古河電気工業株式会社 有価証券報告書 第198期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第198期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第198期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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古河電気工業株式会社(E01332)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第194期 第195期 第196期 第197期 第198期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 874,879 843,344 967,333 991,590 914,439
経常利益 （百万円） 18,710 36,024 46,908 39,078 22,771
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,007 17,570 28,547 29,108 17,639
当期純利益
包括利益 （百万円） △ 12,670 41,750 37,684 19,137 △ 2,060
純資産額 （百万円） 198,587 237,051 272,071 279,911 273,030
総資産額 （百万円） 705,725 750,126 808,632 818,021 794,616
１株当たり純資産額 （円） 2,452.58 2,933.21 3,355.77 3,513.58 3,408.86
１株当たり当期純利益 （円） 141.74 249.17 405.05 412.98 250.25
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 24.5 27.6 29.2 30.3 30.2
自己資本利益率 （％） 5.50 9.25 12.88 12.02 7.23
株価収益率 （倍） 17.15 16.05 14.10 6.76 7.85
営業活動による
（百万円） 41,569 40,402 38,429 46,460 41,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,947 △ 36,361 △ 34,319 △ 31,042 △ 33,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,942 △ 10,378 △ 1,943 △ 19,414 △ 171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 51,659 46,147 49,758 46,838 55,055
期末残高
従業員数 （人） 49,826 52,254 51,925 52,215 50,232
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。この
BBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末
株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第197期の
期首から適用しており、第196期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第194期 第195期 第196期 第197期 第198期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 398,851 398,777 457,730 473,626 440,675
経常利益 （百万円） 12,192 21,191 21,247 22,619 11,991
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 5,527 10,909 18,542 21,510 18,177
(△)
資本金 （百万円） 69,395 69,395 69,395 69,395 69,395
発行済株式総数 （株） 706,669,179 70,666,917 70,666,917 70,666,917 70,666,917
純資産額 （百万円） 119,915 134,832 151,504 164,075 167,901
総資産額 （百万円） 415,388 431,148 463,387 469,013 473,935
１株当たり純資産額 （円） 1,698.03 1,912.81 2,149.08 2,327.21 2,381.45
１株当たり配当金 （円） 4.00 55.00 80.00 85.00 85.00
（うち、１株当たり中間
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 78.27 154.68 263.03 305.11 257.82
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.9 31.3 32.7 35.0 35.4
自己資本利益率 （％） △ 4.35 8.57 12.95 13.63 10.95
株価収益率 （倍） － 25.86 21.71 9.15 7.62
配当性向 （％） － 35.6 30.4 27.9 33.0
従業員数 （人） 3,232 3,657 3,704 3,816 3,925
121.7 201.7 289.9 150.3 113.8
株主総利回り （％）
（ 98.0 ) （ 111.2 ) （ 103.1 ) （ 90.9 )
（比較指標：TOPIX） （％）
( 87.3 )
4,340
最高株価 （円） 283 7,230 5,760 3,305
(280)
2,718
最低株価 （円） 184 3,985 2,453 1,620
(227)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損
失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算
定しております。また、第193期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しており
ます。
４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。この
BBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第197期の
期首から適用しており、第196期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部株価によります。なお、2016年10月１日付で、普通
株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、第195期の株価については、当該株式併合後の最
高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年 月 経 歴
1896年６月 横浜電線製造株式会社として設立された。
古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号
1920年４月
を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所
1921年12月
（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
1938年11月 兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月 電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月 神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月 千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月 三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月 古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
1981年４月 非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月 横浜市西区に横浜研究所を新設した。
軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び
1993年10月
福井圧延株式会社を吸収合併した。
米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現
2001年11月
OFS Fitel, LLC）。
軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を
2003年10月
変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月 電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月 古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株
2007年２月
式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。
東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き
2012年３月
受け、同社を連結子会社とした。
古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとと
2013年10月
もに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。
2015年４月 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継
2020年４月
させた。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品
の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しており
ます。
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントと
の関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連
結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古
インフラ
河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
※1
電装エレクトロニクス
当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、奥村金属㈱ 、Furukawa
※2
Metal (Thailand) Public Co.,Ltd. 他が製造及び販売を行っております。
当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を
機能製品
行っております。
当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を
サービス・開発等
行っております。
P&T㈱に
承継させ、2020年６月１日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目
的会社へ譲渡しております。
㯿ዿ䘀甀爀甀欀愀眀 Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを
日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (又は被所有)割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社より原材料の一部を供
東京特殊電線㈱
57.3
東京都港区 1,925 機能製品 給、当社が同社製品の一部を
(0.2)
（注）４
購入。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
古河電池㈱
58.1
電装エレクトロ
横浜市保土ヶ谷区 1,640 購入。このほか、当社が不動
ニクス
(0.8)
（注）４
産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
㈱KANZACC 大阪市北区 720 インフラ 99.9 購入。このほか、当社が不動
産を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社製品の販売、当社が同社
より原材料の一部を購入。こ
古河産業㈱ 東京都港区 700 販売子会社 100.0
のほか、当社が不動産を賃
貸。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
岡野電線㈱
神奈川県大和市 489 インフラ 49.2 給、当社が同社製品の一部を
（注）５
販売。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
購入・販売。このほか、当社
古河電工産業電線㈱ 東京都荒川区 450 インフラ 100.0
が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金援助
あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
古河電工パワーシステムズ㈱ 横浜市青葉区 450 インフラ 100.0 購入・販売。このほか、当社
が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
古河Ｃ＆Ｂ㈱ 神奈川県大和市 350 インフラ 100.0
このほか、当社が不動産を賃
貸。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
奥村金属㈱
電装エレクトロ 給、当社が同社より原材料の
兵庫県尼崎市 310 100.0
ニクス 一部を購入。
（注）６
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品の一部を
古河樹脂加工㈱ 千葉市美浜区 300 機能製品 100.0 購入。このほか、当社が不動
産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
電装エレクトロ
㈱古河テクノマテリアル 神奈川県平塚市 300 100.0 給、当社が同社製品を販売。
ニクス
役員の兼任等あり。
当社が同社より電力の一部
サービス・開発 を購入。このほか、当社が
古河日光発電㈱ 栃木県日光市 300 100.0
等 不動産を賃貸。役員の兼任
等あり。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (又は被所有)割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社が購買及び製造を受託、
古河ネットワークソリュー 当社が同社製品を販売。この
神奈川県平塚市 150 インフラ 100.0
ション㈱ ほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
古河ＡＳ㈱
電装エレクトロ
滋賀県犬上郡 100 100.0 このほか、当社が不動産を賃
ニクス
（注）３
貸。役員の兼任等あり。資金
援助あり。
当社より原材料の一部を供
古河ファイテルオプティカル 給、当社が同社製品を販売。
千葉県市原市 100 インフラ 70.6
デバイス㈱ このほか、当社が不動産を賃
貸。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社製品を販売。
電装エレクトロ
古河精密金属工業㈱ 栃木県日光市 100 100.0 このほか、当社が不動産を賃
ニクス
貸・賃借。
役員の兼任等あり。
当社製品の販売。このほか、
古河エレコム㈱ 東京都千代田区 98 販売子会社 100.0 当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
電装エレクトロ 給、当社が同社製品を販売。
古河マグネットワイヤ㈱ 東京都千代田区 96 100.0
ニクス このほか、当社が不動産を賃
貸。役員の兼任等あり。
当社より原材料の一部を供
OFS Fitel, LLC
362百万 給、当社が同社製品の一部を
アメリカ インフラ 100.0
米ドル 購入・販売。役員の兼任等あ
（注）３
り。資金援助あり。
Furukawa Electric LatAm
149百万
当社より原材料の一部を供
S.A.
ブラジル インフラ 100.0
給。役員の兼任等あり。
レアル
（注）３
当社子会社製品の販売。当社
American Furukawa,Inc.
109百万 電装エレクトロ 100.0 子会社より原材料の一部を供
アメリカ
ニクス 給。役員の兼任等あり。資金
米ドル (0.1)
（注）３
援助あり。
当社より原材料の一部を供
瀋陽古河電纜有限公司
給、当社が同社製品の一部を
643百万
中国 インフラ 100.0
元 販売。役員の兼任等あり。資
（注）３
金援助あり。
当社が同社製品の一部を販
1,555百万
古河銅箔股份有限公司 台湾 機能製品 100.0 売。役員の兼任等あり。資金
台湾ドル
援助あり。
当社子会社より原材料の一部
1,475百万
台日古河銅箔股份有限公司 台湾 機能製品 81.9 を供給。役員の兼任等あり。
台湾ドル
資金援助あり。
当社より原材料の一部を供
110百万
FE Magnet Wire(Malaysia)
電装エレクトロ 給、当社子会社が同社製品の
マレーシア マレーシア 100.0
ニクス 一部を購入。役員の兼任等あ
Sdn.Bhd.
リンギット
り。資金援助あり。
Furukawa Electric
当社製品の販売。
シンガポール 3百万米ドル 販売子会社 100.0
SingaporePte. Ltd. 役員の兼任等あり。
Furukawa Metal（Thailand）
480百万 電装エレクトロ 44.0 当社より原材料の一部を供
Public Co., Ltd.
タイ
バーツ ニクス (1.8) 給。役員の兼任等あり。
（注）５、７
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)割
出資金
名称 住所 関係内容
合
の内容
(百万円)
(％)
Furukawa Precision 169百万 100.0
電装エレクトロ 当社より原材料の一部を供
タイ
ニクス 給。役員の兼任等あり。
(Thailand) Co.,Ltd. バーツ (50.0)
Thai Furukawa Unicomm 104百万 91.8
当社子会社より原材料の一部
タイ インフラ
を供給。役員の兼任等あり。
Engineering Co.,LTD. バーツ (42.8)
Furukawa Automotive Parts 18百万 100.0
電装エレクトロ 当社子会社より原材料の一部
ベトナム
ニクス を供給。役員の兼任等あり。
(Vietnam) Inc. 米ドル (100.0)
PT Tembaga Mulia Semanan
当社子会社より原材料の一部
12百万
電装エレクトロ
Tbk
インドネシア 42.4 を供給。役員の兼任等あり。
ニクス
米ドル
資金援助あり。
（注）５
8百万 役員の兼任等あり。資金援助
Trocellen GmbH
ドイツ 機能製品 100.0
ユーロ あり。
PT.Furukawa Indomobil
820,009百万
当社子会社より原材料の一部
51.0
電装エレクトロ
Battery Manufacturing
インドネシア を供給。当社子会社が同社よ
インドネシア
ニクス
(51.0)
り原材料の一部を購入。
ルピア
（注）３
その他79社
(持分法適用関連会社)
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
20.5 当社より工事を請負。役員の
神奈川県川崎市 1,970 インフラ
(0.3) 兼任等あり。
（注）４
当社より原材料の一部を供
給、当社が同社より原材料の
㈱ＵＡＣＪ
サービス・開発
東京都千代田区 52,276 25.0 一部を購入、業務の一部を受
等
（注）４
託。このほか、当社が不動産
及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱
電装エレクトロ 当社が同社より原材料の一部
東京都千代田区 600 25.0
ニクス を購入。当社製品を販売。
（注）４
当社より原材料の一部を供
㈱ビスキャス 東京都品川区 10 インフラ 50.0 給。役員の兼任等あり。資金
援助あり。
Asia Vital Components 3,533百万 20.3
当社より原材料の一部を供
台湾 機能製品
給。役員の兼任等あり。
Co.,Ltd. 台湾ドル (2.7)
227百万
役員の兼任等あり。資金援助
西安西古光通信有限公司 中国 インフラ 49.0
あり。
元
その他７社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric
LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱ＵＡＣ
Ｊ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、
Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。
６．奥村金属㈱は、2020年４月１日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に
承継させ、2020年６月１日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定
目的会社へ譲渡しております。
７．Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを
日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ 9,650
電装エレクトロニクス 35,328
機能製品 2,956
サービス・開発等 2,298
合計 50,232
（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社
共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,925 44.1 19.4 7,207,737
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ 1,379
電装エレクトロニクス 694
機能製品 671
サービス・開発等 1,181
合計 3,925
（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社
共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労
働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2007年に「古河電工グループ理念」を制定しましたが、当社グループの事業を取り巻く環境の
急速な変化を捉え、2019年５月に行動指針をCore Valueに整理し直し、同時にグループビジョンを刷新いたしまし
た。引き続き、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢
献します。
経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、
・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
Core Value
古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を
<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つに定め、「Core Value」としております。
グループビジョン<ビジョン2030>
当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした ᰰ팰렰
2030”を2019年５月に策定いたしました。今後、次期中期経営計画に落とし込み、存在感のある企業を目指してま
いります。
古河電工グループは
「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、
情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。
(２) 目標とする経営指標
2016年５月に中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。
当社グループ経営理念及びビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
前述しました中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"
というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。
Furukawa ▶ Plan 2020 - Group Global Growth -
Ⅰ. 事業の強化と変革
Ⅱ. グローバル市場での拡販推進
Ⅲ. 新事業での開拓加速
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中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」の推進
当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変
革、特に重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでま
いります。
本中期経営計画は2020年度を最終年度としておりますが、情報通信分野での世界的な光ファイバ及び光ファイ
バ・ケーブル（以下「光ファイバ等」）の需給環境の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大等により、当面厳しい
経営環境が続くと予想され、計画どおりの収益達成は非常に厳しい状況にありますが、少しでも目標に近づくこと
ができるよう、引き続きグループを挙げて「ゆるぎない成長の実現」に向けた取組みを加速してまいります。
インフラ関連では、情報通信分野においては、世界的な光ファイバ増産により一時的に需給バランスが崩れてい
るものの、通信トラフィック増大は継続しており、引き続き米国子会社における光ファイバ・ケーブルの生産性改
善や当社グループ一体での最適地生産の実現による抜本的なコスト競争力の強化を促進することに加え、高密度多
心光ケーブル等の高付加価値製品の販売を拡大してまいります。このほか、デジタルコヒーレント関連製品の次世
代製品への転換促進等にも取り組み、中長期的に市場拡大が見込まれる５G（第５世代移動通信システム）の進展を
背景とした事業拡大を目指してまいります。
エネルギー分野では、注力分野（国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野での海底線及び地中線、アジア
を中心とした海外の海底線）における需要を着実に取り込むべく、生産能力増強のための設備投資や人材の確保・
育成を含む工事施工能力の増強に努めております。また、当社の強みであるメタル/ポリマーの素材技術を活かした
海底線の要素技術開発に加え、国際規格に対応した海底線の開発にも取り組んでおり、長期的な観点から電力事業
が成長していくための施策を推進してまいります。
自動車分野においては、グローバルでの自動車生産台数の停滞により厳しい市場環境は継続する見通しですが、
自動車の軽量化を実現するアルミワイヤハーネスを中心とした生産能力増強のための設備投資を行うとともに、
CASE（*1）と称される領域において、当社グループが幅広い事業分野で培ってきた多様な技術を融合させることで
独自の価値提供を進め、大きな市場拡大が予想される同領域での成長を目指してまいります。このほか、先進運転
支援システムで必須となる周辺監視レーダについては、従来の自動車向けに加えて建機向け製品の量産を開始して
おり、同製品のさらなる拡販を目指してまいります。
（*1）CASE…Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、
Electric（電動化）
また、事業資産営業利益率（*2）を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促
進してまいります。中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、
当期においては銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしましたが、今後も経営資源の再配分による最適な事
業ポートフォリオ構築に向けた施策に取り組んでまいります。さらに、昨年４月に設置したグループ変革本部が牽
引する、経営基盤の強化を図るための全社的な変革活動を継続してまいります。このほか、タイ子会社に東南アジ
ア地域を統括する機能を持たせるなど、グローバルな事業活動を効率的に強化・拡大していくための体制整備も推
進してまいります。
（*2）事業資産営業利益率…営業利益/事業資産（事業資産＝棚卸資産＋有形・無形固定資産）
さらに、インフラ/自動車分野への成長投資として、５G社会に向けた超低損失光ファイバや小型のデジタルコ
ヒーレント関連製品、モビリティ用途への活用に向けた次世代レーダ、施工コスト削減や省力化・省人化に貢献す
る樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力してまいります。加えて当社
は、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現する新事業開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや
産学連携等を推進しており、他社との共創の場である横浜事業所内オープンラボ「Fun Lab」を昨年度に拡充し活動
を活発化しております。本年４月からスタートする北海道大学との産業創出講座やスタートアップ企業との連携強
化を目指すアクセラレータ活動にも取り組んでおります。2018年８月には、米国カリフォルニア州のシリコンバ
レーに、当社にとって４番目となる海外研究拠点であるSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa
Electric (SVIL)を開設、2019年２月には次世代インフラを考案し社会実装を目指す組織として次世代インフラ創生
センターを設立するなど、情報／エネルギー／モビリティが融合した領域での横断的な取組みを強化してまいりま
す。このほか、顧客視点に立ち、価値のある「コト」の創出に向け、マーケティング部門と研究開発部門が連携
し、マーケティング活動を起点とした研究開発に取り組むことで、新事業の開拓を進めてまいります。
中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300
億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進
し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、
収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グ
ループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、
2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併
せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
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(４) 経営環境
世界経済は、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等、さらに
本年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が
続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野
は中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それ
に加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの急速な浸透なども踏まえ、データセンタ及びデータ
センタ間を結ぶ光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、世界的な光ファイバ等の需給バラ
ンスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関してはオリンピック需要ピーク後の需要減や人手不足による工期遅れが懸念される
一方、新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続
する見通しであります。
自動車分野は、CASEというキーワードに代表されるように大変革期を迎えており、今後も当該分野は継続的に成
長する見通しであります。
(５) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス問題への対処
喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であ
ります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で多岐に亘る事業活動を展開している
当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループでは緊急対応体
制を立ち上げ、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。さらに産業別の動向予測に基
づき複数のシナリオを立て、全社戦略及び各事業における適切な意思決定・施策を迅速かつ柔軟に講じてまいりま
す。
② ESG経営の強化
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す社会課題の解決を念頭に置き、2030年
の当社グループのありたい姿として「古河電工グループ ビジョン2030」を定めております。当社グループに関わる
すべてのステークホルダーとの適切な共創により、当社グループの中長期的な企業価値向上に加え、社会的価値向
上を目指し、環境（ E nvironment）・社会（ S ocial）・ガバナンス（ ▶ overnance）に配慮したESG経営の強化に取り
組んでおります。また、本年２月にSDGsの取組みの前提となる国連グローバル・コンパクト（*1）に署名し、国連
が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持しております。
