中日本興業株式会社 有価証券報告書 第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年６月25日
【事業年度】 第87期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加 藤 康 章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加 藤 康 章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 3,630,951 4,041,934 3,716,833 3,854,213 3,809,428
経常利益 (千円) 112,020 173,747 114,793 164,061 158,931
当期純利益又は当期純
(千円) 69,981 △49,168 42,136 104,911 105,687
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,733,807 3,702,675 3,730,896 3,769,928 3,782,885
総資産額 (千円) 4,801,063 5,088,389 4,938,467 5,094,852 4,715,745
１株当たり純資産額 (円) 7,030.90 6,972.70 7,028.08 7,101.60 7,127.11
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
(30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 131.76 △92.59 79.36 197.63 199.10
失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.8 72.8 75.5 74.0 80.2
自己資本利益率 (％) 1.9 △1.3 1.1 2.8 2.8
株価収益率 (倍) 66.9 ― 127.3 51.3 50.2
配当性向 (％) 45.5 ― 75.6 30.4 30.1
営業活動による
(千円) 290,726 276,506 164,427 663,026 171,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △16,488 253,660 △170,236 △196,842 △290,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △217,011 △71,849 △215,407 △145,891 △97,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 920,589 1,378,906 1,157,689 1,477,982 1,262,524
の期末残高
51 55 54 54 55
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
(103 ) (88) (78) (72) (83)
雇用者数)
株主総利回り (％) 110.7 123.8 128.3 129.6 128.5
(比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 9,500 10,500 10,490 10,500 10,520
最低株価 (円) 8,030 8,730 9,700 10,000 9,800
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第83期、第85期、第86期及び87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため
記載していない。また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
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であり、潜在株式もないため記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
４ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。
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２ 【沿革】
昭和29年７月 東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を
以って設立。
昭和29年11月 資本金45,000千円に増資(１：１)。
昭和30年５月 資本金67,500千円に増資(２：１)。
昭和30年10月 資本金90,000千円に増資(３：１)。
昭和30年11月 豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。
昭和32年６月 資本金180,000千円に増資(１：１)。
昭和32年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。
昭和33年４月 ㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。
昭和33年11月 毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
昭和34年９月 子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
昭和34年12月 資本金270,000千円に増資(２：１)。
昭和36年10月 当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和43年８月 中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
平成７年11月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成８年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成９年６月 豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。
平成12年10月 連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
平成14年１月 豊田ビル２階のグランド１閉館。
平成14年３月 連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
平成14年11月 株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
平成15年１月 豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。
平成15年１月 センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。
平成16年４月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
平成17年４月 中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ
店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。
平成19年３月 「ミッドランド スクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプ
レックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
平成19年３月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
平成20年３月 株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日
本商事株式会社に変更)。
平成20年10月 愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋
空港」が営業開始。
平成22年３月 中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。
平成26年９月 連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
平成28年６月 センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館
平成28年７月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。
平成28年９月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
平成29年１月 スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
平成29年12月 スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
平成30年８月 東京都千代田区大手町に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。
当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
シネマ 映画興行、不動産賃貸、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
(注) １ ( )書きは主たる事業の内容である。
２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシア
ターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(関連会社)
イベント企画制作、
(株)エンプレックス 名古屋市東区 50 20.0 営業取引・役員の兼任
運営管理
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
55 (83) 42.0 11.8 5,104
セグメントの名称 従業員数(名)
シネマ 41 (83)
アド 14 (0)
合計 55 (83)
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の
基本方針としている。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって
経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。
今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経
済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されている。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お
客様の感動の創造に努めていく所存である。
シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるな
ど、深刻な影響を及ぼしている。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分な対策を講
じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運んでいただ
けるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行い、入
場人員、興行収入を回復させたい所存である。
飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めていく
所存である。
アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事につ
いても積極的な営業活動に努めてまいる所存である。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在にお
いて判断したものである。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に
困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に
影響を及ぼす可能性がある。
（２）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設におい
て、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そ
のような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が
発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により、企業収益は慎重な見方で推移したが、企
業は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にあった。一方で、期末にかけて発生した新
型コロナウィルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあ
る。
このような状況のもと当社では、お客様にとってより良い商品・環境の提供を心掛け、一層のサービス充実を図
り、お客様の感動に努めた。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は38億９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は１
億58百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は１億５百万円（前年同期比0.7％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
シネマ事業
