株式会社京都ホテル 有価証券報告書 第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第101期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,765,470 10,707,431 12,715,019 10,573,326 9,625,986
経常利益又は経常損失
(千円) 168,509 339,185 323,829 391,586 △ 146,734
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 278,996 261,142 269,234 174,346 △ 303,157
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924 1,268,924 1,268,924
発行済株式総数 (株) 11,091,400 11,091,400 11,091,400 11,091,400 11,091,400
純資産額 (千円) 1,813,173 2,041,222 2,323,922 2,442,810 2,106,270
総資産額 (千円) 18,845,754 18,698,859 18,280,003 17,729,050 18,425,095
1株当たり純資産額 (円) 164.38 185.06 209.53 220.24 189.90
1株当たり配当額
3.00 3.00 5.00 3.00 3.00
(円)
(うち1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 26.73 23.68 24.29 15.72 △ 27.33
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.6 10.9 12.7 13.8 11.4
自己資本利益率 (％) ― 13.6 12.3 7.3 ―
株価収益率 (倍) ― 34.6 34.6 49.4 ―
配当性向 (％) ― 12.7 20.6 19.1 ―
営業活動による
(千円) 911,559 842,935 1,469,147 1,146,108 441,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,219 △ 381,876 △ 499,123 △ 323,622 △ 281,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 156,433 △ 308,343 △ 1,118,947 △ 893,441 1,245,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,359,429 1,512,146 1,363,222 1,292,267 2,698,161
の期末残高
450 449 462 495 505
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 352 ) ( 303 ) ( 291 ) ( 262 ) ( 234 )
株主総利回り (％) 155.5 137.7 141.8 131.8 101.2
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 131.0 ) ( 124.4 ) ( 112.6 )
最高株価 (円) 1,135 930 1,015 860 778
最低株価 (円) 583 701 750 717 523
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。
４ 第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第97期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６ 第97期及び第101期の自己資本利益率 、 株価収益率及び配当性向については 、 1株当たり当期純損失であるため記載しておりません 。
７ 臨時従業員は( )内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 2017年3月24日開催の第98回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。従って、第99期は2017
年1月1日から2018年3月31日の15ヶ月間となっております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第100期から適用しており、第99期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
明治21年 (1888) 前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。
明治23年 (1890) 4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。
5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため
明治24年 (1891)
明治天皇の行幸を受く。
明治28年 (1895) 3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
昭和2年 (1927) 6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開
昭和3年 (1928)
始。
昭和12年 (1937) 1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
昭和35年 (1960) 6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。
昭和41年 (1966) 5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。
昭和44年 (1969) 3月1日、北館増築(客室数合計517室)。
10月1日、京都証券取引所に上場。
昭和51年 (1976) 1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
8月3日、同社開業。
昭和58年 (1983) 11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。
昭和63年 (1988) 創業100周年を迎える。
5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。
平成2年 (1990) 12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
平成3年 (1991) 1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
平成4年 (1992) 5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
平成6年 (1994) 7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。
平成12年 (2000) 3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。
平成13年 (2001) 3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。
平成14年 (2002) 2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロ
平成16年 (2004)
パティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
平成20年 (2008) 創業120周年を迎える。
4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。
平成21年 (2009) 4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
平成23年 (2011) 6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
平成25年 (2013) 7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
平成26年 (2014) 7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
業績不振により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、7月新町
平成28年 (2016)
1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。
平成30年 (2018) 創業130周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
2020年3月31日 現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
ホテル営業会社等の支配・管理
東京都 役員の兼務3名
㈱ホテルオークラ 3,000 及びホテル・食堂等の技術指導 (29.7)
港区 出資
並びに不動産の賃貸借
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
505 ( 234 ) 36.2 10.1 4,048,764
(注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従
業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除
く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に
所属しております。
2020年3月末現在の組合員数は361人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
京都のホテル業界におきましては、インバウンドによる訪日外国人観光客が2019年12月までは一部を除き好調でし
たが、市内のホテル新設ラッシュにより競争が激化した事に加え、新型コロナウイルスの影響で2020年年明けから外
国人客が激減いたしました。また、感染リスク拡大に伴う国内移動の規制や営業の自粛要請等により、2020年2月以降
は売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような状況の下当社では、2019年4月より第二次中期経営計画をスタートさせ、6つの重点課題（①収益基盤の
充実・② 財務体質の改善・③施設競争力の強化・④人材育成の充実・⑤顧客基盤の強化・⑥ESGへの取り組み）に 取
り組んで参りました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境 が続くこと
が見込まれております。
2021年3月期においては、「財務戦略の最適化」と「経費の削減」を最重要課題として取り組んで参ります。金融機
関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内
容の協議を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジ
ケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであ
り、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。経
費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再
開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、引き続きコンプ
ライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進してまいります。
また、事態の収束に目途がついた段階で、新しい中期経営計画の策定を予定しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ
等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する
体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えら
れます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生
じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発