加えて、ESG経営の強化に際して、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の新たな価値観や生活様式への転
換等を見極めながら、これらの変化にも柔軟に対応してまいります。
（*1）国連グローバル・コンパクト…各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ
て、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的
な取組み。
環境（ E nvironment）への取組みとして、当社グループでは、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会を経営上
の重要課題と認識し、当期は、環境省が実施する「TCFD（*2）に沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援
事業」に参加し、そのシナリオ分析に着手いたしました。さらに、本年１月にはTCFDの提言への賛同を表明いたし
ました。また、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献するため、当社グループは2030年度に事業活動によ
り排出される温室効果ガスを2017年度比で26%削減するという目標を掲げており、本目標値はSBTi（*3）に認定され
ております。目標達成に向けた取組みとして、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、栃木県日光市に拠点
を有する銅箔事業部門において太陽光発電を設置しているほか、当社子会社の古河日光発電㈱は、水力発電により
日光事業所で利用されるほぼ全ての電力を供給しております。また、三重事業所では、LPG（液化石油ガス）からエ
ネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の少ないLNG（液化天然ガス）へ使用燃料の切替えを実施いたしました。
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（*2）TCFD… T ask Force on C limate-related } inancial D isclosersの略で、企業等に対し気候関連リスク及び
機会に関する開示等を推奨している民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォースのことで、2017年６月
に最終報告書（TCFD提言という）が公表されております。
（*3）SBTi… S cience B ased T argets i nitiativeの略で、企業に対し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比
べて２℃未満に抑えるために、科学的知見と整合した削減目標の設定を求めるイニシアチブ。
社会（ S ocial）への取組みとして、本年１月に「古河電工グループ理念」に基づき、事業活動に関わるすべての
人びとの人権を尊重することを定めた「古河電工グループ人権方針」を策定いたしました。このほか「多様な人材
を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します」という経営理念のもと、「古河電工グループ ビジョ
ン2030」達成に向けた当社グループの成長を牽引する従業員の多様な働き方を尊重した環境整備を進めておりま
す。本年２月には、経済産業省及び東京証券取引所から、女性の活躍推進に優れた上場企業として2018年以来２度
目のなでしこ銘柄に選定されたほか、女性活躍推進の積極的な取組みが評価され、「MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）」の構成銘柄への採用や、４年連続で厚生労働大臣より「えるぼし」の最高ランク認定を受けました。ま
た、健康管理に関する取組みが評価され、経済産業省から「健康経営優良法人ホワイト500」に４年連続で認定され
ました。さらに、テレワーク勤務制度の利用促進等の取組みを講じており、今後も個人が持てる能力を最大限発揮
できるよう努めてまいります。このほか、当社グループは各拠点が所在する地域の特色を生かし、「次世代育
成」、「スポーツ・文化振興」、「自然環境・地域社会との共生」の３つを柱に社会貢献活動にも積極的に取り組
んでおります。
ガバナンス（ ▶ overnance）への取組みとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、特にコーポ
レートガバナンスの強化に注力しております。当期においては、昨年６月の定時株主総会において、社外取締役の
独立性強化及びダイバーシティの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行いました。取締役会の監督機能の強化
に加え、多様性のある取締役会の構成とすることで、議論が一層活発となるよう努めております。2015年以降、毎
年実施しております取締役会実効性評価を当期も実施し、その中で重要課題とされていた取締役会と業務執行側と
の権限配分の適切性という課題への改善策として、取締役会付議基準の見直しを行ったほか、取締役会において、
市場環境の変化が激しい事業についての戦略的な討議やステークホルダーの声に関する報告を実施するなど、中長
期的な視点に立った議論を行いました。当期の評価結果を踏まえた今後の取組みとして、次期中期経営計画策定の
議論においては、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現するために目指すべき事業ポートフォリオ等の議論を
充実させるとともに、グループ・グローバル経営に関して、グループ全体を俯瞰した観点での審議の充実を推進し
てまいります。このほか、委員の過半数及び委員長を社外取締役とする任意の機関である指名・報酬委員会を当期
は10回開催し、次期経営体制及び役員報酬に関する議論に加え、CEOサクセッションプランを含む次世代経営人材の
育成に関して、進捗状況を確認するとともに、経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有効性等について議論
を行いました。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルスの影響
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点か
ら、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知
徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な対応体制を整備しております。
しかし当社グループの中には、関係会社やパートナー（仕入先）の所在する国・地域における活動規制や顧客の
生産活動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。
現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の
事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げてお
り、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(2) 原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料の一つである銅・アルミ等の非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所の市況価格に連動
しており、需給関係や投機的取引、世界情勢等により変動します。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工
賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することか
ら、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えております。また、先物取引を利用したヘッジ等も実施し、価
格変動による影響を最小限にするよう努めておりますが、市況価格が急激に変動した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNGについても、世界情勢や市場の動向により予想外
の価格変動が起こる可能性があり、製品の売値への転嫁が遅れ、あるいは滞った場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原料の調達リスク
当社グループは、原材料の調達において事業継続計画（BCP）を作成して複数購買や在庫数量の適正化等を推進し
ており、自然災害や事故等による供給不安に対して、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう日頃から活動し
ております。
しかし、一部の原材料については特定の購入先に供給を依存せざるを得ないものもあり、その購入先が供給遅
延、供給不足、あるいは製造の終了等により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなった場合、当社グ
ループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければなりませんが、有利な価格で調達できる保証はなく、ま
た、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。
(4) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込ん
でおります。そのため、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループの調達及び販売活動は、米ドルを始め、人民元やブラジルレアル、タイバーツなど様々な通
貨で行われております。輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替相場の変動による影響を最小限
に抑えるよう努めておりますが、すべての変動リスクを回避することはできず、特にヘッジ手段が限られる新興国
通貨の円に対する急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループにおいては、米ドルに対し１円円高につき年間で約３～４億円の減益が予想されます。
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(5) 金利の上昇リスク
当社グループの借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高は、当連結会計年度末現在において2,511億円であ
ります。財務体質改善の方針のもと、有利子負債の削減に取り組む一方、固定金利での長期借入等により金利変動
リスクに対する対応策をとっておりますが、短期借入金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの経
営成績が悪化する可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、
サービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しな
いという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品について
は、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほ
か、一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」（RFD＝Risk Free Design）
の２つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしなが
ら、保険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グ
ループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一
部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起
されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる
可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積
りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月に上記米国裁判所の勧めにより、和解交渉を再開いたしました。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を開始
しております。
(7) 資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、保有する投資有価証券の評価基準
及び評価方法として、時価のあるものは期末の時価を適用し、時価のないものについては発行会社の財務状況や今
後の見通しを総合的に勘案し、減損の必要性を判定しております。
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益
性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
(8) 税務に関わるリスク
当社グループでは、国内外で事業展開する上で、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税
制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っております。また、税務に関する基本方針を定め、税務コンプ
ライアンスに対する役職員の意識向上に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税金コスト
が生じる可能性があります。
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(9) 知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク・契約リスク・模倣品リスクの４つに
分類し、継続的にリスク対応を喚起しております。
例えば権利侵害リスクについては、当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者の権利を侵害しないようあ
らかじめ十分な調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じており、技術流出リスクについては、
開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情報保全強化等の対策を行っております。
また、国内外のグループ会社への教育・研修の実施、知的財産リスク低減の取組みについての情報展開など、法令
を遵守する体制の整備にも努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グ
ループの権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争で
は、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が
生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの技術が第三者に流出し、製品やソフトウエアが模倣された場合には、企業競争力が低下す
る可能性があります。
(10) 環境保全に関するリスク
当社グループには、製造工程において大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所、子
会社があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万が一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最
小限に抑えるための対策を講じておりますが、それにも関わらず環境保全上の問題が発生した場合や、環境関連法
令の改正等により新たな設備投資や対策費用が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があるほか、土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。
また、当社グループでは過去の製造状況等に伴う土壌汚染や、アスベスト・PCB等の有害物質の処理について、引
当金を計上して適切に管理を行っておりますが、関連法規制の強化等によって追加の対策費用が発生する可能性が
あります。
(11) 海外での活動
当社グループの生産及び販売活動は、米国、ヨーロッパ、アジア及び南米等でも行われており、当社の各部門が
海外関係会社を所管するとともに、各本部部門が事業横断的に統制しております。当社ではこれまでも国内外の関
係会社も含めたリスクアンケートや意識調査を実施し、リスク低減活動を行ってまいりましたが、これをさらに拡
充してリスク管理の強化を図ります。
しかしながら、海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議、感染症流行等の各種リスクが存在
し、それらは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、重要な製造拠点を有する新興国で
の投資や為替、金融、輸出入、環境等に関わる法制や諸規程の変更、社会インフラの脆弱さ等の要因により、事業
運営に支障をきたす可能性があります。
これらに加え、当社グループの事業活動に関連する国、地域におけるナショナリズムやポピュリズムの台頭、国
際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、当社のサプライ
チェーンへの影響を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 法令違反等
当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、
競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めておりま
す。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化
や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合
には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブ
ルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われてお
りましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、同社ではこの決定を受容することといたしま
した。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに
関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がそ
の被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メー
カーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があり
ます。
(13) 工事の採算悪化
当社グループは、国内外において公共性の高い電力事業に携わっているため、電力会社の設備投資の減少に伴う
著しい市場の縮小は当社の受注額の減少を招きます。
また、当社グループは個別工事において厳正な原価管理を行っておりますが、競合他社との受注競争が激化した
場合や、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰、海底ケーブル敷設工事においては台風等天候の影響
による追加費用の発生等、想定外の原価発生により工事原価が上昇した場合には、事業の収益性が低下する可能性
があります。
加えて、品質管理には万全を期しているものの、万が一重大な瑕疵や事故が発生し、またそれに伴う工期遅れが
生じた場合、その修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長等が生じ、当社グループの財政
状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、海外工事案件については物品の一部及び施工の多くの部分を現地調達する必要があるため、当該国におけ
る法規制の変更や施工業者の状況の変化、政情不安、災害、疫病の発生、為替レートの変動等、国内事業と比較し
て多くのリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した結果、工期遅れによる遅延損害金の支払、外貨契
約の円換算収支の悪化等、採算が大きく悪化する可能性があります。
(14) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務遂行にあたって様々な機密情報や個人情報を保有し、また情報システムを構築・保有し運
用しております。情報セキュリティに関するリスクに対しては、情報セキュリティ基本方針のもと、組織的・人的
対策やネットワークセキュリティ強化等の技術的対策により、情報資産の保護に努めておりますが、サイバー攻撃
や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等により情報が流出しそれが不正に使用された場合、あるいはシステム
障害が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等の影響
当社はISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進しており、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認シ
ステムによる役職員の安全確保に取り組んでおります。
一方、当社グループは、国内外に、調達・製造・物流・販売・研究開発拠点等を有しております。耐震性と安定
した通信環境が確保された施設にデータセンタを設置するなど、有事に備えた対策を講じておりますが、大規模な
地震や津波、火災、台風、洪水等の災害（気候変動によって発生するものも含む）や、感染症大流行、戦争、テロ
行為等によりサプライチェーンが寸断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したことで、全体
として緩やかな経済成長が持続しましたが、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治
的・地政学的な緊張等による影響により、中国及び欧州における経済成長に弱さが見られました。さらに本年１
月以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全体で先行きの見
えない不安定な経済環境となりました。
わが国の経済は、上半期は民間設備投資が底堅く推移しておりましたが、昨年９月の台風15号による風水害な
ど大きな自然災害が相次いだことや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷え込んだことに続き、新型コ
ロナウイルスの感染が世界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化してまいりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」に基づき、重点領域である
インフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、
情報通信分野において、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下あわせて「光ファイバ等」という）の需給
バランスの悪化による価格下落が続くなか、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産によるコスト競争力
向上の取組みを進めました。エネルギー分野においては、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分
野の海底線及び地中線並びにアジアにおける海底線を注力分野としております。当期は、国内の超高圧地中線の
需要を着実に取り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を積み重ねました。また、今後さらなる需要
拡大が予想される海底線の生産に対応するための設備増強等も計画どおり実行しており、重点領域と位置付けて
いる当分野の強化を引き続き推進してまいります。自動車分野では、下期にかけて世界的な自動車生産台数の減
少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとする自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北米市場向けワイ
ヤハーネスの販売拡大に向けて製造能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き続きグローバルでの事
業展開を進めてまいります。
また、昨年４月にグループ変革本部を設置し、当社グループ全体の収益力向上及び組織実行力強化のための施
策に取り組んでおり、これらの成果も徐々に表れ始めております。
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業では、需給バランスの悪化による光ファイバ等の価
格下落に加え、米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと、また主にエレクトロニク
ス関連市場の市況低迷による電装エレクトロニクス材料事業及び機能製品事業での売上の伸び悩み等があったこ
とから、当社グループ全体の売上は減少いたしました。損益面では、エネルギーインフラ事業の損益が改善し黒
字転換、また情報通信ソリューション事業を中心にコスト低減の取組みの成果はあったものの、市況低迷の影響
が大きく、さらに本年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響もあり、減益とな
りました。
これらの結果、連結売上高は 9,144億円 （ 前期比7.8％減 ）、 連結営業利益は236億円 （ 前期比42.3％減 ）となり
ました。また、 連結経常利益は228億円 （ 前期比41.7％減 ）となりました。さらに投資有価証券売却益など149億
円を特別利益に、投資有価証券評価損や火災損失など70億円を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属
する当期純利益は176億円 （ 前期比39.4％減 ）となりました。なお、海外売上高は4,188億円（前期比11.0％減）
で、海外売上高比率は45.8％（前期比1.6ポイント減）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は 4,407億円 （ 前期比7.0％減 ）、 営業利益は５億円 （ 前期比89.7％減 ）、
経常利益は120億円 （ 前期比47.0％減 ）、 当期純利益は182億円 （ 前期比15.5％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速
すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております 。
これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法及び配賦方法で組み替えた数
値との比較となっております。
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〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中国に端を発する光ファイバ等の世界的な需給バランスの悪化による価
格下落及び米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと等により、売上は減少いたし
ました。損益面においても、デジタルコヒーレント関連製品が増収となり利益に寄与し、またコスト低減の取
組みの成果はあったものの、光ファイバ・ケーブルの市況悪化の影響が大きく、減益となりました。一方、エ
ネルギーインフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を
余儀なくされたものの、国内の超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加し、前期の一過性の損
失計上がなくなったことに加え、中国子会社の損益が改善したことにより、黒字転換いたしました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 2,809億円 （ 前期比2.4％減 ）、 連結営業利益は17億円 （ 前期比
77.0％減 ）となりました。また、単独売上高は942億円（前期比1.9％減）となりました。
情報通信ソリューション事業では、米国子会社における光ファイバ等の生産性改善及びコスト低減施策など
を継続して実行し、抜本的なコスト競争力の強化に努め、強い事業基盤の構築を実現してまいります。また、
光ファイバ等を製造する三重事業所においては、生産性の改善を目的にIoTを活用したスマート工場の実現等に
取り組んでまいります。
エネルギーインフラ事業では、本年４月に営業を開始した昭和電線ホールディングス㈱と共同出資の建設・
電販市場向け汎用線販売会社において、両グループの特長ある製品群の拡販及び物流の効率化に取り組んでま
いります。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において、下期にかけて世界的に自動車生産台数が低迷したことによりワイヤハーネスの売
上が落ち込んだことに加え、電装エレクトロニクス材料事業では、スマートフォン等の需要低迷及び米中貿易
摩擦の長期化に伴う景気減速の影響により、エレクトロニクス関連市場の需要が伸び悩み、コネクタやリード
フレーム用の伸銅品等の販売が低調に推移したほか、銅価下落の影響もあり売上は減少いたしました。損益面
では、電動車用途の巻線の売上が好調に推移しましたが、自動車部品事業における売上の減少、同事業におけ
る将来に向けた研究開発費及び設備投資による償却費の増加が影響し減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 5,093億円 （ 前期比9.3％減 ）、 連結営業利益は148億円 （ 前期比
23.9％減 ）となりました。また、単独売上高は2,846億円（前期比8.4％減）となりました。
自動車部品事業では、自動車の軽量化に向けたアルミワイヤハーネスの生産拡大や、コスト・品質面の最適
化のため、アジア地域での生産体制の整備・強化を引き続き推進してまいります。
また、当セグメントにおいては、中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を
総合的に勘案して、銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしました。銅管事業（当社子会社の奥村金属
㈱及びFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.の当社保有株式全部を含む）を、日本産業パートナーズ
㈱傘下の特別目的会社へ譲渡することを決定しております。また、世界最大の巻線メーカーであるSuperior
Essex Inc.と合弁会社を設立し、主に電動車用途の巻線の供給体制を整備し、グローバルでの拡販を進めるた
めに、当社グループの巻線事業の一部を同社の巻線事業と統合することも決定いたしました。
〔機能製品〕
AT・機能樹脂事業において、地中埋設用のケーブル管路材の一部の売上は好調に推移したものの、サーマ
ル・電子部品事業、メモリーディスク事業及び銅箔事業では、データセンタ及びスマートフォン向け製品をは
じめとするエレクトロニクス関連市場の需要が低迷したことや、昨年６月に台湾の銅箔事業子会社において火
災が発生し工場の一部が焼失した影響などから、当セグメントの事業全体で売上及び利益が減少いたしまし
た。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は 1,159億円 （ 前期比22.4％減 ）、 連結営業利益は75億円 （ 前期比
44.8％減 ）となりました。また、単独売上高は596億円（前期比7.9％減）となりました。
上述の台湾子会社における火災では、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様をはじめ多くの方々に多大なご
迷惑をおかけしましたが、お客様からの強いご要望に応えるべく工場の復旧を進めております。同社では、今
後、需要拡大が想定される高機能回路箔など高付加価値製品の製造・販売の強化に努めてまいります。
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〔サービス・開発等〕
物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等
を行っております。
当セグメントの連結売上高は 503億円 （ 前期比3.6％増 ）、 連結営業損失は３億円 （前期比６億円の悪化）と
なりました。また、単独売上高は22億円（前期比12.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 551億円 （前連結会計年度比 ＋82億円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償引当金の増減額△107億円等があったものの、税金等調整前当
期純利益＋308億円、減価償却費＋294億円等により ＋419億円 （前連結会計年度比 △45億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に電装エレクトロニクス分野への投資を拡大したことに伴い、有形
固定資産の取得による支出 △ 473億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋109億円等により、 △331億円
（前連結会計年度比 △21億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額＋150億円等があったものの、配当
金の支払い、有利子負債の返済等により △2億円 （前連結会計年度比 ＋192億円 ）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額または、数量で示すことはしておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、合計が 前連結会計年度末に比べ234億円減少 して 7,946億円 となりました。流
動資産は 前連結会計年度末比343億円減少 の 3,862億円 、固定資産は 前連結会計年度末比109億円増加 の 4,084億円
でした。有形固定資産が249億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が268億円、投資有価証券が183億円、たな
