株式会社住宅あんしん保証 有価証券報告書 第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社住宅あんしん保証 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社住宅あんしん保証(E05619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第21期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社住宅あんしん保証
【英訳名】 ─
【代表者の役職氏名】 取締役社長 梅田 一彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(3562)8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経管理部長 園尾 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号
【電話番号】 03(3562)8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経管理部長 園尾 知之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) ― ― ― 5,310,145 5,725,627
経常利益 (千円) ― ― ― 404,946 571,340
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 276,665 394,890
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 275,772 394,751
純資産額 (千円) ― ― ― 2,358,569 2,723,895
総資産額 (千円) ― ― ― 6,440,751 7,014,650
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 400,776.40 462,853.97
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 47,012.04 67,101.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― 36.6 38.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― 12.3 15.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 359,824 425,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 3,378 △ 301,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 29,425 △ 29,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 4,146,228 4,240,551
の期末残高
― ― ― 113 111
従業員数
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 28 〕 〔 38 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
4 第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,661,067 5,175,358 5,176,289 5,204,850 5,653,372
経常利益 (千円) 318,376 247,027 291,528 388,684 540,403
当期純利益 (千円) 194,487 165,791 193,658 262,752 366,418
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 465,500 465,500 465,500 465,500 465,500
発行済株式総数 (株) 6,090 6,090 6,090 6,090 6,090
純資産額 (千円) 1,813,203 1,950,711 2,117,028 2,349,462 2,686,316
総資産額 (千円) 5,610,711 6,663,307 6,044,273 6,415,450 6,972,915
1株当たり純資産額 (円) 308,105.91 331,471.82 359,732.96 399,228.90 456,468.40
1株当たり配当額
(円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
(内、1株当たり
(円)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 32,886.02 28,171.84 32,907.07 44,647.82 62,263.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.3 29.2 35.0 36.6 38.5
自己資本利益率 (%) 11.1 8.8 9.5 11.7 14.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 15.2 17.7 15.1 11.1 8.0
営業活動による
(千円) 423,583 1,235,826 △ 562,534 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,841,856 717,032 1,031,366 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 49,925 △ 29,425 △ 29,425 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,452,889 3,376,324 3,815,731 ― ―
の期末残高
従業員数
106 108 112 110 107
〔外、平均臨時 (名)
〔 50 〕 〔 28 〕 〔 28 〕 〔 28 〕 〔 38 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第19期以前における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。また、当
社株式が非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について記載しておりません。
5 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
1999年6月 全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株
式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。
1999年7月 住宅完成保証制度構築・販売開始。
1999年7月 伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現 I&Tリスクソリューションズ株式会社)と
業務支援契約締結。
2000年3月 あんしん・とくとく倶楽部 団体保険の販売開始。
2000年10月 優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。
2000年10月 地盤保証制度取扱い開始。
2004年3月 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。
2005年6月 住友林業株式会社イノス事業部(当時)と業務提携。
2005年8月 発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。
2005年9月 発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。
2005年9月 事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。
2006年1月 地盤調査・保証サービスの充実のため、有限責任中間法人地盤保証連合会(現 一般社団法人住
宅あんしん検査)を設立。
2006年2月 発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。
2006年7月 住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。
2007年7月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。
2008年3月 発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。
2008年4月 福岡県福岡市博多区に福岡支店(現 福岡営業所)を新設。
2008年4月 発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。
2008年5月 住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。
2008年7月 住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。
2008年11月 事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。
2009年3月 北海道札幌市中央区(現 札幌市北区)に札幌営業所を新設。
2009年7月 大阪府大阪市北区に大阪支店(現 大阪営業所)を新設。
2011年5月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。
2011年9月 たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。
2011年9月 本社を東京都中央区京橋に移転。
2012年7月 国土交通大臣登録 住宅性能評価機関として登録。
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3 【事業の内容】
<住宅瑕疵担保責任保険事業>
当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住
宅を対象とする契約のみならず、新築住宅引渡しから一定期間経過後の延長保証、リフォーム工事、共同住宅の大
規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。
<その他の事業>
保証事業(住宅完成保証制度、優良住宅瑕疵保証制度)、保険代理事業(損害保険、生命保険)、その他事業
(住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅の検査業務、住宅履歴情報サービス、あんしん・とくとく倶楽
部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務、次世代住宅ポイント申請受付業務等)をいいます。また、連
結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査が行う事業は本セグメントに含まれております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合又は被所
(千円) の内容
有割合(%)
(子会社)
一般社団法人
住宅の検査業務等を提
