ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第50期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 202,637 215,718 231,432 204,131 220,716
経常利益 (百万円) 6,031 6,537 13,455 8,900 9,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,334 3,517 6,006 6,391 5,117
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,074 5,699 10,692 7,079 6,951
純資産額 (百万円) 101,026 108,821 110,989 105,999 105,248
総資産額 (百万円) 828,943 860,482 906,495 895,683 997,510
１株当たり純資産額 (円) 3,529.64 3,675.84 3,927.22 4,131.64 4,306.21
１株当たり当期純利益 (円) 154.85 163.35 278.93 296.81 237.66
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.2 9.2 9.3 9.9 9.3
自己資本利益率 (％) 4.4 4.5 7.3 7.4 5.6
株価収益率 (倍) 10.2 10.5 7.4 5.7 7.7
営業活動による
(百万円) △ 18,004 △ 5,866 △ 31,596 5,661 △ 69,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,673 △ 9,127 △ 12,922 △ 97 △ 3,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,482 28,839 36,196 △ 19,999 95,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,577 43,831 35,124 20,686 43,022
の期末残高
686 725 755 767 784
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）
( 58 ) ( 52 ) ( 57 ) ( 66 ) ( 60 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 180,411 184,318 184,922 186,627 197,438
経常利益 (百万円) 6,510 4,209 6,739 5,333 5,754
当期純利益 (百万円) 3,157 2,945 4,527 3,355 3,200
資本金 (百万円) 3,776 3,776 3,776 3,776 3,776
発行済株式総数 (千株) 21,533 21,533 21,533 21,533 21,533
純資産額 (百万円) 78,633 81,044 84,847 86,460 88,458
総資産額 (百万円) 766,898 793,946 855,531 858,830 957,891
１株当たり純資産額 (円) 3,651.78 3,763.75 3,940.37 4,015.27 4,108.09
１株当たり配当額
44.00 44.00 50.00 55.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 146.65 136.80 210.25 155.85 148.64
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.3 10.2 9.9 10.1 9.2
自己資本利益率 (％) 4.1 3.7 5.5 3.9 3.7
株価収益率 (倍) 10.8 12.5 9.8 10.9 12.4
配当性向 (％) 30.0 32.2 23.8 35.3 40.4
550 577 583 596 609
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）（人）
( 44 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 54 ) ( 56 )
株主総利回り (％) 77.7 85.6 103.8 90.1 109.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,929 1,903 2,428 2,148 2,817
最低株価 (円) 1,450 1,320 1,622 1,371 1,572
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を
「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期
日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海
外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上
消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限
り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更
し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会
社」に変更しました。
当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指
定されました。
2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。
年月 事項
1978年11月 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年
12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信
機器を中心にリース事業の営業を開始
1980年11月 福岡営業所(現九州支社)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983年４月 ファクタリング事業の営業開始
1997年４月 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始
1998年４月 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変
更
1999年12月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2002年２月 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004年６月 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得
2007年10月 ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株
式会社)を設立
2008年４月 リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジー
サービス株式会社)を設立
2008年11月 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010年12月 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011年２月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012年４月 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテク
ノロジーサービス株式会社)に商号を変更
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2012年10月 香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立