映画業界では、知名度のある多彩な作品がラインナップされた。特にアニメーションについては、興行収入の上
位10作品のうち６作品が入るなど高稼働した。令和元年の全国入場人員は前年比15.2％増の１億94百万人、興行収
入は、17.4％増の2,611億80百万円となり、入場人員・興行収入ともに平成28年に記録した年間記録を更新した。全
国のスクリーン数については前年より22スクリーン増加し、3,583スクリーンとなった。
当事業では、引き続き名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として複合エンターテインメントシネコンにふさ
わしい個性的な番組の効率的な編成に注力し、来場者人数の拡大に努めた。その結果、当社においても「ミッドラ
ンドスクエア シネマ」、「ミッドランドシネマ名古屋空港」におきまして、入場人員・興行収入とも年間記録の
更新をした。
また、12月には「ミッドランドスクエア シネマ」に「Dolby Cinema（ドルビーシネマ）」を中部地区で初めて
導入した。最新鋭の映像技術「Dolby Vision（ドルビービジョン）」、立体音響技術「Dolby Atmos（ドルビーアト
モス）」、そして「究極のシアターデザイン」を特長とし、これからのシネマコンプレックスに求められる最高品
質の映画体験環境を提供した。
当事業年度は、邦画151作品、洋画167作品、アニメ69作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）276作品の合
わせて、663作品（前期末比25作品減）を上映した。
主な上映作品としては、邦画では、４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開
「劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～」、9月公開の「記憶にございません！」、洋画では、６月公開「アラ
ジン」、10月公開「ジョーカー」、12月公開「スター・ウォーズ スカイウォーカーの夜明け」、１月公開の「パ
ラサイト 半地下の家族」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 紺青の拳」、７月公開「天気の子」、「トイ・
ストーリー４」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、４月公開のシネマ歌舞伎「野田版 桜の森の満開の
下」、８月公開のライブビューイング「Bring the soul:The Movie」などの番組を編成した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」
では、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や、継続的に店内イベントを実施し、お客様に満足いただけ
る店舗創りに努めた。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委
員会」においては、令和２年の放送を目指し、アニメ制作が始まっている。
この結果、当事業では、売上高は34億88百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同
期比9.7％減）となった。
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アド事業
当事業は提案力と商品開発力の強化に努め、パーキングのサイン工事においても販路拡充を目指した。
特に、東京都千代田区にある「東京営業室」においては、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供
し、より一層の取引強化をするとともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めた。
この結果、当事業では、売上高は３億20百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比
4.1％減）となった。
b.財政状態
当事業年度末の総資産は、47億15百万円（前事業年度比7.4%減）となった。
流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3%減）となり、固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6%増）と
なった。
負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。
流動負債は、５億16百万円（前事業年度比40.8%減）となり、固定負債は、４億16百万円（前事業年度比8.1%減）
となった。
純資産は、37億82百万円（前事業年度比0.3%増）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億62百万円と前事業年度末と比べ２億15百万円の減少
となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円（前年同期は６億63百万円）となった。これは主に、税引
前当期純利益１億58百万円、減価償却費２億円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億90百万円（前年同期は△１億96百万円）となった。これは主に、
有形固定資産の取得による支出２億86百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△97百万円（前年同期は△１億45百万円）となった。これは主に、リー
ス債務の返済による支出64百万円等によるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
シネマ 3,488,912 98.8
アド 320,516 99.7
合計 3,809,428 98.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響
を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であ
り、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこ
なっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、44百万円減少し、38億９百万円となった。
（営業損益）
売上総利益は18億45百万円（前事業年度比20百万円増）となり、売上総利益率は48.4％となった。また、販売
費及び一般管理費は17億８百万円（前事業年度比34百万円増）となった。この結果、営業利益は１億37百万円
（前事業年度比14百万円減）となった。
（経常損益）
経常利益は１億58百万円（前事業年度比５百万円減）となった。
（当期純損益）
当期純利益は１億５百万円（前事業年度比776千円増）となった。
b.財政状態
当事業年度の総資産は47億15百万円（前事業年度比7.4％減）となった。
流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3％減）となった。これは主に、現金及び預金の２億15百万円の減少
等によるものである。
固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6％増）となった。これは主に、建物の１億２百万円の増加等によるも
のである。
負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。
流動負債は５億16百万円（前事業年度比40.8％減）となった。これは主に、買掛金の２億91百万円の減少等によ
るものである。
固定負債は４億16百万円（前事業年度比8.1％減）となった。これは主に、リース債務の20百万円の減少等による
ものである。
純資産は37億82百万円（前事業年度比0.3％増）となった。これは主に、当期純利益の１億５百万円の計上により
繰越利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年
度末の74.0％から80.2％となった。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については 、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
である。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ロー等により資金を調達している。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあ
るサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については 、「第２ ［事業の状況 ］１［経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等 ］」に記載し
ている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 320,423 千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りである。
(１)シネマ 設備投資額は 316,009 千円で 、「ミッドランドスクエア シネマ」の改装工事等である 。
(２)アド 設備投資額は 4,414 千円で、出力機等である。
２ 【主要な設備の状況】
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 器具及び ソフトウ
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品 エア
劇場
賃借建物
(名古屋市 シネマ 563,602 82,596 ― 75,082 14,746 736,028 15
(6,007.93㎡)
中村区)
賃貸不動産
695,913
(名古屋市 〃 土地建物 207,015 ― ― ― 902,928 ―
(5,280.92)
千種区)
劇場
賃借建物
(愛知県西
〃 338,361 192 ― 38,969 7,899 385,423 ５
(5,528.11㎡)
春日井郡豊
山町）
本社事務所
賃借事務所
〃
(名古屋市 13,956 ― ― 16,742 3,137 33,836 16
(206.41㎡)
中村区)
飲食店
賃借店舗
〃
116 ― ― 1,519 ― 1,636 ５
(名古屋市
(276.18㎡)
千種区)
事務所
賃借事務所
アド 1,014 2,380 ― 7,654 ― 11,049 14
(名古屋市
(377.89㎡)
中村区)
695,913
合計 (12,396.52㎡) 1,124,064 85,170 139,969 25,783 2,070,901 55
(5,280.92)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はない。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
３ 建物の一部を賃借している。（年間賃借料408,435千円）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和２年３月31日 )(令和２年6月25日)
株主としての権利内容に制限
名古屋証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 540,000 540,000
(市場第２部)
単元株式数は100株である
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和34年12月１日 180,000 540,000 90,000 270,000 13 13
(注) 有償株主割当 １：0.5
１株の発行価格 500円
１株当たりの資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 2 53 ― ― 2,827 2,883 ―
(人)
所有株式数
― 54 0 1,027 ― ― 4,299 5,380 2,000
(単元)
所有株式数
― 1.00 0.00 19.09 ― ― 79.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式9,226株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.54
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5 1.02
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.98
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 4 0.89
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.83
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 3 0.57
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.51
計 ― 119 22.55
（注） 上記のほか当社所有の自己株式9,226株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,200
い、標準となる株式
普通株式 528,800
完全議決権株式(その他) 5,288 同上
普通株式 2,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,288 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式26株が含まれている。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
9,200 ― 9,200 1.70
中日本興業株式会社
四丁目５番28号
計 ― 9,200 ― 9,200 1.70
.
