たり配当額 (円) 18.00 20.00 20.00 22.00 25.00
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 107.24 69.97 96.92 136.50 116.83
潜在株式調整後
(円) － 69.93 96.32 135.33 116.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.8 60.8 59.2 59.4 63.7
自己資本利益率 (％) 11.3 6.9 9.0 11.6 9.2
株価収益率 (倍) 6.2 12.9 12.2 6.3 4.8
配当性向 (％) 16.8 28.6 20.6 16.1 21.4
従業員数 (名) 487 510 523 534 555
株主総利回り (％) 91.5 125.4 164.6 124.6 88.0
(比較指標：東証第二部
(％) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
株価指数)
最高株価 (円) 1,369 988 1,438 1,598 1,034
最低株価 (円) 535 560 777 713 480
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1961年 ７月 高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立
1968年 ５月 本社工場を金沢市松村町に新設移転
1973年 11月 東京出張所(現関東支店)を新設
1976年 ６月 大阪出張所(現大阪支店)を新設
1982年 ４月 名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設
1985年 ４月 浜松営業所を新設
1985年 11月 松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転
1986年 ４月 北陸営業所を新設
1990年 ４月 刈谷営業所、厚木営業所を新設
1991年 ９月 松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設
1993年 ６月 松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得
1996年 ２月 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立
1996年 10月 ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立
1997年 ４月 信越営業所を新設
1997年 11月 ISO9001認証取得
2000年 12月 ISO14001認証取得
2001年 ２月 日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場
2001年 ３月 松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始
2003年 ８月 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年 ９月 独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立
2003年 11月 松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設
2004年 ４月 東北営業所を新設
2004年 12月 友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公
司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立
2004年 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 ４月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2006年 ５月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2007年 ７月 中国に駐在員事務所を設立
2008年 ８月 友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)
を設立
2009年 ３月 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2010年 11月 喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立
2013年 ４月 PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立
2014年 ６月 喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更
2015年 ２月 TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2017年 １月 TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに
現連結子会社)を設立
2018年 11月 白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺
装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な事業内容 会社名
工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービ 当社
ス・メンテナンス TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
部品、コレットチャック等の製造、販 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
売 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
株式会社エフ・ティ・ジャパン
(会社総数11社)
IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社
(会社総数１社)
自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
(会社総数２社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
出資金
(％)
(％)
(連結子会社)
北米地域における製品販売
及びサービス・メンテナンス
TAKAMATSU MACHINERY
アメリカ 200 工作機械
を行っております。
100.0
－
千USドル 事業
U.S.A., INC.
また、役員の兼任(２名)が
あります。
アジア地域における製品販
売及びサービス・メンテナン
TAKAMATSU MACHINERY
10,000 工作機械
スを行っております。
タイ 99.3 －
千バ－ツ 事業
(THAILAND) CO., LTD.
また、役員の兼任(２名)が
あります。
ヨーロッパ地域における製
品販売及びサービス・メンテ
TAKAMAZ MACHINERY
160 工作機械
ナンスを行っております。
ドイツ 100.0 －
千ユーロ 事業
EUROPE GmbH
また、役員の兼任(２名)が
あります。
中国における製品販売及び
サービス・メンテナンスを
喜志高松機械(杭州)
550 工作機械
中国 100.0 － 行っております。
千USドル 事業
有限公司
また、役員の兼任(３名)が
あります。
インドネシアにおける製品
100.0
販売及びサービス・メンテナ
インド 1,000 工作機械
(内、間接
PT.TAKAMAZ INDONESIA ンスを行っております。
－
ネシア 千USドル 事業
保有分
また、役員の兼任(２名)が
1.0％)
あります。
タイにおける自動車部品の
自動車
TP MACHINE
40,000 加工を行っております。
タイ 部品加工 81.2 －
千バーツ また、役員の兼任(１名)が
PARTS CO., LTD.
事業
あります。
ベトナムにおける製品販売
及びサービス・メンテナンス
TAKAMATSU MACHINERY
500 工作機械
を行っております。
ベトナム 100.0 －
千USドル 事業
VIETNAM CO., LTD
また、役員の兼任(１名)が
あります。
メキシコにおける製品販売
100.0
及びサービス・メンテナンス
6,000
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
(内、間接
を行っております。
メキシコ 千メキシ －
事業
MEXICO, S.A. DE C.V.
保有分
コペソ
また、役員の兼任(１名)が
1.0％)
あります。
(持分法適用関連会社)
工作機械の輸入・販売を
石川県 工作機械
株式会社タカマツエマ 45
行っております。
－
50.0
また、役員の兼任(２名)が
グ 百万円
白山市 事業
あります。
工作機械の製造・販売及び
サービス・メンテナンスを
杭州友嘉高松機械 7,370 工作機械
行っております。
中国 43.0 －
有限公司 千USドル 事業
また、役員の兼任(３名)が
あります。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械事業 574
IT関連製造装置事業 24
自動車部品加工事業 27
合計 625
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
555 36.5 12.0 4,856,377
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械事業 516
IT関連製造装置事業 24
自動車部品加工事業 15
合計 555
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と
希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に
貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとし
ております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮
し、経営活動を行っております。
(2) 経営環境
日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染防止のため、人やモノの動きの遮断や経済活動が抑制さ
れ、感染拡大の影響によっては更に景気が下振れするリスクがあり、これまで以上に不透明な状況が続くと想定さ
れます。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が
減少傾向にある中国においては経済活動の再開が見られるものの、内需・外需とも設備投資の先送り感が強まって
おり、受注は当面低調に推移する可能性が高いと見込まれます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定
しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模
に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。
≪2021年度の経営目標≫
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
（注）上記経営目標については、「中期計画2021」策定時における判断に基づくものであり、その達成を保証する
ものではありません。また、経済環境の急激な変化等により変更する可能性もあります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、2019年度からスタートさせた「中期計画2021」において掲げた「挑戦し、成長し続ける企業と
なるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことの実現に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強
化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の
強化と売上の拡大のための戦略を推進しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、経済環境は急激に悪化し、今後も不透明な状況が
続くと想定されます。
このような状況下においては工作機械需要の縮小も予測されることから、受注・売上高の確保及び収益力の強化
が優先的に対処すべき課題となります。
工作機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって展示会の中止や延期が決定しております。そのた
め、当社製品の紹介や技術アピールできる機会が減少となりますが、工作機械ユーザには強い自動化・効率化ニー
ズがあります。当社グループでは、これら潜在需要を取り込むべく、メールや動画配信等によるユーザへの情報発
信、Web立会やWeb製品説明会等のオンライン対応など、ICTの活用による営業戦略を強化していきます。そのほか、
国内外拠点間の連携強化などにも取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響も想定した市場環境に即した販売戦
略を推進していきます。
新工場の建設につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の動向に留意しつつ、新工場稼働に
伴う生産性向上や業務効率化の取り組みを更に推進したうえで、需要回復局面に新工場が寄与できるよう備えま
す。
IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、既存取引からの需要確保に努めるとともに新規取引の獲得もは
かるなど、売上高拡大のための施策に取り組んでいきます。
また、すべての事業において、更なる業務効率化の促進によって収益力の強化に努めるとともに、先を見据えて
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今なすべきことに取り組んでいきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関する影響
当 社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急激に悪化し、先行き不透明な状況に
あります。当社グループの主たる事業である工作機械事業では、特に顕著な需要減少が見られるほか、感染拡大防
止対策によって営業活動が制限される等の影響を受けております。
当社グループは、ICT活用による営業戦略の強化や新たな働き方への転換等の取り組みによって、事業環境の変化
に対 応していく方針でありますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合に
は、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴い、新工場建設計画のスケジュールを変更し、操業開始
予定を１年延期しておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、
更なる計画変更を行う可能性があります。
(2 ) 経済情勢に関する影響
当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景
気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品である
CNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く
製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのた
め、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性 があ
ります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響によって自動車の販売台数や生産台数が大きく落ち込んでおりま
す。これにより自動車関連業界では設備投資を抑制している傾向にありますが、当該状況が長期化もしくは更なる
拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