東京都中央区 ─ その他の事業 100
供しております。
住宅あんしん検査
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 同法人は特定子会社には該当しておりません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりま
せん。
3 同法人の基金の総額は9,600千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅瑕疵担保責任保険事業
108 〔37〕
その他の事業
〔 1〕
全社(共通) 3
合計 111 〔38〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループへの出向者を含み、当社グループからの出向者を除く。)であり、臨時雇
用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
2 当社グループは、報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、同一の従業員が複数の
事業に従事しております。なお、全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
107 〔38〕 40.8 7.0 5,547
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅瑕疵担保責任保険事業
104 〔37〕
その他の事業
〔 1〕
全社(共通) 3
合計 107 〔38〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社への出向者を含み、当社からの出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社
からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
2 当社は、報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、同一の従業員が複数の事業に従
事しております。なお、全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は
新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工
戸数は減少すると予測されており、当社グループが新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等により、住宅購入者の住宅取得マインドの低
下や住宅取得に係る検討の長期化等の影響が長引くこととなれば、中期的に当社グループの業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このような見通しを踏まえ、当社グループは既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契
約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し
後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者(住宅
所有者)の「生涯顧客化」をバックアップするとともに、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これら
の既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。
また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履
歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り
組んでまいります。
さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、
経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変
化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資
源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化、各種手続等の電子化の推進を
図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅・不動産市場及び経済の動向について
当社グループの業績は、住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。住宅・不動産市場は、景気動向や
雇用情勢、金利、地価変動、及び税制改正等の諸条件の影響を受けやすく、これらの動向によっては住宅・不動産
市場(とりわけ、住宅着工戸数、リフォーム需要動向や住宅流通戸数等)が低迷することも考えられ、その場合に
は、当社グループの事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
競合他社との競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、経営資源の選択と集中、組織能力の向上、商品開発の推進などによって競争力の維持・
向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できていない結果となる場合、あるいは
今後、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 多額の保険金支払いについて
当社では、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、再保険の利用や責任準備金の積み立てによって損害に備
えておりますが、同一の原因により生じた一連の瑕疵による事故が発生した場合等においては、支払保険金が多額
となる可能性があり、当該保険金の支払いにより業績が悪化するリスクがあります。また、支払保険金の増加等に
より資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく高いコストを必要としたり、著しく低い価格での資産売却
を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
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(4) 資金運用について
当社グループは、資金運用を目的として有価証券を保有しておりますが、経済環境や金融市場環境の悪化等によ
り資産の価値が減少するリスクがあります。当社グループが保有する有価証券は全て債券であり、市場金利が上昇
した場合に資産価値が減少するリスクがあります。なお、取得する債券を、国債または地方債に限定することによ
り、信用リスクの低減を図っております。
(5) 住宅完成保証制度に係る損失の発生可能性について
当社が提供する住宅完成保証制度は、万一、同保証を利用する登録事業者が倒産した場合、一定額を限度とし
て、施主に対して金銭保証を履行するというものです。そのため、万一当該事業者が倒産した場合、保証債務の履
行に伴う損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は損害保険会社との間で
保険契約を締結し、損失額のうち一定額を超える部分についてはリスクを移転しております。
なお、当社グループは、住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて、保証履行実績率に基づき、当連結会計年
度の負担に属する損害補償見込額を完成保証損失引当金として計上しておりますが、保証履行実績が増加した場合
は、当該引当金の積増しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報保護・情報セキュリティについて
当社グループの事業においては、多数の個人情報及び機密情報を取り扱っております。当社グループとしては、
これら情報の取扱いについて、個人情報保護方針及びこれに基づく社内規程類を設け、従業員等への周知・徹底を
図るとともに、情報へのアクセス権限の制約など、内部の情報管理体制の徹底により情報セキュリティを強化して
おります。しかしながら、悪意のある第三者による不正アクセス、システム障害、コンピューターウィルスの侵
入、従業員等及び委託先の人為的ミス等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、シ
ステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 組織体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があ
ると認識しております。今後、事業の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事
業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀
な人材確保及びその育成が不可欠となります。当社グループではこの認識のもとに優秀な人材の採用を継続して
行っていく方針ですが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合等においては、事業遂行に影響が生
じる可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループは事業の遂行において、関係監督官庁から認可や指定等を受ける必要があります。当社は、住宅瑕
疵担保責任保険法人として、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び関連法規の規制を受け、ま
た、登録住宅性能評価機関として、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関連法規の規制を受けますが、今後
これらの法的規制により事業遂行上影響を受ける可能性があります。
今後、これらの関係法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 取次店制度について
当社グループは、サービスを全国各地に展開するために、取次店制度をとり、取次店を通じて各種保険・保証制
度の提供を行っております。そのため、取扱契約件数等の増大にあたっては既存取次店の営業推進のみならず、新
規取次店の開拓も必要となりますが、これが十分になされなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。さらに、取次店の業務処理体制や法令遵守体制に不備があった場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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(11) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当社グループにおいては、従業者等の感染防止に努めております
が、当社グループまたは重要な業務提携先の従業者等に感染が生じた場合、提供すべき業務の遂行に影響を生じ、
または事業所の閉鎖等の措置により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、新型コロナ
ウイルス感染症等により、住宅購入者の住宅取得マインドの低下や住宅取得に係る検討の長期化等の影響が長引く