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 82 849
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 9,226 ─ 9,226 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持し
ていくことを基本として経営にあたる方針である。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配
当と合わせて60円としている。
内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（千円）
（円）
令和元年11月13日
15,925 30.00
取締役会決議
令和２年6月24日
15,923 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、
健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ. 取締役会
当社の取締役会は、 有価証券報告書の提出日現在、 代表取締役社長 服部徹、取締役 貴田吉晴、取締役 小
塚康、社外取締役 鵜飼正男、社外取締役 大谷信義の５名で構成されている。また、議長は代表取締役社長
服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催している。取締役会は、法
令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっている。
ｂ. 監査役会
当社の監査役会は、 提出日現在、 監査役 細川秀樹、監査役 岡本安史、監査役 田中誠治の常勤監査役１名及
び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役会は、毎月の定例監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催している。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会
議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。
また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的
な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。
ｃ. 経営会議
経営会議は、 提出日現在、 代表取締役社長 服部徹、取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、執行役員 加藤康
章、興行部長 服部敬徳、企画営業部長 上村慎治の６名で構成されている。原則として週１回開催し、事業内
容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。
ｄ. 感動創造会議
感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネー
ジャーにより構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な
意思決定を行っている。
ｅ. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務
実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に
報告している。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っている。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の
向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用した。
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③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわた
る様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約を
かわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。
当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としている。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めている。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に
定めている。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものである。
当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。
当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 当社入社
平成11年３月 当社総務部部長
平成14年６月 当社取締役 総務部部長 事業開
発部部長
平成14年11月
㈱Ji.Coo.代表取締役社長
平成16年４月
当社取締役 総務部担当 事業開
発部部長
平成17年６月
当社常務取締役 総務部門・経理
部門・事業開発部門担当
代表取締役
平成17年10月
当社常務取締役 管理部門・事業
服 部 徹 昭和34年３月15日 生 （注）3 5,825
社長
開発部門担当
平成19年６月
当社代表取締役専務 管理部門・
事業開発部門担当
平成20年６月
当社代表取締役専務 経営企画部
担当
平成21年４月 当社代表取締役専務 興行部上席
担当・経営企画部担当
平成22年４月 当社代表取締役社長
平成29年１月 当社代表取締役社長 経営企画部
担当（現任）
平成19年４月 当社入社
平成21年４月 当社総務部部長
平成22年４月 当社執行役員 総務部担当 総務部
部長
平成25年４月 当社執行役員 経営管理本部(現感
動創造支援本部)副本部長 総務部
取締役
担当経営企画部担当 経営企画部
感動創造支援本部本部長
部長・総務部部長
総務部担当
（注）3
貴 田 吉 晴 昭和39年７月23日 生 520
経営企画部
平成29年１月 当社執行役員 感動創造支援本部
担当
副本部長 総務部担当・経営企画
食文化創造室担当
部担当 総務部部長・経営企画部
部長 食文化創造室担当
平成29年６月 当社取締役 感動創造支援本部本
部長 総務部担当・経営企画部担
当総務部部長・経営企画部上席
部長 食文化創造室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成19年８月 中日本商事株式会社入社
平成21年４月 同社宣伝企画部部長
平成21年６月 同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝
企画部部長
平成23年６月 同社取締役 リラクゼーション部
担当・宣伝企画部担当 リラク
ゼーション部部長、宣伝企画部部
長
平成25年４月 当社執行役員 営業本部(現感動創
造本部)副本部長 興行部担当・リ
ラクゼーション部担当・企画営業
部担当 興行部部長・リラクゼー
ション部部長・企画営業部部長
取締役
平成27年４月 当社執行役員 感動創造本部副本
感動創造本部副本部長 小 塚 康 昭和34年11月29日 生 （注）3 169
興行部担当
部長 興行部担当・リラクゼー
ション部担当・企画営業部担当
興行部部長
平成28年10月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当・リラクゼー
ション部担当・企画営業部担当
興行部上席部長・リラクゼーショ
ン部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当 興行部上席部長
平成29年６月 当社取締役 感動創造本部副本部
長 興行部担当 興行部上席部長
（現任）
昭和51年４月 トヨタ自動車販売㈱(現・トヨタ
自動車㈱)入社
平成13年１月 トヨタ自動車株式会社秘書部主査
（部長待遇）
平成18年１月 同社秘書部長
平成23年１月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
平成23年６月
同社取締役
取締役 鵜 飼 正 男 昭和29年１月８日 生 （注）3 100
平成24年６月 同社常務取締役
平成25年６月 同社専務取締役
平成27年６月 同社取締役副社長
平成30年６月 東和不動産株式会社顧問
平成30年６月 同社取締役社長（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
昭和43年６月 松竹㈱入社
昭和55年５月 同社取締役
昭和57年９月 同社常務取締役
昭和59年５月 同社専務取締役
取締役 大 谷 信 義 昭和20年６月18日 生 平成10年１月 同社代表取締役社長 （注）3 0
平成10年６月 当社取締役(現任)
平成16年５月 松竹㈱代表取締役副会長
平成19年２月 同社代表取締役会長
令和元年５月 同社取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年３月 当社入社
平成14年11月 中日本商事株式会社常務取締役
平成18年10月 同社取締役
平成21年４月 当社経理部部長
平成29年６月 当社執行役員 感動創造支援本部
副本部長 経理部担当・経営企画
（注）4
常勤監査役 細 川 秀 樹 昭和37年12月24日 生 部担当 経理部部長・経営企画部 159
部長
平成31年３月 当社執行役員 感動創造支援本部
副本部長 経理部担当・経営企画
部担当 経理部上席本部長・経営
企画部部長