IT関連製造 装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の
変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激
化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 他社との競合に関する影響
当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グルー
プは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案す
ることで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、価格競争が激化し
ます。足元では新型コロナウイルス感染症の影響によって工作機械需要が大きく減少しておりますので、影響の長
期化もしくは更なる拡大となった場合には、同業他社との競合がより激化することで、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料等の調達及び価格に関する影響
当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活
動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替え
が困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不
足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長 等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長
期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
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(5) 海外展開に関する影響
当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海
外売上高比率は32.7％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外
の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域に
おける予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感 染症や自然災害の発生に
よる社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円
高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値
下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) ディーラに関する影響
当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によって
ディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の
発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディー
ラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱い
が優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
(7) 品質に関する影響
当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の
徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後
発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性
があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険
でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生
によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(8) 知的財産権に関する影響
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの
特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活
動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償
責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の
制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及
びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社で
は、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継
続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、
本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行
えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材
料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(10)人材のリスク
当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そ
のため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の
充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できな
かった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(11)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収
防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得
ることと定めておりますが、第59回定時株主総会(2020年６月23日開催)において、所要の変更を行った上で、同総
会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株
式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重
の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に
よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する投資有価証券について、市場動向や投資先の事業環境の悪化により市場価格が著しく低
下する場合や、固定資産の市場価格の著しい下落、収益性の低下が生じる場合には、評価損や減損損失が発生する
可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響
を与える可能性があります。
(13)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の
計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含
む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響
を与える可能性があります。
(14)その他のリスク
当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等に
よるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の
柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが
事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕
入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続く
中、各種政策の効果もあって緩やかな回復を継続していましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大に
よる経済への影響が増大し、足元の景気は急激に悪化しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年度の業界受注総額は１兆995億円(前年同期比
34.9％減)となりました。これまでの弱含みの設備投資環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、需要
は減少傾向が続き、2020年２月以降は単月の業界受注総額が800億円を下回るなど低調に推移しました。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ ７億２百万円減少し 、 219億47百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ ２億６百万円減少し 、 165億２百万円 となりました。これは売上高の減少に
伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 75.2％ となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 27百万円減少し 、 35億83百万円 となりました。これは主に広
告宣伝費の減少によるものであり、売上高に対する比率は 16.3％ となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ ４百万円増加 の １億55百万円 となり、売上高に対する比率は0.7％と
なりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略
製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ４億69百万円減少し 、 18億60百万円 となりました。なお、営業
利益率は8.5％となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ 24百万円増加 し、 ２億25百万円 となりました。これは主に持分法による
投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ １百万円増加 し、 32百万円 となりました。これは主に為替差損が増加し
たことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ ４億46百万円減少 し、 20億53百万円 となりました。
③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE
特別利益は、 ２百万円 と前連結会計年度に比べ ０百万円の増加 となりました。これは主に固定資産売却益が増
加したことによるものです。
特別損失は、 ２百万円 と前連結会計年度に比べ ２百万円の増加 となりました。これは主に固定資産除却損が増
加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ２億93百万円減少 し、 14億15百万円 と
なりました。また、１株当たり当期純利益は、 130.76円 、ROEは9.4％となりました。
④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4)
中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当連結会計年度の経営成績は、 受注高が60億92百万円 ( 前年同期比67.1％減 )、 受注残高が78億98百万円 ( 同
57.8％減 )、 売上高が193億58百万円 ( 同5.8％減 )、 営業利益が16億45百万円 ( 同26.6％減 )となりました。
受注高は、市場環境の悪化により需要が減少し、年間を通して低調に推移しました。また、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴い先行きの不透明感が強まり、一部でキャンセルも発生しました。地域別内訳は、国内向
け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が35億60百万円(同69.5％減)、外需が25億31百万円(同
62.8％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが好調に推移した一方で、国内向けやアジア向けに減少が見られた結果、内
需が 122億16百万円 ( 同11.1％減 )、外需が 71億41百万円 ( 同4.8％増 )、外需比率が 36.9％ (前年同期は 33.2％ )とな
りました。また、新型コロナウイルスの影響で製品を出荷できない案件が発生し、当連結会計年度に売上を見込
んでいた一部が未計上となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、自動化技術を付加した最適なソリューション提案
によって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた活動に注力してきました。また、中国
のCIMT2019、ドイツのEMO2019、名古屋のMECT2019など、国内外の展示会に出展した他、海外の連結子会社におい
てプライベートショーや現地ディーラ会議を開催し、海外シェア拡大に向けた営業活動に努めてきました。
製品面では、１台に３台分の加工装置を搭載していることで、旋削加工から穴あけまで多様な加工をそれぞれ
同時に加工でき、生産性アップに繋がる「XV-3」、及び主力機種「XL-150」の後継機であり、当社独自の自動化
技術を継承しつつ、手動で行う刃物位置調整作業の支援機能や予防保全に繋がるIoT機能など、優れた操作システ
ムを搭載し高い生産性を実現させる「XT-8」の２機種を新たに発表しました。
また、日刊工業新聞社主催の第49回機械工業デザイン賞において、当社製ローダ「Σiローダ高速タイプ」が性
能の高さを評価され、審査委員会特別賞を受賞しました。
生産面では、高水準の受注残高に対応しフル生産を続ける中で、生産管理業務の効率化や組立員のスキルアッ
プ強化など、生産性向上に寄与する取り組みを進めました。
② IT関連製造装置事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 17億74百万円 ( 前年同期比33.6％増 )、 営業利益が２億57百万円 ( 同
113.3％増 )となりました。
半導体関連やその他の製造請負案件でリピート需要が安定的に継続したとともに、新規案件も業績に貢献し、
売上高・営業利益ともに３年連続で過去最高を更新しました。
③ 自動車部品加工事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高は ８億14百万円 ( 前年同期比6.5％増 )、 営業損失が33百万円 ( 前年同期は
32百万円の営業損失 )となりました。
当社単体において売上高は堅調に推移したものの、タイの連結子会社において事業拡大のための先行投資が利
益を圧迫した結果、連結では営業損失の計上となりました。
生産、受注及び販売の 実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％)
工作機械事業 1,478 14,999 △4.5
IT関連製造装置事業 － － －
自動車部品加工事業 － － －
合計 1,478 14,999 △4.5
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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受注高 受注残高
セグメントの名称
台数 金額 前年同期比 台数 金額 前年同期比