卸資産が70億円減少しました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ224億円減少して665億円となりまし
た。
有形・無形固定資産は、資本的支出で 531億円 の増加、減価償却で 294億円 の減少のほか、除売却による減少等
により変動しております。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ165億円減少し5,216億円となりました。借入金、社債、コマー
シャル・ペーパーの残高が2,511億円と前連結会計年度末比で51億円増加し、退職給付に係る負債が57億円増加し
ましたが、支払手形及び買掛金が198億円、製品補償引当金が107億円減少しました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が 134億円 増加したものの、その
他の包括利益累計額が 210億円 減少し、合計が前連結会計年度末比で69億円減少しました。その結果、自己資本比
率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下し 30.2％ となりました。
キャッシュ・フローの概況については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結売上高は、 前連結会計年度比7.8％減 の 9,144億円 、連結営業利益は、前連結会計年度比
42.3 ％減の 236億円 となりました。エネルギーインフラ 事業において国内及び海外での電力事業が黒字化した一
方、情報通信ソリューション事業は光ファイバ等の世界的需給バランスの悪化による価格下落や、北米光ファイ
バ・ケーブルの生産性改善遅れにより減益、また電装エレクトロニクス事業や機能製品事業においても、データ
センタ及びスマートフォン向け製品を始めとするエレクトロニクス関連市場の需要低迷の影響を受けて減益とな
りました。
営業外損益では、受取配当金が７億円減少しました。この結果、 連結経常利益は 前連結会計年度比41.7％減 の
228億円 となりました。
特別損益は、80億円の利益(純額)となりました。投資有価証券売却益など149億円を特別利益に、投資有価証券
評価損や事業構造改革費用など70億円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比39.4％減 の 176億円 となりました。
なお、セグメント別の概況は、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析］（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、積極的な設備投資、研究開発の実施等により当面の資金需要は増加していく見込みです。
こうした資金需要に対し、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、資産の流動化等により資金を調達しております。また、日本、中国、及びタイ
において、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
なお、短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定
し、手元流動性の確保にも努めております。
(中期経営計画の進捗について)
当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年の中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」のもと、経営
活動を推進しております。
当連結会計年度における経営成績は下記の表のとおりであり、主に2018年度下期以降の情報通信ソリューショ
ン事業の落ち込みにより、2020年度の経営数値目標との差異が拡大する結果となりました。
最終年度となる2020年度は、全社的に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける見通しであり、業績
予想については現在精査中となりますが、引き続き注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の改革などを進
めるとともに、生産性向上による原価改善など環境変化に対応できる経営体質強化を進めてまいります。また、
新型コロナウイルス収束後を見据えた事業展開、研究開発を進めるとともに、「古河電工グループ ビジョン
2030」の達成に向け、ESG経営を推進してまいります。
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
（目標値） 実績 実績 実績 実績
連結営業利益 550億円以上 236億円 408億円 448億円 386億円
親会社株主に帰属
300億円以上 176億円 291億円 285億円 176億円
する当期純利益
ROE 10％以上 7.3％ 12.0％ 12.9％ 9.3％
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末時点の状況をもとに行った見積りと当該見積り
に用いた仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
(1) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自
動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車
の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基
づき計上しております。この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
① 対象となる車両台数
② １台あたりの修理単価
③ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
④ 修理費用についての客先の負担率
②及び③については過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、④については客先との交渉状況からそ
れぞれ見積を行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当
金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社は事業部門制を採用しており、事業部門が投資の意思決定を行う際の単位となることから、固定資産の減
損に係る回収可能性の評価にあたり、主に事業部門をもとにグルーピングを決定しております。営業損益が継続
してマイナスであるなどの減損の兆候が見られた資産もしくは資産グループについて、割引前の将来キャッ
シュ・フローの見積り額が帳簿価額を下回っているなどの要因により減損損失を認識すべきと判断された場合、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却
価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により算定し、使用価
値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。なお、連結子会社についても同様の方針
で検討しております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、将来の事業計画や処分価値算定における前提条件に基
づいて行っているため、将来の当該資産もしくは資産グループを取り巻く状況変化に伴い、減損損失の追加計上
が必要となる可能性があります。
(3) 繰延税金資産
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)連結財務諸表 ［注記事項］(追加情報)３．会計上の見積り
＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱
が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業を、当社が新たに設立した完
全子会社に吸収分割の方法により承継すること、並びに当社の完全子会社であるFE Magnet Wire(Malaysia)
Sdn.Bhd.が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbHの発行済株式総数のうち当社が保有す
る持分のすべてを、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.経由でSuperior
Essex Holding Corp.との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLCに譲渡することを決議し、2019年９
月27日付でSuperior Essex Holding Corp.との間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第５［経理の状況」 １［連結財務諸表等] （1）連結財務諸表 [注記事項］ (追加情報) ２．太物
巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡」をご参照ください。
（２）当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社、当社の完全子会社である奥村金属㈱及び当社の連結子会
社であるFurukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び
販売に関する事業（以下「本件事業」）を、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業
有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱（以下「CTJ」）に譲渡するこ
ととし、それに伴い、当社が行っている本件事業及び奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した
完全子会社であるDaishin P&T㈱（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ、新会社の発行済株式の
全部及びFurukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.の当社直接出資持分全部をCTJに譲渡すること（以下「本
件譲渡」）を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年３月26日の取締役会において、本件譲渡の実行を条件に保有資産を譲渡することを決議
いたしました。
詳細は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）連結財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象) 銅管
事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡」をご参照ください。
（３）当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当
社の連結子会社である古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱（以下「FFBS」）を分割会社とする吸
収分割を行い、FFBSのグループ・ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等を承継すること（以下
「本吸収分割」）を決議いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
①本吸収分割の目的
FFBSは、グループ・ファイナンス及び間接業務等の効率化を目的に設立され、当社及び当社国内グループ会社
から業務を受託してまいりました。今般、経理及び資材部門においては当社内及び国内外のグループ会社に対
し、より高度な業務を提供する必要性が増していることから、FFBSの経理及び資材調達部門と当社の経理及び資
材調達部門との一体的運営が必要となってまいりました。そのため当社は、FFBSが営む事業のうち、グループ・
ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等を承継し、より効率的で適正な事業運営体制の確立を図
ることといたしました。
②本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日 2019年12月19日
吸収分割契約締結日 2020年２月12日
効力発生日 2020年４月１日
㭧ⱔ㡓칒ْ爰漰Ţ罽饏᩹㸰朰䈰譟卹㸰欰䨰䐰昰潏᩹㹬핻Ⰰ㜀㤀㙧慻⳿ኘ歛騰脰譼Ⅶፔ㡓칒ْ爰Œْ牏᩹㸰朰
るFFBSにおいては同法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を経
ることなく行うものです。
③本吸収分割の方法
当社を承継会社とし、FFBSを分割会社とする吸収分割であります。
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④本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
⑤当社が承継する権利義務
承継会社である当社は、分割期日においてFFBSが営む事業のうち、後掲「⑧承継する事業部門の概要」記載の事
業に関する資産、負債及び契約を承継いたします。
⑥割当ての内容の算定の考え方
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
⑦本吸収分割の当事会社の概要
承継会社（当社） 分割会社
古河ファイナンス・アンド・ビジネ
(ⅰ)名称 古河電気工業㈱
ス・サポート㈱
(ⅱ)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
(ⅲ)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 敬一 代表取締役社長 関 尚弘
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
グループ・ファイナンス並びに経理、
(ⅳ)事業内容 ル、自動車用ワイヤハーネス等の開
資材調達、人事の業務受託等
発、製造及び販売に関する事業
(ⅴ)資本金 69,395百万円 17百万円
(ⅵ)設立年月日 1896年６月25日 1997年12月16日
(ⅶ）発行済株式数 70,666,917株（2020年３月31日時点） 302株（2020年３月31日時点）
⑧承継する事業部門の概要
(ⅰ)承継する部門の事業内容
FFBSのグループ・ファイナンス並びに経理及び資材調達に関連する事業等
(ⅱ)承継する部門の経営成績
2020年３月期
売上高 2,108百万円
売上総利益 334百万円
営業利益 308百万円
経常利益 308百万円
(ⅲ)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年３月31日時点)
資産 負債
流動資産 37,421百万円 流動負債 44,051百万円
固定資産 18,029百万円 固定負債 11,400百万円
合計 55,451百万円 合計 55,451百万円
⑨本吸収分割後の状況
当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響は
ありません。
（４）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります 。
契約技術 契約の相手方（国籍） 契約期間 対価
TYCO ELECTRONICS CORPORATION
ＭＰＸコネクタ技術 自 2000年10月17日 頭金 定額
（特許実施、商標使用） 至 実施許諾特許の満了日 実施料 一定料率
（アメリカ）
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等（先端技術研究
所、コア技術融合研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所、次世代インフラ創生セン
ター）及び海外のOFS Laboratories, LLC (米国)、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、
SuperPower Inc.（米国）、Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric（米国）を中心とした研究
体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、注力分野及び新事業創出の強化を進めていくため、前連結会計年度比2.4 ％ 増
の 21,650 百万円 とし、各セグメントの主な成果等は次のとおりであります。
（１）インフラ
①次世代の大容量光デジタルコヒーレント通信向け超小型狭線幅制御回路付信号光源（Nano ITLA）の開発に成功しま
した。本製品は、大幅な小型化と低消費電力化に対応し、かつ超高速光通信に用いられる多値変調の光デジタルコ
ヒーレント通信に要求される狭線幅の特性を有しております。また、光ファイバ通信の伝送特性向上及び伝送距離
拡大に有効なインコヒーレント光を用いたラマン増幅用の新しい励起光源FRSi4XXシリーズを開発しました。これら
の技術は、５G時代の急激なトラフィックの増大を見据えて世界的に開発が進む600Gbps超の光デジタルコヒーレン
ト通信を支えるキーデバイスです。引き続き次世代光ファイバ通信システムの高速化・大容量化・長距離化を支え
る技術開発を進め、５Gなど人々の生活利便性の向上に大きく貢献してまいります。
②光ファイバ及び光ファイバ・ケーブルについては、長距離用途におけるさらなる低コスト化、並びに光ファイバ
ネットワークの大容量化・多心化が求められているデータセンタや大都市ネットワーク用途における省スペース化
が可能な「ローラブルリボンを搭載した光ファイバ・ケーブル」のさらなる高密度化を推し進めております。ま
た、将来の超大容量光通信における空間多重技術の長距離幹線系、加入者アクセス系への適用に向けて、国立研究
開発法人情報通信研究機構が実施するプロジェクトからの委託研究である「空間多重フォトニックノード基板技術
の研究開発」、「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」、総務省が実施する「新たな社会インフラ
を担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」を活用し、１本の光ファイバに複数のコアを含むマルチコア光ファ
イバを用いた、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブルの製造技術や光ファイバの接続技術並びにマルチコア光増幅
技術の検討を行っております。
③ファイバレーザの製品群として、新たに12kWのマルチモードファイバレーザを製品化しました。ビーム品質を良好
に維持しつつ高出力化を行うことで、金属の厚板溶接や薄板の高速溶接が可能となり、高付加価値加工の実現及び
製造コスト削減に大きく貢献しております。また、かねてより開発を進めているビームモード制御技術を活用する
ことにより、10kW超の高出力レーザを用いた厚板溶接で課題となるスパッタ飛散の抑制、自動車用亜鉛めっき鋼板
やアルミニウム合金の高速かつ高品質な溶接が可能となりました。さらに、溶接品質管理のためのモニタリング技
術等の開発も進めております。これらの研究開発により、自動車や船舶における難接合材の溶接など高度な加工技
術でものづくり競争力を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「高温超電導高安定磁場マグネットシ
ステム技術開発」に参画し、高温超電導線材の超電導接続の開発を実施しました。また、MRIマグネットで要求され
る10-12Ω以下の抵抗を達成し、超電導コイルの永久電流実現に成功しました。引き続き、実用化に向けた開発を継
続してまいります。
⑤大型・高効率のフライホイールに用いられている高温超電導磁気軸受の開発を進めており、研究子会社である
SuperPower Inc.（米国）の高温超電導線材を用いた超電導コイルで、従来の４倍以上の荷重となる15トンの浮上に
成功しました。また、㈱ミラプロ及び公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で鉄道用途に向けた超電導磁気軸受
の実用化に取り組んでおります。
⑥経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に受託コンソーシアムの一員として参画し、
現在、運転・メンテナンス実証を実施しております。当社は、浮体式設備の動きや波・潮流に追従し水中で浮遊す
る浮体式風力発電用ライザーケーブルを担当しており、発電事業期間となる20年間における維持管理手法のとりま
とめを行いました。
⑦情報・エネルギー・モビリティが融合した「次世代の新しいインフラ」を考案し社会実装を目指す組織として設立
した「次世代インフラ創生センター」では、「古河電工グループ ビジョン2030」を具現化するため、安全・安心・
快適で地球環境にやさしい社会基盤を創生すること、さらには社会的受容性のあるコストで社会基盤＝スマートコ
ミュニティを実現することを目指して、パートナーの皆様と共創しながら活動を推進しております。
以上、当該事業に係る研究開発費は 11,333 百万円 であります 。
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（２）電装エレクトロニクス
①自動車用ワイヤハーネスについては、車両軽量化への要請を背景としたアルミ電線のさらなる適用部位拡大やCASE
（Connected：つながる化、Autonomous：自動運転、Shared＆Services：シェアリング、Electric：電動化）対応へ
の関連技術の開発を行っております。
②自動車用バッテリ状態検知センサについては、過充電抑制での燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止など
への貢献が期待されており、拡販及び受注活動とともに、高機能化に向けた開発を行っております。また、今後予
測される車載電子機器の増加や自動車の電動化に対して、電源品質を維持する電源マネジメントシステムに関連し
た製品の開発を行っております。
③パルス方式により複数の対象物を分離して正確に認識可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を行っておりま
す。さらに性能を向上させ、様々な車種の安全運転支援システムへの適用を検討しております。また、建機・農機
等向け周辺監視レーダの量産開始も予定されております。今後、建機・農機等の無人化にも貢献できる周辺監視
レーダの開発を進めてまいります。
④新しいワイヤレス電力伝送方法として期待される電界共振結合方式を用いて、世界で初めて4.7kWの電力を伝送する
ことに成功しました。本方式は、軽量かつ金属異物を加熱しないという特徴を有しており、次世代の電動小型モビ
リティ、ロボット、無人搬送車などへのワイヤレス給電の適用を想定しております。今後は、窒化ガリウム（GaN）
パワーデバイス開発の経験を活かし、さらなる小型・軽量化と大電力・高効率化により、モビリティの電動化に貢
献してまいります。
⑤カーボンナノチューブ（CNT）電線開発技術については、NEDOの委託事業と環境省の補助事業を実施しております。
NEDO「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」では、先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）の一員とし
て、産業技術総合研究所とともに計算・計測・プロセスの三位一体でCNT電気電導シミュレーション開発を行いまし
た。環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」では、CNT電線を用いた100W超級のモーター試作に
成功、車載適用によるCO2削減効果を実証確認し、本補助事業を成功させました。NEDO事業は次年度へ継続となり、
引き続きCNT電線の実用化に向けた開発を進めてまいります。
⑥シミュレーション技術及び分析技術を有効活用し、研究開発の効率化を推進しております。ワイヤハーネスなどの
自動車用部品の変形・応力シミュレーション、電子機器開発においては振動・熱流体シミュレーション、レーダ開
発においては電磁界シミュレーションを活用したほか、車載ソフト用のアルゴリズム構築に際してのモデルベース
開発などを行いました。また、CNTなどの新材料に対しては、第一原理計算を用いた材料特性予測や先端電子顕微鏡
を活用しております。Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.（ハンガリー）では、先進的なシミュ
レーション技術開発に取り組んでおり、車載バッテリの環境負荷を加味した基礎シミュレーションの構築やCNT生成
プロセスを評価するための化学反応シミュレーションを実施しました。引き続き、シミュレーション技術及び分析
技術を活用し、メカニズム解明や設計の最適化に加え、試作代替による環境負荷低減への取組みを推進してまいり
ます。
⑦電子機器における小型化・大容量化に伴う接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、自動
車の電動化や車載電子機器の増加に伴う電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化へ対応できる、高強
度・高導電な銅合金及び貴金属めっきの開発を行っております。
以上、当該事業に係る研究開発費は 5,046 百万円 であります。
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（３）機能製品
①植物由来のセルロース繊維の高剛性・軽量性という特長を活かし、自動車分野など様々な用途での活用が期待され
るセルロース強化樹脂の高効率製造法の開発を行い、その実用化に向けた検証を行っております。また、昨今のプ
ラスチックごみ問題に対応すべく、リサイクルされていない使い捨てプラスチックパッケージと古紙でセルロース
繊維強化樹脂を製造し、そのセルロース繊維強化樹脂を使用した製品の製造・販売を行っております。さらに、古
紙の代わりに使用済みの家具・建材などの木質系廃棄物を使用したセルロース繊維強化樹脂の開発にも成功しまし
た。引き続き、国内外の行政機関、プラスチック業界及びリサイクル業界と連携し、本技術の普及を進め、地球環
境の改善に貢献してまいります。
②ヒートシンク・ヒートパイプを活用した熱マネジメント（均熱・熱輸送・熱交換）技術により、データセンタ、ス
マートフォン、太陽光発電システム、鉄道、自動車などの情報／エネルギー／モビリティ分野の製品の薄型化・軽
量化を可能とする研究開発を進めております。エレクトロニクス機器の薄型化、軽量化、高発熱化に対応する製品
や次世代自動車への搭載に向けた製品の開発を行っております。
③通信ネットワークの高速化、高周波数化に対応するインフラ用大型高速サーバー・ルーター向けのプリント基板の
需要が高まっております。従来、FV-WSやFZ-WSなどを代表とする高周波基板用銅箔を供給してまいりましたが、さ
らなる高速化に対応した次世代高周波基板用銅箔を開発しました。今後、高周波基板用銅箔の製品群を拡充し、高
速通信ネットワークの需要に対応してまいります。
以上、当該事業に係る研究開発費は 2,180 百万円 であります。
（４）サービス・開発等
①研究子会社であるSuperPower Inc.（米国）において、イットリウム系高温超電導線材の研究開発を継続しておりま
す。この高温超電導線材と当社製金属系超電導線材とを併せ用いることにより、次世代エネルギー源と期待される
核融合炉、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなど、各方面への応用が期待されます。また、
顧客の旺盛な需要に応えるため、現工場の近隣地区に新工場を建設し、2020年夏に移転後再稼働・増産体制の構築
を予定しております。
②オープン・イノベーションによる新事業創出を目的に2017年９月に営業部門と研究部門の連携組織として設立した
先行開発センターでは、VOC（Voice Of Customer）から顧客ニーズを捉え迅速にコンセプトサンプルを作製し、新
たな価値を提案する活動を推進しております。同センターでは、新事業の創出に繋げるべく、エネルギーインフ
ラ・モビリティインフラ・ヘルスケア分野などにおいて、当社の技術を活かした実証実験を行っております。
③2018年８月に、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに開設したSilicon Valley Innovation Laboratories,
Furukawa Electric（SVIL）では、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に繋がる新技術を獲得することを目
的として、スタートアップ企業とのオープン・イノベーションを積極的に推進しております。シリコンバレーを拠
点とするアクセラレータや自動車技術協議会などが主催するイベントを通じて、スタートアップ企業情報や最新の
技術動向を調査し、実証実験を実施しております。
以上、当該事業に係る研究開発費は 3,089 百万円 であります 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比6.2％増の 53,144 百万円 の設備投資を行いました。
各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。
インフラセグメントにおいては、光ファイバの増産、合理化、デバイス製品の増産体制構築や、電力事業の基盤強
化を目的とした製造設備更新、海底線対応等の設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は 18,428 百万円 と
なりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、自動車用電装部品の生産能力増強を目的とした設備投資
を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は 21,505 百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、銅箔
事業の災害からの復旧を目的とした設備投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は 4,772 百万円となりまし
た。また、サービス・開発等セグメントにおいては 2,599 百万円、共通又は調整額は 5,838 百万円となりました。
当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、光ファイバ開発投資、電力製造設備、半導体用テープ開発投資
等があります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の廃棄・売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械 工具他
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容
装置 （含む建 リース
建物及び
(所在地) 名称 (人)
(面積 合計
構築物
及び 設仮勘 資産
千㎡)
運搬具 定）
光関連部品、電力
千葉事業所
3,117
インフラ、 サービ
ケーブル 等 の製造設
8,340 3,427 2,926 2 17,815 724
ス・開発等
( 665 )
（千葉県市原市）
備、研究開発設備
伸銅品、メモリー
機能製品、電装エ
日光事業所
463
ディスク用アルミ基
レクトロニクス、
8,313 4,795 1,077 5 14,655 558
板等の製造設備、研
( 776 )
（栃木県日光市）
サービス・開発等
究開発設備
機能樹脂製品、情報
インフラ、機能製
平塚事業所
595
通信機器、放熱製品
品、サービス・開
4,595 2,439 2,687 5 10,322 669
等の製造設備、研究
( 235 )
（神奈川県平塚市）
発等
開発設備
光ファイバ・ケーブ
インフラ、機能製
三重事業所
1,004
ル、銅線、伸銅品、
品、電装エレクト
7,001 4,735 5,576 1 18,319 569
半導体製造用テープ
( 532 )
（三重県亀山市）
ロニクス
等の製造設備
銅管事業部門 (注)
19
電装エレクトロニ
伸銅品の製造設備
128 ▶ 51 － 204 141
クス
( 145 )
（兵庫県尼崎市）
銅箔事業部門
1,306
機能製品 電解銅箔の製造設備
1,022 952 99 1 3,382 163
( 154 )
（栃木県日光市）
全社
本社及び本社管轄
6,744
本社事務及び製品販
3,178 210 716 72 10,922 876
(全社的管理業
売他
( 65 )
（東京都千代田区）
務・販売業務)
インフラ、機能製品
横浜事業所
サービス・開発等
0
及び電装エレクトロ
1,336 236 354 － 1,927 225
ニクス等の研究開発
(研究開発)
( 7)
（横浜市西区）
施設・設備
(注) 当社は、銅管事業を2020年４月１日付で当社が新たに設立したDaishin P&T㈱へ譲渡し、2020年６月１日付で
Daishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。これ
に伴い、銅管事業部門の土地については2020年６月30日付で譲渡する予定であります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械 工具他
会社名 従業員数
セグメントの
土地
設備の内容
装置 （含む建 リース
建物及び
名称
(所在地) (人)
(面積 合計
構築物
及び 設仮勘 資産
千㎡)
運搬具 定）
古河電池㈱
916
電装エレク 蓄電池・電源製造設
2,201 1,338 366 426 5,248 389
トロニクス 備
( 100 )
（福島県いわき市）
古河電工
133
パワーシステムズ㈱ インフラ 電線付属品製造設備
1,669 475 91 2 2,372 140
( ▶)
（神奈川県海老名市）
古河ＡＳ㈱
661
電装エレク 自動車部品の製造設
2,365 378 542 25 3,972 684
トロニクス 備
( 72 )
（滋賀県犬上郡）
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
工具他
機械
会社名 従業員数
土地
の
設備の内容
装置 リース
（含む建
建物及び 使用権資
(所在地) (人)
(面積 合計
名称
構築物 産
及び 資産
設仮勘
千㎡)
運搬具
定）
OFS Fitel,LLC
761
光ファイバの製
（アメリカ・ノークロ インフラ
6,156 4,827 2,120 － － 13,866 328
造設備
( 270 )
ス）
台日古河銅箔股份有限
988
電解銅箔の製造
公司
機能製品
1,565 5,204 448 － 182 8,390 253
設備
( 40 )
（台湾・雲林県）
古河銅箔股份有限公司
1,078
電解銅箔の製造
機能製品
990 3,665 51 － 198 5,983 132
設備
（ 台湾・雲林県 ）
( 40 )
SIAM FURUKAWA
電装エレ
367
CO.,LTD.