令和２年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和59年４月 豊田通商㈱入社
平成10年６月 大榮産業㈱入社
監査役 岡 本 安 史 昭和36年12月15日 生 （注）4 800
平成23年６月 同社取締役(現任)
平成25年６月 当社監査役(現任)
昭和63年２月 公認会計士登録
昭和63年６月 田中会計士事務所開設
平成９年２月 ダイドー株式会社 社外監査役
監査役 田 中 誠 治 昭和31年９月24日 生 （注）4 0
（現任）
平成23年６月 当社会計監査人
令和元年６月 当社監査役（現任）
計 7,573
（注）１ 取締役鵜飼正男氏・大谷信義氏は、社外取締役である。
２ 監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。但し、常勤監査役細川秀樹の任期は令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和
３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。また監査役田中誠治氏の任期は平成31年３月期に係る
定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役である鵜飼正男氏が代表取締役社長を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.54%
を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識によ
り、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社
外取締役として選任している。
社外取締役である大谷信義氏が取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.77%を保有する
株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、
当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任
している。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を800株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏
は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助
言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士
としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任してい
る。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見
交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど
連携を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催している。な
お、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行
うほか、業務の執行を監視している。また各監査役は、税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を
有しているものであり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べている。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 佐藤 桂一 13回 13回（100％）
社外監査役 岡本 安史 13回 13回（100％）
社外監査役 田中 誠治 10回 10回（100％）
（注）社外監査役 田中誠治氏の開催回数および出席回数は、就任（平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時）以降の回数である。
監査役会における主な検討事項および常勤の監査役の活動は以下の通りである。
a．監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画および職務分担について
・内部監査システムの運用状況について
・コンプライアンス体制の運用状況について
・リスクの見直し・管理体制の取組状況について
ｂ．常勤監査役の活動内容
・代表取締役社長への報告および意見交換
年２回以上実施
・重要な会議への出席
取締役会、経営会議、常勤役員会、部長会、感動創造会議等への出席
・重要な書類等の閲覧
稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録等
・視察、面談および往査
本社および各事業所
・会計監査人とのコミュニケーション
年２回以上面談
・社外取締役とのコミュニケーション
年２回以上面談
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業
務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づ
き継続的に行っている。
内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め
相互の連携が図られている。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査公認会計士等の名称および継続監査年数
公認会計士 早稲田 智大 （継続監査年数 ４年）
公認会計士 前田 勝己 （継続監査年数 ２年）
ｂ. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。
ｃ. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、会計監査人候補の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出す
る。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。
ｄ. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持しつつ、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価した。
ｅ.監査公認会計士等の異動
該当事項なし。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,400 ― 8,400 ―
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ｃ. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する報酬等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業
年度の監査報酬等を勘案したうえで決定している。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し
て、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定している。
報酬の体系は、常勤役員・非常勤役員を問わず「役員報酬」で表示している。常勤役員の報酬については、基準
額に対して役位ごとに一定の倍率を乗じて決定するが、会社の経営成績、経営能力および功績により基準を上下す
ることがある。非常勤役員の報酬については、その役員の社会的地位および貢献度ならびに就任事情などを勘案し
て決定するが、報酬の額は、常勤取締役及び常勤監査役の20％から50％の範囲とする。
なお、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役
の報酬は年額30百万円以内としている。
役員の賞与は、会社の経営成績に応じて、上記定時株主総会で承認された範囲内において取締役会で決定する。
役員賞与の配分は、役員個々の業務執行状況を評価し、取締役については取締役会の承認により決定し、監査役に
ついては監査役会の協議により決定する。
当事業年度の役員の報酬額は、令和元年6月に取締役会及び監査役会を開催し、取締役会においては、取締役の報
酬を承認し決定しており、監査役会においては、監査役の報酬を協議し決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役
56,189 千円 49,440 千円 6,749 千円 4
(社外取締役を除く)
監査役
13,640 千円 11,940 千円 1,700 千円 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,000 千円 12,000 千円 ―千円 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」とし、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化につながり、当
社の中期的な企業価値向上に資すると判断した場合において保有していくものである。
株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を
確認し、各銘柄ごとの保有目的に合致した保有効果の有無を総合的に検証した上、取締役会において年に１回継続
の可否について検討し決定している。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 7 260,918
ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(千円)
(千円)
42,000 42,000
豊田通商株式会社 良好な取引関係の維持強化 無