2012年12月 シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
2013年11月 本社を東京都港区港南に移転
2013年12月 マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
2015年10月 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
2016年５月 タイに現地法人NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.（現連結子会社）を設立
2018年９月 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（官公社会システム営業本部）
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社61社、持分法適用関連会社39社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企
業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者
と仕入先の関係にあります。
当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。
(1) 賃貸・割賦事業
情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等
(3) リサ事業
株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務
(4) その他の事業
物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連
及び太陽光発電売電業務等
事業系統図については、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業
有（又は被
名称 住所 出資金 関係内容
所有）割合
の内容
（百万円）
(％)
(連結子会社)
東京都
Grus合同会社 3 賃貸・割賦事業 100.0 資金の貸付
港区
東京都
匿名組合広野東町住宅 (注)２ 430 賃貸・割賦事業 ― ―
港区
役員の兼任有り
東京都
株式会社リサ・パートナーズ 100 リサ事業 99.9
資金の貸付及び不動産の
港区
賃貸
東京都
リサ企業再生債権回収株式会社 100.0
500 リサ事業 ―
(注)２、５ 〔100.0〕
港区
東京都
100.0
株式会社リサ投資顧問 (注)５ 100 リサ事業 ―
〔100.0〕
港区
リサ・コーポレート・ソリューショ
東京都
ン・ファンド３号投資事業有限責任 9,986 リサ事業 ― ―
港区
組合 (注)２
リサ・コーポレート・ソリューショ
東京都
ン・ファンド４号投資事業有限責任 14,768 リサ事業 ― ―
港区
組合 (注)２
広島リサ地域活性化ファンド投資事 東京都
1,540 リサ事業 ― ―
業有限責任組合 (注)２
港区
東京都
MR投資事業有限責任組合 (注)２ 2,175 リサ事業 ― ―
港区
東京都
匿名組合竹橋 (注)２ 3,200 リサ事業 ― ―
港区
中古ICT関連機器の再生
東京都
キャピテック＆リブートテクノロ 及び売却、管理サービス
100 その他の事業 100.0
ジーサービス株式会社 の委託、事務作業の受託
港区
及び不動産の賃貸
東京都
イノベーティブ・ベンチャー投資事
3,800 その他の事業 ― 組合管理の受託
業有限責任組合 (注)２
港区
東京都
価値共創ベンチャー有限責任事業組
1,055 その他の事業 ― 組合管理の受託
合 (注)２
港区
価値共創ベンチャー２号有限責任事 東京都
1,505 その他の事業 ― 組合管理の受託
業組合 (注)２ 港区
東京都
シリウス・ソーラー・ジャパン17合
580 その他の事業 100.0 ―
同会社 (注)２
港区
東京都
地域活性化有限責任事業組合 (注)
489 その他の事業 ― ―
２
中央区
NEC Capital Solutions Singapore
SGD 百万 賃貸・割賦事業
Singapore 100.0 債務保証
Pte. Limited (注)２
7 ファイナンス事業
HKD 百万 賃貸・割賦事業
Hong Kong
日本電氣租賃香港有限公司 (注)２ 100.0 債務保証
32 ファイナンス事業
NEC Capital Solutions Malaysia
MYR 百万 賃貸・割賦事業
Kuala Lumpur
100.0 債務保証
Sdn. Bhd. (注)２、６
30 ファイナンス事業
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議決権の所
資本金又は
主要な事業
有（又は被
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有）割合
（百万円）
(％)
Capital Solutions Consulting THB 百万 賃貸・割賦事業
Bangkok 49.0 資金の貸付
Ltd. (注)４ 3 ファイナンス事業
NEC Capital Solutions（Thailand) THB 百万 賃貸・割賦事業
100.0
Bangkok 債務保証
〔51.0〕
Ltd. (注)５ 60 ファイナンス事業
上記の他、40社の連結子会社があります。
(持分法適用関連会社)
東京都
エナジーアンドパートナーズ株式会
120 その他の事業 39.0 太陽光発電設備のリース
社
中央区
東京都
ヘルスケアアセットマネジメント株
150 その他の事業 33.3 役員の兼任有り
式会社
千代田区
秋田県
株式会社みらい共創ファーム秋田 100 その他の事業 30.0 ―
南秋田郡
東京都
サイトリミック株式会社 100 その他の事業 39.2 ―
品川区
上記の他、35社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社)
社会公共事業
社会基盤事業
エンタープライズ事業
リース物件の仕入、賃
東京都
ネットワークサービス事
日本電気株式会社 (注)３ 397,199 (37.7) 貸、保守の委託及びファ
業
港区
クタリング取引
システムプラットフォー
ム事業
グローバル事業
三井住友ファイナンス＆リース 東京都 賃貸・延払事業
リース物件の仕入及び賃
15,000 (25.0)
貸
株式会社 (注)３ 千代田区 営業貸付事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．「議決権の所有（ 又は 被所有）割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
６． NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に 増資 を行ったことにより、 特定子会社
に該当することとなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業
548 ( 33 )
リサ事業
その他の事業
全社(共通) 236 ( 27 )
合計 784 ( 60 )
(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
609 ( 56 ) 41.7 13.1 7,908
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸・割賦事業
ファイナンス事業 411 (29)
その他の事業
全社(共通) 198 ( 27 )
合計 609 ( 56 )
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を明確に描き、そこに至る
ロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続
的に成長していくために、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員
が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。
近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造す
ることが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指
して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業
