名港海運株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 60,608,404 60,279,099 64,626,089 72,464,736 70,903,399
経常利益 (千円) 4,406,200 4,627,314 5,098,352 6,302,423 5,941,795
親会社株主に帰属する
(千円) 2,707,973 3,208,899 3,645,956 4,372,535 3,888,669
当期純利益
包括利益 (千円) 923,940 4,413,077 4,797,743 2,776,661 2,596,522
純資産額 (千円) 79,874,748 83,307,046 87,493,581 89,978,497 92,064,187
総資産額 (千円) 93,680,529 98,757,622 103,334,220 108,672,207 115,254,455
１株当たり純資産額 (円) 2,572.20 2,702.12 2,839.46 2,909.65 2,970.85
１株当たり
(円) 90.19 107.23 122.32 146.71 130.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.44 81.56 81.90 79.80 76.82
自己資本利益率 (％) 3.51 4.07 4.41 5.10 4.44
株価収益率 (倍) 10.51 10.12 9.57 7.79 8.20
営業活動による
(千円) 5,642,783 5,934,769 5,037,033 5,663,297 6,585,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,896,557 △ 2,927,296 △ 5,024,156 △ 8,690,094 △ 10,696,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 733,472 △ 962,864 △ 746,892 328,288 3,379,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,865,242 19,538,912 18,889,189 16,073,527 15,613,148
の期末残高
従業員数 (名) 1,673 1,682 1,727 1,731 1,862
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 48,323,881 48,935,310 52,509,312 58,246,268 55,644,343
経常利益 (千円) 2,889,429 3,332,672 3,788,587 4,791,628 4,129,222
当期純利益 (千円) 1,871,747 2,293,856 2,804,624 3,367,160 2,750,581
資本金 (千円) 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704
発行済株式総数 (株) 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204
純資産額 (千円) 57,881,771 60,506,434 63,215,972 64,795,801 65,527,214
総資産額 (千円) 69,076,917 73,342,798 76,355,093 80,148,945 84,928,145
１株当たり純資産額 (円) 1,927.89 2,029.86 2,121.02 2,174.03 2,198.59
１株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 27.50 22.00
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 62.34 76.65 94.10 112.97 92.29
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.79 82.50 82.79 80.84 77.16
自己資本利益率 (％) 3.23 3.88 4.53 5.26 4.22
株価収益率 (倍) 15.21 14.16 12.43 10.12 11.59
配当性向 (％) 32.08 26.09 21.25 24.34 23.84
従業員数 (名) 817 814 822 812 823
株主総利回り
(％) 98.6 114.6 125.3 125.3 120.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,052 1,118 1,300 1,330 1,250
最低株価 (円) 942 925 1,060 1,070 1,030
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第93期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年１月
戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従
業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立
1949年３月
税関貨物取扱人免許を取得
1949年４月 営業開始
1949年11月 ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年４月 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年９月 倉庫業営業開始
1951年８月 倉庫証券発行許可を取得
1951年９月 港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(は
しけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録
1955年２月 名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1955年９月 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962年３月 倉庫業許可を取得
1962年９月 株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)
1963年８月 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964年10月 博多出張所(現・九州支店)を開設
1968年９月 通運事業免許を取得
1969年２月 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年５月 名古屋税関より通関業許可を受ける
1970年９月 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972年４月 南部事業所を開設
1973年９月 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連
結子会社)を設立
1976年６月 内航運送業認可を取得
1977年２月 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977年４月 セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／
現・連結子会社)を設立
1978年２月 ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979年４月 航空貨物運送業務を開始
1982年３月 IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989年４月 香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・
連結子会社)を開設
1990年６月 利用航空運送事業免許を取得
1996年10月 タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1998年５月 ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支
店が認証取得)
2001年11月 ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)
2002年６月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005年２月 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005年６月 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
2005年９月 ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設
2007年９月 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008年２月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009年８月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011年11月 インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014年３月 タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年５月 メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019年３月 ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容と
しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しておりま
す。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.
が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元
請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送
事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業して
おります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.
も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社グループの海貨部門を
港湾運送 受託している。
76.1
ナゴヤシッピング㈱ 名古屋市港区 60,000 および 当社は建物を賃借しており
(22.0)
ます。
その関連
役員の兼任 ３名
当社グループの海運代理店
港湾運送 部門を受託している。
名古屋船舶㈱ 名古屋市港区 30,000 および 56.2 当社は車両運搬具を賃借し
ております。
その関連
役員の兼任 ４名
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
港湾運送
当社は建物を賃貸借してお
94.6
名海運輸作業㈱ (注)３ ります。
名古屋市港区 80,000 および
(0.9)
当社は車両運搬具を賃借し
その関連
ております。
役員の兼任 ４名
港湾運送
当社グループの港湾運送及
100.0
び梱包を受託している。
名港陸運㈱ 愛知県知多市 20,000 および
(60.0)
役員の兼任 ５名
その関連
港湾運送
当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託している。
セントラルシッピング㈱ 名古屋市港区 16,000 および
(40.0)
役員の兼任 ４名
その関連
港湾運送
当社グループの海貨部門及
78.7
び作業を受託している。
大源海運㈱ 愛知県弥富市 30,000 および
(17.9)
役員の兼任 ４名
その関連
当社グループの不動産賃貸
名郵不動産㈱ 名古屋市港区 225,000 賃貸 85.1 部門を担っている。
役員の兼任 ４名
当社グループの営業倉庫部
門を担っている。
㈱知多共同輸送センター 愛知県知多市 30,000 賃貸 100.0 当社が債務保証を行ってい
る。
役員の兼任 ４名
北米地域における当社グ
港湾運送
MEIKO AMERICA,
米国 ループの営業及び複合輸送
千USD 100.0
および
を統括している。
INC. (注)３ 10,000 (65.0)
カリフォルニア州
その関連
役員の兼任 ３名
欧州地域における当社グ
港湾運送
ベルギー ループの営業及び複合輸送
千EUR 100.0
MEIKO EUROPE N.V. および
を統括している。
1,240 (51.0)
アントワープ州
その関連
役員の兼任 １名
ポーランドにおける当社グ
港湾運送
MEIKO TRANS POLSKA
ポーランド 千PLN 99.9 ループの営業倉庫部門を
および
担っている。
SP.Z O.O. (注)３ 30,000 (99.9)
グリビッチェ市
その関連
タイにおける当社グループ
港湾運送
MEIKO TRANS (THAILAND) タイ の営業及び複合輸送を統括
千THB
および 49.0
している。
10,000
CO.,LTD. バンコク市
その関連
役員の兼任 １名
タイにおける当社グループ
港湾運送
タイ の営業倉庫部門を担ってい
千THB
MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３ および 100.0
る。
664,000
チョンブリー県
その関連
役員の兼任 １名
香港地区における当社グ
港湾運送
MEIKO TRANS（HONG KONG）
千HKD 100.0 ループの営業及び複合輸送
香港 および
9,000 (5.5) を担っている。
CO.,LTD.
その関連
役員の兼任 ２名
北米地域における当社グ
SAN MODE FREIGHT
米国 ループの営業倉庫部門を
千USD 97.3
賃貸
担っている。
SERVICE, INC. (注)３ 6,000 (53.3)
カリフォルニア州
役員の兼任 ２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(持分法適用関連会社)
港湾運送
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
山本運輸㈱ 名古屋市港区 50,000 および 38.5
役員の兼任 ２名
その関連
港湾運送
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
玄海サイロ㈱ 福岡市中央区 25,000 および 50.0
役員の兼任 ４名
その関連
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 2,400,000 その他 41.6
役員の兼任 ２名
港湾運送
ブラジル 千BRL 25.0
JAPAO LOGISTICA LTDA.
