ｅＢＡＳＥ株式会社 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第19期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,567,475 3,580,210 3,828,590 4,043,097 4,441,416
経常利益 (千円) 689,619 815,782 977,694 1,131,693 1,330,805
親会社株主に帰属する
(千円) 474,829 566,978 688,874 784,630 904,260
当期純利益
包括利益 (千円) 474,086 567,968 689,539 776,178 893,953
純資産額 (千円) 2,417,458 2,907,038 3,520,549 4,082,363 4,747,742
総資産額 (千円) 2,762,206 3,258,024 3,944,675 4,573,949 5,266,018
１株当たり純資産額 (円) 52.75 63.19 76.38 88.54 102.95
１株当たり当期純利益金額 (円) 10.44 12.45 15.07 17.09 19.67
潜在株式調整後
(円) 10.41 12.41 14.99 17.02 19.59
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.93 88.31 88.71 88.96 89.91
自己資本利益率 (％) 21.57 21.48 21.61 20.73 20.54
株価収益率 (倍) 13.88 15.61 21.83 34.78 37.37
営業活動による
(千円) 474,823 600,056 717,392 624,018 996,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 393,488 △436,155 △250,522 △198,149 △6,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △76,323 △96,972 △94,985 △217,004 △229,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,365,615 1,432,544 1,804,429 2,013,265 2,773,588
の期末残高
従業員数 (名) 436 428 431 438 440
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,294,833 1,435,201 1,625,778 1,823,438 2,090,246
経常利益 (千円) 439,863 537,958 691,396 828,836 1,017,479
当期純利益 (千円) 306,460 386,166 500,676 585,240 697,883
資本金 (千円) 190,349 190,349 190,349 190,349 190,349
発行済株式総数 (株) 5,895,600 5,895,600 11,791,200 11,791,200 23,582,400
純資産額 (千円) 1,862,647 2,171,416 2,596,729 2,959,153 3,418,155
総資産額 (千円) 2,024,469 2,379,940 2,842,093 3,262,744 3,751,316
１株当たり純資産額 (円) 40.56 47.03 56.22 64.10 74.04
１株当たり配当額
16.50 20.00 20.60 20.60 11.90
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 6.74 8.48 10.95 12.75 15.18
潜在株式調整後
(円) 6.72 8.46 10.90 12.69 15.12
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 91.20 89.99 90.63 90.28 90.77
自己資本利益率 (％) 17.71 19.37 21.23 21.20 21.98
株価収益率 (倍) 21.51 22.92 30.04 46.63 48.42
配当性向 (％) 30.62 29.48 47.02 40.39 39.20
従業員数 (名) 108 108 117 126 130
株主総利回り (％) 178 241 411 739 916
(比較指標：配当込み
(％) (89) (102 ) (119 ) (113 ) (102 )
TOPIX)
3,184 2,570 1,909
最高株価 (円) 1,791 1,602
※１ 1,592 ※２ 1,285 ※３ 954.5
1,425 1,280 890
最低株価 (円) 655 950
※１ 712.5 ※２ 640.0 ※３ 445.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第17期の１株当たり配当額20.60円には、記念配当2.50円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2017年３月16日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2017年３月17日
から2017年11月30日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月１日以降は東京証券取引所市場第一部
におけるものであります。
５．※１印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
６．※２印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
７．※３印は、株式分割（2020年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
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２ 【沿革】
2001年10月 商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立
2003年５月 東京都中央区に東京支社を新設
2003年７月 eBASE株式会社に商号変更
2005年３月 食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始
2005年11月 商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結
子会社)
2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ
市場）に上場
2008年５月 日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始
2010年４月 香川県高松市に香川開発センターを新設
2010年11月 eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開
発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会
社)
2011年１月 eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「セ
ンターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働
2011年９月 複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商
品データベースセンター（現 食材えびす）」サービス開始
2015年１月 eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）
の計３社により以下のように構成されております。
〇eBASE株式会社
「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業
「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業
「商材えびす」による商品データプールサービス事業
〇eBASE-NeXT株式会社
「eBASE」を使ったクラウドサービスの運用事業
〇eBASE-PLUS株式会社
eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジ
ネス
当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び
「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラット
フォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、
「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々
な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主
要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす」の開発
提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、
企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発
アウトソーシングビジネスを行っております。
以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソ
フトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）
・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理
・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)
・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）
・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援
・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援
・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援
・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等
「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライ
ヤー（メーカー or 卸）とバイヤー（卸 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしてい
ます。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームと
して「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、
負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。
そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新
のバージョンを提供しています。
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多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージ
ソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の
全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界
では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小
売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア
「FOODS eBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加
工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家
電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効
率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集
環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のト
レーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負
荷軽減を目指した、加工食品の商品データプールサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・
管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。
商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。
「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポー
ト等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開
発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、
自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人
材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT
開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社のパッケージソフ
「eBASE」のクラ トウェア「eBASE」の
eBASE-NeXT株式会社
ウドサービス、 クラウドサービス、
大阪市北区 31,350 100.00
データプールサー データプールサービス
(注)１
ビスの運用 の運用を行っておりま
す。
(連結子会社)
IT開発アウトソー
シングビジネス
（テクニカルサ
ポート、センター
マシン運用管理、
コンテンツマネジ
当社のパッケージソフ
メントソフト
トウェア「eBASE」の
「eBASE」の受託
eBASE-PLUS株式会社
受託開発、受託オペ
大阪市北区 90,000 開発、受託オペ 100.00
レーション、受託サー
(注)１、２
レーション、受託
バー保守を行っており
サーバー保守、コ
ます。役員の兼任３名
ンサルティング、
システム・インテ
グレーション・
サービス、システ
ム・マネジメント
サービス）
(注) １. 特定子会社であります。
２. eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,359,762千円
② 経常利益 301,770千円
③ 当期純利益 197,835千円
④ 純資産額 1,323,452千円
⑤ 総資産額 1,517,568千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 130
eBASE-PLUS事業 310
合計 440
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
130 38.9 7.2 4,975
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 130
合計 130
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられている
のが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社
会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジ
ネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。
・貢献なくして利益なし
・利益なくして継続なし
・継続なくして貢献なし
まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、その
サービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会
貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の
目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中
長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に
繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社
の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた
増収増益を図ろうとしております。
経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関
係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開
発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今
後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図っ
てきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツ
データの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業での
IT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図ってい
ます。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の
持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS（Content Management System）開発プラットフォーム
「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。
又、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指
しています。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けて
まいりましたが、消費増税による影響や、新型コロナウィルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクによ
り、今後予断を許さない状況となっております。事態の収束に時間を要する場合は、営業活動の遅れや経済の停滞
に伴うＩＴ投資の減速が想定されます。当社の主要顧客である食品業界や日雑業界は恒久消費財を扱っているため
現状は大きな打撃は受けておらないものと想定されますが、消費マインドの変化による顧客の動向など市場環境を
注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジ
ネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多く
の課題を解決していく必要があります。
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当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 人材の育成
当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プ
ラットフォームとして「eBASE」をデファクト化することを前提とした戦略モデルであり、このような当社グループ
のビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案・遂行できるセールスエンジニアの育成及
び開発人材として、グループ社員を高度技術者へ育成することが不可欠です。又、eBASE-PLUS事業では事業の競争
力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な
採用活動を継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と
認識し、取り組んでまいります。
② 内部管理体制の強化
事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを
発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組み
を構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認
管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業
活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な
承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと
考えております。
③ 食品業界(FOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進
引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安
全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対
しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。又、商品情報コンテンツデータの
流通クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促進
を課題と認識し取り組んでまいります。
④ その他業界(GOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進
業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミド
ルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、強化に取
り組みます。特に特化した業界（日雑業界、住宅業界、工具業界、文具業界、家電業界等）への攻略アプローチを
継続すると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェア
eBASE」の機能強化を継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、顧客別の統合商品情報管理シ
ステム受注促進に取り組んでまいります。
⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注
促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステム
の事例獲得に努める等、基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、eBASEノンプログラミング開
発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいりま
す。
⑥ クラウドビジネスの推進
既存サポート事業や食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続的推進並びに無無料
eBASEjr.ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供するクラウドサービスを推進しております。また、商品デー
タプールサービス「商材えびす」の食品業界向け「食材えびす」に加え、日雑業界向け「日雑えびす」、住宅業界
向け「住宅えびす」、製薬・医薬業界向け「OTCえびす」、「調剤えびす」、家電業界向け「家電えびす」等のクラ
ウドビジネスの創出・リリースに取り組んでまいります。
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⑦ IT開発アウトソーシングビジネスの推進
顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開
発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。又、新
規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分
野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合製品により収益が圧迫される可能性
「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能
性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、
また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化
を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの
努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合などには、当社グループソフトウェアの
機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった
場合などには当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかないなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性
「商品情報交換プラットフォームデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、こ
のビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が
高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しなが
ら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プ
ラットフォームデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開
始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを
確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合に
は、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性
当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事
ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームデファクト化」も社会貢献を実現し
ます。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうと
も、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行って
いますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報
データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである
低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選
択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されるこ
ともなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のイン
ターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があり
ます。
（４）技術革新による陳腐化の可能性
IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩
壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームデファクト化」戦略において
も、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/WindowsなどのOS機能として提供される可能性も
あります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想
されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが
重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえ
ず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の
継続自体が影響を受ける可能性があります。
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（５）業界環境が激変する可能性について
マクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益
モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を
目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争
を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社
会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユー
ザーは食品業界、住宅業界、日雑工具業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受
ける可能性があります。
（６）eBASE稼働環境の変化について
「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そ
のプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合などには、これらに対
応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植などの開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセ
ンスルール、価格などの変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。
（７）開発費の増大について
当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開
発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客
別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指し
ており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受
託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性
があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結び
つかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ソフトウェア価格の低下について
当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡
販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保の為に「eBASE」の販売価格を一定程度減額する
施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上および利益率の低減が生じる可
能性があります。
（９）ソフトウェアの契約不適合
当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾
契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がな
いことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生
するほか、契約不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難とな
るなど、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的所有権侵害
「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違い
や、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はあ
りません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等
が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下するなどして、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（11）研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しか
し、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありま
せん。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）情報管理について
当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することは
もとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課
題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱
方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不
正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
だけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
（13）システム障害リスクについて
事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに
業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を
講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生し
た場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）受託開発案件の不採算リスクについて