生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を
未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館
内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
(4) 金利変動リスクについて
当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。長期借入について
は金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合に
は、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 減損リスクについて
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等によ
り投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してき
ており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセ
ルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達
の必要性が生じる可能性があります。
このような状況の下、2021年3月期においては、①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として取り組ん
で参ります。
① 財務戦略の最適化
当社は現在の有利子負債残高に比し十分な担保余力があり当面の資金調達に懸念はないと認識しており、かつ、
金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資金確保を確実に実行いたします。すでに主取引金融機関と時期・金額
等検討内容の協議を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローンについて、再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジ
ケートローン参加金融機関と、一部借入の個別予約契約を締結したことにより、実質的な借り換えは実施済みであ
り、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、今後全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格
的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続いていたものの、相次ぐ自然災害や消費税
率の引上げに加え、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは非常に厳しい状況
となっております。
このような状況の中、当社におきましては当事業年度を初年度とする第二次中期経営計画がスタートし、京都
市内のホテル新設ラッシュという厳しい環境下でも、営業強化や徹底した経費節減効果により、第3四半期累計期
間までは順調に推移しており、第二次中期経営計画のとおり当事業年度は着地する見通しでした。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染リスク拡大の影響による宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等によ
り、2020年2月以降の来客数は激減しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,625百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益面におきましては、
売上減少の影響に加え、働き方見直しに伴う人件費等の増加もあり、営業利益は89百万円（前年同期比84.1％
減）、金融諸費用も加わる経常段階では5期振りの損失を計上し、経常損失は146百万円（前事業年度は経常利益
391百万円）となり、当期純損失は303百万円（前事業年度は当期純利益174百万円）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都市内ではホテルの新設ラッシュによる供給過剰から過当競争が始まっております。その中、京都ホテル
オークラでは、2019年5月以降は従来からの団体予約をベースに売上は順調に推移し、ラグビーワールドカップ需
要もあり10月まで毎月月間最高売上を更新しておりました。11月以降は、競合ホテル増加の影響が当ホテルにも
波及し、予約の伸び悩みや、さらに2020年1月以降は新型コロナウイルス感染拡大による予約のキャンセルも重な
り、売上高は前年同期比185百万円減となりました。
からすま京都ホテルでも、2019年7月以降は競合エリアでの新設ホテルの増加、2020年1月以降は新型コロナウ
イルス感染拡大による影響で、売上高は前年同期比106百万円減となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,491百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
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（宴会部門）
京都ホテルオークラでは、婚礼宴会におきましては、従来に比べ新規来館客の減少が響き前事業年度の売上を
大きく下回りました。一般宴会でも会議利用等の増加により室料収入は増加したものの、受注件数の減少及び
2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大懸念でのキャンセルが甚大な影響となりました。これらにより売
上高は大きく計画を下回り、前年同期比424百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、2020年2月までは、近隣に開設した京都経済センターの効果もあり、一般宴会や会議
利用が好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるキャンセルなどで、売上高は前年同期比
29百万円減となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,992百万円（前年同期比13.2％減）となりました 。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、個室利用が増加した中国料理「桃李」や、前事業年度末に閉店した「ベルカント」
と「チャイナテラス桃李」の受け皿となったスカイレストラン「ピトレスク」及びカフェ「レックコート」が堅
調に売上を伸ばしました。一方、オーバーツーリズムの影響で邦人観光客の減少から、京料理「入舟」と京都ホ
テルオークラ別邸「粟田山荘」が前事業年度を大きく下回ったことや新型コロナウイルス感染拡大により、売上
高は前年同期比231百万円減となりました。
からすま京都ホテルは、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響でのキャンセルはありましたが、
それまでに和食「入舟」での個室利用が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比5百万円増となりま
した。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,609百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（その他部門）
その他部門の売上高は532百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
当事業年度より始めました分譲マンションのコンシェルジュサービス業務により、売上が増加しております。
（生産、受注及び販売の状況）
a. 収容能力及び収容実績
(イ)京都ホテルオークラ
第101期
前年同期間 ※参考数値
( 2018年4月1日 ～ 2019年3月31日 )
( 2019年4月1日 ～ 2020年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
322 117,530 102,640 87.33 322 117,852 94,514 80.20
室 名 名 回転 室 名 名 回転
食堂
11 276,994 498,192 1.80 9 242,830 436,170 1.80
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
13 762,350 234,654 0.31 13 745,900 202,404 0.27
(ロ)からすま京都ホテル
前年同期間 ※参考数値 第101期
( 2018年4月1日 ～ 2019年3月31日 ) ( 2019年4月1日 ～ 2020年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
231 84,315 72,185 85.61 231 84,546 63,830 75.50
室 名 名 回転 室 名 名 回転
食堂
3 78,110 75,512 0.97 3 78,324 77,669 0.99
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
▶ 269,520 147,726 0.55 ▶ 274,500 139,304 0.51
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
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b. 販売実績
当事業年度
(自 2019年4月1日
前年同期比
区分 至 2020年3月31日 )
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 3,491,450 36.3 △7.7
宴会部門 2,992,062 31.1 △13.2
レストラン部門 2,609,963 27.1 △7.9
その他部門 532,510 5.5 4.9
合計 9,625,986 100.0 △9.0
(注) １ 受注生産は行っておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、18,425百万円となりました。これは主に現金及
び預金が1,405百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し、16,318百万円となりました。これは主に社債を2,000百万円発
行したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,106百万円となりました。これは主に303百万円の当期純損失
を計上したことにより利益剰余金が336百万円減少したことなどによります。
当社は2019年4月から第二次中期経営計画をスタートし、施設競争力の強化のため大規模な設備投資の実施等を計
画いたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、第
二次中期経営計画の見直すこととなり、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することに
なりました。また、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(3) キャッシュフロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、社債の発行などにより前事業年度末に比
べ1,405百万円増加し、当事業年度末には2,698百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は441百万円(前年同期比704百万円の減少)となりました。これは未払金の支払いが
222百万円あったものの、減価償却費が856百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期比42百万円の使用の減少)となりました。これは有形固定資産
の取得が278百万円などあったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,245百万円(前年同期は893百万円の減少)となりました。これは長期借入金等の
返済額が624百万円あったものの、社債の発行による収入が2,000百万円あったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金
調達を行っております。また新型コロナウイルスの影響においては、金融機関との円滑な関係性のもと、まず、資