および ―
サンパウロ州 3,166 (25.0)
その関連
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN
MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 1,784
賃貸 3
全社(共通) 75
合計 1,862
(注) １ 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および
契約社員を含んでおります。)であります。
２ 前期末に比べ従業員数が131名増加しております。主な理由は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS
(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
823 41.0 17.0 6,961,068
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 748
賃貸 ―
全社(共通) 75
合計 823
(注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含
んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 賃貸は全社（共通）が統括しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,198名)、名港陸運労働組合(組合員数64名)が組織されてお
り、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として65万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、
医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにＩＴを活用した最新鋭設備を駆使
して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全
国を結んでいます。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点
を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネット
ワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハード
と、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対
応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広
く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
[目標とする経営指標]
物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の
安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標とし
て掲げており、８％以上を目標としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出の減少や国内消費の低迷が
見込まれ、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、従業員および関係者の安全を最優先としつつ、物流事業の公共的使命を果たす
べく、事業の継続を図ってまいります。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しまして
は、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。
また、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流セン
ターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。海外においても、輸送用車両お
よび荷役機器の充実を図っております。将来的に懸念される労働人口の減少への対応としては、ＩＣＴを活用した
新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
として、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸
送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動
に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外
シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスで
サポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスク
をはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 設備投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を
行っており、当連結会計年度末において60,987,497千円（連結総資産の52.9％）の有形固定資産・無形固定資産
を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行って
おりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めな
くなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える
可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク
当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨
大地震等の大規模災害の発生を想定したＢＣＰマニュアルを策定しております。また、耐震性に優れ、非常用発
電設備を備えた西二区物流センター南１号を新設するなど、事業継続に向けた体制整備を行っておりますが、従
業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性がありま
す。なお、地域ＢＣＰ策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しており
ます。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
当社グループは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対しては、取締役社長を本部長とした
「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行っております。具体的には、顧客および従業員の安全確保
と更なる感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、出張の原則禁止、業務支援体制の拡充を図ってまい
りました。今後、状況が長期化した場合には、消費低迷による輸出入および国内輸送の減少により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業
を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部から
の不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があ
ります。ウイルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情
報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受け
る可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移した一方、輸出の減少を背
景とした生産活動の低迷や、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大等を原因とした世界経済の減速により、
先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械や自動車部
品等が減少し、輸入はアルミニウムや液化天然ガス等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属や
油脂原料等は減少しましたが、とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、709億３百万円と前年同期と比べ15億61百万円
（2.2％）の減収となりました。
営業利益は、49億11百万円と前年同期と比べ４億37百万円（8.2％）の減益となりました。
経常利益は、59億41百万円と前年同期と比べ３億60百万円（5.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、38億88百万円と前年同期と比べ４億83百万円（11.1％）の減益となりまし
た。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて18億36百万円減少し、322億39百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が12億15百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて84億18百万円増加し、830億15百万円となりました。これは、設備投資等
により建物及び構築物が72億62百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて26億50百万円増加し、140億35百万円となりました。これは、短期借入金
が40億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて18億45百万円増加し、91億54百万円となりました。これは、長期借入金が
10億78百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて20億85百万円増加し、920億64百万円となりました。これは、利益剰余金が
32億25百万円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動による
キャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差
額（32百万円の減少）があり、全体で７億63百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加３億３百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は156億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、65億85百万円（前年同期比16.3％増）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益57億31百万円（前年同期比9.6％減）、減価償却費が24億78百万円（前
年同期比26.1％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が22億59百万円（前年同期比28.2％増）あったことが
主な要因であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、106億96百万円（前年同期比23.1％増）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が105億32百万円（前年同期比29.3％増）あったことが主な
要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、33億79百万円（前年同期比929.3％増）とな
りました。これは、短期借入れによる収入が50億円（前年同期比415.5％増）あった一方で、配当金の支払額が８
億49百万円（前年同期比42.5％増）あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体と
する事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
港湾運送およびその関連 69,499,740 △2.5
賃貸 1,403,659 17.5
合計 70,903,399 △2.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などにより、売上高が過去最高であった前期に比べ、米中貿易摩擦や新
型コロナウイルス感染拡大等により下期が低調に推移したことで2.2％の減収となりました。しかしながら、上期
まで堅調に推移したことが寄与し、売上高経常利益率は8.4％となり、目標とする経営指標である８％以上を達成
いたしました。今後も輸出入および国内輸送の低迷により、先行き不透明な環境が見込まれますが、継続的な達成
に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業は減少となりましたが、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結
範囲に追加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、426億47百万円と前年同期と比べ２億16百万円 (0.5％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みと
なりました。
売上高といたしましては、85億99百万円と前年同期と比べ78百万円 (0.9％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、111億27百万円と前年同期と比べ３億12百万円 (2.7％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、31億50百万円と前年同期と比べ15億66百万円 (33.2％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が増加しましたが、梱包作業の減少により、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、39億74百万円と前年同期と比べ29百万円 (0.7％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、694億99百万円と前年同期と比べ17億70百万円（2.5％）の
減収、セグメント利益（営業利益）は41億50百万円と前年同期と比べ、４億44百万円（9.7％）の減益となりまし
た。
b. 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大に
より、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、14億３百万円と前年同期と比べ２億９百万円（17.5％）の増収、セグメント利益
（営業利益）は７億45百万円と前年同期と比べ５百万円（0.7％）の増益となりました。
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② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の
購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金によ
り賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 81.9 79.8 76.8
時価ベースの自己資本比率（％） 33.7 31.3 27.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 7.2 23.7 102.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,709.8 2,357.7 362.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者
の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資
産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行って
いるため、市場価格の変動により回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当
社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付費用および債務
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の
期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来
運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を
与える可能性があります。
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c. 投資有価証券の評価
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これら
の株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価
が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認
められる場合を除き、減損処理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による株式市場の下落、投資先の業績悪化等により、これら投資有価証券の評
価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では中長期的な事業継続の観点から施設の新設・改廃、多様化・複雑化す
る顧客ニーズへの対応、将来的な労働人口の減少へ対応するためのＩＣＴ導入など、重点的に設備投資を行っており
ます。
当連結会計年度は、 11,683 百万円の設備投資を実施いたしました。
港湾運送およびその関連の主なものは、西二区物流センター南１号（愛知県海部郡飛島村）の倉庫新設、大源海運
㈱倉庫新設のための既存建物解体工事（愛知県弥富市）、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等で
あります。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
港湾運送
西二区物流セン 1,398,074
倉庫
および
ター（愛知県海 15,122,786 1,947,097 (120) 223,964 18,691,923 25
営業倉庫
その関連
部郡飛島村） [73]
賃貸
港湾運送
西四区物流セン
2,328,455
ター（愛知県海 および 倉庫 880,369 4,960 8,549 3,222,335 6
(65)
部郡飛島村）
その関連
港湾運送
飛島物流セン
1,593,138
ター（愛知県海 および 倉庫 1,514,963 151,236 10,711 3,270,050 13
(32)
部郡飛島村）
その関連
港湾運送
東浜コンテナセ
コンテナ
1,967,524
ンター（愛知県 および 223,586 35,457 545 2,227,113 9
(53)
ヤード
海部郡飛島村）
その関連
港湾運送
西三区物流セン
1,683,951
ター（愛知県弥 および 倉庫 931,198 52,386 22,315 2,689,851 13
(53)
富市）
その関連
港湾運送
西部物流セン
1,733,983
ター（愛知県弥 および 倉庫 948,286 190,835 1,243 2,874,349 ▶
(25)
富市）
その関連
港湾運送
834,714
南部事業所（愛
および 倉庫 588,943 38,128 (54) 1,370 1,463,157 19
知県知多市）
[22]
その関連
港湾運送
木曽川物流セン
および 倉庫 1,277,106
ター（愛知県一 489,498 76,423 4,315 1,847,343 1
営業倉庫 (15)
その関連
宮市）
賃貸
港湾運送
中部国際空港営
および 1,624,947
業所（愛知県常 倉庫 322,233 71,888 1,684 2,020,753 31
(14)
その関連
滑市）
賃貸
港湾運送
九州支店（福岡 および 倉庫 1,439,124
307,377 57,664 12,313 1,816,479 10
市東区） 営業倉庫 (17)
その関連
賃貸
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
事業所名 従業員
会社名
（所在地） 数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
西二区配車セ
港湾運送
名海運輸 総合
ンター（愛知 1,675,337
および 46,089 5,447 6,267 1,733,142 31
県海部郡飛島 (37)
作業㈱ センター
その関連
村）
ナゴヤシ 港湾運送
藤前物流セン
655,897
ッピング ター（名古屋 および 営業倉庫 138,033 ― 1,458 795,389 ―
(14)
市港区）
㈱ その関連
㈱知多共同 名南16号倉庫
輸送セン （愛知県知多 賃貸 営業倉庫 851,383 ― ― 1,980 853,363 ―
ター 市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
従業員
会社名 所在地
数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
MEIKO
港湾運送
ポーランド
TRANS
176,494
グリビッチェ および 倉庫 989,771 31,790 56,085 1,254,142 46
POLSKA (54)
市
その関連
SP. Z O.O.