当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約
による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループよ
り見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階におい
てはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しか
しながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中
で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に
案件が不採算化する可能性があります。
（15）業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）に
おいてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９
月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このよう
な季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 855,385 1,184,180 944,863 1,456,986 4,441,416
構成比（％） 19.3 26.7 21.3 32.8 100.0
営業利益（千円） 98,601 382,715 171,582 639,015 1,291,914
構成比（％） 7.6 29.6 13.3 49.5 100.0
（16）法的規制について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制
を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣
事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可
の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点におい
て認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何ら
かの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営
成績に大きな影響を与える可能性があります。
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また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して
著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称 有効期限 許認可等の番号 規制法令 所轄官庁等 取消事由等
2020年５月１日 労働者派遣法第６条
労働者派遣事業
から2023年４月 派27-302549 労働者派遣法 厚生労働省 に定める欠格事由に
の許可
30日まで 抵触した場合
（17）人的資源について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重
要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育
成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可
能性があります。
（18）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判
断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契
約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象
企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、
事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有
のリスク要因が加わる可能性があります。
（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて
当社グループは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンド
への投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市
場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、依然として高水準で推移しております。国内において
も有効な治癒方法が見いだせないなか、経済活動に制限がかかり順調に正常化へ向かうのか予断を許さない状況で
あります。経済の停滞による顧客企業のＩＴ投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの業績に大きな影響
を与える可能性があります。アフターコロナ、ウィズコロナにより働き方をはじめとした顧客ニーズや環境の変化
に対して、適切なサービスが提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの流行により、一層先行き不透明な状況となりまし
た。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました
が、消費増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクにより、今後予
断を許さない状況となっております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資
は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しました
が、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。この結果、当連結会計年度における当社グループ
の業績は、売上高4,441,416千円（前年同期比398,318千円増）、営業利益1,291,914千円（前年同期比192,235千
円増）、経常利益1,330,805千円（前年同期比199,111千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益904,260千円
（前年同期比119,630千円増）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODS
eBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foods Ver4.7」をリリースし継続展開しまし
た。また、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対応した機能をバージョンアップしました。
商品データプールサービス「食材えびす」は、「食材えびす」と連携する「MDMeBASE」の小売企業での運用
が増加し、継続的に機能強化を行いました。現行のインストール型登録ツールeBASEjr.に加えて、食材えびす
登録ツールのWeb版「食材えびすeBASEjr.クラウド」を新たに開発リリースしました。また、ネットスーパー等
で、商品画像等を含むリッチな商品情報デジタルコンテンツ利用も進んでおります。結果、売上高は、「FOODS
eBASE」の需要は堅調に推移しました。前年同期と比較して大型案件は減少しましたが、中小型案件が増加した
ことで、前年同期比で微増となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラックストアにて商品マスタ
登録支援システム「eB-MDM」のアップセル＆クロスセルは堅調に推移しております。また、ホームセンター等
の日雑小売で統合商品DB導入の大型案件を継続的に受注および案件拡大しております。大手家電量販店では、
「家電えびす」導入を含むシステム改修を受注いたしました。更に、多言語情報におけるデータベースソ
リューション「eB-MLDB」を開発し、公益財団法人に採用されました。結果、売上高は、業界業態を問わずカス
タマイズ型統合商品DB受託開発が順調に進んだことから、前年同期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を
開始しており、主要サプライヤーに対して正式にデータ提供依頼を実施いたしました。「住宅えびす」と連携
した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウス
メーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。また、大手および中堅ハウスメーカーで新規大型案件を受
注し、既存顧客でも深耕営業により案件が拡大しました。結果、売上高は、前年同期比では大幅な増加となり
ました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、2,090,246千円（前年同期比266,808千円増）、経常利益1,028,809千
円（前年同期比188,016千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しま
した。また、稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成に
も努めました。新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一
過性の売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を継続的に実施いたし
ました
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762千円（前年同期比128,042千円増）、経常利益301,770
千円（前年同期比9,866千円増）となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ760,322千
円増加し、2,773,588千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、996,374千円の収入（前連結会計年度は、624,018千円の収入）となり
ました。主な減少要因として、法人税等の支払額が379,709千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純
利益が1,292,579千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,313千円の支出（前連結会計年度は、198,149千円の支出）となりま
した。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が460,152千円、一方で減少要因として、
投資有価証券の取得による支出が350,684千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、229,755千円の支出（前連結会計年度は、217,004千円の支出）となり
ました。主な減少要因として、配当金の支払が236,997千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売
する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービ
スの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテン
ツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、シ
ステム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス）であり、生産をしていないた
め、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
eBASE事業 2,090,246 14.63
eBASE-PLUS事業 2,351,169 5.92
合計 4,441,416 9.85
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,441,416千円（前年同期比398,318千円増）となりました。
eBASE事業の売上高は、2,090,246千円（前年同期比266,808千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762
千円（前年同期比128,042千円増）となりました。
各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。
（営業損益）
売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費の増加等により、2,114,479千円（前年同期比149,157千
円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、1,035,021千円（前年同期
比56,925千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,291,914千円（前年同期比192,235千円増）と
なりました。
（経常損益）
営業外収益は、余剰資金の運用等により40,412千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,330,805
千円（前年同期比199,111千円増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別損益は、投資有価証券売却益を2,174千円を計上した一方で、投資有価証券評価損を40,399千円計上いた
しました。以上の結果により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、904,260千円（前
年同期比119,630千円増）となりました。
・財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ823,939千円増加し、3,859,649千円となりました。主な要因は、現金及
び預金が849,536千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ131,870千円減少し、1,406,368千円となりました。主な要因は、投資有
価証券が162,596千円減少したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。主な要因は、その他が
25,632千円減少した一方で、未払法人税等が23,010千円、未払消費税等が47,930千円増加したこと等でありま
す。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。主な要因は配当金
支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金
が904,260千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は89.91％となりました。
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・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長
を重要な経営指標と位置づけております。
2020年３月期の達成状況は、売上高4,441,416千円（計画比291,416千円増）、経常利益1,330,805千円（計画比
130,805千円増）となりました。eBASE事業では、主力とする各業界向けビジネスのソフトウェア販売が計画より
も順調に推移しました。食品業界は概ね計画通りでしたが、特に日雑業界において大型案件の継続的受注および
案件拡大により売上高が予想よりも増加、住宅業界でも新規大型案件の受注、既存顧客の案件拡大により売上高
が増加しました。利益は売上高の増加とともに、中長期の取り組みとして生産性の向上がコストの抑制に寄与
し、予想よりも増加いたしました。eBASE-PLUS事業では、売上高、利益ともに堅調に推移し予想を上回りまし
た。
(単位：千円)
2020年３月 期 2020年３月 期
指標 計画比
計画 実績
売上高 4,150,000 4,441,416 291,416
経常利益 1,200,000 1,330,805 130,805
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用がありま
す。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判
断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（工事進行基準）
進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用してお
ります。適用にあたっては、収益総額、原価総額および連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要が
あります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行って
おりますが、工事契約の予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに
不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドル
ウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれ
を担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含む
グループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は 78,931 千円となってお
り、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。
① CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化
データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、
商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能
の強化を行いました。特に「eBASEwebV3」では、大幅なデザインの向上、操作改善を実現しました。また、熟練
した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が
可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する
自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。その他、ミドル
ウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継
続して行いました。
② 「eBASE」のクラウド対応機能強化
食品業界向け「FODDS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも
稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品データプールサービスである「食材えびす」「日雑えび
す」、「家電えびす」、「住宅えびす」等の機能強化及び操作性改善を行い、新たに医薬品系の業界別商品デー
タプールサービス「OTCえびす」と「調剤えびす」をリリースし、ドラッグストア各社とのデータ連携を開始しま
した。また、従来のインストール型eBASEjr.（無料）のクラウドサービス「eBASEjr.Cloudサービス（有料）」を
強化リリースすることで、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築を行いました。また、eB-PointService
による決済機能（マネタイズ）基盤も強化開発しました。
③ eB-PointServiceの拡充
eBASE管理データを他システム連携する支援機能の強化を継続的に行いました。
④ 「FOODS eBASE」のバージョンアップ
食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された食品表示基準に対する機能強化を行いました。
また、個別的義務表示対応の開発に努め、継続的に最新バージョンをリリースしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の 31,875 千円、eBASE-PLUS事業の
297 千円であり、その主なものはeBASE事業におけるソフトウェア25,130千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
（2020年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 全業務に関わる
eBASE事業 1,042 4,838 1,956 59,909 67,746 103
(大阪市北区) 設備
東京支社 全業務に関わる
eBASE事業 214 193 408 16
－ －
(東京都中央区) 設備
香川開発センター 全業務に関わる
eBASE事業 150 0 150 11
－ －
(香川県高松市) 設備
㈱IDCフロンティア
吹田データセン
eBASE事業 サーバー 2,628 2,628
－ － － －
ター（大阪府吹田
市)(注）３
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ ㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所で
あります。
(２) 国内子会社
（2020年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 ソフトウエ
建物 のれん 合計
及び備品 ア
eBASE- 本社
全業務に関わる
eBASE事業 69 69
－ － － －
設備
NeXT㈱ （大阪市北区）
本社
全業務に関わる
eBASE-
（大阪市北区） eBASE-PLUS事業 3,811 916 4,727 310
－ －
設備
PLUS㈱
ほか３営業所
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
（注）2020年１月31日開催の取締役会決議により2020年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 23,582,400 47,164,800
ります。
(市場第一部)
計 23,582,400 47,164,800 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(注)２．2020年１月31日開催の取締役会決議により2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割い
たしました。これにより発行済株式総数は23,582,400株増加し、47,164,800株となっております。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
2014年６月23日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 287名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 8,310 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式33,240 (注)２ 普通株式 66,480 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 183 (注)３ 92 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月24日～2024年６月23日 同左
発行価格 183円 発行価格 92円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 92円 資本組入額 46円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2014年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第13回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 47名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 2,300 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,200 (注)２ 普通株式 18,400 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 363 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 363円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 182円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第14回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 311名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 6,800 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 27,200 (注)２ 普通株式 54,400 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 363 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2023年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 363円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 182円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第15回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 69名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 2,250 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,000 (注)２ 普通株式 18,000 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 275 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2018年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 275円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 138円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第16回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 347名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年３月31日 ) (2020年５月31日)
新株予約権の数（個） 8,475 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 33,900 (注)２ 普通株式 67,800 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 275 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2024年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 275円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 138円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８項イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
5,895,600 11,791,200 ― 190,349 ― 162,849
(注)１
2019年４月１日
11,791,200 23,582,400 ― 190,349 ― 162,849
(注)２
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．株式分割（1：2）によるものであります。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数
は23,582,400株増加し、提出日現在47,164,800株となっております。
(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 21 26 55 7 3,287 3,419 ―
(人)
所有株式数
― 26,725 3,119 3,693 33,049 59 169,129 235,774 5,000
（単元）
所有株式数
― 11.34 1.32 1.57 14.02 0.03 71.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式588,016株は、「個人その他」に5,880単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 8,409,800 36.57
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 940,000 4.09
505224（常任代理人株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南2-15-1）
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN, SACHS &CO. REG（常任代理人
921,691 4.01
NY,USA（東京都港区六本木6-
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
10-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 770,100 3.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 719,200 3.13
会社
西山 貴司 兵庫県西宮市 673,300 2.93
岩田 貴夫 京都府京都市 537,977 2.34
常包 和子 大阪府豊中市 532,800 2.32
西尾 浩一 大阪府吹田市 522,800 2.27
山崎健太郎 兵庫県芦屋市 431,000 1.87
計 ― 14,458,668 62.88
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 770,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 719,200株
２．上記のほか、当社所有の自己株式588,016株があります。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
４．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー
（FMR LLC)が2017年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2017年10月１日付、2019年４月１日付及び2020年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株
の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しておりま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
304,200 5.16
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
５．2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・
エルエルシー（Kabouter Management, LLC）が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量所有報告書の内容は以下のとおりであります。
2019年４月１日付及び2020年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ
591,600 5.02
（Kabouter Management,
ニュー 401、2510号室
LLC)
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
588,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 229,894 同上
22,989,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 23,582,400 ― ―
総株主の議決権 ― 229,894 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大阪市北区
(自己保有株式)
588,000 ― 588,000 2.49
eBASE株式会社
豊崎５－４－９
計 ― 588,000 ― 588,000 2.49
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 32 36
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 9,700 1,668 ― ―
その他（譲渡制限付株式の付与） 5,580 959 ― ―
保有自己株式数 588,016 ― 1,176,032 ―
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期間におけ
る保有自己株式数は、当該株式分割による増加数588,016株が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、ま
ず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。
またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有して
くださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30％の目標で維持
する方針に則り、2020年３月31日を基準日とする期末配当金として普通配当を１株当たり合計 11円90銭 （配当金総額
273 百万円）を実施することを決定いたしました。
当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30％の目標で維持するとともに、内部留保資金につきま
しては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定