金確保を確実に実行いたします。主取引金融機関とすでに時期・金額等検討内容の協議を開始しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、当社においては、財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なも
のは以下の通りです。
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（固定資産の減損）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失と
して計上しております。当社では、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要
請等により事業環境が激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありま
すが、その影響は2020年7月以降徐々に回復に向かい、事業年度中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いて
おります。
当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の正味売却価額が帳簿
価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記ような仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを
見込んで減損損失の認識判定を実施しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により
当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(賃借関係)
契約会社名 賃借先 賃借物件及び内容 賃借期間
10年
からすま京都ホテル建物
㈱京都ホテル 伊吹㈱ (自 2013年4月1日
建物全館(地上13階 地下2階)
至 2023年3月31日)
(業務提携関係)
契約会社名 提携先 契約内容 提携期間
㈱オークラニッコーホ
20年
テルマネジメント
㈱京都ホテル 業務提携契約並びに販売提携契約締結 (自 2002年1月1日
(㈱ホテルオークラの子
至 2022年3月31日)
会社)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの機
械式駐車場設備改修工事として91百万円、全社のパソコン入替として55百万円などの設備投資をいたしました。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
(所在地)
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡)
京都ホテル
3,959,692
373
オークラ ホテル設備 8,791,601 53,458 123,573 296,581 13,224,907
(153)
7,392
(京都市中京区)
からすま
―
71
京都ホテル ホテル設備 525,257 96,212 ― 32,081 653,550
(52)
―
(京都市下京区)
京都ホテル
929,944
統括業務
43
グループ本社 145,583 937 ― 10,302 1,086,767
(16)
施設
808
(京都市中京区)
181,026
粟田山荘 和風料理 13
21,302 679 3,650 4,409 211,068
(13)
(京都市東山区) 旅館
1,562
677
5
その他 社員寮等 ― ― ― 249 926
(―)
158,541
5,071,341
505
合計 ─ 9,483,744 151,287 127,223 343,624 15,177,220
(234)
168,304
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 契約期間
(千円) (千円)
ホテル設備
からすま京都ホテル 10年 300,000 900,000
(オペレーティング・リース)
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数
の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の
当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月23日)
東京証券取引所 単元株式は100株でありま
普通株式 11,091,400 11,091,400
す。
(市場第二部)
計 11,091,400 11,091,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月27日
702,400 11,091,400 299,924 1,268,924 299,924 510,229
(注)１
2016年3月28日
― 11,091,400 ― 1,268,924 60,000 450,229
(注)２
(注)１ 第三者割当 発行価格854円 資本組入額427円 割当先 株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行
２ 2016年3月28日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り
替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 8 128 6 1 2,765 2,916 －
所有株式数
－ 11,067 71 79,076 48 1 20,612 110,875 3,900
(単元)
所有株式数
－ 9.98 0.07 71.32 0.04 0.00 18.59 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式201株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 3,289 29.65
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 18.11
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 585 5.28
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.65
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2－1 350 3.16
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 3.16
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.88
181番地
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670
株式会社ハウスドゥ 173 1.56
番地
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.14
計 ― 7,971 71.87
(注) 2020年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
における標準となる株式
普通株式 11,087,500
完全議決権株式(その他) 110,875 同上
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 110,875 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市中京区河原町
(自己保有株式)
通二条南入一之船入町537 200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル
番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 145 108
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 201 ― 201 ―
(注) 当期間の保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施する
ことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当り3円（普通配当）を決定いたしま
した。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月18日
33,273 3.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼
を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプ
ライアンス体制の構築を推進しております。
当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化すること
を通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査
役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤の取締役及
び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。ま
た、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表
等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めておりま
す。
これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしており
ますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識
を有しております。
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取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反
映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと
判断し、現状の体制を採用いたしております。
なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めておりま
す。また、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守
し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行いま
す。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社
会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る
情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
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Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運
営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、
リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結
果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報
告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な
業務執行を行う組織を構築します。
Ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監
査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保しま
す。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に
補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該ス
タッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
Ⅷ 内部統制システムの運用状況
・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(注)2019年6月18日開催の第100回定時株主総会決議により、定款第17条に定める員数を変更しております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 日本開発銀行（現㈱日本政策投