SAN MODE
FREIGHT
米国 247,352
賃貸 営業倉庫 195,284 ― 1,587 444,224 ―
イリノイ州 (32)
SERVICE,
INC.
港湾運送
タイ
MEIKO ASIA
968,548
サムットプ および 倉庫 807,426 21,406 161,815 1,959,196 52
(39)
CO.,LTD.
ラーカーン県
その関連
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 延床面積
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 予定年月 （㎡）
総額 既支払額
（千円） （千円）
自己資金
弥富市倉庫 港湾運送
および 2020年 2021年
大源海運㈱ （愛知県弥 および 倉庫 3,784,000 1,584,000 19,470
金融機関 ３月 ７月
富市） その関連
から借入
名 港 ビ ル 自己資金
名郵不動産 デ ィ ン グ オフィス および 2019年 2022年
賃貸 7,552,763 1,692,000 17,283
㈱ （名古屋市 ビル 金融機関 ９月 ６月
港区） から借入
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,006,204 33,006,204
す。
市場第二部
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年６月１日(注) 2,857,680 33,006,204 723,701 2,350,704 723,678 1,273,431
(注) 有償株主割当 １：0.1 2,834,875株
発行価格 500円
資本組入額 250円
失権株等公募 22,805株
発行価格 1,313円
資本組入額 657円
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 8 81 28 ― 1,175 1,311 ―
(人)
所有株式数
― 79,565 195 120,054 19,670 ― 110,372 329,856 20,604
(単元)
所有株式数
― 24.12 0.06 36.40 5.96 ― 33.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,201,955株は、「個人その他」に32,019単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,574 5.28
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 959 3.21
リミテド
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目４番６号 863 2.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ ロー プライスド
U.S.A.
ストツク フアンド
815 2.73
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 810 2.71
計 ― 10,762 36.11
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,201,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,837 ―
29,783,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,604
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,837 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,201,900 ― 3,201,900 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,201,900 ― 3,201,900 9.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 181 216
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ―
― ―
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ―
―
による売渡）
3,201,955
保有自己株式数 3,201,955 ― ─
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持および
適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競
争力の更なる強化に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当11円に期末配当11
円を加え、年間配当金は22円といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年11月８日 取締役会決議 327,847 11.00
2020年６月26日 定時株主総会決議 327,846 11.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポ
レート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行
うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業
に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営
効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構
築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および
迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以下のような体制を採用してお
ります。
会社の機関の基本説明
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締
役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、
グループ会社の調査も積極的に実施しております。
・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また
取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見
と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。
・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各
社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
・ 外部監査人は有限責任あずさ監査法人を会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、
情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際に
は随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。
・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指
しております。
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コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
（会社の基本方針）
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、
株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物
流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろ
ん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努
めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一
方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって
毅然とした対応に努めます。
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（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法
令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通
じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な
人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応
じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口
のさらなる周知徹底を図っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用
を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築してお
ります。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、ＢＣＰマニュアルおよびリスク管理
規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする
調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項に
ついては全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を
図っております。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定
においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当
社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、
グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴
き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めておりま
す。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものと
します。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しておりま
す。
・ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることがで
きるものとします。
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・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
構築しております。
（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を
図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備お
よび運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
（反社会的勢力を排除するための体制）
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等と
は、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長と
して全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員
会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思
決定に大いに活かされております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款で定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役および監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、
会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営
諸施策を可能とすることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 当社入社
1973年６月 業務部長
1974年５月 取締役業務部長
1977年６月 常務取締役
1980年６月 専務取締役
1985年６月 名古屋船舶㈱取締役副社長
代表取締役
髙橋 治朗 1932年11月20日 生 （注）３ 284,000
会長
1988年７月 専務取締役
1989年６月 取締役副社長
1993年６月 代表取締役副社長
1995年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ㈱御園座監査役（現任）
1971年４月 当社入社
2000年10月 業務企画室長
2002年10月 業務部長兼業務企画室長
2003年６月 取締役業務部長兼業務企画室長
代表取締役
2005年７月 取締役業務部長
藤森 利雄 1948年６月15日 生 （注）３ 47,000
副会長
2007年４月 常務取締役
2011年６月 専務取締役
2013年４月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役副会長（現任）
1998年12月 当社入社
2007年４月 業務部業務企画室長
2009年６月 取締役業務部長
代表取締役
髙橋 広 1971年８月15日 生 （注）３ 95,700
社長
2014年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1975年４月 当社入社
2006年５月 MEIKO AMERICA,INC.取締役社長
2007年７月 理事
専務取締役 伊藤 一功 1950年10月22日 生 （注）３ 29,300
2011年６月 常務取締役
2015年４月 専務取締役（現任）
1974年９月 当社入社
2003年７月 人事部長
2007年６月 取締役人事部長
専務取締役 小林 史典 1951年12月７日 生 （注）３ 42,400
2013年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 営業第２部長
専務取締役 柘植 要 1955年12月14日 生 2009年６月 取締役営業第２部長 （注）３ 26,000
2014年４月 常務取締役
2019年６月 専務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年７月 南部事業所長
常務取締役 蟹井 修 1959年７月27日 生 （注）３ 15,100
2013年６月 取締役南部事業所長
2017年４月 常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2009年５月 営業第１部長
常務取締役 野々部 洋史 1960年４月６日 生 2013年６月 取締役営業第１部長 （注）３ 124,984
2015年６月 取締役輸入第２部長
2017年４月 常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 東京支店長
常務取締役
掛橋 英一郎 1959年11月19日 生 （注）３ 17,100
兼 東京支店長
2015年６月 取締役東京支店長
常務取締役 兼 東京支店長（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年10月 当社入社
2013年４月 港湾物流部長
常務取締役 平松 保長 1961年５月20日 生 （注）３ 11,100
2015年６月 取締役港湾物流部長
2019年６月 常務取締役（現任）
2008年４月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役副社長
2008年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
取締役 種村 均 1948年３月27日 生 （注）３ ―
2015年６月 大同特殊鋼㈱取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役（現任）
2011年４月 豊田通商㈱常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社代表取締役会長（現任）
取締役 加留部 淳 1953年７月１日 生 （注）３ ―
2019年６月 三洋化成工業㈱監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 KDDI㈱監査役（現任）
1974年４月 当社入社
2006年７月 港湾物流部副部長
2007年６月 取締役港湾物流部長
取締役 飯田 輝智 1952年３月22日 生 （注）３ 30,000
2013年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2019年６月 取締役（現任）
1982年４月 当社入社
取締役
大山 信二 1960年３月21日 生 2011年７月 経理部長 （注）３ 15,100
経理部長
2015年６月 取締役経理部長（現任）
1983年４月 当社入社
2012年４月 国内物流部長
取締役
山路 昌弘 1960年５月12日 生 （注）３ 9,100
九州支店長
2015年６月 取締役国内物流部長
2019年10月 取締役九州支店長（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
鈴木 浩文 1960年12月14日 生 2011年７月 国際部長 （注）３ 13,000
国際部長
2015年６月 取締役国際部長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
山口 淳 1961年９月11日 生 2014年４月 営業第２部長 （注）３ 13,100
営業第２部長
2015年６月 取締役営業第２部長（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
三谷 正芳 1960年11月５日 生 2013年４月 人事部長 （注）３ 16,400
人事部長
2017年６月 取締役人事部長（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
水谷 吉成 1961年２月10日 生 2015年７月 営業第１部長 （注）３ 12,400
営業第１部長
2017年６月 取締役営業第１部長（現任）
1984年４月 当社入社
2015年７月 輸入第１部長
取締役
稲垣 貴士 1961年５月28日 生 （注）３ 3,800
輸入第２部長
2017年４月 輸入第２部長
2019年６月 取締役輸入第２部長（現任）
1982年４月 当社入社