(台) (百万円) (％) (台) (百万円) (％)
工作機械事業 786 6,092 △67.1 676 7,898 △57.8
IT関連製造装置事業 － － － － － －
自動車部品加工事業 － － － － － －
合計 786 6,092 △67.1 676 7,898 △57.8
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。
３ 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、米中貿易摩擦、中国経済の減速及び
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、市場環境が悪化したことによるものです。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％)
( 684 ) ( 7,141 ) ( ＋4.8 )
工作機械事業
1,826 19,358 △5.8
IT関連製造装置事業 － 1,774 ＋33.6
( － ) ( 27 ) ( ＋15.9 )
自動車部品加工事業
－ 814 ＋6.5
( 684 ) ( 7,169 ) ( ＋4.8 )
合計
1,826 21,947 △3.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
山下機械株式会社 4,249 18.8 3,184 14.5
ユアサ商事株式会社 － － 2,629 12.0
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 前連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の 総資産は242億52百万円 で 前連結会計年度末に比べ５億15百万円の増加 となりました。
区分別にみますと、 流動資産は176億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億81百万円増加しました。 そ
の主な要因としては、電子記録債権が13億１百万円、受取手形及び売掛金が２億75百万円、流動資産のその他(前渡
金等)が２億46百万円減少したものの、現金及び預金が15億67百万円、たな卸資産が６億34百万円増加したことによ
るものです。
固定資産は65億59百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加 しました。その主な要因として
は、繰延税金資産が１億39百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の 負債は85億31百万円 で 前連結会計年度末に比べて６億77百万円の減少 となりました。
区分別にみますと、 流動負債は71億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて５億38百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、支払手形及び買掛金が１億５百万円増加したものの、流動負債のその他(前受金等)が２億37
百万円、未払法人税等が１億97百万円、電子記録債務が１億45百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少 しました。その主な要因として
は、退職給付に係る負債が１億25百万円増加したものの、長期借入金が１億20百万円、長期未払金が１億20百万円
減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は 157億21百万円 で 前連結会計年度末に比べて11億92百万円の増加 となりました。その
主な要因としては、利益剰余金が11億57百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 64.7％ となり
ました。
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セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
工作機械事業の総資産は 168億85百万円 で前連結会計年度末に比べて４億15百万円の減少となりました。その主
な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業の総資産は 12億90百万円 で前連結会計年度末に比べて１億44百万円の増加となりました。
その主な要因としては、電子記録債権の増加によるものです。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業の総資産は ６億20百万円 で前連結会計年度末に比べて14百万円の増加となりました。その
主な要因としては、TP MACHINE PARTS CO., LTD.の現金及び預金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 21億96百万円の資金流入 ( 前連結会計年度は10億２百万円の資金流入 )
となりました。その主な要因としては、法人税等の支払やたな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当
期純利益の計上や売上債権の減少等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億29百万円の資金流出 ( 前連結会計年度は12億46百万円の資金流出 )
となりました。その主な要因としては、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があった
ことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億40百万円の資金流出 ( 前連結会計年度は20百万円の資金流入 )とな
りました。その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるもので
す。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は ８億27百万円の増加 ( 前連結会計年度は２億55百万
円の減少 )となり、当連結会計年度末残高は 32億54百万円 ( 前連結会計年度末残高は24億27百万円 )となりました。
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本と
し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コスト
かつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額
は 55億92百万円 、また借入金は短期、長期あわせて11億47百万円であります。当社グループは、取引先金融機関と
の現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達
することが可能であると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響
を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当
社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考え
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に
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顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。
③ 製品保証引当金
当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しており
ます。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、
修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
④ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上
しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する
可能性があります。
⑤ 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社
の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合に
は、下落した額を評価損として計上いたします。
将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は
価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引
当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社
グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度にお
いて繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金
資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることと
なります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損の判定にあたっては、各社ごとに資産のグルーピングを行い、著しく収益性
が低下した資産グループについて将来キャッシュフローを見積もり、回収可能価額まで帳簿価額を減損しており
ます。
将来、固定資産の収益性の低下等により将来キャッシュフローが帳簿価額を下回った場合、減損損失が発生し
業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 退職給付に係る負債
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上してお
ります。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、
期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 工作機械事業
工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施して
おります。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開
発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。
当連結会計年度においては、「XV-3」及び「XT-8」の２機種を新たに発表いたしました。
「XV-3」は、大幅な工程集約を実現する３スピンドル３スライドの倒立型CNC旋盤です。１台に３台分の加工装置
を搭載しているため、旋削加工から穴あけまで、幅広い加工が１台で完了します。これまで機械を組み合わせて構
成していた加工ラインも当機種１台で済むため、省スペースやコスト削減を実現するほか、同時に３工程それぞれ
が加工でき、大幅な生産性アップに貢献します。
「XT-8」は、当社を代表する機種「XL-150」の後継機であり、新操作システムを採用した１スピンドル１タレッ
トのCNC精密旋盤です。手動で行う刃物位置の調整作業を安全かつ容易に行える支援機能や、稼働状態を自動保存す
るIoT機能等が生産性向上に寄与します。また、中低速回転数の加工において強力な切削能力を発揮するオプション
仕様も追加したことで、従来に比べ効率良く加工を行うことが可能です。
また、日刊工業新聞社主催の第49回機械工業デザイン賞において、当社製ローダ「Σiローダ高速タイプ」が性能
の高さを評価され、審査委員会特別賞を受賞しました。
その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意
とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 155 百万円であります。
(2) IT関連製造装置事業
該当事項はありません。
(3) 自動車部品加工事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は 248 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、円筒研削盤の49百万円、工作機械製造用各種木型の28百万円及び測定機
器の21百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
等の新設及び更新であり、総額として 222 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
(3) 自動車部品加工事業
設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の20百万円を投資しております。なお、その他の投資を含め、総
額として 34 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
リース
(名)
合計
及び
資産
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
工作機械事業
事務所
826
本社・工場
981 367 129 75 2,381 430
及び
(44,688.31)
工場
(石川県白山市)
全社管理業務
第２工場 142
工作機械事業 工場 50 62 0 256 21
－
(石川県白山市) (5,242.47)
自動車部品
第３工場 142
工場 58 73 0 274 15
－
(石川県白山市) (5,242.46)
加工事業
第４工場 199
工作機械事業 工場 137 8 3 349 12
－
(石川県白山市) (5,534.44)
IT関連製造
開発センター 236
工場 120 0 356 24
－ －
(石川県白山市) (9,721.40)
装置事業
名古屋支店
－
(名古屋市中区) 工作機械事業 事務所 2 0 2 53
－ －
(－)
他２支店５ヶ所
913
新北部工場(仮称)
工作機械事業 工場 913
－ － － － －
(36,375.06)
(石川県白山市)
2,461
合計 1,350 511 134 75 4,534 555
(106,804.14)
(注) １ 建設仮勘定の金額(31百万円)は、上記に含めておりません。
２ 帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間 リース契約
設備の内容 数量 期間 リース料 残高 備考
(百万円) (百万円)
所有権移転外ファイ
コンピュータシステム 一式 ５年 20 61
ナンス・リース
車両運搬具 69台 ５年 25 58 同上
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械
－
事務所 8 7 15 8
U.S.A., INC.
－ －
事業
(－)
(アメリカ)
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械 事務所
－
18 2 7 28 21
－
(THAILAND) CO., LTD.
事業 工場
(－)
(タイ)
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
－
事務所 0 0 ▶
－ － －
EUROPE GmbH
事業
(－)
(ドイツ)
喜志高松機械(杭州)
工作機械
－
事務所 10 0 10 12
－ －
有限公司
(－)
事業
(中国)
工作機械
－
PT.TAKAMAZ INDONESIA
事務所 0 0 1 2 7
－
事業
(インドネシア)
(－)
TP MACHINE PARTS
事務所
自動車部品
－
66 0 67 12
CO.,LTD.
－ －
加工事業
工場
(－)
(タイ)
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械
－
VIETNAM CO., LTD 事務所 0 0 ▶
－ － －
事業
(－)
(ベトナム)
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
－
事務所 3 0 0 ▶ 2
MEXICO, S.A. DE C.V.