資銀行）入行
2002年4月 日本政策投資銀行（現㈱日本政
策投資銀行）南九州支店長
2004年6月 同行都市開発部長
2007年6月 同行北海道支店長
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行北海道支店
2020年6
長
代表取締役
月の定時
福 永 法 弘 1955年8月21日 生 2009年6月 同行常務執行役員 2,000
株主総会
社長
2011年6月 北海道国際航空㈱（現㈱AIRDO)
より1年
代表取締役副社長
2012年10月 ㈱AIRDO代表取締役副社長
2015年3月 当社代表取締役社長(現任)
2015年6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員
2018年6月 ㈱ホテルオークラ専務執行役員
(現任)
2018年6月 三幸㈱取締役(現任)
1978年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2003年12月 オークラフロンティアホテルつ
くば総支配人
2007年6月 オークラガーデンホテル上海副
総経理
2007年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2008年4月 オークラガーデンホテル上海総
経理
2012年6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員
2013年1月 オークラアクトシティホテル浜
2020年6
代表取締役専務
松総支配人
月の定時
原 田 肇 1955年12月26日 生 2014年6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執 200
京都ホテルオークラ総支
株主総会
行役員
配人
より1年
2016年6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
リューションズ代表取締役社長
2018年6月 当社専務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人(現任)
2018年6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
ジメント常務執行役員
2018年6月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役
(現任)
2019年6月 当社代表取締役専務(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
行役員(現任)
1985年4月 当社入社
2005年3月 当社宿泊部長
2006年4月 当社販売促進部長
2008年11月 当社宴会販売部長
2009年3月 当社執行役員
2010年6月 当社からすま営業部長兼外販部
2020年6
長
常務取締役 月の定時
杉 田 洋 1962年7月10日 生 2012年2月 当社外販部長 3,400
株主総会
総務部長
2012年3月 当社取締役
より1年
2014年4月 当社新規事業所開発担当兼から
すま営業部長「からすま京都ホ
テル総支配人」兼外販部長
2016年5月 当社からすま営業部長「からす
ま京都ホテル総支配人」
2020年6月 当社常務取締役総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2004年1月 当社からすま京都ホテル営業担
当部長
2006年4月 当社販売促進部部長代理兼東京
営業所長
2009年4月 当社からすま営業部長「からす
ま京都ホテル総支配人」
2010年6月 当社販売促進部長
2011年4月 当社販売促進部長「京都ホテル
取締役
2020年6
オークラ副総支配人」
2011年5月 当社執行役員 月の定時
販売サポート部長「京都
奥 田 昭 人 1962年8月20日 生 1,900
2012年4月 当社料飲部長「京都ホテルオー
株主総会
ホテルオークラ副総支配
クラ副総支配人」
より1年
人」
2013年9月 当社販売促進部長兼東京営業所
長「京都ホテルオークラ副支配
人」
2014年3月 当社取締役(現任)
2015年4月 当社販売促進部長「京都ホテル
オークラ副支配人」
2016年5月 当社販売サポート部長「京都ホ
テルオークラ副総支配人」(現
任)
1977年4月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀
行）入行
1994年3月 ㈱池田銀行武庫之荘支店長
2004年11月 ㈱池田銀行理事融資部長
2008年6月 ㈱池田銀行理事本店営業部長
2020年6
2010年5月 ㈱池田泉州銀行池田営業部長
取締役
月の定時
2011年4月 当社顧問
西 川 治 彦 1954年4月2日 生 600
経理部長「財務本部長」 株主総会
2012年3月 当社執行役員監査室部長「監査
より1年
室長」
2014年4月 当社経理部長(現任)
2015年3月 当社取締役(現任)
2019年6月 当社「管理本部長」
2020年6月 当社「財務本部長」(現任)
1973年10月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
1997年1月 ㈱ホテルオークラ神戸出向
2020年6
2001年10月 ㈱ホテルオークラ東京ベイ出向
取締役
2011年6月 ㈱ホテルオークラ東京執行役
月の定時
善 養 寺 明 1952年1月21日 生 1,300
調理部長「京都ホテル
員 洋食総料理長
株主総会
オークラ総料理長」
2013年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
より1年
2015年10月 当社執行役員調理部長
2016年3月 当社取締役調理部長「京都ホテ
ルオークラ総料理長」(現任)
1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵
家元
1989年1月 公益財団法人京都市国際交流協
会理事長(現任)
1996年9月 京都市生涯学習総合センター所
2020年6
長(現任)
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会 月の定時
取締役 千 玄 室 1923年4月19日 生 19,600
会長(現任)
株主総会
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠(現任)
より1年
2005年9月 日本・国連親善大使(現任)
2009年3月 当社取締役(現任)
2012年3月 ユネスコ親善大使(現任)
2016年1月 日本国観光親善大使(現任)
2017年4月 外務省参与(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2009年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2010年3月 ㈱海老名第一ビルディング取締
役
2010年6月 ㈱コンチネンタルフーズ監査役
2010年6月 ㈱筑波学園ホテル取締役
2010年6月 ㈱ホテルオークラ札幌取締役
2011年6月 ㈱ホテルオークラ取締役
2012年3月 当社取締役
2012年6月 ㈱オレンジマーケティングサー
ビスジャパン取締役
2014年6月 当社常務取締役京都ホテルオー
2020年6
クラ総支配人
月の定時
2016年6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
取締役 成 瀬 正 治 1958年8月8日 生 1,400
ジメント常務執行役員
株主総会
2017年3月 当社専務取締役
より1年
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
行役員管理本部長
2018年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役専務管理本部長
2019年6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
リューションズ取締役(現任)
2019年6月 ㈱コンチネンタルフーズ取締役
(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役常
務執行役員(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役社長(現任)
㈱常陽入社
1991年6月
㈱常陽取締役
1991年6月
医療法人蒼龍会入社
1997年9月
2020年6
医療法人蒼龍会理事
1997年10月
月の定時
医療法人蒼龍会老健事業部事業
2000年4月
取締役 細 見 麗 子 1968年4月21日 生 －
株主総会
部長
医療法人蒼龍会副理事長
2006年11月 より1年
公益財団法人細見美術財団副館
2015年11月
長(現任)
当社取締役(現任)
2016年3月
㈱ホテルオークラ入社
1991年4月
㈱ホテルオークラ東京取締役
2006年6月
㈱ホテルオークラ執行役員
2007年6月
2020年6
㈱ホテルオークラ取締役
2011年6月
月の定時
取締役 石 垣 聡 1967年7月27日 生 －
㈱ホテルオークラ神戸代表取締
2017年6月
株主総会
役社長、総支配人(現任)
より1年
㈱ホテルオークラ取締役常務執
2018年6月
行役員(現任)
当社取締役(現任)
2019年6月
当社入社
1980年4月
当社経理課係長
1994年4月 2020年6
当社経理課課長
2005年3月
月の定時
監査役（常勤） 廣 畑 優 子 1957年7月26日 生 3,000
当社経理部次長兼経理課長
2011年4月 株主総会
当社経理部付部長
2019年7月
より4年
当社常勤監査役(現任)
2020年6月
1973年4月 日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社
2003年4月 ㈱ニチレイ経営監査部マネ
2019年6
ジャー
2005年4月 当社経理部長
月の定時
監査役 柳 瀬 光 義 1955年1月3日 生 1,100
2009年3月 当社執行役員経理部長
株主総会
2012年3月 当社取締役経理部長
より4年
2014年3月 当社常勤監査役
2020年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
安田信託銀行㈱(現みずほ信託
1977年4月
銀行㈱)入社
安田信託銀行㈱事務システム部
2000年5月
長
みずほ信託銀行㈱名古屋支店長
2003年6月
2020年6
みずほ信託銀行㈱執行役員事務
2005年4月
月の定時
品質向上プロジェクトチーム長
長 谷 川 啓 一
監査役 1954年10月3日 生 －
株主総会
㈱みずほトラストシステムズ専
2006年6月
より4年
務取締役
一般財団法人建設経済研究所専
2012年6月
務理事
㈱ＩＤホールディングス監査役
2018年6月
当社監査役(現任)
2020年6月
日本開発銀行（現㈱日本政策投
1974年4月
資銀行）入行
日本開発銀行金沢支店長
1998年3月
日本政策投資銀行（現㈱日本政
1999年10月
策投資銀行）業務調整部長
日本政策投資銀行流通部長
2001年6月
日本政策投資銀行上席審議役
2003年4月
2020年6
日本政策投資銀行理事
2005年6月
月の定時
監査役 越 智 久 男 1952年3月6日 生 －
ＤＢＪ野村インベストメント㈱
2007年7月
株主総会
代表取締役社長
より3年
日本空港ビルディング㈱常務取
2011年6月
締役執行役員
日本空港ビルディング㈱専務取
2015年6月
締役執行役員
ＤＢＪリアルエステート㈱取締
2017年6月
役会長(現任)
当社監査役(現任)
2020年6月
計 34,500
(注) １ 取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川啓一、越智久男の両氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の
意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいており
ます。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引
及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対
し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。
社外監査役は2名であり、長谷川啓一監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任され
ておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知