常勤監査役 秋田 高一 1960年１月31日 生 2011年７月 総務部長 （注）４ 11,300
2018年６月 常勤監査役（現任）
1998年６月 中部資材㈱専務取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
監査役 大杉 誠 1948年４月28日 生 （注）５ 26,000
2005年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 中部資材㈱代表取締役会長（現任）
2010年５月 三協㈱常務取締役
2011年５月 同社代表取締役社長（現任）
監査役 宮崎 一彦 1959年７月３日 生 （注）６ 5,000
2012年６月 当社監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年５月 ㈱UFJ銀行常務執行役員
（現・㈱三菱UFJ銀行）
2010年５月 ㈱中京銀行顧問
2011年１月 同行代表取締役頭取
監査役 深町 正和 1951年12月17日 生 （注）７ ―
2015年４月 同行代表取締役会長
2019年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 ㈱中京銀行特別顧問（現任）
計 847,884
(注) １ 取締役 種村均、加留部淳の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 秋田高一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大杉誠氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 宮崎一彦氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 深町正和氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 代表取締役社長 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
㈱ノリタケカンパニー
リミテドと継続的に通
㈱ノリタケカンパニーリミ
常の商取引をしてい
種村 均 テド相談役 ありません。 ありません。
る。なお、同社は当社
大同特殊鋼㈱取締役
の株式を2.9％保有し
ている。
豊田通商㈱と継続的に
豊田通商㈱代表取締役会長 通常の商取引をしてい
加留部 淳 三洋化成工業㈱監査役 ありません。 る。なお、同社は当社 ありません。
KDDI㈱監査役 の株式を1.2％保有し
ている。
当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社
経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えておりま
す。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一
般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外監査役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
中部資材㈱と継続的に
通常の商取引をしてい
当社株式26千株を保
大杉 誠 中部資材㈱代表取締役会長 る。なお、当社は同社 ありません。
有している。
の株式を14.8％保有し
ている。
三協㈱と継続的に通常
の商取引をしている。
当社株式５千株を保
宮崎 一彦 三協㈱代表取締役社長 なお、当社は同社の株 ありません。
有している。
式を2.4％保有してい
る。
㈱中京銀行と継続的に
通常の商取引をしてい
深町 正和 ㈱中京銀行特別顧問 ありません。 る。なお、同社は当社 ありません。
の株式を2.2％保有し
ている。
当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の
表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えて
おります。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適
法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自
の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、ま
た、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材
を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名および非常勤（社外）監査役３名からなり、取締役の職務執行ならび
に当社および国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 秋田 高一 9回 9回（100%）
非常勤（社外）監査役 大杉 誠 9回 9回（100%）
非常勤（社外）監査役 宮崎 一彦 9回 9回（100%）
非常勤（社外）監査役 深町 正和 6回 6回（100%）
(注) 非常勤（社外）監査役 深町正和氏の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を
対象としております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議その他の重要な会
議に出席するほか、取締役、部支店長等から営業報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主
要な事業所における業務および財産の状況の調査をしております。
また、必要に応じて子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果の報告を受けております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、監査報告を受け、業務執行状況のヒアリング、代表取締役と
の意見交換等を実施して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人の
監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、定時株主総会への付議議案の監査等であ
ります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制室（３名）が担当しており、内部監査規程・関係会社管理規程に基づき、各部門の業務執
行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情
報提供を行っております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見
交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行役員 時々輪 彰久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準
に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査
も期待できると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会
の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、
会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において
解任の旨およびその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」
等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべ
き事項は認められず、適正であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第96期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第95期（連結・個別） 有限責任監査法人 トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
異動の年月日
2018年６月28日（第95回定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月28日開催予定の第95回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選
任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が有限責任あずさ監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数
を考慮に入れた上で、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制およ
びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待できると判断したためで
あります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,500 ─ 31,000 150
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 31,500 ─ 31,000 150
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a. を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ─ ― ―
連結子会社 1,905 ─ 5,002 ―
計 1,905 ─ 5,002 ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年
間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇
との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各役員の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定し
ております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取
締役は取締役会（2019年６月27日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等
に応じて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会（2019年６月27日開催）の協議によって、常勤監査役が
職務内容等に応じて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は次のとおりであります。
取締役 2014年６月27日定時株主総会決議 年額６億50百万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
監査役 2011年６月29日定時株主総会決議 年額50百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
598 598 ― ― 21
(社外取締役を除く。)
監査役
19 19 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
52 9 使用人を兼務しているため。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがありま
す。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、当事業年度末（2020年３月31日時
点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的
に保有継続の是非を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 506
非上場株式以外の株式 68 11,157
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
今後の事業上の関係を考慮した追加取
非上場株式 1 15
得によるものであります。
取引先持株会による継続取得および今
非上場株式以外の株式 5 2 後の事業上の関係を考慮した追加取得
によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 ▶
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
1,011,100 1,011,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
本田技研工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
2,456 3,028
ました。
通信インフラの利用および機器の発注を行っ
ており、物流事業を円滑に運営するための安
428,100 428,100
定仕入れを目的として保有しております。同
㈱NTTドコモ 社の当社事業への貢献や取引状況等につい 無
て、定量的および定性的に検証を行った結
1,445 1,049
果、引き続き保有することが望ましいと判断
いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
773,000 773,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本碍子㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
1,095 1,242
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
287,000 287,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊藤忠商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
643 574
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
28,500 28,500
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
東海旅客鉄道㈱ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
493 732
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
135,500 135,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
豊田通商㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
344 488
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
735,500 735,500
持、強化を図るため保有しております。同社
日本トランスシ の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ティ㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
342 327
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
170,100 170,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ブラザー工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
281 348
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
177,000 177,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本特殊陶業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
269 363
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融関連取引を行っており、同社との関係維
591,500 591,500
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱三菱UFJフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャル・グ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
238 325
ました。
建築および施設修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
70,800 70,800
を目的として保有しております。同社の当社
大成建設㈱ 事業への貢献や取引状況等について、定量的 有
および定性的に検証を行った結果、引き続き
233 363
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
102,000 102,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三菱商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
233 313
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
85,100 85,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱名古屋銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
222 303
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
大東建託㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
201 308
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
63,200 63,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱愛知銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
200 217
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
119,000 119,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三井物産㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
178 204
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
21,400 21,400 持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
岡谷鋼機㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