106,932 151,410
安定的な営業関係取引の維
8,580 8,580
松竹株式会社 持・強化及び相互の取り組み 有
103,989 106,392
による将来的な企業価値向上
19,667 19,667
株式会社ＡＴグループ 良好な取引関係の維持強化 有
22,420 39,924
株式会社三菱ＵＦＪ 銀行取引を通じた金融情勢・
54,010 54,010
フィナンシャル・グ 経済環境の情報交換、金融全 無
21,766 29,705
ループ 般に関する助言
1,100 1,100
安定的な営業関係取引の維持
東宝株式会社 無
強化
3,630 4,889
100 100
安定的な営業関係取引の維持
東映株式会社 無
強化
1,356 1,473
200 200
東急レクリエーション 安定的な営業関係取引の維持
無
株式会社 強化
824 997
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏により監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していない。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,282,982 ※1 1,067,524
現金及び預金
受取手形及び売掛金 255,067 106,021
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 7,255 5,987
前払費用 29,501 29,961
預け金 68,433 25,951
12,188 23,564
その他
流動資産合計 1,955,428 1,559,011
固定資産
有形固定資産
※1 1,020,156 ※1 1,122,700
建物（純額）
構築物（純額） 1,714 1,363
機械装置及び運搬具（純額） 108,966 85,170
工具、器具及び備品（純額） 139,101 139,969
※1 634,896 ※1 695,913
土地
※2 1,904,835 ※2 2,045,117
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 45,158 25,783
323 280
その他
無形固定資産合計 46,629 27,211
投資その他の資産
投資有価証券 527,220 440,229
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 592,176 573,144
長期前払費用 35,732 36,918
22,829 24,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,187,958 1,084,404
固定資産合計 3,139,424 3,156,734
資産合計 5,094,852 4,715,745
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 555,413 ※1 263,951
買掛金
リース債務 62,711 52,289
未払金 3,968 4,724
未払法人税等 41,047 18,463
未払消費税等 19,306 726
未払費用 91,510 104,949
従業員預り金 9,578 9,359
賞与引当金 16,200 17,860
72,119 44,166
その他
流動負債合計 871,855 516,490
固定負債
リース債務 119,278 98,456
退職給付引当金 65,312 71,232
長期未払金 35,400 28,600
資産除去債務 82,778 84,172
※1 150,300 ※1 133,908
受入保証金
固定負債合計 453,069 416,368
負債合計 1,324,924 932,859
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 250,406 218,555
別途積立金 2,380,000 2,380,000
703,663 809,350
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,401,569 3,475,406
自己株式 △69,556 △70,406
株主資本合計 3,602,026 3,675,013
評価・換算差額等
167,901 107,872
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 167,901 107,872
純資産合計 3,769,928 3,782,885
負債純資産合計 5,094,852 4,715,745
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,854,213 3,809,428
2,029,272 1,964,012
売上原価
売上総利益 1,824,940 1,845,415
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59,889 64,875
役員報酬 95,920 81,829
給料及び手当 455,834 481,403
賞与引当金繰入額 16,200 17,860
退職給付費用 7,203 8,577
法定福利及び厚生費 61,283 63,297
減価償却費 205,916 189,525
地代家賃 406,435 408,435
水道光熱費 71,791 70,178
修繕費 2,222 5,599
租税公課 16,485 13,690
賃借料 5,764 6,973
268,447 295,934
その他
販売費及び一般管理費合計 1,673,395 1,708,180
営業利益 151,544 137,234
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 3,424 3,402
受取配当金 6,588 7,498
貸倒引当金戻入額 1,571 -
協賛金収入 - 10,085
1,971 1,852
雑収入
営業外収益合計 13,566 22,849
営業外費用
支払利息 14 -
1,035 1,152
雑損失
営業外費用合計 1,049 1,152
経常利益 164,061 158,931
特別損失
※1 111
-
固定資産除却損
特別損失合計 111 -
税引前当期純利益 163,950 158,931
法人税、住民税及び事業税
32,327 28,157
26,711 25,085
法人税等調整額
法人税等合計 59,039 53,243
当期純利益 104,911 105,687
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,851 104,911 73,059
当期末残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △34,027 △34,027 △34,027
額）
当期変動額合計 73,059 △34,027 △34,027 39,031
当期末残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,851 105,687 73,836
当期末残高 270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得 △849 △849 △849
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △60,028 △60,028 △60,028
額）
当期変動額合計 △849 72,986 △60,028 △60,028 12,957
当期末残高 △70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 163,950 158,931
減価償却費 224,578 200,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,571 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 1,660
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,203 5,920
受取利息及び受取配当金 △10,023 △10,911
支払利息 14 -
固定資産除却損 111 -
売上債権の増減額（△は増加） △48,405 149,046
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 1,268
その他の流動資産の増減額（△は増加） 129,558 34,246
差入保証金の増減額（△は増加） 33,315 19,032
長期前払費用の増減額（△は増加） △29,920 △1,185
仕入債務の増減額（△は減少） 155,846 △291,462
未払金の増減額（△は減少） △1,123 756
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,893 △18,579
未払費用の増減額（△は減少） △313 13,438
その他の流動負債の増減額（△は減少） 35,267 △48,121
その他 △16,392 △23,192
小計 653,017 191,800
利息及び配当金の受取額 10,023 10,911
利息の支払額 △14 -
法人税等の支払額 - △30,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 663,026 171,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △99,352 -
有形固定資産の取得による支出 △84,280 △286,768
無形固定資産の取得による支出 △13,210 △3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,842 △290,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △78,559 △64,336