見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、越智久男監査役と当社との関係
は、過去に当社の主要株主である金融機関の理事、部長等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本
的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財
務報告に資すると考えます。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特
に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合
的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを
取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催
しております。
当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する
他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監
査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質
向上と効率化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を2020年3月期は5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
柳瀬 光義 5回 5回
酒井 康夫 5回 5回
大熊 毅 5回 5回
社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の2氏を選任することにより、豊富な経験が監査
役監査に反映される体制となっております。
監査役会の主な検討事項は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に
出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることに
より、監査報告書を作成しております。
また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証いたします。また、その職務の遂行上知り得た
情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄の監査室に2名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施
しており、内部統制の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを
取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開
催しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
生越 栄美子氏
岩淵 貴史氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含
む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能
であると判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有
限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,500 ― 20,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成
されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年
3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）、監
査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在
は4名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本報
酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て
決定しております。
なお、2021年3月期において当社は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少を鑑み、2020年5月より代
表取締役20％、取締役 10％の役員報酬を減額する事を取締役会において決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
固定報酬 賞与 退職慰労金 (名)
取締役
61,104 61,104 ― ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
9,000 9,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,464 7,464 ― ― ― ▶
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
2 退職慰労金は2014年3月27日開催の第95回定時株主総会決議(退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金
贈呈並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件)に基づき、退任取締役1名へ退職慰
労金を支払っております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
常勤役員の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役及び非常勤監査役の報酬は、社会的地位や
貢献度との見合いにおいて、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
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資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、
純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資
金 額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株
式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するも
のであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,300
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
20,000 20,000
京都御池地下街
取引等の関係維持のため。 無
㈱
10,000 10,000
6 6
願生舎㈱ 取引等の関係維持のため。 無
300 300
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情
報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,267 2,698,161
売掛金 540,464 177,968
原材料及び貯蔵品 60,464 65,565
前払費用 39,138 50,707
未収還付法人税等 - 23,492
その他 18,969 20,074
△ 99 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 1,951,206 3,035,927
固定資産
有形固定資産
※3 9,919,896 ※3 9,454,956
建物（純額）
構築物（純額） 34,667 28,788
機械装置及び運搬具（純額） 65,216 151,287
器具及び備品（純額） 273,301 343,624
土地 5,071,341 5,071,341
113,350 127,223
リース資産（純額）
※1 、 ※2 15,477,773 ※1 、 ※2 15,177,220
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,950 9,375
リース資産 116,823 89,060
電話加入権 4,429 4,429
254 204
商標権
無形固定資産合計 131,457 103,070
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 4,310 32,183
前払年金費用 932 1,036
差入保証金 54,315 54,327
繰延税金資産 87,725 -
11,030 11,030
その他
投資その他の資産合計 168,613 108,877
固定資産合計 15,777,844 15,389,168
資産合計 17,729,050 18,425,095
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 196,546 77,513
※2 、 ※4 624,000 ※2 、 ※4 11,508,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 113,326 124,948
未払金 825,867 616,410
未払費用 91,799 55,506
未払法人税等 83,589 19,030
前受金 77,985 68,577
預り金 53,860 55,542
前受収益 40,483 41,791
賞与引当金 77,010 83,010
22,331 19,417
その他
流動負債合計 2,206,798 12,669,749
固定負債
※2 2,000,000
社債 -
※2 、 ※4 11,508,000
長期借入金 -
リース債務 316,423 305,877
長期未払金 418,759 500,049
長期預り保証金 836,259 842,833
- 316
繰延税金負債
固定負債合計 13,079,441 3,649,075
負債合計 15,286,239 16,318,825
純資産の部
株主資本
資本金 1,268,924 1,268,924
資本剰余金
資本準備金 450,229 450,229
80,265 80,265
その他資本剰余金
資本剰余金合計 530,494 530,494
利益剰余金
その他利益剰余金
643,434 307,003
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 643,434 307,003
自己株式 △ 43 △ 152
株主資本合計 2,442,810 2,106,270
純資産合計 2,442,810 2,106,270
負債純資産合計 17,729,050 18,425,095
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
室料売上 3,679,751 3,411,493
料理売上 3,792,554 3,402,799
飲料売上 804,613 727,354
雑貨売上 542,750 473,638
1,753,656 1,610,701
その他売上
売上高合計 10,573,326 9,625,986
売上原価
料理原料 1,127,378 1,015,031
飲料原料 171,675 158,497
雑貨原価 422,564 368,227
275,832 213,539
その他原価
売上原価合計 1,997,450 1,755,296
売上総利益 8,575,876 7,870,689
※1 8,012,870 ※1 7,781,053
販売費及び一般管理費
営業利益 563,005 89,636
営業外収益
受取利息 3 2
受取精算金 4,992 -
補助金収入 448 941
受取手数料 4,298 3,435
基地局設置手数料 1,885 2,605
受取保険金 3,510 1,375
8,120 3,609
その他
営業外収益合計 23,258 11,971
営業外費用
支払利息 192,534 185,013
支払手数料 1,000 59,568
1,143 3,760
その他
営業外費用合計 194,677 248,342
経常利益又は経常損失（△） 391,586 △ 146,734
特別利益
受取保険金 3,953 -
特別利益合計 3,953 -
特別損失
※2 91,802 ※2 63,104
固定資産除却損
※3 40,064
減損損失 -
6,722 -
その他
特別損失合計 138,590 63,104