172 196 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
49,100 49,100
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ノリタケカン の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
パニーリミテド 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
168 260
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
190,000 190,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
新東工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
143 181
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
43,865 43,865
MS＆ADインシュ 持、強化を図るため保有しております。同社
アランスグルー の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
プホールディン 定量的および定性的に検証を行った結果、引
グス㈱ き続き保有することが望ましいと判断いたし
132 147
ました。
38/97
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
136,500 136,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
東亜合成㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
128 159
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
296,000 296,000
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱大和証券グ の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ループ本社 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
124 159
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,200 16,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
リンナイ㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
123 126
ました。
物流設備および修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
16,642 16,541
を目的として保有しております。同社の当社
事業への貢献や取引状況等について、定量的
ダイフク㈱ および定性的に検証を行った結果、引き続き 無
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。株式数の増加は、同社取引先持株会にお
113 95
いて、継続取得したことによるものでありま
す。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
150,000 150,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊勢湾海運㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
111 119
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
158,000 158,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱静岡銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
103 133
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
14,011 14,011
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トヨタ自動車㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
91 90
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
32,600 32,600 持、強化を図るため保有しております。同社
㈱三井住友フィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
85 126 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
30,000 30,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱ショーワ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
67 42
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
118,000 118,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
丸紅㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
63 90
ました。
39/97
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
34,100 34,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱商船三井 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
59 81
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
17,000 17,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱マキタ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
56 65
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
416,910 416,910
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱みずほフィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャルグルー 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
プ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
51 71
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
22,100 22,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱中京銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
47 50 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
42,000 42,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
兼松㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
46 53
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,600 16,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本車輌製造㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
45 42
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本航空㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
39 77
ました。
地域文化の振興支援および地域経済との関係
16,000 16,000
強化を目的として保有しております。同社の
当社利益への貢献や取引状況等について、定
㈱御園座 無
量的および定性的に検証を行った結果、引き
続き保有することが望ましいと判断いたしま
34 65
した。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
40,000 40,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ラサ商事㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
32 33
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
32,631 31,923
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
日本製鉄㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
30 62
において、継続取得したことによるものであ
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
5,845 5,810
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
愛知製鋼㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
18 19
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
11,800 11,800
持、強化を図るため保有しております。同社
三井倉庫ホール の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ディングス㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
16 21
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,600 13,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伏木海陸運送㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
14 19
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
10,000 10,000
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
㈱クボタ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
13 15
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
54,386 54,386
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
双日㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
13 21
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
8,712 8,712
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱エフ・シー・ の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
シー 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
13 20
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
30,000 30,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
美濃窯業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
12 15
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
8,100 8,100 持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
メック㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
12 8 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
5,000 5,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
巴工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
10 12
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
7,600 7,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本郵船㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
9 12
ました。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
54,441 51,259
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
新日本電工㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
8 11
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
14,520 14,520
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
明和産業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
7 6
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
27,000 27,000
持、強化を図るため保有しております。同社
東海東京フィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャル・ホー 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ルディングス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
6 10
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,000 3,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱SUBARU 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
6 7
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
6,173 5,806
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
エンシュウ㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
5 6
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,100 3,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
川崎重工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
▶ 8
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,200 13,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
飯野海運㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
▶ ▶
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
1,300 1,300
持、強化を図るため保有しております。同社
三井住友トラス
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トホールディン 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
グス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
▶ 5
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
6,000 6,000
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
中部鋼鈑㈱ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
3 3
断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
2,200 2,200
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ふくおかフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
3 5
ました。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設
定主体等の行う研修にも参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,022,717 17,601,072
受取手形及び売掛金 12,704,677 11,489,389
未収還付法人税等 98,685 131,258
その他 3,281,837 3,045,053
△ 31,940 △ 27,412
貸倒引当金
流動資産合計 34,075,977 32,239,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,872,500 62,658,972
△ 32,464,882 △ 33,989,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,407,618 28,669,906