クトロニ 電池の製造設備
812 4,107 380 － 101 5,770 1,044
( 75 )
クス
（タイ・サラブリー）
FURUKAWA AUTOMOTIVE
電装エレ
SYSTEMS LIMA
0
ワイヤハーネス
クトロニ
3,264 2,218 2,064 － 1,237 8,784 3,254
PHILIPPINES INC.
の製造設備
( 180 )
クス
（フィリピン・リパ）
(注)１．子会社については、主要な事業所のみ記載しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での経済活動の停滞により、先行きが不透明な状況が続く中、各
事業の調達から物流までのサプライチェーン動向、顧客や自社工場操業率低下等の影響について分析を進めている
段階であります。これらの状況を踏まえて設備投資についても計画の見直しを行っているため、現時点では当連結
会計年度後１年間の設備投資計画の開示は困難であると判断し、未定とさせていただきます。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度後１年間における重要な設備の売却計画は以下のとおりであります。
セグメントの名称 固定資産の名称及び所在地 現況 売却予定日
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
電装エレクトロニクス 工場用地 2020年６月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注) △636,002 70,666 － 69,395 － －
（注）2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が
636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 72 55 557 297 54 46,166 47,201 －
所有株式数
－ 267,025 42,381 51,732 145,382 622 198,474 705,616 105,317
(単元)
所有株式数
－ 37.84 6.01 7.33 20.60 0.09 28.13 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式49,493株は、「個人その他」欄に494単元を、「単元未満株式の状況」欄に93株をそれぞれ含めて
記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
113,500株は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,524,300 7.82
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,458,200 4.90
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,496,300 3.53
銀行株式会社（信託口４）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 1,365,050 1.93
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 1,329,045 1.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,250,000 1.77
銀行株式会社（信託口５)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 1,100,000 1.56
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 古河機械金属口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 朝日生命保険口 再
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,050,000 1.49
信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
計 － 21,078,295 29.85
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別
に、同社が保有する株式が173株あります。
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２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月15日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 2,413,673 3.42
みずほ信託銀行株式会社 365,000 0.52
アセットマネジメントOne株式会社 2,875,700 4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One
93,700 0.13
International Ltd.）
計 5,748,073 8.13
３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年12月14日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数
保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3,769,200 5.33
日興アセットマネジメント株式会社 1,084,800 1.54
計 4,854,000 6.87
４．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年４月15日現在で以下のとお
り株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年３月31日現在における実質保有状況の確
認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数
保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株）
（％）
野村證券株式会社 392,334 0.56
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL
56,601 0.08
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 3,322,600 4.70
計 3,771,535 5.34
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 68,400
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,443,700 704,437 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 105,417 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,437 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）
にかかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が93株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する178株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の78株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の22株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、上記（5）「所有者別状況」表中の「単元未満株式
の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
49,400 － 49,400 0.07
古河電気工業株式会社 ２丁目２番３号
（相互保有株式） 東京都千代田区岩本町
67,300 100 67,400 0.10
山崎金属産業株式会社（注） １丁目８番11号
（相互保有株式） 神奈川県大和市深見西
1,000 － 1,000 0.00
株式会社ウイル ３丁目１番47号
計 － 117,700 100 117,800 0.17
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目
２番３号）名義で178株を保有しておりますが、そのうち78株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含
まれております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬として業績連動型株式報酬制度を
導入し、2019年６月27日開催の第197回定時株主総会の決議に基づき、当該業績連動型株式報酬制度の一部改定を行
いました（以下、一部改定後の役員報酬としての業績連動型株式報酬制度を「本制度」といいます）。また、本制度
を運用するため株式給付信託（以下、「本信託」といいます）を設定しております。
1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます）が本信託を通じ
て取得され、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員等（以下、総称して「取締役等」といいます）
に対して、取締役会決議により定める「役員株式給付規程」に従い、本信託を通じて当社株式等が支給される制度
です。
取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、その在任中に役位に応じて予め定められた数のポイ
ントを毎年付与されるとともに、付与されたポイントは予め定められた３事業年度毎の期間を１対象期間とする業
績評価基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けるポイントとし
て確定します。なお、取締役等に付与される総ポイント数は、３事業年度（対象期間：2019年４月１日から2022年
３月31日まで）当たり180,000ポイント（当社株式180,000株に相当）を上限とします。取締役等は、原則としてそ
の退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた数の当社株式等の支給を本信託より受けます。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」
をご参照ください。
2)本信託の概要
＜本制度導入時（対象期間：2016年４月１日から2019年３月31日までの３事業年度）＞
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日
⑨ 信託設定日：2016年８月８日
⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します）
⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり350百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として
当社株式を取得
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＜本制度一部改定後（対象期間：2019年４月１日から2022年３月31日までの３事業年度）＞
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日
⑨ 信託設定日：2016年８月８日
⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託
は継続します）
⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり450百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として
当社株式を取得
3)本制度により取得した当社株式の数
当事業年度末で、本信託は113,500株を取得しております。
4)本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 536 1,400,411
当期間における取得自己株式（注） 50 99,800
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 49,493 － 49,543 －
（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取引は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元
のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。
この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注
力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営
資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については安定配
当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年９月30日を基準日とし
て取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については１株当たり85円を実施いたしまし
た。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月23日
6,002 85.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速
化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制
体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企
業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいり
ます。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。
（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、 客観的
な立場からの業務執行監督機能の実効化を図ります。
（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
〔古河電工グループ理念〕
■基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、
絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
■経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、
・公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
■行動指針
１．常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
２．あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
３．現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
４．主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
５．組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
2）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は12名で構成されており、内５名が社外取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている
独立役員）となっております。また、監査役会は６名で構成されており内３名が社外監査役（３名全員が東京
証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社にお
ける豊富な経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有して
おり、取締役会においては、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っ
ております。
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこと
としております。
(ⅰ) コーポレートガバナンスに関する事項の決定
(ⅱ) 経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督
(ⅲ) 資本政策に関する事項の決定
(ⅳ) 経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ。）の選解任及びこれらに
対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）（※）
(ⅴ) コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその
運用の監督
(ⅵ) 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
(ⅶ) その他法令等で定められた事項
(
役会への答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委
員会の審議・決定事項〕をご参照ください。
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当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポ
レートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定
が 経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関す
る付議・報告基準において具体的に定めております。
当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。当社グループ
の事業は、12の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を指
揮しております。また、関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリュー
ション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長及び機能製品統括
部門長、並びに自動車部品事業部門長を置いております。このほか、グループ全体のマーケティング及び販売
活動を展開する部門を管轄する営業統括本部長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する
本部長を置いております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構
成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状
況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしておりま
す。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。
取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させ
るべく、取締役会の下に社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業戦
略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めております。なお、内部
統制の状況は、定期的に取締役会へ報告され、議論されております。監査部は、当社グループの内部監査を
担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的
に監査される体制を構築しております。
監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとと
もに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。定例監査役会は、原則として
２ヶ月に１回以上開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、当社及び子会社の取
締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対
し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜
報告しております。各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締
役、執行役員との面談や海外子会社の視察を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査
を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。常勤監査役は、経営会議、CSR・リスクマネジメン
ト委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事
業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社の往査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しておりま
す。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の執行状況を適
法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内及びグループ各社に対し情報の提供及び改
善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監
査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの独立性を保障
された監査役補助使用人２名を置いております。
なお、当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議する
ことにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ること
を目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成され
るものとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、藤田純孝社外取締役（委員長）、塚
本修社外取締役、中本晃社外取締役、御代川善朗社外取締役、籔ゆき子社外取締役、柴田光義取締役会長及び
小林敬一代表取締役社長の７名であります。
同委員会における審議・決定事項は以下のとおりであります。
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〔指名・報酬委員会の審議・決定事項〕
（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項
・株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
・代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職
・執行役員の選任・解任
・役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職
（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項
・取締役、執行役員の評価
・取締役、執行役員の報酬等に関する方針・制度
・取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容
・株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
・関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン
・取締役、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針
・特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容
・経営陣のサクセッションプランの内容
（ⅲ）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容及び方針についての審議・決定
なお、当社の企業統治の体制の概要図は次ページのとおりであります。
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会が取締役からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び内部監査部門と連
携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレート
ガバナンス体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員
の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
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②内部統制システムの整備の状況
当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグ
ループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。
a.職務執行の効率性
中期経営計画及び単年度予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成
に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等にお
いて適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項につい
ては詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分
掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築
しております。
b.コンプライアンス体制
「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライア
ンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、取締役会直下の組織であり社長を委員長とするCSR・
リスクマネジメント委員会及び総務・CSR本部を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアン
ス活動を推進しております。さらに、各部門においては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンス
を含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業
他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、
監視を強化しております。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内
部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含
む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いており
ます。
c.リスク管理体制
「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リス
クマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥
当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアン
ス、大規模災害、情報セキュリティ、感染症等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクの
うち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、安全環境等重要性が高いと認識されるものについては、特別
委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟
議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識
したうえで判断することとしております。
d.情報管理体制
取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書保管規程」に基づき
適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産とし
ての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。
e.グループ会社管理
「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握する
ために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するも
のとしております。また、中期経営計画及び単年度予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営
目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、総務・CSR本部が中心となり、リスク管
理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社
に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほ
か、当社監査役及び監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリ
ングを行っております。
f.財務報告の適正性確保
「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評
価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタ
リングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出
については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上
に努めております。
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③リスク管理体制の整備の状況
上記②内部統制システムの整備の状況 c.リスク管理体制に記載のとおりであります。
④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.基本的な考え方
「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
します」という基本的な考え方を示しております。
b.整備状況
上述のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加
え、対応統括部署を総務・CSR本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者
を設置しております。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、特暴
連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研修会、ブ
ロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を
深めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
3）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらない旨定款に定めております。
4）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要
件を変更した内容及びその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に
行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1）役員一覧
2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員、経営企画室長
2009年１月 当社執行役員、金属カンパニー副
カンパニー長
2009年６月 当社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年６月 当社取締役兼執行役員常務、金属
カンパニー長
取締役
2012年４月 当社代表取締役社長
柴田 光義 1953年11月５日 生 （注３） 74
会 長
2013年11月 当社代表取締役社長兼グループ・
グローバル経営推進本部長
2016年４月 当社代表取締役社長
当社取締役会長（現）
2017年４月
（重要な兼職）
いすゞ自動車株式会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、銅条・高機能材事
業部門長
2015年４月 当社執行役員常務、自動車・エレ
クトロニクス材料系事業部門管掌
兼銅条・高機能材事業部門長
2015年６月 当社取締役兼執行役員常務、自動
代表取締役
小林 敬一 1959年６月24日 生 （注３） 53
社 長
車・エレクトロニクス材料系事業
部門管掌兼銅条・高機能材事業部
門長
2016年４月 当社代表取締役兼執行役員専務、
グローバルマーケティングセール
ス部門長
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1965年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1995年６月 同社取締役業務部長
1997年４月 同社常務取締役、経営企画担当役
員補佐
1998年４月 同社代表取締役常務取締役、経営
企画担当役員
1998年７月 同社代表取締役常務取締役、財
務・経理担当役員
1999年４月 同社代表取締役専務取締役、チー
フフィナンシャルオフィサー
2001年４月 同社代表取締役副社長、チーフ
フィナンシャルオフィサー兼経営
企画・財務・経理・審査担当役員
取締役 藤田 純孝 1942年12月24日 生 （注３） 48
2003年４月 同社代表取締役副社長、社長補
佐、職能管掌兼チーフフィナン
シャルオフィサー兼チーフコンプ
ライアンスオフィサー
2006年４月 同社代表取締役副会長、社長補佐
2006年６月 同社取締役副会長、社長補佐
2008年６月 同社相談役
当社社外取締役（現）
2011年７月 伊藤忠商事株式会社理事（現）
（重要な兼職）
伊藤忠商事株式会社理事
オリンパス株式会社社外取締役
一般社団法人日本CFO協会理事長
1977年４月
通商産業省入省
（現 経済産業省）
2003年７月 同省大臣官房審議官（地域経済産
業グループ・資源エネルギー庁担
当）
2004年６月 同省製造産業局次長
2006年７月 同省大臣官房技術総括審議官
2008年７月 同省関東経済産業局長
2009年７月 同省地域経済産業審議官
取締役 塚本 修 1953年６月11日 生 （注３） 5
2010年７月 同省退官
2010年10月 学校法人東京理科大学特命教授
当社非常勤顧問
2013年６月 当社社外取締役（現）
2014年３月 学校法人東京理科大学特命教授退
任
2014年６月 一般財団法人石炭エネルギーセン
ター理事長（現）
（重要な兼職）
一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1969年４月 株式会社島津製作所入社
2001年６月 同社取締役、分析機器事業部長
2005年６月 同社常務取締役、分析計測事業部
長
2007年６月 同社専務取締役、社長補佐、リス
クマネジメント・広報・経理・法
務担当
取締役 中本 晃 1945年11月25日 生 （注３） 11
2009年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
株式会社島津製作所代表取締役会長
1975年４月
山之内製薬株式会社入社
（現 アステラス製薬株式会社）
2003年１月 同社業務改革推進部長
2004年９月 同社グループ戦略企画部合併準備
委員会統括事務局リーダー
2005年４月 同社統合推進部長
2005年９月 同社執行役員、ビジネスイノベー
ション部長
2006年４月 同社執行役員、経営管理本部人事
取締役 御代川 善朗 1952年12月28日 生 （注３） 12
部長
2008年４月 同社執行役員、経営管理担当
2008年６月 同社上席執行役員、経営管理担当
2011年６月 同社副社長執行役員、経営管理担
当
2013年６月 同社代表取締役副社長、経営管
理・コンプライアンス担当
2017年６月 同社退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1981年４月 松下電器産業株式会社入社
（現 パナソニック株式会社）
2006年１月 同社ホームアプライアンス社技術
本部くらし研究所長
2011年１月 同社コーポレートブランドストラ
テジー本部グローバルコンシュー
マーリサーチセンター所長・理事
2012年４月 同社グローバルコンシューマー
マーケティング部門直轄コン
シューマーリサーチセンター所
長・理事
2013年４月 同社アプライアンス社グローバル
マーケティングプランニングセン
ターコンシューマーリサーチ担当
理事兼グループマネージャー
取締役 籔 ゆき子 1958年６月23日 生 （注３）
2
2014年３月 同社退社
2014年６月 株式会社ダスキン社外取締役
2015年６月 宝ホールディングス株式会社社外
取締役
2016年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締
役（現）
2017年６月 株式会社ダスキン社外取締役退任
2018年６月 宝ホールディングス株式会社社外
取締役退任
2019年６月 当社社外取締役（現）
（重要な兼職）
大和ハウス工業株式会社社外取締役
1983年４月 当社入社
2003年12月 OFS Fitel, LLC Vice President
and Chief Financial Officer
2005年11月 当社経理部会計第二課長
2009年６月 当社経理部長
2013年４月 当社財務・調達本部経理部長
2014年４月 当社執行役員、財務・調達本部長
代表取締役
2014年６月 当社取締役兼執行役員、財務・調
荻原 弘之 1961年２月18日 生 （注３） 44
兼執行役員副社長、
達本部長
グループ変革本部長
2016年４月 当社取締役兼執行役員常務、財
務・調達本部長兼グループ・グ
ローバル経営推進本部長
2017年４月 当社取締役兼執行役員専務、財
務・調達本部長兼グループ・グ
ローバル経営推進本部長
2018年４月 当社取締役兼執行役員専務、財
務・調達本部長
2019年４月 当社代表取締役兼執行役員副社
長、グループ変革本部長（現）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1983年４月
当社入社
2007年４月
当社情報通信カンパニー通信営業
部長
2009年12月
当社経営企画室主査
2010年４月
当社グループ会社統括部長
2012年４月
当社電装・エレクトロニクスカン
パニー主査
2013年４月
当社セールス・マーケティング部
門営業企画部長
取締役
2015年４月
当社執行役員、セールス・マーケ
黒田 修 1959年７月21日 生 （注３） 31
兼執行役員常務、
ティング部門関西支社長
営業統括本部長
2016年４月
当社執行役員、グローバルマーケ
ティングセールス部門副部門長兼
関西支社長
2017年４月
当社執行役員常務、グローバル
マーケティングセールス部門長
2017年６月
当社取締役兼執行役員常務、グ
ローバルマーケティングセールス
部門長
2020年４月
当社取締役兼執行役員常務、営業
統括本部長（現）
1984年４月 通商産業省入省
（現 経済産業省）
1999年７月 同省大臣官房政策評価広報課情報
公開推進室長
2001年６月 特殊法人日本貿易振興会（現 独
立行政法人日本貿易振興機構）
ニューヨーク事務所次長
2004年６月 経済産業省商務情報政策局商務課
長
2006年４月 キヤノン株式会社（官民人事交流
法派遣）
2010年６月 経済産業省中小企業庁長官官房参
事官
2011年４月 同省大臣官房政策評価審議官
取締役
宮本 聡 1962年２月20日 生 （注３） 7
兼執行役員常務、 2012年２月 同省大臣官房審議官（製造産業局
総務・CSR本部長
担当）
2013年６月 独立行政法人日本貿易振興機構副
理事長
2015年10月 経済産業省中小企業庁次長
2016年６月 同省中小企業庁長官
2017年７月 同省退官
2017年11月 当社顧問
2018年４月 当社執行役員、総務・CSR本部長
2019年４月 当社執行役員常務、総務・CSR本
部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長（現）
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所有株式
役職名 任 期
氏 名 生年月日 略 歴
数
(百株)
1984年４月
当社入社
2003年10月
当社経営管理部主査
2007年６月
当社経営企画室主査
2010年４月
当社グループ会社統括部主査
取締役
2010年６月
東京特殊電線株式会社取締役
兼執行役員、 牧 謙 1960年12月８日 生 （注３） 22
2014年６月
当社財務・調達本部経理部長
戦略本部長
2016年４月
当社執行役員、エネルギーインフ
ラ統括部門長
2018年４月
当社執行役員、戦略本部長
2018年６月
当社取締役兼執行役員、戦略本部
長（現）
1986年４月
当社入社
2005年11月
OFS Fitel, LLC Senior Vice
President兼Chief Financial
Officer
2009年８月
当社経理部会計第二課長
2011年８月
当社経理部会計第一課長
2013年６月
当社財務・調達本部経理部経理統
括課長
取締役
2013年11月
当社グループ・グローバル経営推
兼執行役員、
福永 彰宏 1964年１月29日 生 （注３） 24
進本部グループ・グローバル経営
財務・グローバルマネジメン
ト本部長
推進室長
2016年４月
当社財務・調達本部経理部長
2018年４月
当社執行役員、グローバルマネジ
メント推進本部長
2019年４月
当社執行役員、財務・グローバル
マネジメント本部長