として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ（Creating Shared Value＝
共通価値の創造）経営を目指すものであり、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実
現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。当期末において、第一段階である
「中期計画2014」に続き、2020年３月末で第二段階にあたる「中期計画2017」が終了しました。2020年４月からは第
三段階である「中期計画2020」をスタートするべく、社内での検討を重ねてまいりましたが、2020年１月下旬以降の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改めて足元の事業環境の動向を見極める必要があると判断し、その公表を延
期いたしました。公表延期に伴い、以下の「(2)中長期的な会社の経営戦略」については参考情報として、「中期計
画2017」の内容を記載しております。なお、従来から掲げている中期計画2020の方向性「コア領域の拡充と新事業収
益化」について変更はありません。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連
携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。
2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた
「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。
「中期計画2017」の概要は以下のとおりとなります。
① 事業戦略（コア領域の完成）
従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外
とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みま
す。
a. ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕
ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域に
おいて、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、ＰＦＩ/Ｐ
ＰＰ事業（注）の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるＮＥＣ関連のビジネス機会創出を
推進します。
b. 独自商流における顧客基盤の拡充
既存のＮＥＣの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営
業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。
c. 高い利益成長の源泉を確保
海外におけるＮＥＣとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高める
ことでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービス
を推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。
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② 事業戦略（新事業立ち上げ）
地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。
a. 新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ
「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・
ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。
b. ＩＣＴ/ＩｏＴ、非ＩＣＴ商材を対象とするレンタル事業の展開
既存のＬＣＭ（Life Cycle Management）サービスをＮＥＣグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を
拡大すると共に、ＩｏＴやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます。
③ 経営基盤強化戦略
事業戦略を支える経営基盤を強化するべく、以下の施策を行っていきます。
＜経営、営業現場双方に対する強力なサポート体制の構築＞
a. 営業企画機能の強化
提案型営業の効率的な実践や新事業を生み出す基盤づくりとして営業企画部門を立ち上げ、営業要員が効果的
に活動できるように支援します。
b. 営業業務の支援体制強化（法務、審査、会計等）
営業企画機能と併せて、高度化する提案型営業をサポートするべく、法務や審査、会計面での支援体制を強化
します。
c. 管理会計の高度化をはじめとした、適切な意思決定に資する経営管理機能の強化
管理会計の高度化を進め、データ活用等による経営数値のより詳細な情報提供をすることで、適切な意思決定
のサポート体制の強化を行います。また重要な経営課題に関するモニタリングを強化します。
＜コンプライアンス体制のさらなる強化、業務品質・効率の向上、及び事業戦略の実行に伴う各種リスク管理レベ
ルの向上＞
新事業への取り組みや、事業の多角化等により、一層高度な管理体制が求められることから、コンプライアン
ス、業務品質・効率の向上、各種リスク管理について、更なる強化を図っていきます。
＜従業員満足度向上に向けた人事諸制度の改革＞
a. 労働生産性の向上につなげるべく、ワークライフバランスや女性活躍といったダイバーシティ等の観点から働
き方変革に取り組みます。
b. 社員の育成体系の整備や評価制度等の見直しを行い、社員ひとりひとりのやりがいの向上を図ると共に能力を
最大限に引き出していきます。
（注）ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金と
ノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより効率的かつ効果的な公共サービスの
提供を図る手法。
（注）ＰＰＰ（Public Private Partnership）：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを幅広くと
らえた概念。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
(3) セグメント別経営方針
上記「中期計画2017」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります。
a. 賃貸・割賦事業
既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高
付加価値なリースを提供すると共に、小口リースの展開強化や高収益が期待できる戦略アセットへの取り組み推
進により良質なアセットを積み上げていきます。また、収益率を重視しながらアセット残高の伸長を果たすこと
で、2010年度より減少が続いていた賃貸・割賦事業の売上総利益の下げ止まりと前年比反転を目指します。
b. ファイナンス事業
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既存顧客を維持しつつ、顧客の様々なファイナンスニーズを捉えることで、大企業のみならず中堅・中小企業
向け営業を強化し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、プロジェクトファイナンスの組成ノウハウ等
の 蓄積により、国内外でアレンジャーとしてのポジションを獲得し、収益力の向上を目指します。
c. リサ事業
ファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、インカム＆キャピタルゲインを獲得すると共に、地域金融
機関との連携強化を更に進化・加速させることで、持続的な高収益体質への転換を図ります。また、地域金融機
関とのリレーション強化において、ＮＥＣグループと連携し地方の新しいニーズに対応することで新たな収益機
会の確保を目指します。
d. その他の事業