借入金の返済による支出 △35,480 -
配当金の支払額 △31,851 △31,851
自己株式の取得による支出 - △849
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,891 △97,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 320,292 △215,457
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,689 1,477,982
※1 1,477,982 ※1 1,262,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を
零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、
貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。
② 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものである。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定である。
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中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
現金及び預金 5,000千円 5,000千円
建物 184,805千円 174,187千円
土地 60,515千円 60,515千円
合計 250,321千円 239,703千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
受入保証金 150,300千円 133,908千円
買掛金 965千円 983千円
合計 151,265千円 134,891千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
減価償却累計額 1,925,763 千円 1,981,202 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物 111千円 ―千円
合計 111千円 ―千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,144 ― ― 9,144
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月27日
普通株式 15,925 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月12日
普通株式 15,925 30 平成30年９月30日 平成30年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,144 82 ― 9,226
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満の株式の買取りによる増加 82株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年６月26日
普通株式 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 15,925 30 令和元年９月30日 令和元年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和２年６月24日
普通株式 利益剰余金 15,923 30 令和２年３月31日 令和２年６月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,282,982千円 1,067,524千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ケ月を超える
△105,000千円 △105,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,477,982千円 1,262,524千円
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
支払リース料 268千円 ―千円
減価償却費相当額 268千円 ―千円
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格の
リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後である。こ
のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
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前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,282,982 1,282,982 ―
（２）受取手形及び売掛金 255,067 255,067 ―
（３）有価証券及び投資有価証券 827,170 827,170
資産計 2,365,220 2,365,220 ―
（１）買掛金 555,413 555,413 ―
（２）リース債務 181,989 181,989 ―
負債計 737,402 737,402 ―
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,067,524 1,067,524 ―
（２）受取手形及び売掛金 106,021 106,021 ―
（３）有価証券及び投資有価証券 740,179 740,179 ―
資産計 1,913,726 1,913,726 ―
（１）買掛金 263,951 263,951 ―
（２）リース債務 150,745 150,745 ―
負債計 414,697 414,697 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（２）リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式 50 50
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有
価証券」には含めていない。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,282,982 ― ― ―
受取手形及び売掛金 255,067 ― ― ―
合計 1,538,050 ― ― ―
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,067,524 ― ― ―
受取手形及び売掛金 106,021 ― ― ―
合計 1,173,546 ― ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 平成31年３月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
買掛金 555,413 ― ― ― ― ―
リース債務 62,711 47,128 32,918 27,449 7,622 4,159
合計 618,124 47,128 32,918 27,449 7,622 4,159
当事業年度（ 令和２年３月31日 ）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
買掛金 263,951 ― ― ― ― ―
リース債務 52,289 38,080 32,611 12,784 7,386 7,593
合計 316,241 38,080 32,611 12,784 7,386 7,593
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 86,841 334,791 247,949
② その他 98,674 100,030 1,355
小計 185,516 434,821 249,305
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 ― ― ―
② その他 400,000 392,349 △7,650
小計 400,000 392,349 △7,650
合計 585,516 827,170 241,654
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 58,970 239,151 180,181
② その他 43,557 44,011 454
小計 102,528 283,163 180,635
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 27,870 21,766 6,104
② その他 454,524 435,250 19,274
小計 482,394 457,016 25,378
合計 584,923 740,179 155,256
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（平成31年３月31日 ） （令和２年３月31日 ）
（１）子会社株式 ―千円 ―千円
（２）関連会社株式 10,000千円 10,000千円
計 10,000千円 10,000千円
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 58,109千円 65,312千円
退職給付費用 7,203千円 8,577千円
退職給付の支払額 ―千円 2,657千円
退職給付引当金の期末残高 65,312千円 71,232千円