です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注１） 基準日が当期に属する剰余金の配当の 株主総会 の決議年月日は 2020年６月22日 であります。
（注２） 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つと位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術
集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーとともに成長していく事を目指してお
ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナ
ンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視し、変
化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効
率性を担保とする経営監視体制の充実を図ってまいります。それにより、ステークホルダーの信用と信頼を得て、
事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長・変化に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図る
ことを目標としております。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会を設置し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等
委員である取締役３名を選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締
役（取締役であった者を含む。）の同法423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締
役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。な
お、経過措置として、当社は第14回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関
し、会社法第426条第1項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項及び
当社定款に基づき、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法423条第1項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失のないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との
間で締結した損害賠償責任限定契約は、改選により再任した場合は継続いたします。
a取締役会
取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて
臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており
ます。
b監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に
提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
c経営会議
当社では、週１回、原則として常勤取締役及び社外取締役、各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開
催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判
断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。
d会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場
から監査が実施される環境を整備しております。
e内部監査室
部門の業務執行が、法令等に則って適正か監査するとともに必要に応じて改善提案を行うため、各業務執行
部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。
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当社の企業統治体制を図示すると次のとおりです。
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとし
て位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のス
テークホルダーと共に成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効
に機能することが不可欠であると考えているためであります。
(ハ) 内部統制システムの整備状況
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を
保存する。
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 重要な会議の議事録
4. 予算統制に関するもの
5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの
6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
7. 稟議書
8. 契約書
9. その他文書管理規程に定める文書
(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全
社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管
理する。
(2) 内部監査室が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締
役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含
めた効率的な達成方法を定める。
(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とす
る、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部
を中心に役職員教育等を行う。
(3) 内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web
掲示板（ホットライン）を設置し運営する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設
けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等
が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と
責任を有する。
(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の
社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支
援・助言を行う。
(4) 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社
との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとする。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会は、その業務に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について代表取
締役と協議するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である
取締役を除く）、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は次
に定める事項を報告する。
1. 重要な会議で決議された事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 毎月の経営状況として重要な事項
4. 内部監査状況
5. リスク管理に関する重要な事項
6. 重大な法令・定款違反
7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告
し、監査等委員と緊密に連携する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力からの不当な要求を一切受け付けず、警察当局及
び弁護士等と協力し、連携を図りながら反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で拒むことを基
本的な考え方としております。
(2) 整備状況
当社は、管理部門を対応部署とし、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながらグループウェア
ソフト等にて情報を提供・共有することで、継続的な啓蒙・教育活動に取り組んでおります。
新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを社内において検索データベー
ス等を用いて調査し、該当しないと判断した場合には、社内の所定の承認手続きを経て、当該取引先と
契約締結しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨
定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 凸版印刷株式会社入社
1996年４月 同社関西画像研究所所長
代表
2001年10月 当社設立 代表取締役社長
取締役 常包 浩司 1957年３月20日 (注)2 16,819,600
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長
会長
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2003年11月 当社入社
2004年６月 当社取締役
代表
2007年４月 当社取締役執行役員
取締役 岩田 貴夫 1967年６月23日 (注)2 1,075,954
2013年４月 当社取締役執行役員
社長
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
2005年１月 当社入社
取締役
2005年９月 当社取締役
執行役員 窪田 勝康 1962年10月28日 2007年４月 当社取締役執行役員(CFO)(現任) (注)2 795,000
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社取締役
(CFO)
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)
1992年４月 凸版印刷株式会社入社
2001年10月 当社取締役
2005年11月 eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長
取締役
2007年４月 当社取締役執行役員
西山 貴司 1966年７月３日 (注)2 1,346,600
執行役員
2013年４月 当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)
2018年６月 eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)
2007年４月 当社入社
2008年10月 当社執行役員
2013年４月 当社執行役員
取締役
上野 雅彦 1969年１月28日 (注)2 44,450
東京ソリューションB.U.管掌
執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)
1979年４月 ナショナル住宅建材株式会社入社
(1982年８月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)
(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)
2003年10月 同社リフォーム事業部長
取締役（監査等
2006年６月 同社執行役員リフォーム事業担当
永田 博彦 1956年10月28日 (注)2 10,000
委員）
2017年４月 同社特別顧問渉外担当
(2018年４月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1959年４月 凸版印刷株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1993年６月 同社常務取締役関西支社長
1995年４月 同社常務取締役社長付
トッパン・ムーア株式会社顧問
取締役（監査等
1995年６月 トッパン・ムーア株式会社代表取締役社長
福田 泰弘 1935年７月27日 (注)2 674,800
（1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に社名変更）
委員）
2004年６月 同社代表取締役会長
2007年６月 同社取締役会長
2008年６月 同社相談役
2008年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1970年４月 シャープ株式会社入社
1992年４月 同社情報通信営業本部第二営業部長
2001年１月 同社国内情報通信営業本部本部長
2005年６月 同社取締役国内情報通信営業本部本部長
2007年４月 同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長
取締役（監査等
高森 浩一 1947年２月20日 2008年４月 同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長 (注)2 160,400
委員）
2009年４月 同社顧問
2011年６月 当社監査役
2012年12月 株式会社高森戦略研究所代表取締役（現任）
2013年９月 株式会社高森サンヴィジョン代表取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
20,926,804
計
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（注） １ 取締役の永田博彦、福田泰弘、高森浩一の各氏は、社外取締役であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年以内、監査等委員で
ある取締役は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長 永田博彦 委員 福田泰弘 委員 高森浩一
４ 2020年１月31日開催の取締役会決議により2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。所有株
式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
５ 2020年６月22日開催の第19回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。
常包 浩司 代表取締役会長 （旧役職：代表取締役社長）
岩田 貴夫 代表取締役社長 （旧役職：取締役執行役員）
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック ホームズ株式
会社の出身であります。当社は同社と取引関係がありますが、その取引額が当社の年間売上高に占める割合は約
0.4％であり、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、当社の株式を10,000株保有しております。上
記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参
加しており、業界における幅広い知識、経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証
券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の
出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は
当社の株式を上場前から674,800株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役に選任してお
り、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式
会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び
株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当
社の株式を160,400株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取
締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任し
ており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引
所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助
言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査責
任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）と内部統制担当は、共有す
べき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員で構成されコーポレート・ガバナンスの在り方とその運