こととなれば、中期的に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の
状況についてのみ記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,238,939千円(前年度末比106.4%)、固定資産は1,775,711千円(前年
度末比117.0%)となり、資産合計は7,014,650千円(前年度末比108.9%)となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は74.6%となり、このうち総資産に占める現金及び預金の比率が60.4%と
なっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料とし
て収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率
を改善してまいります。
当連結会計年度末における流動資産は、当連結会計年度に当社が新たに受託した次世代住宅ポイント申請受付
業務に係る債権の増加等による売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比して315,147千円増加しておりま
す。また、当連結会計年度末における固定資産は、長期預金が200,000千円増加したこと等により、前連結会計年
度末に比して258,750千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,954,554千円(前年度末比108.8%)、固定負債は1,336,200千円(前年
度末比97.7%)となり、負債合計は4,290,754千円(前年度末比105.1%)となりました。
流動比率は177.3%であり、当連結会計年度末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は2,721,715千円(前年度末比115.5%)、純資産合計は2,723,895千円(前
年度末比115.4%)となり、自己資本比率は38.8%となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払い及
び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、株主資本が365,465千円増加しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度の業績は、売上高5,725,627千円(前年同期比107.8%)、営業利益562,301千円(前年同期比
141.4%)、経常利益571,340千円(前年同期比141.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益394,890千円(前年
同期比142.7%)となりました。
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b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
※セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、不同沈下上乗せ特約な
ど充実した補償やオプション検査の利用を提案し、また、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商
品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の深化と「生涯顧客化」に向けた提案を推進してま
いりました。しかしながら、本商品においては競合他社との競争が激しく、結果として、新築住宅を対象とした
「あんしん住宅瑕疵保険」の当連結会計年度における申込戸数は69,428戸 (前年同期比88.9%)となりました。ま
た、保険証券発行戸数は65,255戸 (前年同期比99.8%)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比97.4%とな
りました。今後、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化して
まいります。
また、当連結会計年度においては、特に既存住宅の買取再販向けの瑕疵保険の提案・引受けに注力し、結果と
して既存住宅売買向けの瑕疵保険の申込戸数は14,388戸(前年同期比127.6%)となり、引受数及び売上高が増加
しました。また、併せて注力しているマンションの大規模修繕工事向けの瑕疵保険についても引受数及び売上高
が増加しました。
その結果、本セグメントの売上高は3,792,455千円(前年同期比103.4%)、売上総利益は1,111,734千円(前年
同期比107.7%)となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、当社が 新たに次世代住宅ポイント申請受付業務を受託し、申請受付に係る売上 高
を計上したほか、既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の利用提案や既存住宅売買に係る各
種証明書発行業務を推進しました。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査においても、建物状
況調査の受託を推進してまいりました。さらに 、顧客である工務店・ビルダーに対し、工事保険の提案・募集を
推進し、取扱保険料が増加したため保険代理事業に係る売上高が増加しました。
その結果、本セグメントの売上高は1,933,172千円(前年同期比117.6%)、売上総利益は1,017,350千円(前年
同期比118.1%)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業 3,792,455 103.4
その他の事業 1,933,172 117.6
合計 5,725,627 107.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も
総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比して94,323千円増加し、4,240,551千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益572,611千円を計上し、主に、仕入債務の増加額105,235千円、前受金の増加額50,999
千円などの増加要因、売上債権の増加額192,320千円、法人税等の支払額144,560千円などの減少要因により、結
果として当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は425,126千円(前年同期は359,824千円の獲得)
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は301,378千円(前年同期は3,378千円の支出)となりま
した。これは主に長期定期預金の払戻による収入600,000千円、長期定期預金の預入による支出800,000千円、無
形固定資産の取得による支出97,118千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円(前年同期は29,425千円の支出)となりま
した。これは、配当金の支払いによる支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、
ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、
業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じてお
ります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は
行っておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当社グ
ループ各社の予算等を踏まえて課税所得の十分性などを判断しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループが保有する有形固定資産は、本社・営業所で利用する建物附属設備ならびに工具、器具及び備品であ
り、新規の設備投資としては、建物附属設備及び什器備品の新規取得を実施しております。その結果、有形固定資産
に係る設備投資額は8,919千円となりました。
また、当連結会計年度においては、業務管理システムの開発・改修等を行い、結果として、当連結会計年度におけ
る無形固定資産に係る設備投資の総額は78,740千円となりました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名 (所在地)
設備の内容
の名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社 (東京都中央区)
全社(共通) 本社機能 6,739 10,872 17,611 80
札幌営業所 (札幌市北区)
全社(共通) 営業業務等 2,038 179 2,217 3
仙台営業所 (仙台市青葉区)
全社(共通) 営業業務等 199 382 582 3
名古屋営業所 (名古屋市中区)
全社(共通) 営業業務等 1,312 176 1,488 8
大阪営業所 (大阪市北区)
全社(共通) 営業業務等 947 1,907 2,854 9
福岡営業所 (福岡市博多区)
全社(共通) 営業業務等 147 287 434 ▶
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な業務管理システムの改修等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
計 10,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
当社は単元株制度は採用して
普通株式 6,090 6,090 非上場
おりません。
計 6,090 6,090 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年4月21日
210 6,090 21,000 465,500 21,000 372,500
(注)
(注) 第三者割当 発行価格200,000円 資本組入額100,000円
割当先 TOTO株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 3 ─ 57 ─ ─ 2 62 ―
(人)
所有株式数
─ 450 ─ 5,330 ─ ─ 310 6,090 ―
(株)
所有株式数
─ 7.4 ─ 87.5 ─ ─ 5.1 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式205株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 1,170 19.8
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 330 5.6
大建工業株式会社 富山県南砺市井波1番地1 300 5.0
TOTO株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号 300 5.0
YKK AP株式会社
東京都千代田区神田和泉町1番地 300 5.0
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 150 2.5
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 150 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 150 2.5