機械装置及び運搬具
15,693,952 16,920,651
△ 12,606,375 △ 12,787,854
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,087,577 4,132,797
土地
24,827,289 25,420,880
リース資産 906,132 916,415
△ 644,320 △ 670,725
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,812 245,690
使用権資産
- 811,359
- △ 561,526
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 249,832
建設仮勘定
121,143 1,428,088
その他 1,847,043 2,089,628
△ 1,289,501 △ 1,469,585
減価償却累計額
その他（純額） 557,541 620,042
有形固定資産合計 50,262,982 60,767,238
無形固定資産
ソフトウエア 131,627 144,778
ソフトウエア仮勘定 52,917 30,026
リース資産 6,767 5,211
39,375 40,242
その他
無形固定資産合計 230,688 220,258
投資その他の資産
※1 19,664,362 ※1 17,425,553
投資有価証券
長期貸付金 782,880 718,200
繰延税金資産 775,822 833,070
退職給付に係る資産 1,336,517 1,314,654
※1 1,744,482 ※1 1,937,751
その他
△ 201,505 △ 201,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,102,559 22,027,597
固定資産合計 74,596,230 83,015,094
資産合計 108,672,207 115,254,455
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,781,967 4,227,374
※3 970,000 ※3 4,970,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 20,000 93,328
リース債務 111,282 242,144
未払法人税等 1,051,304 440,373
賞与引当金 1,690,692 1,575,273
2,759,859 2,487,441
その他
流動負債合計 11,385,107 14,035,935
固定負債
長期借入金 80,000 1,158,360
リース債務 158,872 254,723
繰延税金負債 787,845 420,217
役員退職慰労引当金 6,945 5,464
退職給付に係る負債 4,482,077 4,542,901
資産除去債務 1,187,670 2,008,030
未払役員退職慰労金 246,025 179,625
359,166 585,011
その他
固定負債合計 7,308,602 9,154,333
負債合計 18,693,710 23,190,268
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,621 1,603,897
利益剰余金 79,251,846 82,476,979
△ 2,304,321 △ 2,304,537
自己株式
株主資本合計 80,899,851 84,127,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,778,692 5,369,505
為替換算調整勘定 △ 1,007,529 △ 1,023,485
49,594 70,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,820,757 4,416,858
非支配株主持分 3,257,888 3,520,285
純資産合計 89,978,497 92,064,187
負債純資産合計 108,672,207 115,254,455
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,464,736 70,903,399
57,749,989 56,687,595
売上原価
売上総利益 14,714,746 14,215,804
※1 9,365,978 ※1 9,304,472
販売費及び一般管理費
営業利益 5,348,767 4,911,332
営業外収益
受取利息 58,454 78,840
受取配当金 561,281 602,863
持分法による投資利益 101,420 108,419
為替差益 3,664 3,845
234,549 263,972
その他
営業外収益合計 959,370 1,057,940
営業外費用
支払利息 2,402 18,183
※2 1,693 ※2 5,103
固定資産除却損
1,617 4,190
その他
営業外費用合計 5,714 27,477
経常利益 6,302,423 5,941,795
特別利益
36,657 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 36,657 -
特別損失
- 210,071
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 210,071
税金等調整前当期純利益 6,339,081 5,731,723
法人税、住民税及び事業税
1,905,999 1,541,800
△ 64,578 137,367
法人税等調整額
法人税等合計 1,841,421 1,679,168
当期純利益 4,497,660 4,052,555
非支配株主に帰属する当期純利益 125,124 163,885
親会社株主に帰属する当期純利益 4,372,535 3,888,669
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,497,660 4,052,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,347,903 △ 1,464,144
為替換算調整勘定 △ 350,818 △ 4,582
退職給付に係る調整額 11,097 21,933
△ 33,374 △ 9,239
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,720,998 ※１ △ 1,456,032
その他の包括利益合計
包括利益 2,776,661 2,596,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,687,830 2,484,771
非支配株主に係る包括利益 88,830 111,751
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,601,584 75,475,402 △ 2,304,109 77,123,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
親会社株主に帰属
4,372,535 4,372,535
する当期純利益
自己株式の取得 △ 268 △ 268
自己株式の処分 36 56 93
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 36 3,776,443 △ 211 3,776,268
当期末残高 2,350,704 1,601,621 79,251,846 △ 2,304,321 80,899,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,105,835 △ 638,767 38,394 7,505,462 2,864,536 87,493,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092
親会社株主に帰属
4,372,535
する当期純利益
自己株式の取得 △ 268
自己株式の処分 93
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,327,143 △ 368,761 11,199 △ 1,684,705 393,352 △ 1,291,353
（純額）
当期変動額合計 △ 1,327,143 △ 368,761 11,199 △ 1,684,705 393,352 2,484,915
当期末残高 6,778,692 △ 1,007,529 49,594 5,820,757 3,257,888 89,978,497
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,601,621 79,251,846 △ 2,304,321 80,899,851
会計方針の変更による
△ 7,203 △ 7,203
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,350,704 1,601,621 79,244,642 △ 2,304,321 80,892,647
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 849,425 △ 849,425
親会社株主に帰属
3,888,669 3,888,669
する当期純利益
自己株式の取得 △ 216 △ 216
連結範囲の変動 193,091 193,091
連結子会社株式の取得
2,275 2,275
による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 2,275 3,232,336 △ 216 3,234,395
当期末残高 2,350,704 1,603,897 82,476,979 △ 2,304,537 84,127,043
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,778,692 △ 1,007,529 49,594 5,820,757 3,257,888 89,978,497
会計方針の変更による
△ 7,203
累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,778,692 △ 1,007,529 49,594 5,820,757 3,257,888 89,971,293
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 849,425
親会社株主に帰属
3,888,669
する当期純利益
自己株式の取得 △ 216
連結範囲の変動 193,091
連結子会社株式の取得
2,275
による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,409,186 △ 15,955 21,243 △ 1,403,898 262,396 △ 1,141,502
（純額）
当期変動額合計 △ 1,409,186 △ 15,955 21,243 △ 1,403,898 262,396 2,092,893
当期末残高 5,369,505 △ 1,023,485 70,838 4,416,858 3,520,285 92,064,187
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,339,081 5,731,723
減価償却費 1,965,100 2,478,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,416 △ 4,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,181 △ 115,419
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,332 △ 1,481
退職給付に係る資産・負債の増減額 79,287 102,788
受取利息及び受取配当金 △ 619,736 △ 681,703
支払利息 2,402 18,183
為替差損益（△は益） △ 890 △ 1,331
持分法による投資損益（△は益） △ 101,420 △ 108,419
固定資産除却損 1,693 5,103
段階取得に係る差損益（△は益） △ 36,657 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 210,071
売上債権の増減額（△は増加） △ 897,023 1,457,818
仕入債務の増減額（△は減少） 759,017 △ 597,474
△ 864,261 △ 446,862
その他
小計 6,693,523 8,047,506
利息及び配当金の受取額 657,497 716,939
利息の支払額 △ 2,402 △ 18,183
法人税等の支払額 △ 1,762,622 △ 2,259,421
77,301 98,685
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,663,297 6,585,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,506,124 △ 2,983,840
定期預金の払戻による収入 2,628,364 2,920,079
有形固定資産の取得による支出 △ 8,145,065 △ 10,532,760
有形固定資産の売却による収入 60,022 2,681
無形固定資産の取得による支出 △ 64,075 △ 41,141
投資有価証券の取得による支出 △ 119,048 △ 20,745
投資有価証券の売却による収入 - 46,368
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 383,641 -
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 283,630 △ 114,297
貸付金の回収による収入 62,680 29,780
出資金の回収による収入 59,714 -
709 △ 2,169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,690,094 △ 10,696,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 970,000 5,000,000
短期借入金の返済による支出 - △ 1,000,000
長期借入れによる収入 100,000 600,000
長期借入金の返済による支出 - △ 90,244
リース債務の返済による支出 △ 133,529 △ 269,104
自己株式の純増減額（△は増加） △ 175 △ 216
配当金の支払額 △ 596,092 △ 849,425
△ 11,914 △ 11,914
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 328,288 3,379,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117,153 △ 32,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,815,662 △ 763,475
現金及び現金同等物の期首残高 18,889,189 16,073,527
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 303,097
※1 16,073,527 ※1 15,613,148
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.、㈱知多共同輸送センターに
ついては、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
上海名港国際貨運有限公司
㈱エムアイサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
▶ 社
会社等の名称
玄海サイロ㈱
山本運輸㈱
JAPAO LOGISTICA LTDA.
名南共同エネルギー㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
上海名港国際貨運有限公司
㈱エムアイサービス
持分法を適用しない関連会社
㈱空見コンテナセンター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.及びMEIKO ASIA
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産（純額）」が249,832千円増加し、流動負債の「リー
ス債務」が142,316千円、固定負債の「リース債務」が113,782千円増加しております。当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ す
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式） 3,606,663千円 3,597,741千円
その他(出資金) 57,140 57,140
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,047,164千円
（契約上の当社負担額） (312,863) (277,594)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112,500 75,000
ターミナル㈱
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸
越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 12,000,000千円 12,000,000千円
借入実行残高 970,000 4,970,000
差引額 11,030,000 7,030,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 3,841,817 千円 3,994,923 千円
賞与引当金繰入額 785,954 729,745
退職給付費用 297,320 306,635
減価償却費 207,902 208,056
貸倒引当金繰入額 9,293 △ 4,117
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 343千円 2,424千円
機械装置及び運搬具 385 -
その他(工具、器具及び備品等) 142 612
リース資産(有形) - 1,968
ソフトウエア 823 98
計 1,693 5,103
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,928,086千円 △2,232,116千円
組替調整額
― 193,750
税効果調整前
△1,928,086 △2,038,366
税効果額 580,183 574,221
その他有価証券評価差額金
△1,347,903 △1,464,144
為替換算調整勘定
当期発生額
△350,818 △4,582
退職給付に係る調整額
当期発生額 11,720 2,976
組替調整額 5,001 28,045
税効果調整前
16,721 31,021
△5,623 △9,088
税効果額
退職給付に係る調整額 11,097 21,933
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△33,374 △9,239
その他の包括利益合計 △1,720,998 △1,456,032