当社の取り組むべき社会課題として「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業領域と
捉え、本中計期間中に当社の強みと結び付けてビジネスを立ち上げ、次の「中期計画2020」で収益化するという
ロードマップにつなげてまいります。また、ベンチャーファンドではキャピタルゲインの実現を図ると共に、Ｐ
ＦＩ/ＰＰＰ事業では、ノウハウの蓄積により、代表企業としての取り組み実現による収益力の向上を目指しま
す。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは好調な企業業績や堅調な海外景気を背景に、緩やかな景
気回復が続いておりましたが、１月下旬以降全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により景況感は急激
に悪化いたしました。2020年４月公表の日銀「地域経済報告―さくらリポート―」において、全国の９地域すべての
景気判断が下方修正されるなど、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。
当社グループの属するリース業界においては、Windows10の入替需要等を背景とした情報通信機器の取扱高増によ
り、業界全体の2019年４月から2020年３月累計のリース取扱高は、前期比6.2％増の５兆2,983億円となっておりま
す。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
(5) 会社の対処すべき課題
2007年の税制改正、2008年のリース会計基準変更によって減少が続いたリース取扱高は、2010年を底に下げ止ま
り、2013年度以降はおよそ５兆円前後で推移しております。税制やリース会計変更に伴い従来のリースメリットが縮
小したことなどから、リース市場規模は最盛期から半減している状況に大きな変化はなく、今後についても制度イン
フラの役割を担った以前の規模に戻ることは想定しにくいと考えております。また、日銀のマイナス金利導入など、
異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場における競争が一段と激化し、取扱高、
収益性の両面での影響が懸念されます。
加えて、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞に伴い、新規リース
取扱高及び新規ファイナンス取扱高の減少、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大などが懸
念されます。足元の資金調達環境については、コマーシャル・ペーパーの発行レートが一時的に乱高下するなど、今
後の動向について注視が必要と考えています。また、当社社員が感染した場合のＢＣＰ対応によって、企業活動の水
準が必要最低限にならざるを得なくなった場合、経営成績全般に影響を及ぼす可能性があると考えています。
これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつ
つも、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンス
の組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していく
と共に、リスクマネジメント体制の一層の強化を図り、感染症をはじめとした様々なリスクについての対応に万全を
期するべく対応を図っていく所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、2013年10月に掲げた「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービ
ス・カンパニー」というグループビジョンの実現に向け、「コア領域の完成」のための事業戦略と「新事業立ち上
げ」のための戦略を実行しております。こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール
（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉
とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因と
なる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当連結会計年度末現在において、当社経営者が認識している主要なリスクは、新型コロナウイルス感染症に関連す
るリスクとなりますが、その他の事業上のリスクについても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資家に対する情報開示の観点から以下の記載に含めて開示しております。なお、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記
載は、当社グループの事業展開に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
新型コロナウイルスの国内外における感染拡大などの影響により、経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい
状況が続くものと予測しております。新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは対策本部を立ち上げ、集
合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。また、
WEB会議や電話折衝を中心にお客様からのご相談や接客を行っています。海外においても在宅勤務や時短での出社を
推進し、適宜各国の状況に合わせた対応を行っております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておら
ず、現時点で業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、当社は、社会的責務の遂行のため事
業継続を重視したリスク戦略と財務戦略を採用しており、新型コロナウイルスの影響が当社業績に及ぼす影響を見
極めながら対応しております。
(2) 信用リスク
① 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響が収束するまで今後半年から１年
程度かかるものと想定しており、特にリースや貸付金等の信用リスクに影響が見込まれます。そのため、当社の
連結財務諸表を作成するにあたり、当連結会計年度末現在に保有する営業債権の債務者区分や回収可能性の評価
について、一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により手許流動性確保を目的とした顧客からの支払猶予要請を
受けた営業債権については、顧客の直近の財政状態や支払猶予の影響等を勘案し、入手可能な情報に基づいて貸
倒引当金を計上する必要性の判断と見積りをしております。
しかしながら、見積りに用いた仮定には不確実性があり、将来の新型コロナウイルス感染症の感染状況やその
経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表において、保有する営業債権に回収懸念が高まり
追加の引当金が必要となる可能性があります。当社としては、営業債権に関する信用リスクの管理を実施し、顧
客の与信状況の定期的なモニタリングと期日及び残高の管理をするとともに、財政状態の悪化による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 通常の与信取引
当社グループでは、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引
時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引について
はカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェッ
クし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・
物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。
さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中
しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、賃貸・割賦事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他
の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収
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の極大化に努めております。
(3) 流動性リスク
当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよ
う留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ
安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引
を行っております。
直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により
当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常より
も著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、営業活動に備えての現金及び預金は前期比222億97百
万円増加して当連結会計年度末は433億39百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミッ
トメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は2,626億２百万円となっております。
(4) 金利変動リスク
一般的にリース会社は、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金の
ため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とす
る有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することによ
り金利変動リスクの低減に努めております。
(5) 為替変動リスク
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで
為替変動リスクの低減に努めております。
(6) 残価変動リスク
当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」とい
う。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件
を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回
る場合には損失が発生するリスクを有しております。
そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共
に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております。
(7) 株価及び有価証券価格変動リスク
当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであ
り、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク
量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております。
(8) 不動産価格変動リスク
当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が
発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からの
キャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減り
し、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共
に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維
持に努めております。
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(9) 海外投資のリスク
当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債
券市場の市況の悪化、海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕
在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国への
リスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております。
(10) ＮＥＣグループとの関係
当社グループは、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」といい、当連結会計年度末現在、当社株式のうち37.66％を
直接保有する大株主）の持分法適用関連会社としてＮＥＣグループに属しており、当社グループにおけるＮＥＣ製
品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
一方で当社グループは、ＮＥＣグループ国内唯一の金融サービス会社として、官公庁や大企業、中小企業等の幅
広い顧客層に対して、賃貸・割賦事業を中心とした各種ファイナンスサービスを提供することを主たる事業として
おります。「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループ
の「コアバリュー」と位置付けており、従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組
み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、「コアバリュー」の３つ
の強みを活かした当社ならではの「サービス」の確立に取り組んでおります。
(11) 設備投資の動向及びリース業界における競合
当社グループが基軸として事業展開している賃貸・割賦事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つ
となっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少し
た場合、当社の賃貸・割賦事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、金融緩和による料率競争も激しさ
を増し、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、
メーカー系リース会社としての特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。
(12) 自然災害によるリスク
当社グループは、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある地震及び台風等の自然災害や感染症の流行
等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しております。
(13) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト
増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社は既存の顧
客基盤を深耕すると共に新規顧客の開拓を行いながら、顧客の経営資源に関わるさまざまな課題に対して解決策を
提供することで、収益性向上とリスクの低減に取り組んでまいります。
(14) 重要情報漏えいリスク
当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しており、機密情報の漏えいが生じた場合に
は、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対処として、当社グループでは情報セキュリティ教育や、アクセ
ス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じております。
(15) システムリスク