－
事業
(－)
(メキシコ)
－
合計 21 89 18 129 70
－
(－)
(注) １ 上記の金額は、連結決算数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は７百万円であります。賃
借している土地の面積は1,038㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新北部工場(仮称) 2020年 2022年
自己資金
(注) ２
提出会社 工作機械事業 工作機械組立工場 3,500 17
及び借入金
(石川県白山市) 10月 ４月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 79名
860 [ ― ](注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 86,000 [ ― ](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり631円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年５月21日～2020年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 756円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 378円
額※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第
194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に
限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使
することができない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、
定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当
契約に定めるところによる。
決議年月日 2019年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 90名
新株予約権の数(個)※ 3,960(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 396,000(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり895円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年５月23日～2023年５月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,062円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 531円
額※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年５月31日)
現在において、新株予約権の行使期間に入っていないため、これらの事項について変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第
194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３
月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、
定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当
契約に定めるところによる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月20日 1,000,000 11,020,000 588 1,835 586 1,776
(注) 一般募集
発行価格 1,245円
発行価額 1,174.38円
資本組入額 588円
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 23 74 27 6 2,923 3,061 －
(人)
所有株式数
－ 16,498 1,639 27,166 7,380 113 57,371 110,167 3,300
(単元)
所有株式数
の割合
－ 14.98 1.49 24.66 6.70 0.10 52.07 100.00 －
(％)
(注) 自己株式114,745株は、「個人その他」に1,147単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 913 8.38
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.43
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 3.97
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.30
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 355 3.26
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.03
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 317 2.91
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 307 2.82
計 － 4,618 42.36
(注) 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７－７－７ 672 6.10
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 114,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,902,000 109,020 －
単元未満株式 普通株式 3,300 － －
発行済株式総数 11,020,000 － －
総株主の議決権 － 109,020 －
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 114,700 － 114,700 1.04
高松機械工業株式会社
計 － 114,700 － 114,700 1.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 152,000 114 ― ―
保有自己株式数 114,745 ― 114,745 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であり
ます。
また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
2020年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり15円とさせていただきまし
たので、年間の１株当たり配当金は25円となりました。
2021年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり７円、期末配当金を１株当たり13円とした年間20円を配当
させていただく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月11日
108 10
取締役会
2020年６月23日
163 15
定時株主総会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主をはじめとするすべてのステー
クホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
(イ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ロ)株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。
(ハ)会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。
(ニ)経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置し、経営の透
明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置すること
で、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。
(ホ)内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整
備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は10名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経
営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。
経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催
可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加
えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行ってお
ります。
なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めてお
ります。
当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体
制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任
し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助
言を適宜得ています。
また、任意の委員会として、経営諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役である中西祐一、石
原多賀子及び池元ことみ、社外監査役である杖村修司及び髙井和男、並びに代表取締役である髙松喜与志及び髙
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松宗一郎であり、代表取締役社長髙松宗一郎が委員長を務めます。役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの
客観性及び透明性の確保をはかっているほか、重要な議題に対して取締役会に答申します。
以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポ
レート・ガバナンスの強化がはかられております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大
規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである
限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・
期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付
提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひ
いては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような
提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで
工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業とし
て発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員に
は生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社
会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモッ
トーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法など
の提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続ける
ことが当社の企業価値の源泉であり、「挑戦し、成長し続ける企業」として、たゆまぬ努力を重ねていくこと
が当社の企業価値を向上させることであると考えております。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化
として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラ
インによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、
事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっております。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを
防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に
大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ね
られるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間
のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提
供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の
提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
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また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案
と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様に
とっ ては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株
主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りま
した。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役
会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会と
しての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提
案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替
案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するた
めに必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適
切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の
大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、
「本プラン」といいます)の継続を第59回定時株主総会(2020年６月23日開催)に議案として上程し、株主の皆様
のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年５月14日付プレスリリース「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/200514.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前
開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行
う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断する
こと、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保してお
ります。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第59回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会に
おける本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様
の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを
防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当
たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議
を行うこととしております。
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また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛
策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でも
ありません。
④ 企業統治に関するその他の事項
コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員
会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をは
かっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた
「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフ
チェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コン
プライアンス意識の徹底をはかっております。
リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断
的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共
有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析
及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室
がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子
会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査
及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社に
おいても行っております。さらに、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進して
おります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(イ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としておりま
す。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(ハ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運