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,201,621 228 75 3,201,774
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 228株
単元未満株式の売却による減少 75株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 298,046 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,201,774 181 ― 3,201,955
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 181株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 327,847 11.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を
含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 327,846 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 18,022,717千円 17,601,072千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,949,190 △1,987,923
定期預金
現金及び現金同等物 16,073,527 15,613,148
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 651,389千円 806,986千円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 958,267 1,583,126
１年超 4,710,699 5,356,307
合計 5,668,967 6,939,434
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行
借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額
に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当
者の承認を得て行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 18,022,717 18,022,717 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,704,677 12,704,677 ―
(3) 投資有価証券
15,506,414 15,506,414 ―
その他有価証券
資産計 46,233,809 46,233,809 ―
(1) 買掛金
4,781,967 4,781,967 ―
(2) 短期借入金
970,000 970,000 ―
(3) 長期借入金
100,000 100,000 ―
負債計 5,851,967 5,851,967 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 17,601,072 17,601,072 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,489,389 11,489,389 ―
(3) 投資有価証券
13,261,934 13,261,934 ―
その他有価証券
資産計 42,352,396 42,352,396 ―
(1) 買掛金
4,227,374 4,227,374 ―
(2) 短期借入金
4,970,000 4,970,000 ―
(3) 長期借入金
1,251,688 1,251,688 ―
負債計 10,449,062 10,449,062 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非連結子会社株式及び関連会社株式 3,606,663 3,597,741
非上場株式 551,285 565,877
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2,640千円の減損処理を行っております。
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 ―
合計 990,000 20,000 20,000 20,000 20,000 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 93,328 93,328 93,328 93,328 58,328 820,048
合計 5,063,328 93,328 93,328 93,328 58,328 820,048
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 15,200,440 4,756,653 10,443,786
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 15,200,440 4,756,653 10,443,786
(1) 株式 305,974 500,408 △194,434
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 305,974 500,408 △194,434
合計 15,506,414 5,257,062 10,249,352
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 12,578,669 4,282,091 8,296,578
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 12,578,669 4,282,091 8,296,578
(1) 株式 683,265 768,857 △85,592
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 683,265 768,857 △85,592
合計 13,261,934 5,050,948 8,210,986
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,368 40,817 ―
合計 46,368 40,817 ―
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３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について210,071千円（その他有価証券の株式210,071千円）減損処理を
行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％
を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行って
おります。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を下回った場合に、
回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給
付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,410,179 6,541,268
勤務費用 565,775 562,509
利息費用 30,545 31,333
数理計算上の差異の発生額 △46,511 △129,116
退職給付の支払額 △421,684 △419,057
その他 2,964 -
退職給付債務の期末残高 6,541,268 6,586,936
※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,330,149 3,395,709
期待運用収益 66,602 67,914
数理計算上の差異の発生額 △34,791 △126,140
事業主からの拠出額 131,752 132,639
退職給付の支払額 △98,004 △111,432
年金資産の期末残高 3,395,709 3,358,689
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,059,191 2,044,035
年金資産 △3,395,709 △3,358,689
△1,336,517 △1,314,654
非積立型制度の退職給付債務 4,482,077 4,542,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145,559 3,228,247
退職給付に係る負債 4,482,077 4,542,901
退職給付に係る資産 △1,336,517 △1,314,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145,559 3,228,247
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 565,775 562,509
利息費用 30,545 31,333
期待運用収益 △66,602 △67,914
数理計算上の差異の費用処理額 5,001 28,045
確定給付制度に係る退職給付費用 534,719 553,974
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △16,721 △31,021
合計 △16,721 △31,021
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △73,033 △104,054
合計 △73,033 △104,054
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
共同運用資産 47.6% 46.3%
保険資産（一般勘定） 43.3% 44.8%
保険資産（特別勘定） 8.3% 8.2%
その他 0.8% 0.7%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 0.4%～2.1% 0.4%～1.7%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,683千円、当連結会計年度136,125千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 539,920千円 503,102千円
建物減価償却費 961,895 861,347
ソフトウエア減価償却費 173,282 162,509
未払役員退職慰労金 78,089 57,236
退職給付に係る負債 1,445,944 1,457,961
資産除去債務 361,861 612,791
700,822 720,390
その他
繰延税金資産小計
4,261,816 4,375,339
△284,412 △350,085
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,977,403 4,025,253
繰延税金負債
退職給付に係る資産 419,334 412,064
固定資産圧縮額 188,250 187,176
その他有価証券評価差額金 3,064,869 2,490,647
316,972 522,512
その他
繰延税金負債合計 3,989,427 3,612,400
繰延税金資産の純額（△は負債） △12,023 412,853
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを
採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年～47年
適用した割引率 0.3%～2.3%
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 530,050千円 1,187,670千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 651,389 806,986
時の経過による調整額 6,290 13,043
その他 △60 330
期末残高 1,187,670千円 2,008,030千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有し
ております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,492千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は511,890千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 3,334,312 4,147,038
連結貸借対照表計上額 期中増減額 812,726 693,073
期末残高 4,147,038 4,840,112
期末時価 7,287,635 8,144,725
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結による増加855,560千円であり、減少は減価償
却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、建設仮勘定の増加623,843千円であり、減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価
基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とし
た国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した
不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
71,270,315 1,194,420 72,464,736 ― 72,464,736
セグメント間の内部
― 210,944 210,944 △ 210,944 ―
売上高又は振替高
計 71,270,315 1,405,365 72,675,680 △ 210,944 72,464,736
セグメント利益 4,595,634 739,813 5,335,447 13,320 5,348,767
セグメント資産 78,728,461 7,162,926 85,891,388 22,780,819 108,672,207
その他の項目
減価償却費 1,808,048 157,051 1,965,100 ― 1,965,100
有形固定資産及び
9,704,045 171,509 9,875,554 ― 9,875,554
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額13,320千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,780,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,290,672千円
及び投資と資本の相殺消去2,509,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
69,499,740 1,403,659 70,903,399 ― 70,903,399
セグメント間の内部
3,600 350,436 354,036 △ 354,036 ―
売上高又は振替高
計 69,503,340 1,754,096 71,257,436 △ 354,036 70,903,399
セグメント利益 4,150,759 745,025 4,895,785 15,547 4,911,332
セグメント資産 85,876,685 10,297,151 96,173,837 19,080,618 115,254,455
その他の項目
減価償却費 2,219,346 259,362 2,478,709 ― 2,478,709
有形固定資産及び
10,623,369 1,762,354 12,385,723 ― 12,385,723
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額15,547千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額19,080,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,752,703千円
及び投資と資本の相殺消去3,672,085千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
63,194,280 4,307,289 4,229,102 734,063 72,464,736
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
60,328,960 4,665,129 4,013,618 1,895,690 70,903,399
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,909.65円 2,970.85円
１株当たり当期純利益金額 146.71円 130.47円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,372,535 3,888,669
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,372,535 3,888,669
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,804 29,804
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 89,978,497 92,064,187
純資産の部の合計額から控除する
3,257,888 3,520,285
金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (3,257,888) (3,520,285)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 86,720,608 88,543,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,804 29,804
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 970,000 4,970,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20,000 93,328 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 111,282 242,144 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
80,000 1,158,360 0.4 2021年～2031年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
158,872 254,723 ― 2021年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,340,155 6,718,555 ― ―
(注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,328 93,328 93,328 58,328
リース債務 123,806 80,443 28,585 17,718