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 256,949 △ 209,838
法人税、住民税及び事業税
51,634 5,277
30,969 88,041
法人税等調整額
法人税等合計 82,603 93,318
当期純利益又は当期純損失（△） 174,346 △ 303,157
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 524,545 524,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,456 △ 55,456
当期純利益又は
174,346 174,346
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 118,889 118,889
当期末残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 643,434 643,434
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 42 2,323,922 2,323,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,456 △ 55,456
当期純利益又は
174,346 174,346
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
当期変動額合計 △ 1 118,888 118,888
当期末残高 △ 43 2,442,810 2,442,810
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 643,434 643,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,274 △ 33,274
当期純利益又は
△ 303,157 △ 303,157
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - △ 336,431 △ 336,431
当期末残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 - 307,003 307,003
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 43 2,442,810 2,442,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,274 △ 33,274
当期純利益又は
△ 303,157 △ 303,157
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
当期変動額合計 △ 108 △ 336,540 △ 336,540
当期末残高 △ 152 2,106,270 2,106,270
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④【キャッシュフロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 256,949 △ 209,838
減価償却費 856,540 856,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 595 △ 57
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,915 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,880 6,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,063 -
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 932 △ 104
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 192,534 185,013
固定資産除却損 91,802 63,104
減損損失 40,064 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,352 362,496
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,326 △ 5,101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,205 △ 119,032
未払金の増減額（△は減少） △ 12,123 △ 222,934
△ 19,371 △ 210,237
その他
小計 1,338,777 706,078
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 192,108 △ 185,928
△ 563 △ 78,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,146,108 441,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 319,778 △ 278,392
無形固定資産の取得による支出 △ 3,797 △ 2,872
△ 46 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,622 △ 281,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 758,453 △ 624,000
リース債務の返済による支出 △ 79,684 △ 97,049
社債の発行による収入 - 2,000,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 108
配当金の支払額 △ 55,303 △ 33,346
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 893,441 1,245,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,954 1,405,893
現金及び現金同等物の期首残高 1,363,222 1,292,267
※1 1,292,267 ※1 2,698,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定。)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能
限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定
額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
②適用予定日
2021年3月期の年度末から適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
①概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
②適用予定日
2021年3月期の年度末から適用いたします。
(追加情報)
（固定資産の減損について）
当社では、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が
激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は2020
年7月以降徐々に回復に向かい、事業年度中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不
動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来
キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,509,814 千円 11,866,540 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物等 8,111,859千円 7,658,977千円
土地 3,959,692 3,959,692
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 548,000千円 11,508,000千円
社債 ― 2,000,000
長期借入金 11,508,000 ―
※３ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 3,362千円 3,362千円
※４ 財務制限条項
前事業年度( 2019年3月31日 )
借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高12,056,000千
円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ
維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表にお
ける有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入
金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社
債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の
部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
当事業年度( 2020年3月31日 )
借入金のうち平成28年3月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高11,508,000千
円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対
照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年6月に終了する中間決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ
維持すること。
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(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に
関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表にお
ける有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入
金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社
債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の
部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与及び賞与 3,213,594 千円 3,217,313 千円
賞与引当金繰入額 77,010 83,010
賃借料 394,012 395,095
業務委託費 631,252 620,337
水道光熱費 302,860 292,251
消耗品費 412,888 378,490
減価償却費 856,540 856,772
退職給付費用 97,911 103,508
事業所税 30,469 30,280
おおよその割合
販売費 23.2％ 21.5％
一般管理費 76.8％ 78.5％
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 13,824千円 7,691千円
機械装置及び運搬具 156 336
器具及び備品 9,187 17
撤去費用 68,634 55,058
計 91,802 63,104
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
館外レストラン（京都府京都市） レストラン他 建物及び器具備品等 30,883
館内レストラン（京都府京都市） レストラン他 建物及び器具備品等 9,181
当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部
門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、2019年3月末の帳簿価額のうち転用不能と考えら
れる40,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,215千円、機械
装置449千円、器具備品400千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 11,091,400 － － 11,091,400