営をはかることを目的としております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1984年５月 取締役就任
1988年５月 常務取締役就任
代表取締役
髙 松 喜与志 1953年12月７日 生 1990年５月 専務取締役就任 (注)３ 313
会長
1994年６月 取締役副社長就任
1996年６月 代表取締役社長就任
2018年４月 代表取締役会長就任(現任)
2000年４月 当社入社
2010年６月 取締役就任
代表取締役
髙 松 宗一郎 1978年３月８日 生 (注)３ 58
社長
2014年10月 代表取締役副社長就任
2018年４月 代表取締役社長就任(現任)
1979年４月 当社入社
2006年６月 取締役就任
常務取締役
営業本部長兼 徳 野 穣 1957年１月19日 生 (注)３ 29
2018年４月 常務取締役就任
国内営業部長
2020年４月 常務取締役営業本部長兼国内営業部
長就任(現任)
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員就任
常務取締役
生産本部長兼
2014年６月 取締役就任
磯 部 稔 1958年５月11日 生 (注)３ 16
FAシステム部・
2020年４月 常務取締役生産本部長兼FAシステム
杭州友嘉高松機械担当
部・杭州友嘉高松機械担当就任(現
任)
1989年１月 当社入社
2014年４月 執行役員就任
常務取締役
管理本部長兼 四十万 尚 1960年１月18日 生 (注)３ 15
2016年６月 取締役就任
企画経理部長
2020年６月 常務取締役管理本部長兼企画経理部
長就任(現任)
1968年４月 当社入社
1996年６月 取締役就任
取締役
品質保証部・
2008年６月 常務取締役就任
溝 口 清 1950年３月１日 生 (注)３ 107
新分野事業部・
2018年４月 専務取締役就任
部品事業部担当
2020年６月 取締役品質保証部・新分野事業部・
部品事業部担当就任(現任)
1981年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員就任
村 田 俊 哉 1958年10月３日 生 (注)３ 18
生産本部生産管理部長
2016年６月 取締役生産本部生産管理部長就任
(現任)
2002年10月 弁護士登録(金沢弁護士会)
取締役 中 西 祐 一 1975年12月９日 生 (注)３ 2
2008年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 北陸大学教養部助教授
1991年４月 金沢市教育委員会教育長
1999年７月 中核市教育長連絡会会長
2000年４月 金沢大学運営諮問会議委員・会長
2001年１月 文部科学省独立行政法人評価委員会
委員・教員研修センター部会長
取締役 石 原 多賀子 1946年12月24日 生 2001年５月 全国都市教育長協議会会長 (注)３ 1
2009年４月 北陸大学未来創造学部教授
2012年４月 金沢大学常勤監事
2016年４月 金沢大学非常勤監事(現任)
2016年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 株式会社北國銀行社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
2004年12月 池元工業代表
2011年４月 白山商工会議所女性会理事
2012年４月 白山商工会議所女性会副会長
2013年12月 株式会社池元取締役会長
2016年４月 白山商工会議所女性会会長(現任)
取締役 池 元 ことみ 1954年12月４日 生 (注)３ －
2019年６月 全国商工会議所女性会連合会理事
(現任)
2019年６月 石川県商工会議所女性会連合会会長
(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1976年11月 当社入社
1992年８月 技術開発部副部長
2000年４月 新分野開発室長
常勤監査役 成 田 秀 信 1952年７月６日 生 (注)４ 34
2010年６月 執行役員新分野事業部長
2019年４月 執行役員
2019年６月 常勤監査役就任(現任)
1985年４月 株式会社北國銀行入行
2009年６月 同行取締役兼執行役員就任
2010年６月 同行常務取締役兼執行役員就任
監査役 杖 村 修 司 1961年７月６日 生 (注)４ 8
2011年６月 当社監査役就任(現任)
2013年６月 同行代表取締役専務就任
2020年６月 同行代表取締役頭取就任(現任)
1973年４月 金沢国税局採用
2011年７月 魚津税務署長
2012年７月 国税庁長官官房金沢派遣首席国税庁
監察官
監査役 髙 井 和 男 1954年９月11日 生 2014年７月 金沢税務署長 (注)４ 0
2015年８月 税理士開業(現在)
2018年４月 公益社団法人松任法人会事務局長
(現任)
2020年６月 当社監査役就任(現任)
計 606
(注) １ 取締役中西祐一、石原多賀子、池元ことみは、社外取締役であります。
２ 監査役杖村修司、髙井和男は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役成田秀信、監査役杖村修司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役髙井和男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子、池元ことみの３名を選任しております。
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中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間
に 利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりま
すが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富
な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって
経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に
指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池元ことみは企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、商工会議所女性会において要職を歴任し、女
性の活躍や地域振興に関する豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえ
た客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と池元ことみ個人との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役として杖村修司、髙井和男の２名を選任しております。
杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有して
いることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当
社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司
が代表取締役頭取に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。
髙井和男は税務署長等の要職を歴任し、税理士として財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有してお
り、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立
性を確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生
じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社株式を200株保有しておりますが、当社と
髙井和男個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京
証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外
役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほ
か、内部統制に係る監査の報告を受けております。
また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と
の会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は３名体制で行っております。そのうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明
を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
池上 佳信
３ １
(注)１
成田 秀信
10 10
(注)２
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鍛治 敏弘
３ ３
(注)１
杖村 修司 13 13
坂下 清司
10 10
(注)３
(注)１ 常勤監査役池上佳信、監査役鍛治敏弘は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任
しております。
２ 常勤監査役成田秀信は、2019年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。
３ 監査役坂下清司は、2019年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。また、2020年
６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び各監査役の職務分担、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整
備・運用状況等であります。
また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づく実地監査、取締役会や経営会議等の重要な会議への出
席、代表取締役との意見交換、必要に応じた関係各部とのヒアリング等を実施しました。
② 内部監査の状況
当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数３名)を設置しており、内部監査を行っております。
内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。
内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交
換を行っているほか、必要に応じて内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1999年３月期以降
(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
笠間 智樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合的に
勘案します。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会によって適任と判断しております。
また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人が会社法第340条第１項各
号のいずれかに該当すると認められる場合には、 監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準をもとに確認・評価を行っております。監査法人対応部門である内
部監査室及び企画経理部に対しヒアリングを行った結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の状況及び当社への対
応状況は適切・妥当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 － 23 ▶
連結子会社 － － － －
合計 23 － 23 ▶
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する適用支援業務契約です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 1 － 1 －
合計 1 0 1 0
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー契約です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、株式報酬、業績連動賞与及び業績連動型ストック・オプショ
ンで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手続を経て、取締役会で決定する方針
です。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手
続を経て、取締役会で決定する方針です。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、監査役の協議により決定する
方針です。
業績連動賞与は、短期インセンティブとして、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総
額を決定し、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて個別支給額を決定しております。業績連動型ストック・
オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経
営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。
なお、業績連動型ストック・オプションに係る指標の目標は2021年度連結営業利益額26億円以上であります。
また、経営諮問委員会では、報酬の決定に関する方針を制定・改正するほか、当該方針に基づき代表取締役が
起案した取締役報酬額案について、その妥当性等を審議し、取締役会に答申します。当事業年度における当社の
役員の報酬等の額については、経営諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて審議され、代表取締役社長に一
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任することで決定しました。
なお、2016年６月28日開催の第55回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額400百万円(うち社外取
締役は年額10百万円。使用人兼務取締役の使用人給与分は除く)、2019年６月25日開催の第58回定時株主総会決議
によりストック・オプションとして新株予約権を発行することによって与えられる取締役の報酬限度額は別枠で
年額40百万円と定められております。
また、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会決議により監査役の報酬限度額は年額50百万円と定められて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
290 242 47 － 9
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 6 6 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向や当社との取引の状況等を踏まえて、当該企業との関係の維持・強化等をはかる
ことにより、当社の持続的な企業価値向上に資すると認められる場合、銀行、取引先、地元企業のうちの主要
な一部について、戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
個々の政策保有株式に対しては、事業戦略上の重要性を踏まえた保有の適切性、保有によって得たリターン
や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しております。そのうえで保有
の妥当性がないと判断した場合には、売却を行うなど縮減に努めております。
当事業年度におきましては、６月開催の取締役会にて、保有意義の再確認を行ったほか、取引先の経営成績
のモニタリング及び当社との取引状況、地域経済への貢献等の短期的視野、将来見通し等によるシナジー効果
予測等をもとに、保有に伴うコスト及びリスクに対するリターンを総合的に検証した結果、保有の妥当性があ
ると判断し、保有の継続を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 58
非上場株式以外の株式 6 312
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会の累積投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
長年に渡る主要なディーラの一つで
あり、需要の確保、ニーズの収集
230,062 229,219
等、良好な取引関係の継続、強化を
目的として保有しています。
株式会社トミタ 有
取引持株会における累積投資により
株式数が増加しておりますが、提出
219 228
日現在においては休止しておりま
す。
長年に渡る主要な取引金融機関であ
24,300 24,300
株式会社北國銀 り、機動的な資金調達、ノウハウの
有
行 共有等、良好な取引関係の継続、強
81 84
化を目的として保有しています。
株式会社三菱 主要な取引金融機関の持株会社であ
16,000 16,000
UFJフィナン り、機動的な資金調達、ノウハウの 無
シャル・グルー 共有等、良好な取引関係の継続、強 (注)２
6 8
プ 化を目的として保有しています。
有力な地元企業の一つであり、地域
1,000 1,000
澁谷工業株式会 経済への貢献等、円滑な関係の継続
無
社 と情報収集を目的として保有してい
2 3
ます。
有力な地元企業の一つであり、地域
1,430 1,430
コマニー株式会 経済への貢献等、円滑な関係の継続
無
社 と情報収集を目的として保有してい
1 1
ます。
有力な地元企業の一つであり、地域
1,000 1,000
福島印刷株式会 経済への貢献等、円滑な関係の継続
有
社 と情報収集を目的として保有してい
0 0
ます。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の
目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会(ASBJ)の発信する情報等の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 5,592
※２ 3,404
受取手形及び売掛金 3,128
※２ 5,843
電子記録債権 4,541
商品及び製品 731 1,271
仕掛品 1,874 1,931
原材料及び貯蔵品 1,021 1,058
その他 424 177
△ 11 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 17,311 17,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,074 4,122
△ 2,653 △ 2,749
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,421 1,372
機械装置及び運搬具
4,538 4,612
△ 3,878 △ 4,011
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 659 600
工具、器具及び備品
983 1,033