営状況を監視し、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査をしており
ます。
また、監査等委員は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を
受け、特に永田博彦氏は重要な会議に出席し、情報を収集し意見を述べております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次のと
おりです。
区分 氏名 監査等委員会出席回数
社外取締役（監査等委員） 永田 博彦 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 福田 泰弘 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 高森 浩一 13回/14回
監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、会計監査人の評価、取締役会
決議事項のレビュー等となっております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、内部監査室に専任者をおき、内部監査規程に則り、専任者が年間の監査テー
マを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しておりま
す。監査等委員会は監査等委員会監査のほかに内部監査室から報告を受け、適時意見を述べることによって内部
監査室の相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、これら監査についての
共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森内茂之氏
児玉秀康氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,200 ― 15,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,200 ― 15,200 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員及び監査等委員の報酬等に係る方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会に於いてその総枠を決議した上で、前年の連結
経常利益実績を変数として、取締役（監査等委員である取締役を除く）の当該年度報酬額を取締役会決議に基
づく内規で定める一定の計算式にて算出し、取締役会決議を経て決定しております。
取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会に於いてその総枠を決議した上で、固定報酬のみとしております。
（ロ）報酬の体系
１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は年間報酬により定める。
２．取締役の報酬は、役員報酬のみとして、使用人部分給与、手当等、他の給与は原則として支給しない。
３．監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は年間報酬により定める。
※2015年６月22日開催の第14回定時株主総会において決議された役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）総額年額120,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額15,000千円以内となっており
ます。
2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）総額年額200,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額25,000千円以内と決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。） 113,238 113,238 ― 5
取締役（監査等委員） 13,200 13,200 ― 3
(社外取締役） （13,200 ） （13,200 ） （―） （3）
当社は、2015年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重
要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主とし
て相手先企業と必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適
時・適切に売却します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 3 95,106
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 50,519 事業戦略上の関係を強化するため取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 2,174
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,010,322 2,859,858
受取手形及び売掛金 1,003,549 965,622
有価証券 2,299 12,685
仕掛品 701 1,364
その他 20,526 20,118
△1,688 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,035,710 3,859,649
固定資産
有形固定資産
建物 16,334 16,334
△10,213 △11,115
減価償却累計額
建物（純額） 6,120 5,218
車両運搬具
11,186 11,186
△3,931 △6,347
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,254 4,838
工具、器具及び備品
68,225 68,642
△64,222 △62,878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,002 5,764
有形固定資産合計 17,377 15,821
無形固定資産
のれん 675 -
ソフトウエア 51,435 59,131
2,788 5,490
その他
無形固定資産合計 54,898 64,621
投資その他の資産
投資有価証券 1,392,202 1,229,605
差入保証金 34,756 34,756
繰延税金資産 20,489 38,496
その他 19,389 23,941
△875 △875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,465,962 1,325,925
固定資産合計 1,538,239 1,406,368
資産合計 4,573,949 5,266,018
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,775 41,254
未払金 75,836 59,738
未払法人税等 212,068 235,078
未払消費税等 60,649 108,580
99,256 73,624
その他
流動負債合計 491,586 518,275
負債合計 491,586 518,275
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 204,462 210,378
利益剰余金 3,785,146 4,452,721
△103,911 △101,320
自己株式
株主資本合計 4,076,045 4,752,129
その他の包括利益累計額
△7,107 △17,414
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △7,107 △17,414
新株予約権 13,425 13,027
純資産合計 4,082,363 4,747,742
負債純資産合計 4,573,949 5,266,018
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,043,097 4,441,416
1,965,322 2,114,479
売上原価
売上総利益 2,077,775 2,326,936
販売費及び一般管理費
役員報酬 118,201 126,438
給料及び手当 455,100 482,253
法定福利費 78,309 79,983
旅費及び交通費 52,951 50,396
支払手数料 26,643 26,519
※1 63,218 ※1 78,931
研究開発費
減価償却費 6,687 4,813
176,982 185,685
その他
販売費及び一般管理費合計 978,096 1,035,021
営業利益 1,099,679 1,291,914
営業外収益
受取利息 14,164 17,730
受取配当金 13,122 2,569
投資事業組合運用益 5,654 17,611
貸倒引当金戻入額 - 1,688
580 812
その他
営業外収益合計 33,522 40,412
営業外費用
支払手数料 1,410 1,447
96 75
その他
営業外費用合計 1,507 1,522
経常利益 1,131,693 1,330,805
特別利益
- 2,174
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,174
特別損失
- 40,399
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 40,399
税金等調整前当期純利益 1,131,693 1,292,579
法人税、住民税及び事業税
349,445 401,786
△2,382 △13,467
法人税等調整額
法人税等合計 347,063 388,318
当期純利益 784,630 904,260
親会社株主に帰属する当期純利益 784,630 904,260
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 784,630 904,260
その他の包括利益
△8,451 △10,307
その他有価証券評価差額金
※1 △ 8,451 ※1 △ 10,307
その他の包括利益合計
包括利益 776,178 893,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 776,178 893,953
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 187,433 3,236,471 △116,106 3,498,146
当期変動額
剰余金の配当 △235,954 △235,954
親会社株主に帰属す
784,630 784,630
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 17,028 12,194 29,223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 17,028 548,675 12,194 577,898
当期末残高 190,349 204,462 3,785,146 △103,911 4,076,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,344 1,344 21,058 3,520,549
当期変動額
剰余金の配当 △235,954
親会社株主に帰属す
784,630
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 29,223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,451 △8,451 △7,632 △16,084
額）
当期変動額合計 △8,451 △8,451 △7,632 561,814
当期末残高 △7,107 △7,107 13,425 4,082,363
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 204,462 3,785,146 △103,911 4,076,045
当期変動額
剰余金の配当 △236,685 △236,685
親会社株主に帰属す
904,260 904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 5,916 2,628 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5,916 667,575 2,591 676,083
当期末残高 190,349 210,378 4,452,721 △101,320 4,752,129
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △7,107 △7,107 13,425 4,082,363
当期変動額
剰余金の配当 △236,685
親会社株主に帰属す
904,260
る当期純利益
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,307 △10,307 △397 △10,704
額）
当期変動額合計 △10,307 △10,307 △397 665,379
当期末残高 △17,414 △17,414 13,027 4,747,742
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,131,693 1,292,579
減価償却費 20,909 23,330
株式報酬費用 2,928 1,161
のれん償却額 900 675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 489 △1,688
受取利息及び受取配当金 △27,286 △20,300
為替差損益（△は益） 60 91
投資有価証券評価損益（△は益） - 40,399
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,174
投資事業組合運用損益（△は益） △5,654 △17,611
売上債権の増減額（△は増加） △227,877 37,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,100 △666
仕入債務の増減額（△は減少） 15,638 △2,520
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,587 47,930
未払金の増減額（△は減少） △4,472 △16,612
△4,878 △24,990
その他の資産・負債の増減額
小計 909,137 1,357,530
利息及び配当金の受取額
21,257 18,553
△306,376 △379,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 624,018 996,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △100,000
有形固定資産の取得による支出 △1,517 △4,334
無形固定資産の取得による支出 △20,858 △27,324
投資有価証券の取得による支出 △533,116 △350,684
投資有価証券の売却及び償還による収入 353,116 460,152
投資事業組合からの分配による収入 5,654 17,611
△1,428 △1,733
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,149 △6,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △36
自己株式の処分による収入 18,814 7,278
△235,818 △236,997
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △217,004 △229,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,835 760,322
現金及び現金同等物の期首残高 1,804,429 2,013,265
※1 2,013,265 ※1 2,773,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積
りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断しており
ます。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
63,218 千円 78,931 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,195千円 △55,225千円
20千円 40,377千円
組替調整額
税効果調整前
△12,174千円 △14,847千円
3,723千円 4,540千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,451千円 △10,307千円
その他の包括利益合計 △8,451千円 △10,307千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,791,200 ― ― 11,791,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 337,082 ― 35,450 301,632
（変動事由の概要）
・新株予約権行使による自己株式の処分 35,450株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 4,094
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,114
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,237