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
1,187,670 820,360 ― 2,008,030
伴う原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 18,197,747 36,050,985 53,653,384 70,903,399
税金等調整前四半期
(千円) 1,581,732 2,800,127 4,523,331 5,731,723
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,033,402 1,849,168 2,999,735 3,888,669
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 34.67 62.04 100.65 130.47
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.67 27.37 38.60 29.83
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,084,219 6,986,414
受取手形 563,555 507,597
※1 9,329,416 ※1 8,462,721
売掛金
前払費用 77,542 55,976
未収収益 102,746 106,105
未収消費税等 657,015 605,778
短期貸付金 20,400 20,400
立替金 1,393,167 1,375,775
その他 46,741 42,382
△ 11,165 △ 11,016
貸倒引当金
流動資産合計 19,263,638 18,152,135
固定資産
有形固定資産
建物 16,650,162 23,359,389
構築物 891,023 828,681
機械及び装置 1,974,486 2,796,722
船舶 98,471 78,749
車両運搬具 359,782 455,922
工具、器具及び備品 351,912 419,211
土地 17,462,182 17,554,578
リース資産 173,281 172,484
105,668 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,066,971 45,665,739
無形固定資産
ソフトウエア 56,629 86,907
ソフトウエア仮勘定 52,917 24,746
リース資産 6,767 4,921
その他 20,721 20,721
無形固定資産合計 137,036 137,297
投資その他の資産
投資有価証券 13,483,123 11,663,786
関係会社株式 6,181,566 6,181,858
出資金 9,000 9,000
関係会社出資金 57,140 57,140
※1 751,300 ※1 695,000
長期貸付金
差入保証金 652,534 746,357
長期前払費用 - 82,105
前払年金費用 1,012,524 1,036,733
その他 577,904 544,914
△ 43,794 △ 43,924
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,681,299 20,972,972
固定資産合計 60,885,307 66,776,009
資産合計 80,148,945 84,928,145
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,681,176 ※1 5,302,182
買掛金
※1 1,000,000 ※1 , ※3 5,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 20,000 40,000
リース債務 79,728 71,986
未払金 1,025,545 779,920
未払費用 340,433 290,177
未払法人税等 933,318 320,481
未払事業所税 28,800 27,423
預り金 153,395 125,215
賞与引当金 1,093,885 1,017,931
138,210 192,640
その他
流動負債合計 10,494,492 13,767,958
固定負債
長期借入金 80,000 125,000
リース債務 119,083 125,593
繰延税金負債 592,089 254,102
退職給付引当金 2,500,357 2,633,235
資産除去債務 1,182,555 2,002,585
未払役員退職慰労金 216,225 169,325
168,341 323,130
その他
固定負債合計 4,858,651 5,632,972
負債合計 15,353,144 19,400,930
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金
資本準備金 1,273,431 1,273,431
4,929 4,929
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,278,361 1,278,361
利益剰余金
利益準備金 587,676 587,676
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 386,777 386,777
建物圧縮積立金 40,168 37,732
別途積立金 45,000,000 46,000,000
11,266,546 12,170,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 57,281,169 59,182,325
自己株式 △ 2,415,119 △ 2,415,335
株主資本合計 58,495,116 60,396,056
評価・換算差額等
6,300,684 5,131,157
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,300,684 5,131,157
純資産合計 64,795,801 65,527,214
負債純資産合計 80,148,945 84,928,145
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 58,246,268 ※1 55,644,343
売上高
※1 47,323,309 ※1 45,675,127
売上原価
売上総利益 10,922,959 9,969,216
※1 , ※2 6,992,219 ※1 , ※2 6,777,844
販売費及び一般管理費
営業利益 3,930,739 3,191,371
営業外収益
※1 4,767 ※1 7,677
受取利息
※1 646,213 ※1 686,941
受取配当金
為替差益 3,139 4,909
※1 229,082 ※1 275,632
その他
営業外収益合計 883,202 975,160
営業外費用
支払利息 808 11,001
21,505 26,308
その他
営業外費用合計 22,313 37,310
経常利益 4,791,628 4,129,222
特別損失
- 210,071
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 210,071
税引前当期純利益 4,791,628 3,919,150
法人税、住民税及び事業税
1,471,000 1,054,000
△ 46,531 114,569
法人税等調整額
法人税等合計 1,424,468 1,168,569
当期純利益 3,367,160 2,750,581
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 下払作業費
37,375,742 78.98 35,448,535 77.61
Ⅱ 労務費 3,595,398 7.60 3,552,448 7.78
Ⅲ 経費
減価償却費
1,247,931 1,539,521
施設賃貸費
2,370,183 2,392,430
その他 2,734,053 6,352,168 13.42 2,742,191 6,674,143 14.61
合計 47,323,309 100.00 45,675,127 100.00
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,893 1,278,325
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 36 36
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 42,604 44,000,000 9,493,042 54,510,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
当期純利益 3,367,160 3,367,160
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 1,773,504 2,771,068
当期末残高 587,676 386,777 40,168 45,000,000 11,266,546 57,281,169
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,414,907 55,724,223 7,491,748 7,491,748 63,215,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
当期純利益 3,367,160 3,367,160
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 268 △ 268 △ 268
自己株式の処分 56 93 93
株主資本以外の項目の
△ 1,191,063 △ 1,191,063 △ 1,191,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 211 2,770,893 △ 1,191,063 △ 1,191,063 1,579,829
当期末残高 △ 2,415,119 58,495,116 6,300,684 6,300,684 64,795,801
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 40,168 45,000,000 11,266,546 57,281,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 849,425 △ 849,425
当期純利益 2,750,581 2,750,581
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 903,591 1,901,155
当期末残高 587,676 386,777 37,732 46,000,000 12,170,138 59,182,325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,415,119 58,495,116 6,300,684 6,300,684 64,795,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 849,425 △ 849,425
当期純利益 2,750,581 2,750,581
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 216 △ 216 △ 216
株主資本以外の項目の
△ 1,169,527 △ 1,169,527 △ 1,169,527
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 1,900,939 △ 1,169,527 △ 1,169,527 731,412
当期末残高 △ 2,415,335 60,396,056 5,131,157 5,131,157 65,527,214
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 10～24年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 692,180千円 605,717千円
長期金銭債権 676,762 620,768
短期金銭債務 4,736,371 5,156,546
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,047,164千円
（契約上の当社負担額） (312,863) (277,594)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112,500 75,000
ターミナル㈱
㈱知多共同輸送センター 641,932 586,688
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,200,000千円 9,200,000千円
借入実行残高 ― 4,000,000
差引額 9,200,000 5,200,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 6,391,186千円 6,099,720千円
営業費用 19,063,017 18,610,001
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 209,858 203,116
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与手当 2,086,676 千円 2,009,210 千円
賞与引当金繰入額 629,943 589,334
減価償却費 150,388 129,938
退職給付費用 240,409 250,187
貸倒引当金繰入額 4,875 △ 149
おおよその割合
販売費 51％ 52％
一般管理費 49 48
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 5,092,191 5,092,483
関連会社株式 1,089,375 1,089,375
計 6,181,566 6,181,858
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払社会保険料 55,899千円 52,329千円
賞与引当金 334,728 311,486
建物減価償却費 879,150 818,268
ソフトウエア減価償却費 173,282 162,509
退職給付引当金 765,109 805,770
未払役員退職慰労金 66,164 51,813
資産除去債務 361,861 612,791
335,193 369,624
その他
繰延税金資産小計
2,971,390 3,184,593
△175,543 △260,459
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,795,847 2,924,133
繰延税金負債
前払年金費用 309,832 317,240
固定資産圧縮額 188,250 187,176
その他有価証券評価差額金 2,659,578 2,207,022
230,275 466,796
その他
繰延税金負債合計 3,387,936 3,178,236
繰延税金資産（△は負債）の純額 △592,089 △254,102
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 16,650,162 7,673,023 2,103 961,693 23,359,389 27,082,122
構築物 891,023 73,472 459 135,355 828,681 2,672,316
機械及び装置 1,974,486 1,036,051 ― 213,814 2,796,722 3,521,780
船舶 98,471 ― ― 19,721 78,749 407,900
車両運搬具 359,782 245,133 226 148,766 455,922 3,336,387
工具、器具
351,912 158,260 419 90,541 419,211 729,212
及び備品
土地 17,462,182 119,808 27,412 ― 17,554,578 ―
リース資産 173,281 72,691 1,968 71,519 172,484 520,916
建設仮勘定 105,668 7,642,504 7,748,172 ― ― ―
計 38,066,971 17,020,944 7,780,763 1,641,413 45,665,739 38,270,635
無形固定資産
ソフトウエア 56,629 56,580 98 26,203 86,907 1,521,591
ソフトウエア仮勘定 52,917 20,272 48,443 ― 24,746 ―
リース資産 6,767 ― ― 1,845 4,921 120,347
その他 20,721 ― ― ― 20,721 57,830
計 137,036 76,852 48,542 28,048 137,297 1,699,768
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 西二区物流センター南１号 7,138,801千円
建設仮勘定 西二区物流センター南１号 7,642,504千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 西二区物流センター南１号 7,748,172千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54,960 1,624 1,643 54,940
賞与引当金 1,093,885 1,017,931 1,093,885 1,017,931
退職給付引当金 2,500,357 247,933 115,054 2,633,235
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同取次窓口 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注１)
買取・買増手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合
は、中部経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注１) 別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金
額とします。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注２） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第96期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月13日東海財務局長に提出
第97期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月11日東海財務局長に提出
第97期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
港海運株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名港海運株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海
運株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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