当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正
等、自然災害、システム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます。
情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの
信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性がありますが、こうしたリスクへの対処として、これ
までに情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アク
セス防止強化、システム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行っており、今後とも一層の情報システム
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管理の整備・強化に努めてまいります。
(16) 人材の育成・確保に関するリスク
当社グループの事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した
場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業
員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努め
ております。
(17) 内部統制の構築等に係るリスク
当社グループにおいて、財務報告にかかる内部統制が有効に機能しなかった場合、或いは想定外の問題が発生し
た場合等の要因により、当社の内部統制部門または当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について
重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等に基づく、当社株価の下落等によ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、財務報告にかかる内部統制を
構築し内部統制の有効性の確保と評価に努めております。
(18) コンプライアンスリスク
当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法等の
法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては現地の法令等の適用や規制当局の監督
を受けております。
これらについて違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資
格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を
通じて、法令等のみならず広く社会ルールの遵守徹底に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁・自治体等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図る
と共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得やWindows10の入替需要を取り込んだＩＣＴレンタルの増加等によ
り、当連結会計年度における契約実行高、成約高共に前期を大幅に上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、それぞれの顧客の資金需要に沿った幅広いファイナンススキームの提案や、顧客基
盤の拡充、深耕等により、契約実行高、成約高共に前期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に前
期を上回る結果となりました。
また、その他の事業においては、当期に大型の売却収益を計上したことから、売上高は前期を上回り、営業損失は
改善しました。
以上により、当連結会計年度の業績は、 売上高2,207億16百万円 （ 前期比8.1％増 ）、 営業利益82億92百万円 （ 同
7.1％減 ）、 経常利益90億92百万円 （ 同2.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益51億17百万円 （ 同19.9％減 ）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、 前期比4.8％増 の 1,748億93百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般管理
費の増加等により、 前期比12億47百万円減少 し 28億39百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入等により 前期比9.7％増 の 72億86百万円 となったものの、営業
利益は販売費及び一般管理費の増加等により、 前期比２億15百万円減少 し 31億６百万円 となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により 前期比15.1％増 の
161億68百万円 となり、営業利益は 前期比４億12百万円増加 し 40億46百万円 となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却等があったことから、 前期比34.8％増 の 224億37百万円 と
なり、営業損失は 前期比２億24百万円 改善し １億30百万円 となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,018億27百万円増加 し、 9,975億10百万円 となり
ました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が517億78百万円、現金及び預金が222億97百万円、販売
用不動産が127億56百万円、割賦債権が93億10百万円増加したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて1,025億78百万円増加 し、 8,922億62百万円 となりました。主な要因としては、
債権流動化に伴う長期支払債務（債権流動化に伴う支払債務を含む）が40億79百万円減少したものの、コマーシャ
ル・ペーパーが880億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が194億30百万円増加したことによりま
す。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて７億50百万円減少 し、 1,052億48百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により38億25百万円増加したものの、非支配株主持分が45億９百万
円、その他の包括利益累計額が66百万円減少したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び
企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービ
スについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しており
ます。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的
及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの
一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行って
おります。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行ってい
ます。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れ
を中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達
は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク
及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジす
るために金利スワップ取引を利用しています。
なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通
貨スワップ取引を用いてヘッジしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・
フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組み
や適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度末につ
きましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金調達面のリスクを考慮し、例年よりも手許現預金を増
加させております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、 430億22百万円 となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果によって 使用した資金は699億２百万円 （前期は 56億61百万円の収入 ）と
なりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加額 517億78百万円 があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって 使用した資金は35億29百万円 （前期は 97百万円の支出 ）となり
ました。これは主に投資有価証券の償還による収入 118億63百万円 があったものの、投資有価証券の取得による支出
143億16百万円 があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって 得られた資金は956億27百万円 （前期は 199億99百万円の支出 ）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 1,443億41百万円 があったものの、長期借入れによる収入
1,645億79百万円 及びコマーシャル・ペーパーの 増加額880億円 があったことによります。
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(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営
業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,663 100.00 230,210 100.00 2.12
合計 4,663 100.00 230,210 100.00 2.12
②資金調達内訳
2020年３月31日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
465,872 0.57
金融機関等からの借入
354,679 0.12
その他
346,000 0.10
社債・ＣＰ
820,552 0.38
合計
90,559
自己資本 ―
3,776
資本金・出資額 ―
③業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
3 0.66 2,557 1.11
農業、林業、漁業、鉱業
建設業 12 2.65 6,315 2.74
94 20.75 57,233 24.86
製造業
29 6.40 21,455 9.32
電気、ガス、熱供給、水道業
25 5.52 9,405 4.09
情報通信業
21 4.64 8,232 3.58
運輸業
46 10.15 13,064 5.68
卸売・小売業
34 7.51 30,356 13.19
金融・保険業
52 11.48 38,982 16.93
不動産業
15 3.31 2,766 1.20
飲食店、宿泊業
5 1.10 4,173 1.81
医療、福祉
▶ 0.88 1,735 0.75
教育、学習支援業
112 24.73 33,387 14.50
サービス業
個人 ― ― ― ―
1 0.22 544 0.24
その他
合計 453 100.00 230,210 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
2,763 1.20
有価証券
2,763 1.20
うち株式
14,162 6.15
債権
うち預金 1,088 0.47
160 0.07
商品
47,985 20.84
不動産
453 0.20
財団
20,050 8.71
その他
計 85,575 37.17
1,410 0.61
保証
143,224 62.22
無担保
230,210 100.00
合計
⑤期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
3,313 71.06 77,674 33.74
１年以下
909 19.49 89,217 38.77
１年超 ５年以下
361 7.74 36,544 15.87
５年超 １０年以下
38 0.81 5.17
１０年超 １５年以下
11,911
40 0.86 13,015 5.65
１５年超 ２０年以下
２０年超 ２５年以下
2 0.04 1,848 0.80
２５年超 ― ― ― ―
4,663 100.00 230,210 100.00
合計
一件当たり平均期間 21.32月
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(3) 営業取引の状況
①契約実行高
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提
出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
セグメントの名称
契約実行高 契約実行高
前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 157,975 1.8 197,950 25.3
オペレーティング・リース 13,592 30.7 19,490 43.4
賃貸・割賦
事業
割賦 10,602 92.2 18,140 71.1
賃貸・割賦事業計 182,170 6.4 235,581 29.3
ファイナンス事業 456,832 △1.3 478,900 4.8
その他の事業 5,805 △27.3 10,856 87.0
合計 644,808 0.4 725,338 12.5
（注）賃貸・割賦事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。
②営業資産残高
当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
賃貸・割賦事業 507,839 61.4 570,035 63.5
ファイナンス事業 254,015 30.7 258,092 28.7
リサ事業 62,070 7.5 62,644 7.0
その他の事業 2,908 0.4 7,497 0.8
合計 826,834 100.0 898,270 100.0
（注）当連結会計年度におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 9,010百万円 、買取債権が 10,640百
万円 、営業投資有価証券が 11,866百万円 、販売用不動産が 11,228百万円 、投資有価証券が19,897百万円となっ
ております。
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③営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸・割賦事業 166,847 152,942 13,904 3,141 10,763
ファイナンス事業 6,644 465 6,178 1,285 4,893
リサ事業 14,051 5,408 8,643 399 8,244
その他の事業 16,649 14,838 1,811 74 1,736
調整 △62 △14 △47 － △47
合計 204,131 173,640 30,490 4,901 25,588
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸・割賦事業 174,893 160,877 14,015 3,008 11,006
ファイナンス事業 7,286 281 7,004 1,284 5,720
リサ事業 16,168 7,088 9,080 362 8,717