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,079
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,899
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 13,425
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 235,954 20.60 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(注) 2018年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,791,200 11,791,200 ― 23,582,400
（変動事由の概要）
・2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 11,791,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301,632 301,664 15,280 588,016
（変動事由の概要）
・2019年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 301,632株
・単元未満株式の買取りによる増加 32株
・新株予約権行使による自己株式の処分 9,700株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 5,580株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,365
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,026
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,859
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,336
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 2,439
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 13,027
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 利益剰余金 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,010,322千円 2,859,858千円
有価証券（ＭＭＦ） 2,299千円 12,685千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 643千円 1,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 2,013,265千円 2,773,588千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,010,322 2,010,322 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,003,549
△1,688
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金（純額）
1,001,860 1,001,860 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 200,760 760
その他有価証券
687,175 687,175 ―
資産計 3,899,357 3,900,117 760
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,859,858 2,859,858 ―
(2) 受取手形及び売掛金
965,622 965,622 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 191,330 △8,670
その他有価証券
541,204 541,204 ―
資産計 4,566,685 4,558,015 △8,670
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 151,327 201,086
投資事業有限責任組合出資金 356,000 300,000
合計 507,327 501,086
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,010,322 ― ― ―
受取手形及び売掛金 990,788 11,071 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― 200,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― ― 100,000 100,000
合計 3,001,110 11,071 300,000 100,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,859,858 ― ― ―
受取手形及び売掛金 957,549 8,072 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 100,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― ― ― 100,000
合計 3,817,408 108,072 100,000 100,000
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 200,000 200,760 760
合計 200,000 200,760 760
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 200,000 191,330 △8,670
合計 200,000 191,330 △8,670
２.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 302,270 300,000 2,270
その他 200,319 199,635 683
小計 502,589 499,635 2,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 184,586 197,379 △12,793
小計 184,586 197,379 △12,793
合計 687,175 697,014 △9,839
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額507,327千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 100,620 100,000 620
その他 12,685 12,573 111
小計 113,305 112,573 731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 242,742 256,979 △14,237
その他 185,156 195,577 △10,421
小計 427,898 452,557 △24,658
合計 541,204 565,131 △23,926
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額501,086千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,116 ― △20
合計 1,116 ― △20
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,174 2,174 ―
その他 1,978 21 ―
合計 4,152 2,196 ―
４.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について40,399千円（その他有価証券の債券40,399千円）減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,928千円 1,161千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2020年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割、2019年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っており
ますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員
287名 47名 311名 69名
普通株式 45,200株 普通株式 39,900株 普通株式 64,000株
株式の種類別のストック・ 普通株式211,400株
オプションの数 （注）１
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2014年７月15日 2015年７月15日 2015年７月15日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３ （注）３ （注）３
2017年６月24日 2017年６月23日 2023年６月23日 2018年８月１日
権利行使期間
～2024年６月23日 ～2025年６月22日 ～2025年６月22日 ～2026年６月27日
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
347名
普通株式 43,700株
株式の種類別のストック・
オプションの数
（注）１
付与日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
2024年８月１日
権利行使期間
～2026年６月27日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの
限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― 28,900 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 1,700 ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 27,200 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 40,440 9,600 ― 14,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 4,300 400 ― 5,000
失効 2,900 ― ― ―
未行使残 33,240 9,200 ― 9,000
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 36,300
付与 ―
失効 2,400
権利確定 ―
未確定残 33,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 183 363 363 275
行使時平均株価（円） 959 1,011 ― 1,011
付与日における公正な評価 405 881 956 594
単価（円） （注） （注） （注） （注）
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 275
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価 627
単価（円） （注）
(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（４株）当たりの金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 13,566千円 15,165千円
未払事業所税 385千円 418千円
貸倒引当金 784千円 267千円
減価償却費 1,745千円 1,893千円
投資有価証券評価損 305千円 12,354千円
その他有価証券評価差額金 3,130千円 7,671千円
804千円 726千円
その他
繰延税金資産合計 20,722千円 38,496千円
(繰延税金負債)
233千円 ―千円
のれん
繰延税金負債合計 233千円 ―千円
差引：繰延税金資産合計
20,489千円 38,496千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテン
ツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソ
リューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事
業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメン
トソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグ
レーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事
業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を
利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネ
スの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体の
ニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構
築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コ
ンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、
システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,823,438 2,219,659 4,043,097 ― 4,043,097
セグメント間の内部
― 12,060 12,060 △12,060 ―
売上高又は振替高
計 1,823,438 2,231,720 4,055,158 △12,060 4,043,097
セグメント利益 840,792 291,904 1,132,697 △1,003 1,131,693
セグメント資産 3,351,588 1,323,200 4,674,789 △100,839 4,573,949
その他の項目
減価償却費 19,652 1,377 21,029 △120 20,909
のれんの償却額 ― 900 900 ― 900
受取利息 13,598 565 14,164 ― 14,164
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
23,277 ― 23,277 △1,124 22,153
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△100,839千円は、セグメント間取引消去△100,839千円であります。
２ セグメント利益の調整額△1,003千円は、セグメント間取引消去△1,003千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,090,246 2,351,169 4,441,416 ― 4,441,416
セグメント間の内部
― 8,593 8,593 △8,593 ―
売上高又は振替高
計 2,090,246 2,359,762 4,450,009 △8,593 4,441,416
セグメント利益 1,028,809 301,770 1,330,580 224 1,330,805
セグメント資産 3,848,186 1,517,568 5,365,754 △99,736 5,266,018
その他の項目
減価償却費 22,399 1,156 23,555 △224 23,330
のれんの償却額 ― 675 675 ― 675
受取利息 16,860 869 17,730 ― 17,730
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
31,875 297 32,172 ― 32,172
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△99,736千円は、セグメント間取引消去△99,736千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― 675 675 ― 675
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円)
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 計 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 88円54銭 102円95銭
１株当たり当期純利益金額 17円09銭 19円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17円02銭 19円59銭
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 784,630 904,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 784,630 904,260
普通株式の期中平均株式数(株) 45,905,400 45,975,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 195,396 177,136