2019年６月
当社取締役兼執行役員、財務・グ
ローバルマネジメント本部長
（現）
1980年４月 当社入社
2004年６月 当社法務部長
2008年６月 当社人事総務部長
2009年３月 当社人事総務部長兼経営研究所長
2010年６月 当社取締役兼執行役員、CSO
2012年４月 当社取締役兼執行役員、CSRO
監査役
天野 望 1956年７月15日 生 2013年４月 当社取締役兼執行役員、総務・ （注４） 61
（常勤）
CSR本部長
2014年４月 当社取締役兼執行役員常務、総
務・CSR本部長
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
（重要な兼職）
愛知電機株式会社社外取締役
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
数
(百株)
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社CSR推進本部管理部長
2008年６月 当社法務部長
2012年４月 当社経営企画室長兼グループ会社
統括部長
2013年４月 当社戦略本部経営企画室長
2014年４月 当社執行役員、巻線事業部門長
監査役
柏木 隆宏 1959年７月25日 生 （注４） 25
（常勤）
2016年４月 当社執行役員、電装エレクトロニ
クス材料統括部門巻線事業部門長
2017年４月 当社執行役員、総務・CSR本部副
本部長
2018年６月 当社監査役（常勤）（現）
（重要な兼職）
富士古河E＆C株式会社社外監査役
1983年４月 当社入社
2001年９月 当社オプトコム事業部千葉通信製
造部長
2002年６月 当社オプトコム事業部三重通信製
造部長
2003年10月 当社情報通信カンパニー三重通信
製造部長
2006年３月 当社情報通信カンパニー技術開発
部長
2007年３月 当社情報通信カンパニーファイ
バ・ケーブル製品部長
2010年８月 OFS Fitel, LLC取締役兼Senior
Vice President
2011年４月 当社執行役員、OFS Fitel, LLC取
監査役
溝田 義昭 1959年４月１日 生 （注５） 43
締役兼Senior Vice President
（常勤）
2012年４月 当社執行役員、情報通信カンパ
ニーファイバ・ケーブル事業部門
長
2013年４月 当社執行役員、ファイバ・ケーブ
ル事業部門長兼電子線事業部門長
2015年４月 当社執行役員、生産技術本部長
2017年４月 当社執行役員、ものづくり改革本
部長
2018年４月 当社執行役員常務、ものづくり改
革本部長
2019年４月 当社ものづくり改革本部アドバイ
ザー
2019年６月 当社監査役（常勤）（現）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 数
(百株)
1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員人事部長
（現 株式会社みずほ銀行）
2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員リスク管理グ
ループ長兼人事グループ長
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員欧州地域統括役員
2006年３月 同行常務取締役企画グループ統括
役員兼財務・主計グループ統括役
員
2007年４月 同行取締役副頭取
2008年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員財務・主計
グループ長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長財務・主計グ
ループ長
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
監査役 塚本 隆史 1950年８月２日 生 （注６） 13
ループ取締役社長
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みず
ほ銀行取締役頭取
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社みず
ほ銀行取締役会長
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役会長
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常
任顧問
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問（現）
2017年６月 当社社外監査役（現）
（重要な兼職）
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
朝日生命保険相互会社社外取締役
イオン株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役
54/151
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有価証券報告書
所有株式
略 歴
役職名 氏 名 生年月日 任 期 数
(百株)
東京地方検察庁検事
1979年４月
法務大臣官房参事官
1998年７月
東京高等検察庁検事兼東京地検
2000年４月
副部長
国際連合アジア極東犯罪防止研
2002年４月
修所長
東京高等検察庁公判部長
2005年７月
最高検察庁検事
2006年７月
奈良地方検察庁検事正
2007年６月
最高検察庁総務部長
2008年７月
裁判員公判部長
2010年６月
名古屋地方検察庁検事正
2010年10月
監査役 酒井 邦彦 1954年３月４日 生 （注４） ▶
法務総合研究所長
2012年６月
高松高等検察庁検事長
2014年７月
広島高等検察庁検事長
2016年９月
同退官
2017年３月
TMI総合法律事務所顧問弁護士
2017年４月
（現）
当社社外監査役（現）
2018年６月
本田技研工業株式会社社外取締
2019年６月
役（監査等委員）（現）
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）
1984年10月 監査法人朝日会計社入所（現 有
限責任あずさ監査法人）
1988年５月 公認会計士登録
2006年５月 有限責任あずさ監査法人代表社員
（現 パートナー）
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2017年２月 金融庁企業会計審議会委員（現）
監査役 住田 清芽 （注７）
1961年１月28日 生 －
2020年３月 有限責任あずさ監査法人退所
2020年６月 日清オイリオグループ株式会社社
外監査役（現）
（重要な兼職）
日清オイリオグループ株式会社社外監査役
計 479
(注) １．取締役藤田純孝、塚本修、中本晃、御代川善朗、籔ゆき子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２．監査役塚本隆史、酒井邦彦、住田清芽の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員副社長１名、執行役員専務２名、執
行役員常務６名、執行役員18名）でうち５名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、１名
が女性執行役員、３名が外国人執行役員となっております。
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９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出して
おります。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(百株)
1967年４月 検事任官
1993年４月 最高検察庁検事
1993年12月 大津地方検察庁検事正
1996年１月 法務省官房長
1997年12月 最高検察庁総務部長
1999年４月 最高検察庁刑事部長
1999年12月 法務総合研究所長
2001年５月 札幌高等検察庁検事長
頃安 健司 1942年４月16日生 20
2002年６月 名古屋高等検察庁検事長
2003年２月 大阪高等検察庁検事長
2004年６月 同退官
2004年７月 東京永和法律事務所入所
2008年７月 TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）
2010年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外監査役退任
（重要な兼職）
TMI総合法律事務所顧問弁護士
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2）社外役員の状況
①社外役員の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の
考え方
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に
行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしてお
ります。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性基準＞
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社
からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取
引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）または
その業務執行者
b.当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直
近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者
c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である
借入先）である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者
f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
て、独立性なしと判断する場合がある。
③各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
藤田純孝氏は、大手総合商社においてCFO（最高財務責任者）など経営の要職を務め、企業経営、
財務・会計及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏
は、当社社外取締役に就任以降、取締役会において積極的な発言を行うとともに、指名・報酬委員
会においては委員長として役員の人事・報酬の審議に携わり、また、幹事社外役員として社外役員
会議の議長を務め当社経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、当社のコーポレート
ガバナンスの水準向上に大いに寄与されてきました。今後もコーポレートガバナンスのさらなる強
化やグループ・グローバル経営の一層の促進に貢献いただくことを期待できるとともに、取締役会
社外取締役
藤田 純孝
の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏は、2008年まで伊藤忠商事㈱の取締役副会長等を務めていました。当社グループと同社との
間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等がありま
す。その取引総額は年額約2,330百万円であり、同社の年間総売上高の0.05％、当社の年間総売上高
の0.53％と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
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塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産
業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研
究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。当社グループが新技術
の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提
言は極めて有益であることに加え、中期経営計画の進捗等に関する監督的役割に期待できるととも
に、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
社外取締役
同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事
塚本 修
業分野に関する専門的な助言を受けていました。同氏が2013年６月に当社社外取締役に就任後も、
引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払って
います。これまで同氏に支払った対価及び今後支払う予定の対価の額は、当社の独立性基準におい
て定める1,000万円に比して少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
中本晃氏は、技術開発力に定評のある大手精密機器メーカーの代表取締役社長、同会長を歴任
し、グローバル企業経営、事業戦略及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有し
ています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略や製品品質等に関して積極的
な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、当
社グループが技術に立脚した事業のさらなる展開を目指すにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等
社外取締役
からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であ
中本 晃
ると考え選任しています。
同氏は、現在㈱島津製作所の代表取締役会長を務めています。同社と当社との間には、当社が同
社に対し放熱製品の販売を行う取引等があります。その取引総額は年額約５百万円であり、同社の
年間総売上高の0.01％未満、当社の年間総売上高の0.01％未満と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経
営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有してい
ます。同氏は、当社社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、コーポレートガバナンス及び人
材戦略等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的な役割を担っ
社外取締役
てこられました。今後、当社グループがグループガバナンス体制の一層の充実を推進するにあた
御代川 善朗
り、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督
機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありません
が、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った
顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同
氏は、当社社外取締役に就任以降、マーケティング活動や人材戦略等に関する積極的な助言・提言
を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、当社グループが
グローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく
社外取締役
助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任
籔 ゆき子
しています。
同氏は、2014年までパナソニック㈱に勤務していました。同社と当社との間には、当社が同社に
対して金属製品を販売する取引等があります。その取引総額は年額約2,809百万円であり、同社の年
間総売上高の0.07％、当社の年間総売上高の0.64％と極めて少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
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塚本隆史氏は、金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企
業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。投資家とのエンゲージメントやリスクマネ
ジメントなどをはじめとしたコーポレートガバナンスの在り方に加え、事業投資を含めた各種経営
判断に関する適法性などについて、適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として
適任であると考え選任しています。
社外監査役
塚本 隆史
同氏は、2013年まで㈱みずほ銀行取締役頭取等を務めていました。現㈱みずほ銀行（2013年７月
に旧㈱みずほコーポレート銀行が旧㈱みずほ銀行を吸収合併し商号変更）と当社との間には、同社
を借入先とする年額48,039百万円の融資等の取引があります。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の
経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する
高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社
社外監査役
酒井 邦彦
外監査役として適任であると考え選任しています。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験によ
り、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事とし
て、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融
庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が当社の監査体制強化
に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
社外監査役
住田 清芽
同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と当社と
の間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。その取引総額は、当社の
独立性基準に定める１億円に比して少額です。
同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に
照らし、独立性があると判断しています。
④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役と監査部が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要の
ほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役
は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を
行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結
果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、CSR
推進部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役
会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分
に考慮するよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
1）監査役監査の状況
①監査役監査の組織・人員
2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。
当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役６名のうち３名 は、当社において税務
及び会計業務に従事した経験を有する者、金融機関の代表取締役及び財務部門担当取締役の経験を有する者並び
に財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。
各監査役の氏名・経歴等は以下のとおりであります。
氏名 経歴等
当社において法務、税務及び会計業務等に永年従事するとともに、法務部門の責任者
天野 望
や総務・CSR本部長を歴任し、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンスに関
（常勤監査役）
する高度な知見を有しております。
当社において人事、経営企画業務等に永年従事するとともに、法務部門の責任者、経
柏木 隆宏
営企画部門の責任者、巻線事業部門長、総務・CSR本部副本部長を歴任し、事業運営及び
（常勤監査役）
コーポレートガバナンスに関する高度な知見を有しております。
当社において情報通信関連事業の製造・開発等に永年従事し、米国子会社での役員及び
溝田 義昭
生産技術本部長、ものづくり改革本部長を歴任し、海外における事業運営及びものづく
（常勤監査役）
りに関する豊富な経験、高度な知見を有しております。
塚本 隆史 金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経
（社外監査役） 営全般に関する高度な知見を有しております。
酒井 邦彦 海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク
（社外監査役） 管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高度な知見を有しております。
公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通してい
住田 清芽
ることに加え、日本公認会計士協会常務理事や金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財
（社外監査役）
務・会計に関する高度な知見を有しております。
②監査役及び監査役会の活動状況（2020年３月期）
当社は、2020年３月期において監査役会を計８回開催しております。個々の監査役の出席状況、監査役会の主
な検討事項及び監査役の活動状況は以下のとおりであります。
＜個々の監査役の出席状況＞
氏名 出席状況（出席回数及び出席率）
天野 望 （常勤監査役） ８回中８回 （100％）
柏木 隆宏（常勤監査役） ８回中８回 （100％）
溝田 義昭（常勤監査役） ７回中７回 （100％）
藤田 譲 （社外監査役） ８回中８回 （100％）
塚本 隆史（社外監査役） ８回中８回 （100％）
酒井 邦彦（社外監査役） ８回中８回 （100％）
（注）常勤監査役の溝田義昭氏は第197回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査
役会の回数が他の監査役と異なります。
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＜監査役会の主な検討事項＞
・監査方針及び監査計画
・監査役の役割分担等
・会計監査人に関する評価
・会計監査人の報酬
・監査上の主要な検討事項（KAM）
＜監査役の活動状況＞
各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面
談や海外子会社の視察を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及
び結果を監査役会に報告しております。また、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、
稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社
の往査、内部監査部門との情報交換等も行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。監査役会の
監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告
されております。
2）内部監査の状況
内部監査については、監査部（専任５名、兼任９名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、ま
た環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあ
たっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・
情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部
門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。
監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行っ
て密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。また、監査役は、
主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図って
おります。
財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当する総務・CSR本部CSR推進部は、監査人と内部
監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗
状況及び問題点について適宜報告を行っております。
3）会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年３月期以降の２年間
c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
池田 太洋
古谷 大二郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士18名、その
他26名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等につい
て監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任
監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株
主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職
務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断し
た場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第196期（連結・個別） 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
第197期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
当社が2018年５月９日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
なお、「新日本有限責任監査法人」は、2018年７月１日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」に変
更しております。
①異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
・退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
②異動の年月日
2018年６月22日（第196回定時株主総会開催日）
③退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月22日
④退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑤異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年６月22日開催予定の当社第196回定時株主
総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法人
トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした
理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、有限責任監査法人トーマツを起
用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切
性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。
⑥上記⑤の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及
び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人との
連携、不正リスクへの対応などの観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2020年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効
に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないこと
を決議しております。
4）監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 107 7 109 19
連結子会社 47 0 49 ▶
合計 154 7 158 23
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 96
連結子会社 100 5 100 50
合計 100 8 100 146
当社における非監査業務の内容は、物流業務の体制構築助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規
模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の
実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受
け、見積監査時間の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保でき
ており、監査報酬額もその単価、前期の報酬等との比較から問題ない額であると判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社では役員報酬の決定に関する方針を、「役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動
を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮
し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。」と、指名・報酬委員会の決議
に基づき定めております。本方針に則り、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と
同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を
毎年確認しております。
b.役員の報酬等の額の決定方法
当社では、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会が取締役会の委任に基づき、役員の報酬等
に関する方針や制度について審議、決定しております。同委員会は、７人の委員で構成され、うち委員長を
含む５名の委員が社外取締役となっております。
同委員会の構成は、以下のとおりであります。
氏名 役職
１ 藤田 純孝 社外取締役（委員長）
２ 塚本 修 社外取締役
３ 中本 晃 社外取締役
４ 御代川 善朗 社外取締役
５ 籔 ゆき子 社外取締役
６ 柴田 光義 取締役会長
７ 小林 敬一 代表取締役社長
同委員会における審議・決定事項は「［(1)コーポレート・ガバナンスの概要］ 2)企業統治の体制 ①企
業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の〔指名・報
酬委員会の審議・決議事項〕のとおりであります。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議
〔取締役〕
対象となる
株主総会決議年月日 決議の内容 現行制度で該当する報酬項目
役員の員数（注）
取締役の報酬額は、年額
600百万円以内とし、各取
締役の報酬額の決定は、取
基本報酬
第184回定時株主総会 締役会の決議により定める
11名 短期業績連動報酬（個別）
（2006年６月29日開催） こととする。
短期業績連動報酬（全社）
なお、同限度額には、使
用人兼務取締役の使用人給
与は含まれない。
社外取締役を除く取締役
並びに取締役以外の執行役
員及びシニア・フェローに 24名
対する業績連動型株式報酬 （取締役７名、執
第197回定時株主総会
制度に基づき設定される信 行役員15名、シニ 中長期業績連動報酬
（2019年６月27日開催）
託に追加拠出することがで ア・フェロー２
きる金額の上限を、３事業 名）
年度毎に450百万円とす
る。
（注）対象となる役員の員数は、当該株主総会終結時の員数を記載しております。
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〔監査役〕
第192回定時株主総会（2014年６月25日開催）において、年額130百万円以内（同株主総会終結時の監査役
の員数：６名）とし、各監査役の報酬額は、監査役の協議により定めるものと決議されております。
［取締役等の報酬制度の概要]
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、中長期業績連動報
酬で構成され、各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割
合が高くなるよう設計しております。
報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合は、役位により異なるものの、概ね３割から５割までとなって
おります。
各報酬の内容・決定方法等は、以下のとおりであります。
報酬項目 概要
取締役、監査役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬
で、経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月
基本報酬
金銭で支給します。
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給さ
れる報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当
部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度や施策の状況等（※）を総合的に
評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給します。
短期業績連動報酬
（個別）
（※）個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資
産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対
応等を点数化し、その合計点で評価を行います。
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給さ
れる報酬で、指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準（※）として確定し
た報酬額を、年一回金銭で支給します。
なお、本報酬は2020年３月期の業績を反映した2020年７月から支給を開始します。
（※）短期業績連動報酬（全社）には、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映
するために連結営業利益（2020年３月期の当社連結営業利益：23,565百万円）
を指標として採用しております。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給
額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準とな
るよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。連結営
業利益と役位毎の支給額との対応表は以下のとおりであります。
短期業績連動報酬
（単位：千円／年）
(全社)
650 550 450 350 250 150
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
連結営業利益
650 550 450 350 250 150
(億円)
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
会長 19,500 16,088 12,675 9,750 7,800 4,875 0
社長 28,200 23,265 18,330 14,100 11,280 7,050 0
副社長 20,800 17,160 13,520 10,400 8,320 5,200 0
専務 13,900 11,468 9,035 6,950 5,560 3,475 0
常務 10,000 8,250 6,500 5,000 4,000 2,500 0
執行役員
5,400 4,455 3,510 2,700 2,160 1,350 0
シニア・ フェロー
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報酬項目 概要
社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェロー（以下、
本欄で「取締役等」(※１)といいます）に支給される報酬で、株式報酬制度（以下、本
欄で「本制度」といいます）をその内容としています。本制度では、当社が拠出する金
員を原資として信託を通じて取得された当社株式等が、取締役等に対して支給します。
本制度においては、３事業年度毎の期間を１単位対象期間（現行期間は、2019年４月
１日から2022年３月31日まで）とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に
450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受
ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されます
（※２）。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動
率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調
整(※３)がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確
定します。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を行い
ます。
取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株
式等の支給を信託から受けます（※４）（※５）。
(※１)海外在住者は、本制度の対象外とし、代わりに同制度における報酬と同等額の
報酬を、その退任時に金銭にて支給されます。
(※２)対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限と
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に対応します。2019年４月１日から
2022年３月31日までの対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおり
であります。
上限となる株式数
役位 付与ポイント
（対象期間あたり）
中長期業績連動報酬
会長 5,530 21,567
社長 5,840 22,776
副社長 3,480 13,572
専務 2,530 9,867
常務 1,580 6,162
執行役員
950 3,705
シニア・フェロー
(※３)中長期業績連動報酬は、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企
業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標とし
て採用しております。具体的な付与ポイント（確定ポイント）は、評価期間中
の当社株価の変動率とTOPIX（東証株価指数）の変動率との乖離度により決定し
た支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しており
ます。
〔乖離度の算定式〕
乖離度＝ 当社株価変動率 ／ TOPIX変動率
当社株価変動率＝ 評価期間最終年度中の当社株価平均値
／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率＝ 評価期間最終年度中のTOPIX平均値
／評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値
〔乖離度の実績〕
0.78 （2020年３月期の数値で計算した参考値）
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報酬項目 概要
〔乖離度ごとの支給率対応表〕
乖離度 支給率
（範囲） （％）
1.3以上 130
1.2以上1.3未満 120
1.1以上1.2未満 110
0.95以上1.1未満 100
0.85以上0.95未満 90
0.75以上0.85未満 80
0.65以上0.75未満 70
0.55以上0.65未満 60
0.2以上0.55未満 50
0.2未満 0
［評価期間の各自のポイント確定の算定式］
確定ポイント＝（各自が評価期間中に付与されたポイントの累計）
×（評価期間の支給率）
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100％とした場
合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
（※４）取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当
社株式及び金銭の支給を信託から受けます。
1)給付する当社株式の数＝
（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）×0.7
ただし、上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満
株式が生じる場合、これを切り捨てるものとする。
2)給付する金銭の額＝