△ 834 △ 880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 148 152
土地
2,461 2,461
リース資産 92 96
△ 26 △ 45
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 51
建設仮勘定 12 31
有形固定資産合計 4,769 4,671
無形固定資産
リース資産 30 24
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 31 24
投資その他の資産
※１ 1,031 ※１ 1,124
投資有価証券
保険積立金 178 185
繰延税金資産 369 509
その他 79 78
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,624 1,863
固定資産合計 6,425 6,559
資産合計 23,737 24,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,513 1,619
※２ 3,576
電子記録債務 3,431
短期借入金 790 760
リース債務 26 27
未払法人税等 533 335
賞与引当金 241 224
役員賞与引当金 45 45
製品保証引当金 74 55
863 626
その他
流動負債合計 7,665 7,127
固定負債
長期借入金 507 386
リース債務 77 54
退職給付に係る負債 576 701
長期未払金 379 258
2 2
その他
固定負債合計 1,543 1,404
負債合計 9,208 8,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,814 1,789
利益剰余金 10,830 11,987
△ 245 △ 105
自己株式
株主資本合計 14,234 15,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 83
為替換算調整勘定 203 222
△ 42 △ 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 256 189
新株予約権
28 21
10 ▶
非支配株主持分
純資産合計 14,528 15,721
負債純資産合計 23,737 24,252
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,650 21,947
※１ 16,709 ※１ 16,502
売上原価
売上総利益 5,940 5,444
※２ , ※３ 3,611 ※２ , ※３ 3,583
販売費及び一般管理費
営業利益 2,329 1,860
営業外収益
受取利息 ▶ 7
受取配当金 10 8
受取保険金 0 ▶
持分法による投資利益 108 159
77 45
その他
営業外収益合計 201 225
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
為替差損 24 27
0 0
その他
営業外費用合計 30 32
経常利益 2,500 2,053
特別利益
※４ 1 ※４ 1
固定資産売却益
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 2
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 0 ※６ 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前当期純利益 2,501 2,053
法人税、住民税及び事業税
815 745
△ 19 △ 102
法人税等調整額
法人税等合計 796 643
当期純利益 1,704 1,409
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ ▶ △ 6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,708 1,415
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,704 1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 11
為替換算調整勘定 △ 40 36
退職給付に係る調整額 △ 30 △ 73
△ 39 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 158 ※ △ 66
その他の包括利益合計
包括利益 1,546 1,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,551 1,349
非支配株主に係る包括利益 △ ▶ △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,814 9,348 △ 164 12,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
親会社株主に帰属する
1,708 1,708
当期純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,481 △ 81 1,399
当期末残高 1,835 1,814 10,830 △ 245 14,234
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 142 284 △ 11 414 13 14 13,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 227
親会社株主に帰属する
1,708
当期純利益
自己株式の取得 △ 81
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 80 △ 30 △ 157 14 △ ▶ △ 147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 △ 80 △ 30 △ 157 14 △ ▶ 1,252
当期末残高 95 203 △ 42 256 28 10 14,528
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,814 10,830 △ 245 14,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 258 △ 258
親会社株主に帰属する
1,415 1,415
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 25 140 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 25 1,157 140 1,271
当期末残高 1,835 1,789 11,987 △ 105 15,506
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 95 203 △ 42 256 28 10 14,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 258
親会社株主に帰属する
1,415
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 114
株主資本以外の項目の
△ 11 19 △ 73 △ 66 △ 6 △ 5 △ 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 19 △ 73 △ 66 △ 6 △ 5 1,192
当期末残高 83 222 △ 116 189 21 ▶ 15,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,501 2,053
減価償却費 408 356
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 16
支払利息 ▶ ▶
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 772 1,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 487 △ 613
仕入債務の増減額（△は減少） 79 △ 37
新株予約権戻入益 － △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △ 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 18
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 159
△ 10 △ 87
その他
小計 1,642 3,063
利息及び配当金の受取額
13 65
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
△ 648 △ 928
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,002 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 276
有形固定資産の売却による収入 3 2
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
定期預金の預入による支出 △ 4,371 △ 5,609
定期預金の払戻による収入 3,666 4,863
△ 13 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,246 △ 1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 136 △ 150
配当金の支払額 △ 227 △ 258
自己株式の取得による支出 △ 81 －
リース債務の返済による支出 △ 34 △ 27
ストックオプションの行使による収入 － 95
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 20 △ 340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255 827
現金及び現金同等物の期首残高 2,683 2,427
※１ 2,427 ※１ 3,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数 1社
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY
EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
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(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「再生物売却収入」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」28百万
円、「再生物売却収入」14百万円及び「その他」34百万円は、「その他」77百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下に
おいて、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況
ではありますが、当社グループにおいては、翌連結会計年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が
回復傾向にあるという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 642百万円 751百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7 百万円 －
電子記録債権 119 百万円 －
電子記録債務 9 百万円 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 48 百万円 129 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 1,136 百万円 1,118 百万円
賞与引当金繰入額 98 百万円 88 百万円
退職給付費用 63 百万円 69 百万円
役員賞与引当金繰入額 45 百万円 45 百万円
減価償却費 69 百万円 52 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 151 百万円 155 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －
計 1百万円 1百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 0百万円
計 － 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 2百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 2百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67 △16
－ －
組替調整額
税効果調整前
△67 △16
20 5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46 △11
為替換算調整勘定
△40 36
当期発生額
為替換算調整勘定 △40 36
退職給付に係る調整額
当期発生額 △42 △128
△1 22
組替調整額
税効果調整前
△44 △106
13 32
税効果額
退職給付に係る調整額 △30 △73
持分法適用会社に対する持分相当額
△39 △17
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △39 △17
その他の包括利益合計 △158 △66
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,744 80,001 － 266,745
(変動事由の概要)
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回中計連動新株
提出会社 ― ― ― ― ― 28
予約権
合計 ― ― ― ― 28
(注) 第１回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 86 ８ 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266,745 － 152,000 114,745
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使による減少 152,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回中計連動新株
― ― ― ― ― 10
予約権
提出会社
第２回中計連動新株
― ― ― ― ― 10
予約権
合計 ― ― ― ― 21
(注) 第２回中計連動新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 108 10 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 163 15 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,024百万円 5,592百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,597百万円 △2,337百万円
現金及び現金同等物 2,427百万円 3,254百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
52百万円 4百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
基幹システム等のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組
んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設
備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目
的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジす
ることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該
役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、
各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて
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管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不
履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識
しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスク
をヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門
が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
4,024 4,024 －
(２) 受取手形及び売掛金
3,404 3,404 －
(３) 電子記録債権
5,843 5,843 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 327 327 －
資産計 13,599 13,599 －
(１) 支払手形及び買掛金
1,513 1,513 －
(２) 電子記録債務
3,576 3,576 －
(３) 短期借入金
640 640 －
(４) 未払法人税等
533 533 －
(５) 長期借入金 ※１
657 660 3
負債計 6,920 6,923 3
デリバティブ取引 ※２ (2) (2) －
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
5,592 5,592 －
(２) 受取手形及び売掛金
3,128 3,128 －
(３) 電子記録債権 4,541 4,541 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 312 312 －
資産計 13,574 13,574 －
(１) 支払手形及び買掛金
1,619 1,619 －
(２) 電子記録債務
3,431 3,431 －
(３) 短期借入金
640 640 －
(４) 未払法人税等
335 335 －
(５) 長期借入金 ※１
507 509 1
負債計 6,534 6,536 1
デリバティブ取引 ※２ － － －
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、（２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他有価証券(非上場株式) ※１ 60 60
関係会社株式 ※１ 642 751
長期未払金 ※２ 379 258
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には
含めておりません。
※２ 役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時期が特定されておらず、時価を把握
することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,024 － － －
受取手形及び売掛金 3,404 － － －
電子記録債権 5,843 － － －