合計 11,091,400 － － 11,091,400
自己株式
普通株式 54 2 － 56
合計 54 2 － 56
(注) 自己株式(普通株式)の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月13日
普通株式 55,456 5.00 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 11,091,400 － － 11,091,400
合計 11,091,400 － － 11,091,400
自己株式
普通株式 56 145 － 201
合計 56 145 － 201
(注) 自己株式(普通株式)の増加 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月18日
普通株式 33,274 3.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 利益剰余金 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,292,267千円 2,698,161千円
預入期間が3ケ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,292,267 2,698,161
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
宴会場改修工事（建物付属設備）等であります。
・リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
空調熱源設備（建物付属設備）等であります。
（無形固定資産）
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 300,056 301,170
1年超 900,000 605,011
合計 1,200,056 906,181
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入等により行っております。
売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は株式であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、変動リス
クにさらされております。
営業債務である買掛金、借入金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、ファイナンス・
リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で5年後であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,292,267 1,292,267 ―
(2) 売掛金
540,464 540,464 ―
貸倒引当金
△99 △99 ―
540,365 540,365 ―
資産計 1,832,633 1,832,633 ―
(1) 買掛金
196,546 196,546 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
624,000 623,565 △434
(3) リース債務（流動）
113,326 113,326 ―
(4) 未払金
825,867 825,867 ―
(5) 未払費用
91,799 91,799 ―
(6) 未払法人税等
83,589 83,589 ―
(7) 預り金
53,860 53,860 ―
(8) 社債
― ― ―
(9) 長期借入金
11,508,000 11,507,286 △713
(10)リース債務（固定） 316,423 313,240 △3,182
(11)長期未払金 418,759 413,711 △5,047
負債計 14,232,170 14,222,793 △9,377
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当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,698,161 2,698,161 ―
(2) 売掛金
177,968 177,968 ―
貸倒引当金
△42 △42 ―
177,926 177,926 ―
資産計 2,876,087 2,876,087 ―
(1) 買掛金 77,513 77,513 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金 11,508,000 11,497,547 △10,452
(3) リース債務（流動）
124,948 124,948 ―
(4) 未払金
616,410 616,410 ―
(5) 未払費用
55,506 55,506 ―
(6) 未払法人税等
19,030 19,030 ―
(7) 預り金
55,542 55,542 ―
(8) 社債
2,000,000 1,972,656 △27,343
(9) 長期借入金
― ― ―
(10)リース債務（固定） 305,877 304,305 △1,572
(11)長期未払金 500,049 495,845 △4,204
負債計 15,262,879 15,219,307 △43,571
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(3)リース債務(流動)、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(8) 社債、(9)長期借入金、(10) リース債務（固定）、(11)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び社債発行又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
(1) 非上場株式
10,300
その他有価証券 10,300
(2) 差入保証金
54,315 54,327
(3) 長期預り保証金
836,259 842,833
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが困難と認められるため本表には含めておりません。
(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の
予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらに
ついては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッ
シュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めており
ません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,292,267 ― ― ―
売掛金 540,464 ― ― ―
合計 1,832,732 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,698,161 ― ― ―
売掛金 177,968 ― ― ―
合計 2,876,129 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 624,000 11,508,000 ― ― ― ―
リース債務 113,326 101,264 93,802 78,788 39,104 3,463
長期未払金 140,537 140,137 141,594 92,726 38,245 ―
合計 877,863 11,749,401 235,397 171,515 77,349 3,463
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 ― ― ― ― 2,000,000 ―
長期借入金 11,508,000 ― ― ― ― ―
リース債務 124,948 117,693 102,888 63,414 21,880 ―
長期未払金 200,907 202,908 154,588 100,660 35,941 ―
合計 11,833,856 320,601 257,476 164,075 2,057,822 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度
であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 804,679 828,695
勤務費用 58,236 58,181
利息費用 5,391 5,552
数理計算上の差異の発生額 △9,615 6,756
退職給付の支払額 △29,996 △45,200
退職給付債務の期末残高 828,695 853,985
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 829,404 848,771
期待運用収益 16,588 16,975
数理計算上の差異の発生額 △13,689 △42,762
事業主からの拠出額 46,465 47,279
退職給付の支払額 △29,996 △45,200
年金資産の期末残高 848,771 825,063
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 824,171 853,985
年金資産 △848,771 △825,063
△24,600 28,921
非積立型制度の退職給付債務 4,523 0
未積立退職給付債務 △20,076 28,921
未認識数理計算上の差異 19,144 △29,957
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △932 △1,036
前払年金費用 932 1,036
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △932 △1,036
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 58,236 58,181
利息費用 5,391 5,552
期待運用収益 △16,588 △16,975
数理計算上の差異の費用処理額 △3,570 417
確定給付制度に係る退職給付費用 43,470 47,175
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 27.3% 26.6%
株式 34.4% 31.0%
保険一般勘定 36.3% 37.9%
その他 2.0% 4.5%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度63.7％、当事業年度62.1％含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.67% 0.67%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 5.30% 5.30%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49,847千円、当事業年度51,346千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
欠損金 10,169千円 90,018千円
減損損失 27,605 14,845
賞与引当金 23,511 25,342
ギフト券 6,188 6,152
未払事業税 11,193 4,985
未払事業所税 9,302 9,244
16,463 13,601
その他
繰延税金資産小計
104,434 164,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2 ― △90,018
△15,588 △74,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △15,588 △164,190
繰延税金資産合計 88,846 ―
(繰延税金負債)
前払年金費用 △284 △316
△836 ―
その他
繰延税金負債合計 △1,121 △316
繰延税金資産純額 87,725 △316
(注) １．評価性引当額が148,601千円増加しております。この主な増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断
する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに
伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 90,018 90,018千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △90,018 △90,018〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.53％ 30.53％