（うち新株予約権（株）） （195,396） （177,136）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 4,082,363 4,747,742
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,425 13,027
（うち新株予約権（千円）） （13,425） （13,027）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,068,937 4,734,714
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,958,272 45,988,768
期末の普通株式の数(株)
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(重要な後発事象)
・株式分割および定款一部変更
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議し、2020年４
月１日付で株式分割および定款の一部変更を行いました。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の流動性を高め、株主数の増加を図ることを目的として実施しました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。
② 分割により増加する株式数
1. 株式分割前の発行済株式総数 23,582,400株
2. 今回の分割により増加する株式数 23,582,400株
3. 株式分割後の発行済株式総数 47,164,800株
4. 株式分割後の発行可能株式総数 128,000,000株
③ 分割の日程
1. 基準日公告日 2020年３月９日（月曜日）
2. 基準日 2020年３月31日（火曜日）
3. 効力発生日 2020年４月１日（水曜日）
2. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しました。
(2) 変更の内容（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行する株式の総数） （発行する株式の総数）
第６条 当会社の発行可能株式総 第６条 当会社の発行可能株式総
数は、 64,000,000 株とする。 数は、 128,000,000 株とする。
(3) 変更の日程
① 取締役会決議日 2020年１月31日（金曜日）
② 効力発生日 2020年４月１日（水曜日）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 855,385 2,039,566 2,984,429 4,441,416
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 (千円) 107,018 500,208 680,023 1,292,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 71,027 343,046 464,690 904,260
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 1.55 7.46 10.11 19.67
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.55 5.92 2.65 9.56
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,247,843 2,114,261
売掛金 734,329 697,840
有価証券 2,299 12,685
仕掛品 701 1,364
前払費用 6,039 4,422
※1 18,761 ※1 18,986
その他
△1,688 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,008,286 2,849,561
固定資産
有形固定資産
建物 1,687 1,406
車両運搬具 7,254 4,838
2,709 4,778
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 11,650 11,024
無形固定資産
ソフトウエア 52,439 59,909
2,788 5,490
その他
無形固定資産合計 55,227 65,400
投資その他の資産
投資有価証券 1,008,222 623,625
関係会社株式 115,084 115,084
差入保証金 29,249 29,249
会員権 2,450 2,450
繰延税金資産 16,509 34,304
その他 16,939 21,491
△875 △875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,187,580 825,330
固定資産合計 1,254,458 901,755
資産合計 3,262,744 3,751,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,078 ※1 9,197
買掛金
※1 28,082 ※1 26,749
未払金
未払法人税等 160,036 181,064
未払消費税等 35,092 63,851
前受金 15,137 3,646
預り金 29,524 23,404
前受収益 19,761 24,968
877 276
その他
流動負債合計 303,590 333,160
負債合計 303,590 333,160
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金
資本準備金 162,849 162,849
41,613 47,529
その他資本剰余金
資本剰余金合計 204,462 210,378
利益剰余金
その他利益剰余金
2,661,937 3,123,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,661,937 3,123,135
自己株式 △103,911 △101,320
株主資本合計 2,952,836 3,422,542
評価・換算差額等
△7,107 △17,414
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △7,107 △17,414
新株予約権 13,425 13,027
純資産合計 2,959,153 3,418,155
負債純資産合計 3,262,744 3,751,316
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,823,438 2,090,246
※1 281,706 ※1 304,336
売上原価
売上総利益 1,541,732 1,785,909
※1,※2 805,705 ※1,※2 859,234
販売費及び一般管理費
営業利益 736,026 926,675
※1 94,317 ※1 92,326
営業外収益
営業外費用 1,507 1,522
経常利益 828,836 1,017,479
特別利益
- 2,174
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,174
特別損失
- 40,399
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 40,399
税引前当期純利益 828,836 979,253
法人税、住民税及び事業税
245,416 294,625
△1,820 △13,254
法人税等調整額
法人税等合計 243,596 281,370
当期純利益 585,240 697,883
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 24,584 187,433 2,312,651 2,312,651
当期変動額
剰余金の配当 △235,954 △235,954
当期純利益 585,240 585,240
自己株式の取得
自己株式の処分 17,028 17,028
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 17,028 17,028 349,285 349,285
当期末残高 190,349 162,849 41,613 204,462 2,661,937 2,661,937
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △116,106 2,574,327 1,344 1,344 21,058 2,596,729
当期変動額
剰余金の配当 △235,954 △235,954
当期純利益 585,240 585,240
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 12,194 29,223 29,223
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,451 △8,451 △7,632 △16,084
額）
当期変動額合計 12,194 378,509 △8,451 △8,451 △7,632 362,424
当期末残高 △103,911 2,952,836 △7,107 △7,107 13,425 2,959,153
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 41,613 204,462 2,661,937 2,661,937
当期変動額
剰余金の配当 △236,685 △236,685
当期純利益 697,883 697,883
自己株式の取得
自己株式の処分 5,916 5,916
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 5,916 5,916 461,198 461,198
当期末残高 190,349 162,849 47,529 210,378 3,123,135 3,123,135
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △103,911 2,952,836 △7,107 △7,107 13,425 2,959,153
当期変動額
剰余金の配当 △236,685 △236,685
当期純利益 697,883 697,883
自己株式の取得 △36 △36 △36
自己株式の処分 2,628 8,544 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,307 △10,307 △397 △10,704
額）
当期変動額合計 2,591 469,706 △10,307 △10,307 △397 459,001
当期末残高 △101,320 3,422,542 △17,414 △17,414 13,027 3,418,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報）
（会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを
検討しておりますが、現時点において当社事業への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただ
し、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
金銭債権 8,059千円 7,974千円
金銭債務 3,910千円 3,011千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 30,723千円 25,569千円
営業取引以外の取引 69,456千円 66,216千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 118,201 千円 126,438 千円
給料及び手当 384,709 千円 409,393 千円
おおよその割合
販売費 36％ 36％
一般管理費 64％ 64％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 115,084 115,084
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 8,752千円 10,299千円
未払事業所税 347千円 378千円
貸倒引当金 784千円 267千円
減価償却費 1,327千円 1,472千円
投資有価証券評価損 305千円 12,354千円
関係会社株式評価損 1,403千円 1,403千円
その他有価証券評価差額金
3,130千円 7,671千円
457千円 457千円
その他
繰延税金資産合計 16,509千円 34,304千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
―％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.16％
株式報酬費用 ―％ 0.03％
住民税均等割 ―％ 0.13％
試験研究費税額控除 ―％ △1.13％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 ―％ △0.97％
―％ △0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 28.73％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
・株式分割および定款一部変更
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議し、2020年４
月１日付で株式分割および定款の一部変更を行いました。
1. 株式分割
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の流動性を高め、株主数の増加を図ることを目的として実施しました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
なお、本株式の分割に際しまして、資本金の額に変動はありません。
② 分割により増加する株式数
1. 株式分割前の発行済株式総数 23,582,400株
2. 今回の分割により増加する株式数 23,582,400株
3. 株式分割後の発行済株式総数 47,164,800株
4. 株式分割後の発行可能株式総数 128,000,000株
③ 分割の日程
1. 基準日公告日 2020年３月９日（月曜日）
2. 基準日 2020年３月31日（火曜日）
3. 効力発生日 2020年４月１日（水曜日）
2. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しました。
(2) 変更の内容（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行する株式の総数） （発行する株式の総数）
第６条 当会社の発行可能株式総 第６条 当会社の発行可能株式総
数は、 64,000,000 株とする。 数は、 128,000,000 株とする。
(3) 変更の日程
① 取締役会決議日 2020年１月31日（金曜日）
② 効力発生日 2020年４月１日（水曜日）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,687 － － 280 1,406 6,298
車両運搬具 7,254 － － 2,415 4,838 6,347
有形
固定
工具、器具
資産
2,709 4,037 3,916 1,968 4,778 55,340
及び備品
計 11,650 4,037 3,916 4,664 11,024 67,986
ソフトウエア 52,439 25,130 － 17,660 59,909 61,323
無形
その他 2,788 2,707 － 4 5,490 4
固定
資産
計 55,227 27,838 － 17,665 65,400 61,328
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,563 － 1,688 875
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
(電子公告掲載ホームページアドレス http://www.ebase.co.jp/)
毎年３月末日に１単元（100株）以上所有株主を対象として「クオカード」を贈呈い
たします。
１．保有期間が３年未満の場合 クオカード 500円相当
株主に対する特典
２．保有期間が３年以上の場合 クオカード 1,000円相当
※毎年３月末日および９月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続７回以上記載ま
たは記録されている株主を対象としています。
(注) 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第18期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
(2)
及びその添付書類 (第18期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3)
及び確認書 (第19期 第１四半期) 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月13日
(第19期 第２四半期) 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月13日
(第19期 第３四半期) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月28日 近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ｅＢＡＳＥ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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