梅田 一彦
東京都中野区 105 1.7
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 100 1.6
計 ― 3,055 51.9
(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205
普通株式 5,885
完全議決権株式(その他) 5,885 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,090 ― ―
総株主の議決権 ― 5,885 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋一丁目
205 ─ 205 3.3
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計 ― 205 ─ 205 3.3
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 205 ― 205 ―
3 【配当政策】
当社は株主への還元につきましては、経営の重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必
要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮に入れて配当を行うことを基本方針としております。また、
戦略的投資のための内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案しながら、株主への配当を検討していく方針でおりま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間
配当を行うことができる旨を定めておりません。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5,000円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は8.0%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月29日
29,425 5,000
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給
者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履
行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録 住宅性能
評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視する
とともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業
の推進に努めております。
① 当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項
(イ) 会社の機関の内容
当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置してお
り、取締役が6名、監査役(社外監査役)が1名となっております。
原則として月に1度開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事
項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能
を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されると
ころから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等に取り組み、適切なコーポ
レート・ガバナンスの体制の保持を心掛けております。
監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適
法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は3名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び監査役との間に、同法第423条第1項の行為に関する責任につき会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度とする契約を締結しております。
(ロ) 具体的な取り組みについて
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する
経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当
性を確保しております。
また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制シス
テムの十分な補強を図るべく努めております。
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② 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役(6名) 74,171 千円 うち、社外取締役(-名) - 千円
監査役(2名) 4,800 千円
うち、社外監査役(1名) 3,600 千円
合 計 78,971 千円
③ 当社定款における定めの概要
・取締役の員数は3名以上とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
・会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年5月 日本火災海上保険株式会社(現 損
害保険ジャパン株式会社)入社
1988年12月 株式会社共同 代表取締役
1997年1月 ワールドインシュアランスサービス
株式会社(現 ワールドインシュア
代表取締役 ランスブローカーズ株式会社)取締
梅 田 一 彦 1963年2月17日生 (注)2 105
社長
役
2001年4月 伊藤忠インシュアランス・ブロー
カーズ株式会社(現 I&Tリスクソ
リューションズ株式会社)入社
2005年9月 当社取締役副社長
2018年6月 当社取締役社長(現任)
1992年4月 ダイワ商事株式会社入社
1997年9月 トステム株式会社(現 株式会社
LIXIL)入社
2007年4月 株式会社コムスン入社
2007年12月 テック・エンタープライズ株式会社
取締役
水 谷 大 輔 1968年12月10日生 (注)2 ―
営業本部長
入社
2008年10月 当社入社
2012年4月 当社東日本営業部長
2014年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 当社営業本部長(現任)
1988年4月 富士火災海上保険株式会社(現
AIG損害保険株式会社)入社
2001年2月 株式会社ソシオ入社
2002年12月 株式会社ノエル入社
取締役
五 十 嵐 敬 光
1964年9月20日生 (注)2 ─
不動産事業部長
2008年10月 当社入社
2012年4月 当社西日本営業部長
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年6月 当社不動産事業部長(現任)
2006年4月 税理士法人ステップスパートナーズ
及び株式会社Steps Partners入社
2008年7月 当社入社
取締役
園 尾 知 之
1984年3月26日生 (注)2 ─
財経管理部長
2008年8月 公認会計士登録
2013年4月 当社財経管理部長(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 住友林業株式会社入社
2005年4月 同社 営業本部イノス事業部長
2007年4月 同社 住宅事業本部資材物流部長
2010年4月 同社 木材建材事業本部副本部長
2010年4月 ホームエコ・ロジスティクス株式会
社 代表取締役
2010年6月 住友林業株式会社 執行役員
2012年6月 同社 執行役員退任、理事就任
取締役
坂 直 1956年4月2日生 (注)2 ─
経営企画室長
2013年3月 ホームエコ・ロジスティクス株式会
社 代表取締役退任
2013年4月 住友林業株式会社 情報システム部
長
2016年4月 同社 木材建材事業本部特命担当
2017年6月 同社 退職
2017年7月 当社 入社
2017年12月 当社 取締役 経営企画室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 住友林業株式会社入社
2012年4月 株式会社ニヘイ 代表取締役
2017年3月 同社 代表取締役退任
取締役
富 士 和 人 1959年8月27日生 (注)2 ―
技術管理部長
2020年3月 住友林業株式会社退職
2020年4月 当社 入社
2020年6月 当社 取締役 技術管理部長(現任)
1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年1月 ウェール法律事務所(現任)
2009年4月 第二東京弁護士会 副会長
監査役 石 井 逸 郎 1969年8月24日生 (注)3 ─
2014年4月 関東弁護士会連合会 理事
2018年6月 当社 監査役(現任)
計 105
(注) 1 監査役 石井逸郎は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であり、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、当社は社外取締役を選任しておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であり、取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務
執行の妥当性、適法性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査方針、計画、実施報告等につい
て定期的に説明を受けるとともに、意見交換を行っております。なお、監査役 石井逸郎氏は、主に弁護士として
の専門的な見地から、取締役会等において意見を述べており、取締役の職務の執行に関して法令もしくは定款に
違反する重大な事項がないか、取締役会における決議事項等について法令等に違反する重大な事項がないか等を
検討しております。
当事業年度における監査役の取締役会への出席状況は、次のとおりであります。なお、開催は全13回であり、
三根正廣氏は2019年6月17日の退任前に開催された取締役会を対象としております。
石井逸郎氏 13回出席(出席率100%)
三根正廣氏 3回出席(出席率100%)
② 内部監査の状況
当社は組織上、内部監査室を設け、担当役員のほか兼任の従業員を配置しております。そのため、独立性に配
慮し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査役に報告され、監査役監査との連携を図るととも
に、必要に応じて会計監査人に提供され、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b. 継続監査期間
2004年5月期以降の16年間
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c. 業務を執行した公認会計士
古川 雅一氏、溝口 俊一氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
海南監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断した