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資金 ―千円 ―千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務 65,312千円 71,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,312千円 71,312千円
退職給付引当金 65,312千円 71,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,312千円 71,312千円
(3)退職給付費用
当事業年度
前事業年度
(自 平成31年４月１日
(自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日 )
至 平成31年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 7,203千円 8,577千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
繰延税金資産
3,136 千円 2,313 千円
未払事業税
5,707 〃 6,287 〃
賞与引当金等
1,160 〃 1,160 〃
未払事業所税
3,801 〃 3,801 〃
ゴルフ会員権評価損
2,768 〃 2,247 〃
減価償却超過額
19,933 〃 21,740 〃
退職給付引当金
10,804 〃 8,728 〃
長期未払金
63,876 〃 37,747 〃
繰越欠損金
7,209 〃 8,882 〃
資産除去債務
118,397 〃 92,908 〃
小計
△21,815 〃 △21,412 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 96,582 〃 71,496 〃
繰延税金負債
△73,752 〃 △47,384 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △73,752 〃 △47,384 〃
繰延税金資産純額 22,829千円 24,112千円
（注） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を
認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.52% 30.52%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.43% 3.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25% △0.31%
住民税均等割等 0.56% 0.71%
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.23% ―
評価性引当額の増減額 1.06% △0.25%
その他 0.46% △0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.01% 33.50%
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、法定実効税率を30.52％にて計算している。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首残高 81,411千円 82,778千円
時の経過による調整額 1,367千円 1,393千円
期末残高 82,778千円 84,172千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,225千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）である。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
期首残高 839,635千円 821,680千円
貸借対照表計上額 期中増減額 △17,954千円 80,674千円
期末残高 821,680千円 902,354千円
期末時価 1,699,600千円 1,818,642千円
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（17,954千円）である。当事業年度の期中増減額は、不動産の取得
（91,936千円）および減価償却費（11,261千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事
業」の２つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしている。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント利益 144,898 6,646 151,544 ― 151,544
セグメント資産 4,905,508 189,344 5,094,852 ― 5,094,852
その他の項目
減価償却費 221,475 3,103 224,578 ― 224,578
有形固定資産及び
104,406 5,174 109,581 ― 109,581
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント利益 130,861 6,373 137,234 ― 137,234
セグメント資産 4,463,070 252,674 4,715,745 ― 4,715,745
その他の項目
減価償却費 197,469 3,483 200,952 ― 200,952
有形固定資産及び
316,009 4,414 320,423 ― 320,423
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項なし。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していな
い。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,101.60円 7,127.11円
１株当たり当期純利益 197.63円 199.10円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
104,911 105,687
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
104,911 105,687
普通株式の期中平均株式数(株) 530,856 530,831
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成31年３月31日 ) (令和２年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,769,928 3,782,885
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,769,928 3,782,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,856 530,774
の数(株)
(重要な後発事象)
新型コロナウィルス感染症の拡大により、令和２年３月以降、当社では主力の映画興行において、映画公開スケ
ジュールの変更や中止、また新型コロナウィルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が発令されたことによ
り、映画館の臨時休業等の対応により、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されて
いる。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌会計
年度以降の影響額を現時点において合理的に算定することは困難である。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,331,805 199,379 ― 2,531,185 1,408,484 96,835 1,122,700
構築物 19,267 ― ― 19,267 17,903 350 1,363
機械装置及び運搬具 384,349 8,525 121,131 271,743 186,572 32,321 85,170
工具、器具及び備品 460,279 47,931 ― 508,210 368,240 47,063 139,969
土地 634,896 61,016 ― 695,913 ― ― 695,913
有形固定資産計 3,830,598 316,853 121,131 4,026,320 1,981,202 176,570 2,045,117
無形固定資産
電話加入権 1,147 ― ― 1,147 ― ― 1,147
ソフトウエア 113,143 3,570 3,305 113,408 87,624 22,945 25,783
その他
436 ― ― 436 156 43 280
無形固定資産計 114,726 3,570 3,305 114,991 87,780 22,988 27,211
長期前払費用 44,497 3,462 2,239 45,720 8,802 2,276 36,918
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1 当期増加及び減少額の主なものは次のとおりである。
賃貸不動産用ビル・ミッドランドスクエア シネマ改装工事他
(増加) 建物 199,379 千円
機械装置及び運搬具 音響設備他 8,525 千円
工具、器具及び備品 客席椅子・アド出力機他 47,931 千円
土地 賃貸不動産用ビル用 61,016 千円
ソフトウェア 劇場用システムソフト他 3,570 千円
(減少) 機械装置及び運搬具 デジタル映写設備 121,131 千円
ソフトウェア オーダリングシステム 3,305 千円
【社債明細表】