（単元ポイント数×0.3＋単元未満ポイント数）
×権利確定日における当社株式の時価
・「単元ポイント数」は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－
単元未満ポイント数）とする。
・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこ
れを切り上げて算出するものとする。
・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる
最後の事業年度の終了後、最初に到来する６月の末日とする。
（※５）取締役等が死亡した場合、当該取締役等の遺族が「役員株式給付規程」で定
める要件を満たすときには、遺族に対し金銭を支給することとします。
遺族給付の額＝死亡した取締役等の累積ポイント数
×権利確定日における当社株式の時価
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②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
短期 役員の員数
短期
（百万円）
中長期
（名）
基本報酬 業績連動報酬
業績連動報酬
業績連動報酬
（全社）
（個別）
取締役（社外取締役を除く） 432 267 77 24 63 9
監査役（社外監査役を除く） 91 91 - - - ▶
社外役員 111 111 - - - 10
うち社外取締役 75 75 - - - 7
うち社外監査役 36 36 - - - 3
（注）１ . 上表の支給人員及び支給額には、当事業年度に退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）７名に対する短期業績連動報酬（全社）24百万円は、2020年７月に支給予定で
あります。
３．中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式
数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。
４．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以
下のとおりであります。
開催年月日・機関 活動の概要
2019年６月13日開催
2019年３月期の役員業績の審議・評価
指名・報酬委員会
2019年６月27日開催 取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定を指名・報酬委員会に
取締役会 委任する旨の決議
2019年６月27日開催
2020年３月期の取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定
指名・報酬委員会
③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的
又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容
ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保
有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。
また、当社は毎年取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式につ
いて、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な
便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関
係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資
株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、定量的な保有
効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 75 1,424
非上場株式以外の株式 18 22,825
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 取得価額の合計額
取得理由
（銘柄） (百万円)
非上場株式 1 1 技術研究組合の事業法人化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 売却価額の合計額
（銘柄） (百万円)
非上場株式 ▶ 264
非上場株式以外の株式 9 6,484
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
1,747,775 1,747,775
催の取締役会等における保有合理性検証の結
富士電機㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
4,280 5,488
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
2,464,366 2,464,366
催の取締役会等における保有合理性検証の結
横浜ゴム㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
3,309 5,066
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
3,641,500 3,641,500
催の取締役会等における保有合理性検証の結
日本ゼオン㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
2,964 4,078
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
250,000 250,000
メントにおける事業強化のため、同社との取
東日本旅客鉄道 引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
無
㈱ ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
2,044 2,670
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
24,275,640 24,275,640
ロニクスセグメント、インフラセグメントに
PT SUPREME
おける事業強化及びグローバル市場での拡販
CABLE
推進のため、同社との取引関係及び協力関係 無
MANUFACTURING &
の維持・強化が必要であると定量的・定性的
COMMERCE Tbk
に判断し、同社株式の保有を継続しておりま
1,480 1,718
すが、定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し、記載いたしません。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
11,503,310 11,503,310
㈱みずほフィナ 催の取締役会等における保有合理性検証の結
ンシャルグルー 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
プ 関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
1,421 1,970
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
565,540 807,840
ロニクスセグメント、機能製品セグメント等
における事業強化のため、同社との取引関係
愛知電機㈱ 及び協力関係の維持・強化が必要であると定 有
量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継
続しておりますが、定量的な保有効果につい
1,092 2,237
ては、発行体との関係性を考慮し、記載いた
しません。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社電装エレクト
455,800 455,800
ロニクスセグメントにおける事業強化のた
め、同社との取引関係及び協力関係の維持・
旭精機工業㈱ 無
強化が必要であると定量的・定性的に判断
し、同社株式の保有を継続しておりますが、
957 1,116
定量的な保有効果については、発行体との関
係性を考慮し、記載いたしません。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
877,727 877,727
催の取締役会等における保有合理性検証の結
古河機械金属㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
930 1,222
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
681,792 681,792
催の取締役会等における保有合理性検証の結
㈱ADEKA 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
921 1,106
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
920,000 920,000
メントにおける事業強化のため、同社との取
㈱TOKAIホール 引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
有
ディングス ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
862 845
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
307,871 307,871
メントにおける事業強化のため、同社との取
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
日本電設工業㈱ 有
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
648 709
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社機能製品セグ
275,200 137,600
メントにおける事業強化のため、同社との取
因幡電機産業㈱
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
有
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
（注）
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
633 589
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
750,000 750,000
催の取締役会等における保有合理性検証の結
関東電化工業㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
581 559
しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
223,360 223,360
催の取締役会等における保有合理性検証の結
澁澤倉庫㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
452 375
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、2019年11月開催の取締役会等におけ
る保有合理性検証の結果、当社インフラセグ
839,678 839,678
メントにおける事業強化のため、同社との取
LONGWELL
引関係及び協力関係の維持・強化が必要であ
無
ると定量的・定性的に判断し、同社株式の保
COMPANY
有を継続しておりますが、定量的な保有効果
153 148
については、発行体との関係性を考慮し、記
載いたしません。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
9,466 299,466
催の取締役会等における保有合理性検証の結
富士通㈱ 果、同社との取引関係及び事業における協力 有
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
92 2,391
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
100 102
催の取締役会等における保有合理性検証の結
㈱東海理化 果、同社との取引関係及び事業における協力 無
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
0 0
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
－ 82,000
東海旅客鉄道㈱ － －
－ 2,108
－ 626,462
関西電力㈱ － －
－ 1,022
－ 561,561
九州電力㈱ － －
－ 733
－ 77,067
北陸電力㈱ － －
－ 66
－ 16,500
藤井産業㈱ － －
－ 20
－ 91
㈱ト－エネック － －
－ 0
（注）１．因幡電機産業㈱は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その
ため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
936,720 936,720
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
富士電機㈱ 有
催の取締役会等における保有合理性検証の結
果、同社との取引関係及び事業における協力
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
2,294 2,941
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
1,321,200 1,321,200
図権を保有しております。
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
横浜ゴム㈱ 有
催の取締役会等における保有合理性検証の結
果、同社との取引関係及び事業における協力
1,774 2,716
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
1,953,000 1,953,000
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
日本ゼオン㈱ 有
催の取締役会等における保有合理性検証の結
果、同社との取引関係及び事業における協力
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
1,589 2,187
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
当社は、同社株式について、議決権行使の指
図権を保有しております。
82,000 －
同社株式の定量的な保有効果についての記載
は困難でありますが、当社は、2019年11月開
東海旅客鉄道㈱ 無
催の取締役会等における保有合理性検証の結
果、同社との取引関係及び事業における協力
関係の維持・強化等、総合的な観点から保有
1,420 －
意義があると判断し、同社株式の保有を継続
しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．「 －」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 54,357
受取手形及び売掛金 219,347 192,513
有価証券 2,371 899
商品及び製品 40,169 34,550
仕掛品 36,956 33,849
原材料及び貯蔵品 45,764 47,462
*1 32,365
その他 23,801
△ 1,090 △ 1,254
貸倒引当金
流動資産合計 420,513 386,179
固定資産
有形固定資産
*1 216,932 *1 229,611
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 467,247 475,766
工具、器具及び備品 71,977 74,798
*1 36,777 *1 36,354
土地
リース資産 3,444 1,261
使用権資産 － 10,934
建設仮勘定 36,444 34,529
△ 603,463 △ 609,037
減価償却累計額
有形固定資産合計 229,360 254,219
無形固定資産
のれん 2,751 2,072
9,453 14,022
その他
無形固定資産合計 12,204 16,095
投資その他の資産
*2 119,188 *2 100,933
投資有価証券
*2 6,199 *2 6,466
出資金
繰延税金資産 13,644 14,726
退職給付に係る資産 5,633 5,899
その他 12,448 11,162
△ 1,172 △ 1,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,942 138,122
固定資産合計 397,508 408,436
資産合計 818,021 794,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,422 111,586
*1 106,710 *1 110,515
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 15,000
未払法人税等 3,893 2,785
製品補償引当金 28,400 17,711
*1 61,193
62,048
その他
流動負債合計 331,621 319,647
固定負債
社債 20,000 30,000
*1 119,298
長期借入金 95,573
繰延税金負債 1,547 391
環境対策引当金 10,691 10,396
退職給付に係る負債 47,731 53,460
資産除去債務 1,246 1,304
5,972 10,811
その他
固定負債合計 206,488 201,937
負債合計 538,109 521,585
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,787
利益剰余金 151,744 165,101
△ 600 △ 598
自己株式
株主資本合計 243,074 256,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 10,950
繰延ヘッジ損益 124 △ 1,691
為替換算調整勘定 △ 8,937 △ 12,853
△ 8,391 △ 12,810
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,584 △ 16,405
非支配株主持分 32,252 32,750
純資産合計 279,911 273,030
負債純資産合計 818,021 794,616
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 991,590 914,439
*3 ,*4 824,481 *3 ,*4 764,200
売上原価
売上総利益 167,108 150,239
販売費及び一般管理費
販売費 40,044 38,752
*3 86,221 *3 87,921
一般管理費
*1 126,266 *1 126,674
販売費及び一般管理費合計
営業利益 40,842 23,565
営業外収益
受取利息 607 584
受取配当金 2,765 2,067
持分法による投資利益 1,685 2,458
1,796 2,335
その他
営業外収益合計 6,855 7,446
営業外費用
支払利息 4,075 4,326
為替差損 1,100 1,014
3,443 2,900
その他
営業外費用合計 8,619 8,240
経常利益 39,078 22,771
特別利益
固定資産処分益 3,779 5,848
投資有価証券売却益 4,952 7,494
1,154 1,590
その他
特別利益合計 9,887 14,934
特別損失
*2 2,779 *2 798
固定資産処分損
投資有価証券評価損 168 1,102
*5 34 *5 931
事業構造改革費用
*6 958
火災損失 －
その他 10,225 3,162
特別損失合計 13,208 6,953
税金等調整前当期純利益 35,757 30,751
法人税、住民税及び事業税
8,811 7,793
△ 5,500 3,960
法人税等調整額
法人税等合計 3,310 11,754
当期純利益 32,446 18,997
非支配株主に帰属する当期純利益 3,338 1,357
親会社株主に帰属する当期純利益 29,108 17,639
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 32,446 18,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,055 △ 10,119
繰延ヘッジ損益 733 △ 1,604
為替換算調整勘定 △ 2,792 △ 3,905
退職給付に係る調整額 △ 1,787 △ 3,942
△ 1,408 △ 1,485
持分法適用会社に対する持分相当額
*1 ,*2 △ 13,309 *1 ,*2 △ 21,058
その他の包括利益合計
包括利益 19,137 △ 2,060
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,194 △ 3,272
非支配株主に係る包括利益 2,943 1,211
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 22,271 128,130 △ 613 219,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,649 △ 5,649
親会社株主に帰属す
29,108 29,108
る当期純利益
連結子会社の増加に
258 258
伴う増加高
連結子会社の増加に
△ 60 △ 60
伴う減少高
持分法適用会社の持
分法適用除外に伴う △ 43 △ 43
減少高
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 15 15
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 264 264
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 264 23,613 13 23,891
当期末残高 69,395 22,535 151,744 △ 600 243,074
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 30,020 △ 495 △ 5,664 △ 6,525 17,335 35,552 272,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,649
親会社株主に帰属す
29,108
る当期純利益
連結子会社の増加に
258
伴う増加高
連結子会社の増加に
△ 60
伴う減少高
持分法適用会社の持
分法適用除外に伴う △ 43
減少高
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 15
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 264
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,232 620 △ 3,273 △ 1,866 △ 12,750 △ 3,300 △ 16,050
額）
当期変動額合計 △ 8,232 620 △ 3,273 △ 1,866 △ 12,750 △ 3,300 7,840
当期末残高 21,788 124 △ 8,937 △ 8,391 4,584 32,252 279,911
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,395 22,535 151,744 △ 600 243,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
親会社株主に帰属す
17,639 17,639
る当期純利益
連結子会社の増加に
128 1,031 1,160
伴う増加高
持分法適用会社の増
688 688
加に伴う増加高
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 ▶ ▶
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 123 123
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 252 13,356 1 13,611
当期末残高 69,395 22,787 165,101 △ 598 256,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21,788 124 △ 8,937 △ 8,391 4,584 32,252 279,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002
親会社株主に帰属す
17,639
る当期純利益
連結子会社の増加に
1,160
伴う増加高
持分法適用会社の増
688
加に伴う増加高
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 ▶
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 123
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,838 △ 1,816 △ 3,915 △ 4,419 △ 20,989 497 △ 20,492
額）
当期変動額合計 △ 10,838 △ 1,816 △ 3,915 △ 4,419 △ 20,989 497 △ 6,880
当期末残高 10,950 △ 1,691 △ 12,853 △ 12,810 △ 16,405 32,750 273,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,757 30,751
減価償却費 26,271 29,423
持分法による投資損益（△は益） △ 1,685 △ 2,458
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,954 △ 7,462
投資有価証券評価損益（△は益） 168 1,102
固定資産処分損益（△は益） △ 1,000 △ 5,050
減損損失 2,627 623
災害損失 － 958
たな卸資産評価損 1,366 388
受取利息及び受取配当金 △ 3,373 △ 2,652
支払利息 4,075 4,326
為替差損益（△は益） △ 111 △ 591
売上債権の増減額（△は増加） 1,196 23,499
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,479 4,071
仕入債務の増減額（△は減少） 6,009 △ 17,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,165 387
製品補償引当金の増減額（△は減少） 5,785 △ 10,667
△ 7,549 1,873
その他
小計 55,271 51,273
利息及び配当金の受取額
4,732 4,682
利息の支払額 △ 4,152 △ 4,344
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,390 △ 8,952
－ △ 717
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,460 41,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 767 39
投資有価証券の取得による支出 △ 2,924 △ 1,543
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,051 10,916
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
*2 1,829
－
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 43,053 △ 47,312
無形固定資産の取得による支出 △ 3,997 △ 6,550
固定資産の売却による収入 5,515 6,789
短期貸付金の増減額（△は増加） 2,182 4,950
△ 412 △ 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,042 △ 33,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,140 1,735
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 15,000
少）
長期借入れによる収入 26,186 8,935
長期借入金の返済による支出 △ 31,421 △ 27,390
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 728
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 △ 8 △ 151
配当金の支払額 △ 5,647 △ 5,998
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,291 △ 1,379
△ 372 △ 1,649
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,414 △ 171
現金及び現金同等物に係る換算差額 853 △ 928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,142 7,722
現金及び現金同等物の期首残高
49,758 46,838
223 494
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
*1 46,838 *1 55,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 112 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそ
れぞれ重要性が増したため、また、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結
の範囲に含めております。
㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、また、長春古河汽車線束有限公司は清算のため、連結の範
囲から除外しております。なお、㈱正電社は㈱正電成和 に 社名変更 しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
古河ニューリーフ㈱等。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体として
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
SHINCHANG CONNECTOR CO.,LTD.はMOBASE CONNECTOR Co.,Ltd に 社名変更 しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱イチボウ等。
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小
規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、
Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA
(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、BANGKOK TELECOM CO.,LTD.、THAI FIBER OPTICS
CO.,LTD.、FE MAGNET WIRE(MALAYSIA)SDN.BHD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa
Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC
AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他33社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使
用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法を適用している会社のうち、６社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表
を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 有価証券
満期保有目的債券
主に償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
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③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
③ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ：借入金
通貨スワップ：借入金
為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引：原材料、仕掛品
③ ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避すること
を目的としてヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有
効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。た
だし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜処理を採用しております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS 第16号（リー
ス）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた
一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産が10,934百万
円、減価償却累計額が△2,826百万円、流動負債その他が1,268百万円及び固定負債その他が5,784百万円それぞれ増
加しており、投資その他資産のその他が759百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,502百万円増加し、財務活動による
キャッシュ・フローが1,502百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
１．提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
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(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
２ ． 在外連結子会社
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」、「製品補償引当金繰入額」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、 「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」、「事業構造改革費用」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「減損損失」2,627百万円、
「製品補償引当金繰入額」6,364百万円、及び「その他」1,436百万円は、「投資有価証券評価損」168百万円、
「事業構造改革費用」34百万円、及び「その他」10,225百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額
（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「環境対策引当金の増減額（△は減少）」223百万円、「その他」△7,604百万円は、「投資有価証券評価損益（△
は益）」168百万円、「その他」△7,549百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」138百万円、「その他」△550百万円は、「その他」△
412百万円として組み替えております。
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(追加情報)
１．株式給付信託（BBT）について
当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外
の執行役員及びシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」という）への報酬の一部について、業績への連動
性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、
業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行ったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数
の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得
しており、信託財産として分別管理しております。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては307百万円
及び115,000株、当連結会計年度末において303百万円及び113,500株であります。
２．太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱
（以下「FMGW」）が行っている太物巻線及びポリイミドチューブ（以下「PIT」）の開発、製造及び販売に関する
事業（まとめて以下「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という）、並びに当社の完
全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（以下「FEMM」）が発行する全株式及びEssex Furukawa
Magnet Wire Europe GmbH（以下「EFMWE」）の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて（本件日本事業
とまとめて以下「本件事業」）を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.（以
下「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet
Wire LLC（以下「合弁会社」）に譲渡（以下「本件譲渡」といい、SPSXによる譲渡とまとめて以下「本件取引」）
することを決議いたしました。
それに伴い、本件日本事業を、当社が新たに設立した完全子会社であるエセックス古河マグネットワイヤジャパ
ン㈱（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継すること（まとめて以下「本件日本事業会社分割」といい、
そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という）を決議し、2019年９月27日付で本件取引に関連
する基本合意書を締結いたしました。
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(1) 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネル
ギー）/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業
ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競
争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.（米国
ジョージア州アトランタ）の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資する
ものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
(4) 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関する
資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。
(5) 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2020年３月期)
売上高 27,159百万円
資産 5,742百万円
負債 4,544百万円
分割の方法により承継させます。
(6) 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
エセックス古河マグネットワイヤジャ
① 名称
古河電気工業㈱
パン㈱
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 東京都千代田区内神田二丁目16番８号
③ 代表者の役職・氏名
取締役社長 小林 敬一 取締役社長 前川 幹衛
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
太物巻線及びPITの開発、製造及び販売
④ 事業内容
ル、自動車用ワイヤハーネス等の開
に関する事業
発、製造及び販売に関する事業
⑤ 資本金
69,395百万円 １円
⑥ 設立年月日
1896年６月25日 2019年９月24日
(7) 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響はあ
りません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を条件
として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分
(49％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率は
FEMA:39％、SPSX:61％となる予定です。
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(8) 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月26日
出資契約締結日 2019年12月17日
新会社の設立日 2019年９月24日
吸収分割契約締結日 2020年２月１日
分割予定日(効力発生日) 2020年10月１日
本件取引実行予定日 2020年10月１日
(9) SPSXの概要
① 名称 Superior Essex Holding Corp.