ため、同監査法人を選定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりとしております。
会計監査人が会社法第340 条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全
員の同意により監査役が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす
事由が生じたと認められる場合には、監査役の同意を得て、または監査役の請求に基づいて、会計監査人の解
任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,000 ― 6,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 6,000 ― 6,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、業務量等を総合
的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査報酬の決
定方針に従い、監査業務の日数、監査業務に係る人員数、業務量等を総合的に勘案し、適当と判断したためであ
ります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表
等の適正性の確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,146,228 4,240,551
売掛金 349,045 541,366
有価証券 46,969 44,724
貯蔵品 5,444 4,779
前払費用 345,134 348,089
その他 33,343 61,799
△ 2,375 △ 2,371
貸倒引当金
流動資産合計 4,923,791 5,238,939
固定資産
有形固定資産
建物 50,256 51,687
工具、器具及び備品 49,016 43,527
△ 74,549 △ 70,026
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,722 25,188
※1 147,036
無形固定資産 121,003
投資その他の資産
投資有価証券 95,003 91,507
繰延税金資産 72,495 82,295
長期預金 1,000,000 1,200,000
その他 203,951 229,837
△ 215 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,234 1,603,486
固定資産合計 1,516,960 1,775,711
資産合計 6,440,751 7,014,650
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 413,150 518,385
未払法人税等 89,433 134,256
前受金 1,866,066 1,917,065
賞与引当金 83,587 102,632
完成保証損失引当金 6,398 7,430
瑕疵保証保険料引当金 5,248 5,248
役員賞与引当金 20,872 23,637
※2 230,702 ※2 245,898
その他
流動負債合計 2,715,458 2,954,554
固定負債
※3 1,324,168 ※3 1,302,346
責任準備金
メンテナンス費用引当金 17,906 17,973
事業整理損失引当金 9,000 -
資産除去債務 15,648 15,880
固定負債合計 1,366,723 1,336,200
負債合計 4,082,182 4,290,754
純資産の部
株主資本
資本金 465,500 465,500
資本剰余金 390,392 390,392
利益剰余金 1,535,829 1,901,295
△ 35,472 △ 35,472
自己株式
株主資本合計 2,356,249 2,721,715
その他の包括利益累計額
2,319 2,180
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,319 2,180
純資産合計 2,358,569 2,723,895
負債純資産合計 6,440,751 7,014,650
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,310,145 5,725,627
※1 3,417,290 ※1 3,596,542
売上原価
売上総利益 1,892,854 2,129,085
※2 1,495,301 ※2 1,566,784
販売費及び一般管理費
営業利益 397,552 562,301
営業外収益
受取利息 7,075 9,039
317 -
投資有価証券売却益
営業外収益合計 7,393 9,039
経常利益 404,946 571,340
特別利益
- 1,500
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計 - 1,500
特別損失
※3 100 ※3 228
固定資産除却損
特別損失合計 100 228
税金等調整前当期純利益 404,845 572,611
法人税、住民税及び事業税
129,262 187,459
△ 1,083 △ 9,738
法人税等調整額
法人税等合計 128,179 177,721
当期純利益 276,665 394,890
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 276,665 394,890
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
△ 893 △ 139
その他有価証券評価差額金
※4 △ 893 ※4 △ 139
その他の包括利益合計
包括利益 275,772 394,751
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 275,772 394,751
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,500 390,392 1,293,395 △ 35,472 2,113,815
当期変動額
連結範囲の変動 △ 4,806 △ 4,806
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
親会社株主に帰属す
276,665 276,665
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 242,434 - 242,434
当期末残高 465,500 390,392 1,535,829 △ 35,472 2,356,249
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,213 3,213 2,117,028
当期変動額
連結範囲の変動 △ 4,806
剰余金の配当 △ 29,425
親会社株主に帰属す
276,665
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 893 △ 893 △ 893
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 893 △ 893 241,540
当期末残高 2,319 2,319 2,358,569
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,500 390,392 1,535,829 △ 35,472 2,356,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
親会社株主に帰属す
394,890 394,890
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 365,465 - 365,465
当期末残高 465,500 390,392 1,901,295 △ 35,472 2,721,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,319 2,319 2,358,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425
親会社株主に帰属す
394,890
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 139 △ 139 △ 139
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 139 △ 139 365,326
当期末残高 2,180 2,180 2,723,895
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 404,845 572,611
減価償却費 48,219 55,942
責任準備金の増減額(△は減少) △ 8,198 △ 21,822
支払備金の増減額(△は減少) 13,156 472
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,829 △ 64
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,463 19,045
完成保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 726 1,032
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,760 2,765
メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少) 3,828 66
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 △ 9,000
固定資産除却損 100 228
受取利息 △ 7,075 △ 9,039
投資有価証券売却益 △ 317 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 44,030 △ 192,320
たな卸資産の増減額(△は増加) 789 664
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,376 △ 2,955
仕入債務の増減額(△は減少) 16,726 105,235
前受金の増減額(△は減少) 66,239 50,999
その他の資産の増減額(△は増加) △ 47,999 △ 53,593
6,828 40,256
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 452,403 560,524
利息及び配当金の受取額
8,179 9,162
△ 100,758 △ 144,560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,824 425,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,902 △ 8,929
無形固定資産の取得による支出 △ 64,321 △ 97,118
長期定期預金の預入による支出 △ 300,000 △ 800,000
長期定期預金の払戻による収入 - 600,000
投資有価証券の取得による支出 △ 11,306 △ 30,033
投資有価証券の売却による収入 335,724 -
有価証券の取得による支出 △ 32,468 △ 11,413
有価証券の償還による収入 80,833 46,883