該当事項なし。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 62,711 52,289 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定 令和３年４月～
119,278 98,456 ―
のものを除く） 令和８年12月
合計 181,989 150,745 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載していない。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,080 32,611 12,784 7,386
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 16,200 17,860 16,200 ― 17,860
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
82,778 1,393 ― 84,172
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 16,116
預金
当座預金 311,083
普通預金 634,115
定期預金
105,000
別段預金
1,208
計 1,051,407
合計 1,067,524
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク・ペイメント・サービス(株) 28,496
(株)メイジャー 17,312
(株)アール工房 11,570
(株)ライブ・ビューイングジャパン 5,286
(株)オレンジ・コミュニケーションズ 4,756
その他 38,599
合計 106,021
受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(A)＋(B)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) 366
255,067 1,164,025 1,313,071 106,021 92.5 56.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
③ 差入保証金
相手先 金額(千円)
ユニー(株) 264,000
東和不動産(株) 275,337
愛知カンツリークラブ 10,750
(株)ヤマナカ 8,522
その他 14,534
合計 573,144
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ウォルト・ディズニー・ジャパン(株) 30,716
(有)ビターズ・エンド 30,151
ワーナーブラザースジャパン(同) 25,458
松竹(株) 25,211
東宝東和(株) 17,943
エイベックス(株) 16,859
その他 117,611
合計 263,951
⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
豊田通商(株) 106,932
松竹(株) 103,989
(株)ATグループ 22,420
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,766
東宝(株) 3,630
その他 2,230
計 260,968
その他
PB証券 PIMCOインカムファンド 43,398
PB証券 WAトータルリターン 39,762
野村証券 SMA PIMCO
52,088
野村證券 SMA 日本債権
44,011
計 179,261
合計 440,229
⑥ 有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
その他有価証券
野村Regista
300,000
(合同運用指定金銭信託)
合計 300,000
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第87期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自平成31年４月１日 自平成31年４月１日 自平成31年４月１日 自平成31年４月１日
至令和元年６月30日 至令和元年９月30日 至令和元年12月31日 至令和２年３月31日
売上高 (千円) 988,862 2,220,902 3,102,565 3,809,428
税引前四半期（当期）
(千円) 67,469 230,797 241,565 158,931
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 45,889 156,644 165,299 105,687
１株当たり四半期（当
(円) 86.44 295.08 311.39 199.10
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自平成31年４月１日 自令和元年７月１日 自令和元年10月１日 自令和２年１月１日
至令和元年６月30日 至令和元年９月30日 至令和元年12月31日 至令和２年３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 86.44 208.64 16.30 △112.31
益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 名古屋市に於いて発行する中部経済新聞
株主に対する特典 下記による株主優待券を発行する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主優待券
１ 株主優待券の発行基準
持株数 優待券発行枚数 映画 カフェ
５枚（半期 10枚） １枚（半期 ２枚）
100 株以上 ３ヶ月間有効の券を
10枚（半期 20枚） ２枚（半期 ４枚）
200 〃 〃
15枚（半期 30枚） ３枚（半期 ６枚）
300 〃 〃
20枚（半期 40枚） ４枚（半期 ８枚）
400 〃 〃
25枚（半期 50枚） ５枚（半期 10枚）
500 〃 〃
40枚（半期 80枚） ８枚（半期 16枚）
1,000 〃 〃
10枚（半期 20枚）
2,000 〃 〃 50枚（半期100枚）
15枚（半期 30枚）
4,000 〃 〃 75枚（半期150枚）
２ 優待券割当期日
３月末現在の株主へ ８.９.10月分及び11.12.翌年１月分
９月末 〃 ２.３.４月分及び５.６.７月分
３ 優待券通用施設
（当社が運営する映画館）
ミッドランドシネマ 名古屋空港
西春日井郡豊山町 エアポートウォーク内
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
Vsound搭載シートについてはVsound搭載シート利用料金を負担の上、入場可能
（共同事業体が運営する映画館）
ミッドランド スクエア シネマ
名古屋市 ミッドランドスクエア商業棟５階
ミッドランド スクエア シネマ ２
名古屋市 シンフォニー豊田ビル２階
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
プレミアムシートについては、プレミアムシート利用料金を負担の上、入場可能
ドルビーアトモスについては、ドルビーアトモス作品鑑賞料金を負担の上、入場可能
（当社が運営するカフェ）
覚王山カフェJi.Coo. 名古屋市
（共同事業体が運営するカフェ）
ラ・ボビン ガレットカフェ 名古屋市 シンフォニー豊田ビル１階
（注）株主優待券１枚で１回限り、税込500円分の商品とともにソフトドリンク（アルコール飲料は除く）
１杯利用可能
税込500円を超える商品利用の場合は、差額を負担の上利用可能
税込500円を超えない商品利用の場合はつり銭支払不可
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
令和元年６月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第86期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
令和元年６月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第87期 第1四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 ）
令和元年８月13日東海財務局長に提出
第87期 第2四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 ）
令和元年11月14日東海財務局長に提出
第87期 第3四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 ）
令和２年２月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和元年６月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月24日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 早 稲 田 智 大 ㊞
前田公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 前 田 勝 己 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
中日本興業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業
株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の令和２年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、中日本興業株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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