5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta,
② 所在地
GA30327, U.S.A.
③ 代表者の役職・氏名 Director Brian Kim
④ 事業内容
持株会社
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
⑤ 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
３．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
(1) 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の
前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,726百万円
(3) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今
後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります
が、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善
の見積りを行う上での一定の仮定として、今年９月末頃に収束し、その後半年程度で経済活動が正常化するとい
う前提において、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを
前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
流動資産その他（注２） 2,366百万円（ －百万円） －百万円（ －百万円）
884 百万円（ 446百万円） 786 百万円（ 401百万円）
建物及び構築物
873 百万円（ 431百万円） 444 百万円（ 431百万円）
土地
4,123 百万円（ 878百万円） 1,230 百万円（ 833百万円）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 638 百万円（ －百万円） 875 百万円（ －百万円）
流動負債その他（注３） 1,684 百万円（ －百万円） － 百万円（ －百万円）
750 百万円（ 750百万円） － 百万円（ －百万円）
長期借入金
3,072 百万円（ 750百万円） 875 百万円（ －百万円）
計
（注）１. 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２. 前連結会計年度の金額には輸入消費税の納期限延長の保証の担保に供した資産が含まれております。
３．前連結会計年度の金額には輸入消費税の納期限延長に対する債務が含まれております。
＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 71,871 百万円 72,138 百万円
出資金 6,067 百万円 5,617 百万円
３．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
うち当企業集団 うち当企業集団
保証総額 保証総額
負担分 負担分
㈱ビスキャス 2,551百万円 2,551百万円 西安西古光通信有限公司 1,730百万円 1,730百万円
西安西古光通信有限公司 1,943百万円 1,943百万円 ㈱ビスキャス 1,212百万円 1,212百万円
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES
583百万円 583百万円 495百万円 495百万円
Optics Private Ltd.
INC.
TTI LAGUNA PHILIPPINES
PT. TOTOKU INDONESIA
549百万円 549百万円 282百万円 282百万円
INC.
Furukawa Sangyo Kaisha
PT. TOTOKU INDONESIA
288百万円 288百万円 220百万円 220百万円
Philippines Inc．
その他 87百万円 87百万円 その他 214百万円 214百万円
計 6,004百万円 6,004百万円 計 4,156百万円 4,156百万円
（注）㈱ ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会
計年度は2,542百万円含まれており、また、当連結会計年度につきましては全額が工事に関するボンド等に対する
保証債務であります。
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(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 5,931百万円 5,780百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車
メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下
「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至り
ませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.
及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時
間））を受け、現在係争中であります。合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っており
ますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車に
ついて市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係
る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造費及び運送費 21,180 百万円 20,698 百万円
販売手数料 1,969 百万円 1,992 百万円
給与諸手当福利費 45,585 百万円 45,995 百万円
退職給付費用 2,118 百万円 2,398 百万円
減価償却費 2,665 百万円 3,362 百万円
研究開発費 17,258 百万円 17,179 百万円
＊２．固定資産処分損
（前連結会計年度）
固定資産処分損の主な内訳は、当社におけるソフトウエア1,334百万円、建物及び構築物383百万円、機械装置及
び運搬具等207百万円等であります。
（当連結会計年度）
固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具157百万円等であり
ます。
＊３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
21,141 百万円 21,650 百万円
＊４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 1,366 百万円 388 百万円
*５．事業構造改革費用
事業構造改革の一環として、当社連結子会社にて実施した人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であ
ります。
*６．火災損失
2019 年６月 18 日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額で
あり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
＊１．その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,792 △7,550
△4,571 △7,163
組替調整額
計
△10,363 △14,713
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 887 △3,049
組替調整額 △165 －
355 802
資産の取得原価調整額
計
1,077 △2,246
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,792 △3,929
－ 23
組替調整額
計
△2,792 △3,905
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,924 △6,369
1,534 1,417
組替調整額
計
△2,390 △4,952
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,409 △1,413
組替調整額 10 △72
△9 －
資産の取得原価調整額
計
△1,408 △1,485
税効果調整前合計 △15,875 △27,303
2,566 6,245
税効果額
その他の包括利益合計 △13,309 △21,058
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有価証券報告書
＊２．その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △10,363 △14,713
2,307 4,593
税効果額
税効果調整後 △8,055 △10,119
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,077 △2,246
△344 641
税効果額
税効果調整後 733 △1,604
為替換算調整勘定：
△2,792 △3,905
税効果調整前
税効果調整後 △2,792 △3,905
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △2,390 △4,952
602 1,010
税効果額
税効果調整後 △1,787 △3,942
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1,408 △1,485
税効果調整前
税効果調整後 △1,408 △1,485
その他の包括利益合計
税効果調整前 △15,875 △27,303
2,566 6,245
税効果額
税効果調整後 △13,309 △21,058
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 70,666 － － 70,666
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 185 0 5 180
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 ０ 千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業
㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 ５ 千株は、 株式給付信託（BBT）から対象者への株式給付による減少５
千株 であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式115千株を
含みます。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 5,649 80.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 70,666 － － 70,666
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 180 0 1 179
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 ０ 千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業
㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 １ 千株は、 株式給付信託（BBT）から対象者への株式給付による減少１
千株 であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式113千株を
含みます。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 6,002 85.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託 （BBT） にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 44,628 百万円 54,357 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142 百万円 △100 百万円
有価証券勘定 2,352 百万円 799 百万円
現金及び現金同等物 46,838 百万円 55,055 百万円
＊２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の売却により、ＦＣＭ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 7,691 百万円
固定資産 4,552 百万円
流動負債 △5,431 百万円
固定負債 △2,153 百万円
非支配株主持分 △2,084 百万円
関係会社株式売却益 293 百万円
株式の売却価額 2,866 百万円
現金及び現金同等物 △1,037 百万円
差引：売却による収入 1,829 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具等であります。
② リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
一年内 1,038 764
一年超 2,413 1,640
合計 3,451 2,405
を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しており
ます。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関から
の借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないも
のとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握
することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに
対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材
料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理について
は、社内関連規程に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
(１) 現金及び預金 44,628 44,628 －
(２) 受取手形及び売掛金 219,347 219,347 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,469 2,471 1
② その他有価証券
45,483 45,483 －
③ 非連結子会社及び関連会社株式
59,878 38,379 △21,499
資産計 371,809 350,311 △21,497
(１) 支払手形及び買掛金 ( 131,422 ) ( 131,422 ) －
(２) 短期借入金 ( 106,710 ) ( 106,710 ) －
(３) 社債 ( 20,000 ) ( 20,130 ) △130
(４) 長期借入金 ( 119,298 ) ( 119,994 ) △695
負債計 ( 377,432 ) ( 378,258 ) △826
デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(146) (146) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
697 697 －
デリバティブ取引計 551 551 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1） 差額
計上額（*1）
(１) 現金及び預金 54,357 54,357 －
(２) 受取手形及び売掛金 192,513 192,513 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
898 898 0
② その他有価証券
27,221 27,221 －
③ 非連結子会社及び関連会社株式
60,287 30,659 △29,628
資産計 335,277 305,650 △29,627
(１) 支払手形及び買掛金 ( 111,586 ) ( 111,586 ) －
(２) 短期借入金 ( 110,515 ) ( 110,515 ) －
(３) コマーシャル・ペーパー
( 15,000 ) ( 15,000 ) －
(４) 社債
( 30,000 ) ( 29,895 ) 104
(５) 長期借入金
( 95,573 ) ( 96,156 ) △582
負債計 ( 362,675 ) ( 363,154 ) △478
デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
768 768 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(1,785) (1,785) －
デリバティブ取引計 (1,017) (1,017) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売
掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買
掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(２) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(４) 社債
社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当
該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積
られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 13,727 13,425
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」及び
「(３) 有価証券及び投資有価証券 ③ 非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 43,305 － － －
受取手形及び売掛金 219,347 － － －
有価証券及び投資有価証券
①国債・地方債等 2,370 － － －
②満期保有目的の債券（その他） － 99 － －
合計 265,023 99 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 52,805 － － －
受取手形及び売掛金 192,513 － － －
有価証券及び投資有価証券
①国債・地方債等 798 － － －
②満期保有目的の債券（その他） 99 － － －
合計 246,218 － － －
(注４) コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 20,000
長期借入金 － 30,911 25,753 8,011 17,622 37,000
合計 － 30,911 25,753 8,011 17,622 57,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
コマーシャル・
15,000 － － － － －
ペーパー
社債 － － － － － 30,000
長期借入金 － 25,946 7,996 17,629 5,500 38,500
合計 15,000 25,946 7,996 17,629 5,500 68,500
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
その他 99 101 1
上額を超えるもの
小計 99 101 1
国債・地方債等 2,370 2,370 －
時価が連結貸借対照表計
その他 － － －
上額を超えないもの
小計 2,370 2,370 －
合計 2,469 2,471 1
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
その他 99 100 0
上額を超えるもの
小計 99 100 0
国債・地方債等 798 798 －
時価が連結貸借対照表計
その他 － － －
上額を超えないもの
小計 798 798 －
合計 898 898 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 45,290 13,667 31,623
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 45,290 13,667 31,623
株式 192 246 △53
連結貸借対照表計上額が
その他 0 0 －
取得原価を超えないもの
小計 193 247 △53
合計 45,483 13,914 31,569
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 26,448 9,481 16,966
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 26,448 9,481 16,966
株式 766 883 △117
連結貸借対照表計上額が
その他 6 7 △1
取得原価を超えないもの
小計 772 891 △118
合計 27,221 10,372 16,848
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 6,660 4,657 －
合計 6,660 4,657 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 10,347 7,492 △65
合計 10,347 7,492 △65
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について168百万円（投資有価証券の株式168百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について1,102百万円（投資有価証券の株式1,102百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,185 － △16 △16
日本円 1,019 － 38 38
カタールリアル 1,213 － △51 △51
バーレーン・
4,991 622 △131 △131
ディナール
市場取引以外
インドネシア
の取引
2,911 － △56 △56
ルピア
その他 73 － △0 △0
買建
米ドル 3,465 － 16 16
日本円 1,554 － 5 5
その他 666 － 18 18
合計 18,081 622 △177 △177
（注）時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 8,143 － △21 △21
日本円 1,113 － 39 39
カタールリアル 619 － △0 △0
バーレーン・
3,599 － 60 60
ディナール
インドネシア
2,601 － 312 312
ルピア
市場取引以外
その他 4,896 － 10 10
の取引
買建
米ドル 766 19 31 31
日本円 434 － 3 3
その他 165 － △2 △2
通貨スワップ取引
受取円・支払
747 747 △28 △28
フィリピンペソ
合計 23,088 766 405 405
（注）時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。
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(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引 売建 9,322 － △98 △98
買建 5,260 － 127 127
合計 14,583 － 28 28
（注）時価の算定方法 商品先物相場を使用しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引 売建 8,004 － 290 290
買建 13,937 517 70 70
合計 21,942 517 360 360
（注）時価の算定方法 商品先物相場を使用しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（*1） 当該時価の
主なヘッジ対象
うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6,739 268 △18
(予定取引)
売掛金
ユーロ 365 77 10
(予定取引)
先物為替相
売掛金
原則的処理
その他 150 － △1
場によって
(予定取引)
方法
おります。
買建
買掛金
米ドル 11,941 19 △12
(予定取引)
買掛金
ユーロ 75 － 0
(予定取引)
買掛金
その他 3,597 － △26
(予定取引)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 15,015 － －
その他 売掛金 383 － －
為替予約等の 買建
－
振当処理
米ドル 買掛金 489 － －
その他 買掛金 － － －
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円 長期借入金 2,000 2,000 －
合計 40,757 2,365 △47
(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（*1） 当該時価の
主なヘッジ対象
うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 10,460 223 24
(予定取引)
売掛金
ユーロ 88 － 0
(予定取引)
先物為替相
売掛金
原則的処理
その他 931 － △0
場によって
(予定取引)
方法
おります。
買建
買掛金
米ドル 11,452 393 90
(予定取引)
買掛金
ユーロ 692 57 △10
(予定取引)
買掛金
その他 4,130 － △38
(予定取引)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,501 － －
その他 売掛金 185 － －
為替予約等の 買建
－
振当処理
米ドル 買掛金 276 － －
その他 買掛金 － － －
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円 長期借入金 2,000 － －
合計 32,720 674 65
(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（*2） 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
金利スワップ取引
受取固定・
長期借入金 － － －
金利スワップ
支払変動
－
の特例処理
支払固定・
長期借入金 46,100 26,100 －
受取変動
合計 46,100 26,100 －
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価（*2） 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
金利スワップ取引
受取固定・
長期借入金 983 798 －
金利スワップ
支払変動
－
の特例処理
支払固定・
長期借入金 29,100 10,500 －
受取変動
合計 30,083 11,298 －
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
地金先物取引
地金先物相
原則的処理方
売建 原材料、仕掛品 2,466 － △53
場によって
法
おります。
買建 原材料、仕掛品 17,479 837 799
合計 19,946 837 745
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価 当該時価の
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円） 算定方法
（百万円）
地金先物取引
地金先物相
原則的処理方
売建 原材料、仕掛品 2,558 － 275
場によって
法
おります。
買建 原材料、仕掛品 17,556 1,413 △2,126
合計 20,115 1,413 △1,851
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の
連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 103,760 104,271
勤務費用 3,915 4,251
利息費用 1,196 1,116
数理計算上の差異の当期発生額 1,585 659
過去勤務費用の当期発生額 － 3
退職給付の支払額 △6,353 △5,530
為替換算調整 167 458
退職給付債務の期末残高 104,271 105,230
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 67,779 63,681
期待運用収益 1,792 1,766
数理計算上の差異の当期発生額 △1,944 △4,891
事業主からの拠出額 1,221 3,449
退職給付の支払額 △5,238 △4,251
為替換算調整 71 △381
年金資産の期末残高 63,681 59,373
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,049 1,508
退職給付費用 502 799
退職給付の支払額 △290 △431
制度への拠出額 △249 △280
連結範囲の変更に伴う増減額 △502 107
退職給付に係る負債の期末残高 1,508 1,704
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 99,875 99,788
年金資産 △68,039 △63,644
31,836 36,144
非積立型制度の退職給付債務 10,261 11,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,097 47,560
退職給付に係る負債 47,731 53,460
退職給付に係る資産 △5,633 △5,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,097 47,560
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に関連する損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,915 4,251
利息費用 1,196 1,116
期待運用収益 △1,792 △1,766
数理計算上の差異の費用処理額 1,484 1,413
過去勤務費用の費用処理額 60 61
簡便法で計算した退職給付費用 502 799
合計 5,366 5,876
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 58 63
数理計算上の差異 △2,448 △5,015
合計 △2,390 △4,952
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 104 41
未認識数理計算上の差異 9,778 14,793
合計 9,882 14,834
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 37 ％ 34 ％
債券 25 ％ 26 ％
生保一般勘定 19 ％ 20 ％
現金及び預金 3 ％ 2 ％
その他 16 ％ 18 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 14％ 、当連結会計年度 12％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4％～8.5％ 0.1％～7.2％
長期期待運用収益率 1.0％～6.2％ 1.0％～6.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 520百万円 、当連結会計年度 514百万円 であります。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 205,822 78,774
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
188,665 92,789
との合計額
差引額 17,156 △14,015
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％ （ 2018年３月31日 現在）
当連結会計年度 0.7％ （ 2019年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,007百万円 16,698百万円
環境対策引当金 3,277百万円 3,183百万円
固定資産未実現利益 809百万円 804百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 46,621百万円 45,041百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 3,327百万円 3,348百万円
未払事業税 191百万円 350百万円
固定資産減価償却限度超過額 3,305百万円 2,075百万円
減損損失 6,853百万円 7,167百万円
たな卸資産評価損 1,001百万円 1,030百万円
たな卸資産未実現利益 692百万円 532百万円
役員退職慰労金 134百万円 132百万円
製品補償引当金 9,422百万円 5,835百万円
7,141百万円 9,292百万円
その他
小計
98,787百万円 95,493百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △40,580百万円 △39,163百万円
△21,938百万円 △22,825百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △62,518百万円 △61,989百万円
繰延税金資産合計
36,268百万円 33,503百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,773百万円 △5,179百万円
固定資産圧縮積立金 △58百万円 △58百万円
土地評価差額 △720百万円 △720百万円
関係会社の留保利益 △9,309百万円 △9,870百万円
△4,308百万円 △3,340百万円
その他
繰延税金負債合計 △24,170百万円 △19,168百万円
繰延税金資産(負債)の純額 12,097百万円 14,334百万円
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 1,309 1,385 6,240 7,062 6,268 24,355 46,621
評価性引当額 △778 △937 △2,558 △6,112 △6,171 △24,021 △40,580
繰延税金資産 530 447 3,681 949 97 333 6,041
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 1,852 1,721 2,824 7,332 6,110 25,201 45,041
評価性引当額 △978 △1,283 △1,675 △5,431 △4,619 △25,175 △39,163
繰延税金資産 874 437 1,148 1,900 1,490 26 5,877
(注１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金45,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,877百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第５［経理
の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表 ［注記事項］(追加情報)３．会計上の見積り＜新型コロナ
ウイルス感染症の影響の考え方＞」に記載しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 2.9％
持分法による投資損益 △1.4％ △2.4％
試験研究費の税額控除 △1.8％ △1.6％
評価性引当額 8.1％ 3.8％
在外子会社での適用税率の差異 △6.2％ △0.9％
繰越欠損金の利用 △19.7％ －％
のれん償却額 0.5％ 0.6％
関係会社の留保利益 0.3％ 3.5％
△2.8％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3％ 38.2％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイ
ス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブ
ル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき
製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であり
ます。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製
品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
（事業セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管
理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・
（注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 282,250 535,659 140,748 32,931 991,590 － 991,590
セグメント間の内部
5,723 25,995 8,551 15,649 55,920 △ 55,920 －
売上高又は振替高
計 287,973 561,655 149,300 48,580 1,047,511 △ 55,920 991,590
セグメント利益 7,430 19,469 13,539 292 40,731 111 40,842
セグメント資産 263,288 339,075 102,879 140,313 845,555 △ 27,534 818,021
その他の項目
減価償却費 7,632 11,703 4,416 1,312 25,064 1,207 26,271
のれんの償却額 114 9 119 345 588 － 588
持分法適用会社への
7,082 7,091 6,983 48,895 70,052 － 70,052
投資額
有形固定資産及び
23,986 16,115 5,247 1,710 47,060 2,976 50,036
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 111 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 △27,534 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債
権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の 1,207 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 2,976 百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１,
電装エレク サービス・
（注）２
インフラ 機能製品 計 ３,４,５
トロニクス 開発等
売上高
外部顧客への売上高 276,039 493,734 110,478 34,187 914,439 － 914,439
セグメント間の内部
4,892 15,566 5,398 16,131 41,988 △ 41,988 －
売上高又は振替高
計 280,932 509,300 115,877 50,318 956,428 △ 41,988 914,439
セグメント利益又は損
1,710 14,818 7,467 △ 349 23,645 △ 80 23,565
失（△）
セグメント資産 261,220 320,802 100,616 148,366 831,005 △ 36,389 794,616
その他の項目
減価償却費 9,043 13,035 4,496 1,458 28,034 1,389 29,423
のれんの償却額 70 122 115 345 654 － 654
持分法適用会社への
8,081 6,875 7,267 48,194 70,419 － 70,419
投資額
有形固定資産及び
18,428 21,505 4,772 2,599 47,305 5,838 53,144