△ 936 △ 766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,378 △ 301,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,425 △ 29,425
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,425 △ 29,425
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 327,021 94,323
現金及び現金同等物の期首残高 3,815,731 4,146,228
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,476 -
※1 4,146,228 ※1 4,240,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 一般社団法人住宅あんしん検査
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成保証損失引当金
住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当連結会計年度の負担に属する損害補
償見込額を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
④ 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証制度に係る保険料費用の発生に備えて、当連結会計年度の負担に属する保険料費用を引当計
上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度負担額を計上しております。
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⑥ メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当連結会
計年度の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しておりま
す。
⑦ 事業整理損失引当金
地盤調査・保証の新規引受けの停止に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日
に売上高に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、5年
間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日 2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的とするものです。
(2) 適用予定日 2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
㯿ᄰ_厐⍽偏࡞瑞歓홟霰地影⅟扖者验익⌰欰搰䐰昰œ홟靏ꆘ䴰䬰襣Ꞗ搰地彗❾⺊ᡞ㎘䴰漰İ봰픰젰꠰ꈀ㔀Ⰰ こ䍑
であります。
に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定した支払備金が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払備金 90,588千円 91,060千円
※3 責任準備金
固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履
行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
㯿ᄀ 売上原価には住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る責任準備金繰入額(繰入額及び戻入額の相殺後)、支払
備金繰入額(△は戻入額)、完成保証損失引当金繰入額(△は戻入額)及びメンテナンス費用引当金繰入額(繰入
額及び戻入額の相殺後)が含まれております。
売上原価に含まれている、責任準備金繰入額、支払備金繰入額、完成保証損失引当金繰入額、及びメンテナンス
費用引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
責任準備金繰入額 △7,998千円 △21,823千円
支払備金繰入額 13,156千円 472千円
完成保証損失引当金繰入額 △726千円 1,032千円
メンテナンス費用引当金繰入額 3,828千円 66千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 498,606 千円 503,542 千円
賞与引当金繰入額 83,587 千円 102,632 千円
役員賞与引当金繰入額 20,872 千円 23,637 千円
退職給付費用 19,033 千円 19,472 千円
貸倒引当金繰入額 △ 795 千円 124 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ― 千円 209 千円
工具、器具及び備品 100 千円 19 千円
計 100 千円 228 千円
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※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △970千円 △200千円
△317 ―
組替調整額
税効果調整前 △1,288 △200
394 61
税効果額
その他有価証券評価差額金
△893 △139
その他の包括利益合計 △893 △139
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,090 ― ― 6,090
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 205 ― ― 205
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月18日
普通株式 29,425 5,000 2018年3月31日 2018年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 29,425 5,000 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,090 ― ― 6,090
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 205 ― ― 205
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月17日
普通株式 29,425 5,000 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 29,425 5,000 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 4,146,228 千円 4,240,551 千円
現金及び現金同等物 4,146,228 千円 4,240,551 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び債券等に限定し、銀行等金融機関からの借入は行っておりませ
ん。なお、当社は、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、期日前解約特約付定期預金による
運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は地方債であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、当社が解約を申し出る
場合に損失が生じるリスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、国債・地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,146,082 4,146,082 ―
(2) 売掛金
349,045 349,045 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 141,973 141,973 ―
(4) 長期預金
1,000,000 1,005,060 5,060
資産計 5,637,101 5,642,162 5,060
(1) 買掛金
413,150 413,150 ―
(2) 未払法人税等
89,433 89,433 ―
負債計 502,583 502,583 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、その時価は取引金融機関の時価評価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,146,082 ― ― ―
売掛金 349,045 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 国債・地方債等
46,883 13,332 16,666 61,668
(2) 社債
― ― ― ―
(3) その他
― ― ― ―
長期預金 ― ― ― 1,000,000
合計 4,542,011 13,332 16,666 1,061,668
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,240,424 4,240,424 ―
(2) 売掛金
541,366 541,366 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 136,231 136,231 ―
(4) 長期預金
1,200,000 1,186,340 △13,659
資産計 6,118,022 6,104,363 △13,659
(1) 買掛金
518,385 518,385 ―
(2) 未払法人税等
134,256 134,256 ―
負債計 652,641 652,641 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は期日前解約特約付定期預金であり、その時価は取引金融機関の時価評価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,240,424 ― ― ―
売掛金 541,366 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1) 国債・地方債等
44,733 13,332 16,666 58,335
(2) 社債
― ― ― ―
(3) その他
― ― ― ―
長期預金 ― ― ― 1,200,000
合計 4,826,524 13,332 16,666 1,258,335
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 141,973 138,629 3,343
小計 141,973 138,629 3,343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 141,973 138,629 3,343
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 94,840 91,667 3,173
小計 94,840 91,667 3,173
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 41,390 41,421 △30
小計 41,390 41,421 △30