(調整)
評価性引当額の増減 △2.46 △70.82
交際費等永久に損金に算入
1.99 △2.05
されない項目
住民税均等割 2.10 △2.57
0.01 0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.15 △44.47
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度においては、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお
当事業年度は、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン
東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 167,825 未払金 96,614
会社の ト
品川区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン 東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 141,202 未払金 68,457
会社の ト
港区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 220.24円 189.90円
1株当たり当期純利益又は
15.72円 △27.33円
当期純損失(△)
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△) 174,346千円 △303,157千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益又は
174,346千円 △303,157千円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 11,091,346株 11,091,232株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 19,356,213 202,254 141,829 19,416,639 9,961,683 660,991 9,454,956
構築物 464,816 1,945 28,831 437,929 409,141 6,336 28,788
機械装置及び運搬具 513,133 104,008 93,722 523,419 372,132 17,602 151,287
器具及び備品 1,323,849 165,785 158,027 1,331,607 987,983 95,445 343,624
土地 5,071,341 ― ― 5,071,341 ― ― 5,071,341
リース資産 258,234 51,778 47,189 262,822 135,599 37,905 127,223
有形固定資産計 26,987,588 525,772 469,600 27,043,761 11,866,540 818,280 15,177,220
無形固定資産
ソフトウエア 64,240 2,330 690 65,880 56,504 2,904 9,375
リース資産 202,392 7,775 24,107 186,059 96,999 35,538 89,060
電話加入権 4,429 ― ― 4,429 ― ― 4,429
商標権 500 ― ― 500 295 50 204
無形固定資産計 271,562 10,105 24,797 256,869 153,799 38,492 103,070
長期前払費用 19,597 39,231 8,908 49,920 17,736 11,358 32,183
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 からすま京都ホテル 機械式駐車設備 91,516 千円
リース資産(有形) 京都ホテルオークラ パソコン 48,169 千円
客室カードロックシステム
器具及び備品 京都ホテルオークラ 20,792 千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 からすま京都ホテル 水平循環式駐車場設備 78,289 千円
システムインフラ基盤構築
リース資産(有形) 京都ホテルオークラ 37,989 千円
システムインフラ基盤構築
リース資産(無形) 京都ホテルオークラ 24,107 千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年 2025年
第3回無担保社債 ( 株式会社池田泉州銀行
― 1,000,000 0.20 ―
保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
2020年 2025年
第4回無担保社債 ( 株式会社日本政策投資
― 1,000,000 1.02 ―
銀行保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
合計 ― ― 2,000,000 ― ― ―
(注) 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― 2,000,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 624,000 11,508,000 1.45 ―
1年以内に返済予定のリース債務 113,326 124,948 1.19 ―
1年以内に返済予定のその他有利子
140,537 200,907 0.99 ―
負債(未払金)
長期借入金
11,508,000 ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
316,423 305,877 1.17 2020年～2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債(長期未払金)
412,704 494,099 0.99 2020年～2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 13,114,991 14,633,833 ― ―
(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 1年以内に返済予定のものを除くリース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 117,693 102,888 63,414 21,880 ―
その他有利子負債
202,908 154,588 100,660 35,941 ―
(長期未払金)
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 99 42 88 10 42
賞与引当金 77,010 83,010 77,010 ― 83,010
(注) １ 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 37,394
預金
当座預金 2,518,237
普通預金 74,792
別段預金 1,101
振替貯金 3,247
預金(信託) 63,387
計 2,660,767
合計 2,698,161
(ロ)売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 29,954
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 16,327
三菱ＵＦＪニコス㈱ 14,868
㈱ジェイシービー 14,049
㈱オークラニッコーホテルマネジマント 9,001
その他 93,766
合計 177,968
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
(％) (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
× 100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) 2 366
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
540,464 8,020,391 8,382,887 177,968 97.92 16.35
(注) 当期発生高の中には消費税等が含まれております。
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(ハ)原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
飲料品 30,282
生鮮食料品 21,952
食料品 146
その他 4,115
計 56,496
貯蔵品
客室用消耗品 6,190
各種印刷物 1,111
その他 1,768
計 9,069
合計 65,565
② 負債の部
流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈲浅見水産 4,382
ファーストリネンサプライ㈱ 4,313
佐川印刷㈱ 4,281
村上紙業㈱ 2,789
㈱松浦食器店 2,722
その他 59,024
合計 77,513
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,787,197 5,051,489 7,897,648 9,625,986
税引前四半期純利益
又は (千円) 259,459 98,698 319,602 △209,838
税引前当期純損失(△)
四半期純利益又は
(千円) 177,836 63,879 214,709 △303,157
当期純損失(△)
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 16.03 5.76 19.36 △27.33
失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 16.03 △10.27 13.60 △46.69
又は四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ホームページ(https://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。
公告掲載方法 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載。
3月末日現在の株主に対し、「京都ホテルオークラ」「からすま京都ホテル」「粟田山
荘」でご利用いただける「株主優待券」を発行しております。
所有株式数
100株以上(枚) 1,000株以上(枚) 5,000株以上(枚)
優待内容（割引率）
ホテル
20％ ― 2 3
宿 泊
(最優遇料金
10％ 2 13 17
から割引)
株主に対する特典
ホテル
20％ 2 15 20
飲 食
ホテル
10％ ― 2 ▶
婚 礼
粟田山荘
20％ 1 ▶ 6
飲 食
ご利用可能期間 2020年6月22日～2021年6月30日（ご利用除外日有り）
(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
２．「株主に対する特典」に記載の事項は、2020年3月末日現在の株主に対し発行している株主優待の内容でありま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第100期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第101期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日近畿財務局長に提出。
( 第101期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日近畿財務局長に提出。
( 第101期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月10日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄 美 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都ホテルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都ホテルの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都ホテルが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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