合計 13,272 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,592 － － －
受取手形及び売掛金 3,128 － － －
電子記録債権 4,541 － － －
合計 13,262 － － －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 640 － － － －
－
長期借入金 150 120 50 50 50 235
合計 790 120 50 50 50 235
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 640 － － － －
－
長期借入金 120 50 50 50 50 185
合計 760 50 50 50 50 185
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 242 98 143
小計 242 98 143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84 95 △10
小計 84 95 △10
合計 327 194 133
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 223 92 131
小計 223 92 131
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 88 102 △13
小計 88 102 △13
合計 312 195 117
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 140 － △2 △2
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ
会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用
されておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループは、為替予約取引を行っておりますが、契約残高がないため、該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、
退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時
金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,130 2,202
勤務費用 136 135
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 19 33
退職給付の支払額 △93 △77
退職給付債務の期末残高 2,202 2,302
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,602 1,625
期待運用収益 32 32
数理計算上の差異の発生額 △23 △94
事業主からの拠出額 97 102
退職給付の支払額 △83 △64
年金資産の期末残高 1,625 1,600
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,871 1,957
年金資産 △1,625 △1,600
246 356
非積立型制度の退職給付債務 330 345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 576 701
退職給付に係る負債 576 701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 576 701
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 136 135
利息費用 8 8
期待運用収益 △32 △32
数理計算上の差異の費用処理額 △1 22
確定給付制度に係る退職給付費用 112 133
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △44 △106
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △61 △167
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 43％ 46％
債券 21％ 23％
株式 34％ 29％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
2018年９月30日を基準日と 2019年９月30日を基準日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
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３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 31百万円 であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 32百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 4百万円 3百万円
販売費及び一般管理費 9百万円 8百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 0百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 79名
普通株式 240,000株
株式の種類及び付与数 (注)
付与日 2016年11月25日
割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当
該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を
満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができ
ない。
権利確定条件
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行
使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位
にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了に
よる退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2016年11月25日～2019年５月20日
権利行使期間 2019年５月21日～2020年５月20日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 90名
普通株式 396,000株
株式の種類及び付与数 (注)
付与日 2019年11月26日
割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期
計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を
達成した場合に限り行使することができる。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行
権利確定条件
使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位
にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了に
よる退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2019年11月26日～2022年５月22日
権利行使期間 2022年５月23日～2023年５月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月11日 2019年11月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 240,000 ―
付与
― 396,000
失効
― ―
権利確定
240,000 ―
未確定残
― 396,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
240,000 ―
権利行使
152,000 ―
失効
2,000 ―
未行使残
86,000 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月11日 2019年11月11日
権利行使価格(円) 631 895
行使時平均株価(円) 857 ―
付与日における公正な評価単価(円) 125 167
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 35.8％
予想残存期間 (注)２ ３年
予想配当 (注)３ 22円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.20％
(注) １ ３年間(2016年11月21日から2019年11月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３ 2019年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し算出しておりま
す。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 203百万円 241百万円
賞与引当金 73百万円 68百万円
未払事業税 29百万円 20百万円
貸倒引当金 14百万円 13百万円
製品保証引当金 22百万円 16百万円
退職給付に係る負債
174百万円 211百万円
長期未払金 115百万円 78百万円
減損損失 63百万円 62百万円
未実現利益 58百万円 118百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 50百万円 69百万円
その他 64百万円 122百万円
繰延税金資産小計 869百万円 1,024百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △50百万円 △69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △208百万円 △179百万円
評価性引当額小計(注)１ △258百万円 △248百万円
繰延税金資産合計 611百万円 775百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △82百万円 △82百万円
その他有価証券評価差額金 △41百万円 △36百万円
海外子会社の留保利益 △116百万円 △145百万円
その他 △2百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △243百万円 △267百万円
繰延税金資産純額 367百万円 507百万円
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より９百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期未払金に係る
評価性引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 5 5 ▶ ▶ 29 50
評価性引当額 ― 5 5 ▶ ▶ 29 50
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b)―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりま
せん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 5 ▶ 5 6 41 69
評価性引当額 5 5 ▶ 5 6 41 69
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b)―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高69百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりま
せん。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未実現利益」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた123百万円は、「未実現利益」58百
万円及び「その他」64百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しておりましたが、当連結会計年度において、新北部工場(仮
称)の建設を決定したことに伴い、賃貸等不動産から事業用資産に振り替えております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 913 916
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － △916
期末残高 913 －
期末時価 916 －
(注) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。但し、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が
生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置
事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。
「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加
工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高及び振替高は製造原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT関連製造 自動車部品
(注)１
工作機械事業 計
(注)２
装置事業 加工事業
売上高
外部顧客への売上高 20,557 1,327 764 22,650 － 22,650
セグメント間の内部
22 － － 22 △ 22 －
売上高又は振替高
計 20,579 1,327 764 22,672 △ 22 22,650
セグメント利益又は損失
2,242 120 △ 32 2,330 △ 1 2,329
(△)
セグメント資産 17,301 1,146 606 19,055 4,682 23,737
その他の項目
減価償却費 360 9 38 408 － 408
持分法適用会社への
617 － － 617 － 617
投資額
有形固定資産及び
520 3 30 555 － 555
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社
の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT関連製造 自動車部品
(注)１
工作機械事業 計
(注)２
装置事業 加工事業
売上高
外部顧客への売上高 19,358 1,774 814 21,947 － 21,947
セグメント間の内部
42 － － 42 △ 42 －
売上高又は振替高
計 19,400 1,774 814 21,989 △ 42 21,947
セグメント利益又は損失
1,645 257 △ 33 1,869 △ 9 1,860
(△)
セグメント資産 16,885 1,290 620 18,797 5,455 24,252
その他の項目
減価償却費 311 8 38 358 △ 1 356
持分法適用会社への
726 － － 726 － 726
投資額
有形固定資産及び
222 3 34 259 △ 11 248
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△９百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額5,455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び未実現利益の
調整額が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投
資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
15,808 1,371 349 5,115 2,909 5 22,650
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 4,249 工作機械事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
14,777 2,186 271 4,691 2,572 20 21,947
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 3,184 工作機械事業
ユアサ商事株式会社 2,629 工作機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入 500 長期借入金 437
当社監査役
（被所有) 一年以内返
株式会社
直接 資金の返済 12 済予定の長 50
役員 杖村 修司 ― ― 資金の借入
北國銀行
期借入金
0.1
代表取締役
専務
利息支払 0 前払費用 0
(注) １ 取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したた
め、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後
に締結した契約に係る取引金額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入 ― 長期借入金 386
当社監査役
（被所有) 一年以内返
株式会社
直接 資金の返済 50 済予定の長 50
役員 杖村 修司 ― ― 資金の借入
北國銀行
期借入金
0.1
代表取締役
専務
利息支払 1 前払費用 0
(注) １ 取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したた
め、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後
に締結した契約に係る取引金額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,347円54銭 1,439円29銭
１株当たり当期純利益 158円12銭 130円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156円77銭 130円25銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,708 1,415
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,708 1,415
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,808 10,827
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 93 42
(うち新株予約権)(千株) (93) (42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年11月11日取締役会
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － 決議による新株予約権
概要 普通株式 396,000株
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 14,528 15,721
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 38 25
(うち新株予約権)(百万円) (28) (21)