合計 136,231 133,088 3,142
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 335,724 317 ―
合計 335,724 317 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,033千円、当連結会計年度19,472千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 26,722 千円 25,566 千円
賞与引当金 25,594 31,426
未払法定福利費 4,048 4,894
未払事業税等 5,869 8,404
メンテナンス費用引当金 5,483 5,503
資産除去債務 4,791 4,862
13,066 10,702
その他
繰延税金資産小計
85,575 91,359
評価性引当額 △10,980 △7,195
繰延税金資産合計
74,595 84,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,023 971
1,076 896
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 2,100 1,868
繰延税金資産純額 72,495 82,295
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.86 1.45
住民税均等割 0.55 0.39
評価性引当額の増減 △1.44 △0.66
子会社の繰越欠損金による影響 ― △0.53
0.07 △0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.66% 31.04%
(資産除去債務関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行
う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしてお
ります。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資
産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産・負債・その他の項目は報告セグメントに基づき区分してお
りませんので、記載しておりません。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場取引価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
住宅瑕疵担保
その他の事業 合計
責任保険事業
売上高
外部顧客への売上高 3,666,521 1,643,623 5,310,145
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 3,666,521 1,643,623 5,310,145
セグメント利益 1,031,495 861,359 1,892,854
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
住宅瑕疵担保
その他の事業 合計
責任保険事業
売上高
外部顧客への売上高 3,792,455 1,933,172 5,725,627
セグメント間の内部
6,913 10,003 16,916
売上高又は振替高
計 3,799,369 1,943,175 5,742,544
セグメント利益 1,111,734 1,017,350 2,129,085
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,892,854 2,129,085
販売費及び一般管理費 △1,495,301 △1,566,784
連結財務諸表の営業利益 397,552 562,301
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 400,776.40 円 462,853.97 円
1株当たり当期純利益 47,012.04 円 67,101.18 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,358,569 2,723,895
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,358,569 2,723,895
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,885 5,885
の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 276,665 394,890
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
276,665 394,890
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,885 5,885
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,130,906 4,204,385
※1 334,762 ※1 533,685
売掛金
有価証券 46,969 44,724
貯蔵品 5,444 4,779
前払費用 342,343 347,911
その他 40,439 66,589
△ 2,375 △ 2,371
貸倒引当金
流動資産合計 4,898,490 5,199,704
固定資産
有形固定資産
建物 50,256 51,687
工具、器具及び備品 49,016 43,527
△ 74,549 △ 70,026
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,722 25,188
無形固定資産
商標権 7 -
※2 147,036
120,995
ソフトウエア
無形固定資産合計 121,003 147,036
投資その他の資産
投資有価証券 95,003 91,507
破産更生債権等 215 153
長期前払費用 107,419 132,600
繰延税金資産 72,495 79,795
長期預金 1,000,000 1,200,000
その他 96,316 97,082
△ 215 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,371,234 1,600,986
固定資産合計 1,516,960 1,773,211
資産合計 6,415,450 6,972,915
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 406,432 ※1 520,752
買掛金
未払金 70,640 64,273
未払費用 26,962 24,864
未払法人税等 89,363 127,791
前受金 1,865,665 1,917,065
預り金 28,491 27,172
賞与引当金 83,587 102,632
完成保証損失引当金 6,398 7,430
瑕疵保証保険料引当金 5,248 5,248
役員賞与引当金 20,872 23,637
※3 104,602 ※3 129,529
その他
流動負債合計 2,708,265 2,950,398
固定負債
※4 1,324,168 ※4 1,302,346
責任準備金
メンテナンス費用引当金 17,906 17,973
15,648 15,880
資産除去債務
固定負債合計 1,357,723 1,336,200
負債合計 4,065,988 4,286,598
純資産の部
株主資本
資本金 465,500 465,500
資本剰余金
資本準備金 372,500 372,500
17,892 17,892
その他資本剰余金
資本剰余金合計 390,392 390,392
利益剰余金
その他利益剰余金
1,526,722 1,863,715
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,526,722 1,863,715
自己株式 △ 35,472 △ 35,472
株主資本合計 2,347,142 2,684,135
評価・換算差額等
2,319 2,180
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,319 2,180
純資産合計 2,349,462 2,686,316
負債純資産合計 6,415,450 6,972,915
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
住宅瑕疵担保責任保険売上高 3,671,242 3,799,369
保証等売上高 87,999 85,074
保険手数料売上高 168,055 188,472
1,277,553 1,580,456
その他
売上高合計 5,204,850 5,653,372
売上原価
※1 2,635,026 ※1 2,690,723
住宅瑕疵担保責任保険売上原価
※2 34,057 ※2 37,028
保証等売上原価
※3 676,124 ※3 846,219
その他
売上原価合計 3,345,207 3,573,972
売上総利益 1,859,642 2,079,400
※4 1,478,350 ※4 1,548,035
販売費及び一般管理費
営業利益 381,292 531,364
営業外収益
受取利息 5,759 8,374
有価証券利息 1,315 664
317 -
投資有価証券売却益
営業外収益合計 7,392 9,038
経常利益 388,684 540,403
特別利益
2,277 -
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 2,277 -
特別損失
※5 100 ※5 228
固定資産除却損
特別損失合計 100 228
税引前当期純利益 390,861 540,174
法人税、住民税及び事業税
129,192 180,994
△ 1,083 △ 7,238
法人税等調整額
法人税等合計 128,109 173,755
当期純利益 262,752 366,418
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,293,395 1,293,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
当期純利益 262,752 262,752
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 233,327 233,327
当期末残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,526,722 1,526,722
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 35,472 2,113,815 3,213 3,213 2,117,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
当期純利益 262,752 262,752
株主資本以外の項目
△ 893 △ 893 △ 893
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 233,327 △ 893 △ 893 232,433
当期末残高 △ 35,472 2,347,142 2,319 2,319 2,349,462
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,526,722 1,526,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