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △80 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額 △36,389 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債
権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の 1,389 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 5,838 百万円には、全社における有形固定資産及び無形
固定資産の増加等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
521,281 94,006 213,260 72,677 90,364 991,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
131,647 56,394 32,035 9,283 229,360
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
495,658 75,059 183,033 78,302 82,386 914,439
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
142,846 67,362 34,506 9,502 254,219
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
減損損失 2,465 161 － － 2,627 － 2,627
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
減損損失 236 368 18 － 623 － 623
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
当期償却額 114 9 119 345 588 － 588
当期末残高 133 830 261 1,526 2,751 － 2,751
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
電装エレク サービス・
インフラ 機能製品 計
トロニクス 開発等
当期償却額 70 122 115 345 654 － 654
当期末残高 43 707 140 1,180 2,072 － 2,072
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 科目
は出資金
称又は氏名 有)割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円）
（％）
技術指導
当社 （被所有） 技術指導契
寺谷 達夫
役員 － － 料等の支 6 － －
取締役 直接0.0 約の締結
払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業
（％）
清算に
非連 東北アク 原材料を供
青森県 （所有） 伴う残
結子 セスケー 20 製造業 給、同社製 349 － －
八戸市 直接100.0 余財産
会社 ブル㈱ 品を販売
の分配
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．東北アクセスケーブル㈱は、2018年12月に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者で
あった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそ
れぞれ記載しております。
３．清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等の
事業の
又は
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
内容
種類 所在地 科目
出資金
称又は氏名 有)割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円） （％）
技術指
当社 （被所有） 技術指導契 未払
寺谷 達夫
役員 － － 導料等 9 0
取締役 直接0.0 約の締結 費用
の支払
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＵＡＣＪであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
㈱ＵＡＣＪ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 348,291 288,919
固定資産合計 458,933 463,866
流動負債合計 273,269 264,434
固定負債合計 327,751 285,635
純資産合計 206,204 202,716
売上高 661,330 615,150
税金等調整前当期純利益又は税金
10,041 △1,622
等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,116 2,038
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,513円58銭 3,408円86銭
１株当たり当期純利益 412円98銭 250円25銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結
会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は115,000株、期中平均株式数は116,450株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は113,500株、期中平均株式数は113,875
株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 29,108 17,639
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,108 17,639
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,485 70,487
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 279,911 273,030
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 32,252 32,750
（うち非支配株主持分）（百万円） ( 32,252 ) ( 32,750 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 247,659 240,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた
70,486 70,487
期末の普通株式の数（千株）
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(重要な後発事象)
銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に
関する事業（以下「本件事業」）並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱(以下「奥村金属」)の発行済株式の全部
を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T ㈱（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ
（以下「本会社分割」）、新会社の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand)
Public Co., Ltd. （以下「FMT」）の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する
日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱（以下
「CTJ」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下「本件取引」）を決定し、同日付で
CTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年３月26日の取締役会において、本件譲渡の実行を条件に、保有資産を譲渡すること（以下
「本資産譲渡」）を決議いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組む
とともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、
本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡すること
が本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行
済株式の全部を承継いたしました。
(3) 本件取引の日程
取締役会決議日 2019年９月27日
株式譲渡契約締結日 2019年９月27日
新会社の設立日 2019年12月２日
吸収分割契約締結日 2020年１月23日
分割日(効力発生日) 2020年４月１日
株式譲渡実行日 2020年６月１日
(4) 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
(5) 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、
契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたしました。
(6) 分割する部門の経営成績及び財政状態(2020年３月期)
売上高 9,170百万円
資産 1,680百万円
負債 －百万円
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なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
① 名称
奥村金属㈱
② 所在地
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番地
③ 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期
純資産 1,820百万円
売上高 3,228百万円
(7) 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
① 名称 Daishin P&T ㈱
古河電気工業㈱
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 兵庫県尼崎市道意町七丁目６番地
③ 代表者の役職・氏名
取締役社長 小林 敬一 取締役社長 西澤 武史
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製
④ 事業内容
ル、自動車用ワイヤハーネス等の開
造及び販売に関する事業
発、製造及び販売に関する事業
⑤ 資本金
69,395百万円 5,000円
⑥ 設立年月日
1896年６月25日 2019年12月２日
⑦ 発行済株式数
70,666,917株(2020年３月31日時点) １株(2020年３月31日時点)
(8) 本株式譲渡の要旨
① 本株式譲渡の方法
新会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社直接出資持分のすべてをCTJに譲渡いたしました。
② 異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「(7) 会社分割の当事会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照ください。
2) FMT（2019年12月31日時点）
(ⅰ) 名称 Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
183 Regent House Building, 14th Floor, Rajdamri Road,
(ⅱ) 所在地
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330
(ⅲ) 当社持分比率
44.0％(間接所有1.7%を含む)
(ⅳ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期
1,605 million Baht
純資産
売上高 6,066 million Baht
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③ 株式譲渡先の概要
1) 名称
CTJホールディングス２㈱
2) 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代表社員ティージェイホールディングス㈱
3) 代表者の役職・氏名
職務執行者 村中幸嗣
4) 事業内容
有価証券の取得及び保有並びにその関連業務
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
5) 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
④ 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
Daishin P&T ㈱
FMT
21,120,000株
1) 異動前の所有株式数
10,000株(所有割合：100％)
(所有割合：44.0% (間接所有含む))
2) 譲渡株式数
10,000株 20,280,280株
839,720株
3) 異動後の所有株式数
０株(所有割合：0.0％)
(所有割合：1.7% (間接所有含む))
4) 譲渡価額
譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
5) 譲渡損 △3,705百万円 (見込)
㭧}䉶萰檋牮⅏ꆘ䴰潨⩟ྋ牮⅙兽а枉轛騰唰谰弰꼰ﰰ렰끟谰湏ꆘ䶊뽥琰鉎晬穛騰唰谰謰弰脰Ƌ牮Ⅴര
額は変動する可能性があります。
⑤ 本株式譲渡の日程
前記「(3) 本件取引の日程」をご参照ください。
(9) 本資産譲渡の要旨
① 本資産譲渡の目的
当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るための保有資産の見直しを行い、以下の資産を譲渡す
ることといたしました。
② 譲渡先の概要
譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人
的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
③ 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現況
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
工場用地
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
④ 本資産譲渡の日程
取締役会決議日 2020年３月26日
契約締結日 2020年３月26日
引渡予定日 2020年６月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第46回無担保普
当社 2016.7.15 10,000 10,000 0.43 なし 2026.7.15
通社債
第47回無担保普
当社 2017.7.14 10,000 10,000 0.53 なし 2027.7.14
通社債
第48回無担保普
当社 2019.7.25 － 10,000 0.44 なし 2029.7.25
通社債
合計 － － 20,000 30,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 79,349 79,113 2.6 －
コマーシャル・ペーパー － 15,000 0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 27,360 31,402 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 227 159 － －
１年以内に返済予定のリース負債 1,264 1,402 3.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定
119,298 95,573 0.6 2021年～2030年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
759 636 － 2021年～2031年
のものを除く。）
リース負債（１年以内に返済予定
4,814 5,824 4.3 2021年～2049年
のものを除く。）
合計 233,076 229,112 － －
（注）１．平均利率の算定は、期末時の利率及び残高に基づいて計算しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー ス債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 25,946 7,996 17,629 5,500
リース債務 134 109 78 52
リース負債 1,109 656 591 425
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 226,271 455,200 676,162 914,439
税金等調整前四半期（当
（百万円） 4,254 10,486 15,002 30,751
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 2,270 6,088 7,447 17,639
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 32.21 86.38 105.66 250.25
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 32.21 54.17 19.28 144.60
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,057 8,142
*1 3,718 *1 2,527
受取手形
電子記録債権 5,192 4,131
*1 101,951 *1 91,287
売掛金
未収法人税等 － 403
商品及び製品 5,862 4,964
仕掛品 17,119 15,498
原材料及び貯蔵品 9,828 9,426
*1 1,056 *1 1,216
前払費用
*1 25,283 *1 34,217
短期貸付金
*1 24,676 *1 22,560
未収入金
その他 932 1,055
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 199,665 195,416
固定資産
有形固定資産
建物 29,689 30,427
構築物 2,951 3,491
機械及び装置 13,415 16,710
車両運搬具 75 91
工具、器具及び備品 2,670 3,313
土地 13,482 13,250
リース資産 78 89
8,500 10,176
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,864 77,550
無形固定資産
ソフトウエア 3,741 7,802
358 245
その他
無形固定資産合計 4,100 8,047
投資その他の資産
投資有価証券 37,732 24,249
関係会社株式 92,728 96,599
関係会社出資金 44,998 44,479
関係会社長期貸付金 21,399 25,404
前払年金費用 4,288 4,581
繰延税金資産 2,633 6,975
*1 5,141 *1 5,739
その他
△ 14,539 △ 15,108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 194,382 192,920
固定資産合計 269,347 278,519
資産合計 469,013 473,935
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 728 755
*1 88,697 *1 75,309
買掛金
*1 41,837 *1 41,300
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 15,000
*1 8,167 *1 10,923
未払金
*1 15,462 *1 14,166
未払費用
未払法人税等 1,041 －
*1 495 *1 1,415
前受金
製品補償引当金 387 387
環境対策引当金 11 －
工事損失引当金 1,407 1,075
758 1,362
その他
流動負債合計 158,997 161,694
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 92,750 80,750
退職給付引当金 20,214 21,121
環境対策引当金 10,648 10,364
関係会社事業損失引当金 730 494
役員株式給付引当金 284 362
資産除去債務 514 514
*1 797 *1 731
その他
固定負債合計 145,940 144,339
負債合計 304,937 306,034
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金
21,467 21,467
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,467 21,467
利益剰余金
利益準備金 1,871 2,471
その他利益剰余金 54,053 65,627
繰越利益剰余金 54,053 65,627
利益剰余金合計 55,925 68,099
自己株式 △ 561 △ 559
株主資本合計 146,225 158,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,587 10,060
262 △ 561
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,850 9,498
純資産合計 164,075 167,901
負債純資産合計 469,013 473,935
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
*2 473,626 *2 440,675
売上高
*2 431,424 *2 400,926
売上原価
売上総利益 42,201 39,749
*1 37,054 *1 39,217
販売費及び一般管理費
営業利益 5,147 531
営業外収益
*2 724 *2 815
受取利息
*2 21,683 *2 13,161
受取配当金
814 1,730
その他
営業外収益合計 23,222 15,707
営業外費用
*2 1,314 *2 1,206
支払利息
為替差損 150 416
貸倒引当金繰入額 2,871 1,258
関係会社事業損失引当金繰入額 285 532
1,128 833
その他
営業外費用合計 5,750 4,247
経常利益 22,619 11,991
特別利益
*2 236 *2 5,684
固定資産処分益
関係会社株式売却益 2,225 －
投資有価証券売却益 1,109 2,947
退職給付信託設定益 － 1,186
430 85
その他
特別利益合計 4,001 9,904
特別損失
固定資産処分損 2,172 482
減損損失 2,428 212
関係会社株式評価損 159 896
製品補償費用 80 352
災害による損失 11 238
223 380
その他
特別損失合計 5,075 2,563
税引前当期純利益 21,546 19,332
法人税、住民税及び事業税
841 1,877
△ 805 △ 722
法人税等調整額
法人税等合計 35 1,155
当期純利益 21,510 18,177
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 69,395 21,467 21,467 1,306 38,757 40,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,649 △ 5,649
利益準備金の積立 564 △ 564 －
当期純利益 21,510 21,510
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 564 15,296 15,861
当期末残高 69,395 21,467 21,467 1,871 54,053 55,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 576 130,349 20,865 289 21,154 151,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,649 △ 5,649
利益準備金の積立 － －
当期純利益 21,510 21,510
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 15 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,278 △ 26 △ 3,304 △ 3,304
額）
当期変動額合計 14 15,875 △ 3,278 △ 26 △ 3,304 12,571
当期末残高 △ 561 146,225 17,587 262 17,850 164,075
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 69,395 21,467 21,467 1,871 54,053 55,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
利益準備金の積立 600 △ 600 －
当期純利益 18,177 18,177
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 600 11,574 12,174
当期末残高 69,395 21,467 21,467 2,471 65,627 68,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561 146,225 17,587 262 17,850 164,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,002 △ 6,002
利益準備金の積立 － －
当期純利益 18,177 18,177
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,527 △ 823 △ 8,351 △ 8,351
額）
当期変動額合計 2 12,177 △ 7,527 △ 823 △ 8,351 3,825
当期末残高 △ 559 158,402 10,060 △ 561 9,498 167,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事
業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上
しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会
社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込み額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
通貨スワップ…借入金
為替予約………外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引…原材料
(3) ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避すること
を目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有
効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「製品補償費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、
「災害による損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「 貸倒引当金繰入額 」３百万円、「そ
の他」312百万円は、「製品補償費用」80百万円、「災害による損失」11百万円、「その他」223百万円として組み
替えております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
連結財務諸表の「 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）
連結財務諸表の「 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
＊１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 87,042 百万円 90,448 百万円
長期金銭債権 2 百万円 2 百万円
短期金銭債務 61,998 百万円 54,053 百万円
長期金銭債務 0 百万円 0 百万円
２．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融機関からの借入に対する債務保証 60,074 百万円 65,107 百万円
（うち当社負担分） ( 53,545 百万円) ( 58,537 百万円)
リース取引に対する債務保証 1,404百万円 2,084百万円
工事に関するボンド等に対する債務保証 2,542百万円 1,212百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 5,931 百万円 5,780 百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉
を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下
「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至り
ませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.
及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時
間））を受け、現在係争中であります。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の個別業績に影響が
生じる可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車に
ついて市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係
る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の個別業績に影響が生じる可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度73.8％、当事業年度75.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造費及び運送費 8,078 百万円 8,152 百万円
給与諸手当福利費 9,817 百万円 10,167 百万円
研究開発費 6,919 百万円 7,380 百万円
外部委託費 5,145 百万円 7,544 百万円
＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 160,588 百万円 141,012 百万円
仕入高 250,523 百万円 235,226 百万円
営業取引以外の取引による取引高 21,453 百万円 12,748 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 6,333 23,334 17,001
関連会社株式 28,199 36,020 7,820
合計 34,532 59,354 24,821
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 6,333 26,856 20,522
関連会社株式 28,199 40,620 12,420
合計 34,532 67,476 32,943
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 55,130 58,805
関連会社株式 3,064 3,260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 4,456百万円 4,631百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額 223百万円 151百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 1,460百万円 1,401百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 9,060百万円 8,817百万円
関係会社株式評価損 25,173百万円 24,566百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額
3,469百万円 3,778百万円
（減損損失分含む）
税務上の繰越欠損金 1,840百万円 1,100百万円
6,018百万円 5,908百万円
その他
繰延税金資産小計
51,703百万円 50,355百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △752百万円 △401百万円
△37,030百万円 △35,650百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,782百万円 △36,051百万円
繰延税金資産合計
13,921百万円 14,303百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,761百万円 △4,439百万円
△3,526百万円 △2,888百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,288百万円 △7,328百万円
繰延税金資産（負債）の純額 2,633百万円 6,975百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 3.0 ％
試験研究費の税額控除 △3.0 ％ △2.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.2 ％ △18.0 ％
評価性引当額 △0.7 ％ △7.9 ％
その他 0.1 ％ 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 ％ 6.0 ％
(重要な後発事象)
（銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
連結財務諸表の「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 103,377 3,310 1,474 2,239 105,213 74,786
定資産
構築物 12,503 805 141 252 13,166 9,675
6,476
機械及び装置 194,103 7,083 3,117 194,710 178,000
(166)
車両運搬具 1,723 45 22 28 1,745 1,653
851
工具、器具及び
19,530 1,720 1,010 20,400 17,086
備品
(45)
土地 13,482 1 233 － 13,250 －
リース資産 155 45 20 34 180 90
建設仮勘定 8,500 14,142 12,466 － 10,176 －
21,687
有形固定資産計 353,376 27,154 6,682 358,844 281,293
(212)
無形固
ソフトウエア 4,893 4,594 206 533 9,280 1,478
定資産
その他 406 29 127 15 308 63
無形固定資産計 5,300 4,623 334 549 9,589 1,541
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、千葉事業所（4,801百万円）、三重事業所（4,189百万円）、
平塚事業所（1,807百万円）、日光事業所（1,756百万円）などにおける設備投資であります。
４．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹システム構築費用（2,944百万円）などであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,554 1,118 549 15,123
製品補償引当金 387 － － 387
環境対策引当金 10,660 5 301 10,364
工事損失引当金 1,407 121 453 1,075
関係会社事業損失引当金 730 － 235 494
役員株式給付引当金 284 96 17 362
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
して行います。
株主に対する特典 ありません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月27日
事業年度（ 第197期 ）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日
事業年度（ 第197期 ）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
2019年８月６日
第198期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
関東財務局長に提出
2019年11月８日
第198期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
関東財務局長に提出
2020年２月10日
第198期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
関東財務局長に提出
(４) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年６月18日
関東財務局長に提出
(５) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年７月19日
関東財務局長に提出
(６) 訂正 発行登録書
2019年７月４日
関東財務局長に提出
2019年９月26日
関東財務局長に提出
2019年12月20日
関東財務局長に提出
2020年３月26日
関東財務局長に提出
2020年３月31日
関東財務局長に提出
(７) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
2019年７月４日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
上記臨時報告書の訂正報告書 2020年３月26日
関東財務局長に提出
2019年12月19日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（提出会社及 2020年３月26日
び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
関東財務局長に提出
を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
上記臨時報告書の訂正報告書 2020年３月31日
関東財務局長に提出
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古河電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古
河電気工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古河電気工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河電気工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古河電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第198期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電
気工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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古河電気工業株式会社(E01332)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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