(うち非支配株主持分)(百万円) (10) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 14,490 15,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,753 10,905
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 640 640 0.277 －
１年以内に返済予定の長期借入金 150 120 0.813 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 27 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年4月～
507 386 0.300
2028年12月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年4月～
77 54 －
2024年5月
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,402 1,229 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50 50 50 50
リース債務 27 18 7 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,156 11,410 17,135 21,947
税金等調整前
(百万円) 419 1,055 1,543 2,053
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 281 726 1,066 1,415
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 26.12 67.36 98.74 130.76
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.12 41.24 31.38 32.02
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995 4,581
※３ 271
受取手形 346
※３ 5,843
電子記録債権 4,541
※１ 3,471 ※１ 3,393
売掛金
商品及び製品 407 361
仕掛品 1,873 1,931
原材料及び貯蔵品 955 982
前渡金 103 24
※１ 118 ※１ 137
その他
△ 12 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 16,028 16,291
固定資産
有形固定資産
建物 1,375 1,320
構築物 36 30
機械及び装置 590 509
車両運搬具 5 2
工具、器具及び備品 128 134
土地 2,461 2,461
リース資産 66 51
2 31
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,665 4,542
無形固定資産
リース資産 30 24
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 31 24
投資その他の資産
投資有価証券 386 370
関係会社株式 502 447
関係会社長期貸付金 50 131
保険積立金 178 185
破産更生債権等 33 33
繰延税金資産 409 486
その他 35 35
△ 34 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,560 1,653
固定資産合計 6,258 6,220
資産合計 22,286 22,512
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 207 178
※３ 3,576
電子記録債務 3,431
※１ 1,419 ※１ 1,306
買掛金
短期借入金 640 640
1年内返済予定の長期借入金 150 120
リース債務 26 27
※１ 160 ※１ 214
未払金
未払費用 131 127
未払法人税等 519 313
未払消費税等 130 100
賞与引当金 236 220
役員賞与引当金 45 45
製品保証引当金 74 55
営業外電子記録債務 46 32
159 41
その他
流動負債合計 7,524 6,854
固定負債
長期借入金 507 386
リース債務 77 54
退職給付引当金 500 517
関係会社事業損失引当金 40 81
379 258
長期未払金
固定負債合計 1,505 1,299
負債合計 9,030 8,153
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金
資本準備金 1,776 1,776
41 16
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,818 1,792
利益剰余金
利益準備金 95 95
その他利益剰余金
配当準備積立金 137 137
土地圧縮積立金 189 189
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 7,830 9,030
繰越利益剰余金 1,473 1,279
利益剰余金合計 9,725 10,731
自己株式 △ 245 △ 105
株主資本合計 13,133 14,254
評価・換算差額等
95 83
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95 83
新株予約権 28 21
純資産合計 13,256 14,359
負債純資産合計 22,286 22,512
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 20,758 ※１ 20,228
売上高
※１ 15,396 ※１ 15,120
売上原価
売上総利益 5,361 5,107
※１ , ※２ 3,266 ※１ , ※２ 3,321
販売費及び一般管理費
営業利益 2,095 1,786
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
※１ 106 ※１ 128
受取配当金
受取保険金 0 ▶
※１ 66 ※１ 40
その他
営業外収益合計 174 173
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
※１ 5 ※１ 14
その他
営業外費用合計 10 18
経常利益 2,259 1,940
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
関係会社株式評価損 39 54
37 41
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 76 98
税引前当期純利益 2,182 1,842
法人税、住民税及び事業税
731 650
△ 23 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 707 577
当期純利益 1,475 1,265
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 土地圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,980 1,075 8,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 850 △ 850 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 0 850 397 1,247
当期末残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 7,830 1,473 9,725
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 164 11,967 142 142 13 12,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46 14 △ 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 1,166 △ 46 △ 46 14 1,134
当期末残高 △ 245 13,133 95 95 28 13,256
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 土地圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 7,830 1,473 9,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 258 △ 258
当期純利益 1,265 1,265
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 25 △ 25
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 25 △ 25 － － － △ 0 1,200 △ 193 1,006
当期末残高 1,835 1,776 16 1,792 95 137 189 0 9,030 1,279 10,731
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 245 13,133 95 95 28 13,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 258 △ 258
当期純利益 1,265 1,265
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 140 114 114
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 6 △ 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 140 1,121 △ 11 △ 11 △ 6 1,102
当期末残高 △ 105 14,254 83 83 21 14,359
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法による原価法
② 原材料
総平均法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込
額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効
性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」15百万円及び「その
他」102百万円は、「その他」118百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」５百万円及び
「その他」30百万円は、「その他」35百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させ
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るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」12百万円及び
「そ の他」147百万円は、「その他」159百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」28百万円及び「そ
の他」38百万円は、「その他」66百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会に広範な影響が生じており、このような状況下に
おいて、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況
ではありますが、当社においては、翌事業年度前半には収束に向かいつつ、後半以降には経済活動が回復傾向にあ
るという仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを会
計処理に反映しております。
なお、当該影響が拡大・長期化することで当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 792百万円 1,047百万円
短期金銭債務 44百万円 17百万円
２ 保証債務
子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
TAKAMATSU MACHINERY TAKAMATSU MACHINERY
22百万円 21百万円
(THAILAND) CO., LTD. (THAILAND) CO., LTD.
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7 百万円 －
電子記録債権 119 百万円 －
電子記録債務 9 百万円 －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 1,954百万円 2,074百万円
営業費用 628百万円 714百万円
営業取引以外の取引高 98百万円 121百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 907 百万円 911 百万円
賞与引当金繰入額 92 百万円 83 百万円
退職給付費用 55 百万円 65 百万円
役員賞与引当金繰入額 45 百万円 45 百万円
減価償却費 60 百万円 39 百万円
おおよその割合
販売費 52.9％ 53.1％
一般管理費 47.1％ 46.9％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 209百万円 、関連会社株式 237百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 264百万円 、関連会社株式 237百万円 )は市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 198百万円 226百万円
賞与引当金 71百万円 67百万円
未払事業税 29百万円 20百万円
貸倒引当金 14百万円 13百万円
製品保証引当金 22百万円 16百万円
退職給付引当金 152百万円 157百万円
長期未払金 115百万円 78百万円
減損損失 63百万円 62百万円
関係会社株式評価損 47百万円 64百万円
関係会社事業損失引当金 12百万円 24百万円
その他 64百万円 122百万円
繰延税金資産小計 792百万円 855百万円
評価性引当額 △258百万円 △248百万円
繰延税金資産合計 533百万円 606百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △82百万円 △82百万円
その他有価証券評価差額金 △41百万円 △36百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △124百万円 △119百万円
繰延税金資産純額 409百万円 486百万円
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「関係会社事
業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた124百万円は、「関係会社株式評価損」
47百万円、「関係会社事業損失引当金」12百万円及び「その他」64百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 ％ － ％
住民税均等割等 0.5 ％ － ％
試験研究費等の税額控除 △0.5 ％ － ％
評価性引当額の増減額 1.1 ％ － ％
その他 0.4 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産
1,375 30 2 83 1,320 2,525
構築物 36 0 － 6 30 208
機械及び装置 590 69 0 150 509 3,939
車両運搬具 5 － － 2 2 17
工具、器具及び備品 128 66 0 60 134 843
土地 2,461 － － － 2,461 －
リース資産 66 ▶ － 19 51 45
建設仮勘定 2 63 33 － 31 －
計 4,665 235 36 322 4,542 7,579
無形固定資産 リース資産 30 － － 6 24 －
電話加入権 0 － － － 0 －
計 31 － － 6 24 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 工場改修 15 百万円
第４工場 工場改修 12 百万円
機械及び装置 第２工場 円筒研削盤 49 百万円
工具、器具及び備品 測定機器 21 百万円
工作機械製造用各種木型 28 百万円
建設仮勘定 新北部工場(仮称) 調査設計費 17 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金
46 10 12 44
賞与引当金 236 220 236 220
役員賞与引当金 45 45 45 45
製品保証引当金
74 55 74 55
関係会社事業損失引当金 40 41 － 81
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.takamaz.co.jp
株主に対する特典
なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
及びその添付書類 ( 第58期 ) 至 2019年３月31日 北陸財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書及び 2019年６月25日
(2)
その添付書類 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第59期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
四半期報告書の確認書 至 2019年６月30日 北陸財務局長に提出。
( 第59期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 北陸財務局長に提出。
( 第59期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月28日
２項第９号の２(株主総会における議決権行 北陸財務局長に提出。
使の結果)に基づくもの
2019年11月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
北陸財務局長に提出。
２項第２号の２(ストックオプションとして
の新株予約権の発行)に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
高 松 機 械 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高松機械工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
松機械工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高松機械工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高松機械工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
高 松 機 械 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高松機械工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機
械工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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