当期純利益 366,418 366,418
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 336,993 336,993
当期末残高 465,500 372,500 17,892 390,392 1,863,715 1,863,715
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 35,472 2,347,142 2,319 2,319 2,349,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,425 △ 29,425
当期純利益 366,418 366,418
株主資本以外の項目
△ 139 △ 139 △ 139
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 336,993 △ 139 △ 139 336,854
当期末残高 △ 35,472 2,684,135 2,180 2,180 2,686,316
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成保証損失引当金
住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当事業年度の負担に属する損害補償見込
額を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(4) 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証制度に係る保険料費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する保険料費用を引当計上して
おります。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を
計上しております。
(6) メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当事業年度
の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
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5 収益及び費用の計上基準
(1) 住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行
日に売上高に計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、5年間で償
却を行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 3,167千円 3,849千円
買掛金 84 5,804
㯿ሀ 当事業年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア5,000千円であ
ります。
㯿ጀ 流動負債の「その他」には、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等
に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定した支払備金が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払備金 90,588千円 91,060千円
㯿᐀ 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履
行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 住宅瑕疵担保責任保険売上原価には住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る責任準備金繰入額(繰入額及び戻
入額の相殺後)及び支払備金繰入額(△は戻入額)が含まれております。
住宅瑕疵担保責任保険売上原価に含まれている、責任準備金繰入額及び支払備金繰入額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
責任準備金繰入額 △7,998千円 △21,823千円
支払備金繰入額 13,156 472
※2 保証等売上原価に含まれている、完成保証損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
完成保証損失引当金繰入額 △726千円 1,032千円
㯿ጀ 売上原価の「その他」に含まれている、メンテナンス費用引当金繰入額(繰入額及び戻入額の相殺後)は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
メンテナンス費用引当金繰入額 3,828千円 66千円
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は90%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 57,597 千円 55,333 千円
給与手当 482,856 483,842
法定福利費 103,093 107,087
減価償却費 48,219 55,942
貸倒引当金繰入額 △ 795 124
賞与引当金繰入額 83,587 102,632
役員賞与引当金繰入額 20,872 23,637
旅費交通費 80,918 76,204
地代家賃 134,916 136,365
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ―千円 209千円
工具、器具及び備品 100千円 19千円
計 100千円 228千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 26,722千円 25,566千円
賞与引当金 25,594 31,426
未払法定福利費 4,048 4,894
未払事業税等 5,869 7,847
メンテナンス費用引当金 5,483 5,503
資産除去債務 4,791 4,862
12,151 11,699
その他
繰延税金資産小計
84,661 91,799
△10,065 △10,135
評価性引当額
繰延税金資産合計 74,595 81,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,023 971
1,076 896
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 2,100 1,868
繰延税金資産純額 72,495 79,795
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.92 1.53
住民税均等割 0.55 0.40
評価性引当額の増減 △0.60 0.01
税額控除 ― △0.35
過年度法人税等 0.27 ―
0.02 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.78% 32.17%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
埼玉県第2回公募公債(30年・定時償還) 3,333 3,333
第13回名古屋市債 10,000 9,998
その他
有価証券 平成27年度第2回横浜市公債 11,400 11,398
有価証券
平成27年度第3回横浜市公債 20,000 19,994
小計 44,733 44,724
埼玉県第2回公募公債(30年・定時償還) 88,333 91,507
その他
投資有価
証券
有価証券
小計 88,333 91,507
計 133,067 136,231
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 50,256 3,170 1,738 51,687 40,303 2,445 11,384
工具、器具及び備品 49,016 5,749 11,238 43,527 29,723 5,789 13,804
有形固定資産計 99,272 8,919 12,977 95,215 70,026 8,235 25,188
無形固定資産
商標権 223 ― 223 ― ― 7 ―
ソフトウエア 226,804 73,740 59,495 241,048 94,012 47,699 147,036
無形固定資産計 227,028 73,740 59,719 241,048 94,012 47,706 147,036
長期前払費用 107,419 27,806 2,625 132,600 ― ― 132,600
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 什器備品の新規取得によるものであります。
ソフトウエア 業務管理システムの開発・改修等によるものであります。
2 有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期
償却額(取得原価より直接控除した額)がそれぞれ127千円、87千円含まれております。なお、これらの当
該償却額は上表中の当期償却額にも含まれております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,590 124 189 ― 2,525
賞与引当金 83,587 102,632 83,587 ― 102,632
完成保証損失引当金 6,398 1,032 ― ― 7,430
瑕疵保証保険料引当金 5,248 ― ― ― 5,248
役員賞与引当金 20,872 23,637 20,872 ― 23,637
メンテナンス費用引当金 17,906 1,095 ― 1,028 17,973
(注) メンテナンス費用引当金の「当期減少額(その他)」は、戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社は、定款において株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない旨を規定してお
ります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第20期 ) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月18日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第21期 中) (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社住宅あんしん保証
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社住宅あんしん保証の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社住宅あんしん保証及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社住宅あんしん保証
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社住宅あんしん保証の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社住宅あんしん保証の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
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