その他の事業 22,437 20,164 2,273 81 2,191
調整 △69 △14 △55 － △55
合計 220,716 188,398 32,318 4,736 27,581
（注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表
を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業
融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じ
た場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、
リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。
当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタ
リングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行ってお
りますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な引当
金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、債務者区分と商品形態別に与信ランクと引当基準を設けており、当該引当基準に基づいて、担保・物件
処分等による回収見込額や貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。引当率は過去の貸倒実績
に基づいて見積りしております。
また、債務者区分の判定は、顧客の財務指標や返済状況等の定量的要因と将来の業績見通し等の定性的要因に関
連する情報を基礎として行っており、特に定性的要因に基づく債務者区分の判定は重要な見積りを必要とします。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債
権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化により、顧客の延滞・倒産等の
不測の事態を蒙り、追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。
与信コストは主に債務者区分、非保全額及び引当率の３つの見積り要素の影響を受けており、与信コストの変動
は当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という）拡大に端を発した経済環境の変化による信用リスク
への影響については、本感染症による影響が収束するまで今後半年から１年程度かかるものと想定しており、一定
の仮定に基づき貸倒引当金を計上しております。
本感染症の影響により、手許流動性確保を目的とした顧客からの支払猶予要請を受けた営業債権については、顧
客の直近の財政状態や支払猶予の影響等を勘案した貸倒引当金の見積りをしておりますが、本感染症の影響が長期
化すること等により債権の回収に懸念が生じた場合には、追加の引当金が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,207億16百万円（前期比8.1％増）、営業利益82億92百万
円（同7.1％減）、経常利益90億92百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億17百万円（同
19.9％減）となりました。売上高及び売上総利益は、営業資産の積み上げや投資有価証券の売却等により、賃貸・
割賦事業をはじめ、すべてのセグメントで前期を上回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間に新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響等により与信費用の計上を行ったことから減益となっておりますが、経常利益について
は、前期の為替評価損が当期は評価益になったこと、及び投資事業組合等の投資利益を獲得したこと等により増益
となっております。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の
増加により前期を下回る結果となりました。
以上により、中期計画2017で掲げた2020年３月期の当初計数目標（経常利益85億円、親会社株主に帰属する当期
純利益45億円）については、それを上回る経常利益90億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益51億17百万円
を計上しました。また、これに伴い中期計画３ヶ年累計の利益計画についても、 親会社株主に帰属する当期純利益
の３ヶ年累計目標120億円に対して３ヶ年累計実績が175億円となっており、大幅に達成することができました。
「中期計画2017」の最終年度、という観点から当連結会計年度を振り返ると、ＣＳＶ経営実現に向けた歩みを着
実に進めることができたと認識しております。「中期計画2017」の３年目は、グループビジョン実現に向けた10年
間の、第二ステップが完了する年度であり、その実現に向けた各種取り組みの進捗を確認する二回目のポイントで
もあります。
「中期計画2017」では「コア領域の完成」と「ビジョン実現に向けた新事業の立ち上げ」を目標に掲げていま
す。「コア領域の完成」においては、大きく３つの観点から取り組みを進めております。
第一は「ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕」です。官公庁や民間大企業のお客様向けに、ＮＥ
Ｃとの連携強化により着実に取扱高を増加させております。当連結会計年度においては、中でも学校ＰＣの導入に
ついて想定以上の成果を上げることができました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校ＰＣの導入需要は
今後も加速すると想定され、ＮＥＣとの連携強化により着実にそのビジネスチャンスを捉えていく所存です。な
お、これらの取り組みが奏功し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) セグメ
ント別経営方針」に記載した、「賃貸・割賦事業の売上総利益の下げ止まりと前年比反転」について実現をするこ
とができました。
第二は「独自商流における顧客基盤の拡充」です。外資系ＩＣＴベンダーとの連携強化による大型案件の獲得
や、大口販社との取り組み強化による小口リースの取り扱い高伸長など、目に見えるかたちでの成果もあがってき
ました。
第三は「高い利益成長の源泉を確保」です。当中計期間を通して、当社連結経営成績に大きな貢献をした株式会
社リサ・パートナーズの持続的な収益性向上に加え、ＰＦＩ事業の強化拡大、ベンチャーファンド事業の推進な
ど、足元の高い利益成長の源泉を確保しつつ、将来の利益成長の源泉確保に向けても着実に取り組みを遂行してお
ります。
第二の目標である「ビジョン実現に向けた新事業の立ち上げ」においては、当社の取り組むべき社会課題として
「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業領域と捉え、「中期計画2017」の期間に当社の
強みと結び付けてビジネスを立ち上げ、次の「中期計画2020」で収益化するというロードマップを描いています。
当連結会計年度における取り組みとして、エネルギー領域では、太陽光に加え、バイオマス発電、水力発電分野
などへの取り組みを推進しております。また、宮古島において、再エネサービスプロバイダ事業の拡大に向けた取
り組みについても開始いたしました。観光領域では、阿寒湖や白馬岩岳などにおける各地域の観光資源活性化を通
した事業創出、茨城県稲敷市での官民連携まちづくり協定の締結など、地域経済活性化に向けた取り組みを推進し
ております。農業領域では、米の生産、加工、販売を主事業としている株式会社みらい共創ファーム秋田におい
て、秋田の気候風土に沿った、米と畑作の複合農業への取り組みを継続しております。これに加え、鹿児島でのミ
ニトマト栽培や国内バナナ生産に関する知見獲得など、農業に関する取り組み領域についても拡大しております。
ヘルスケア領域ではヘルスケア施設のリート向けウェアハウジング事業の取組みを推進しております。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日銀の異次元金融緩和政策が挙げられます。この影
響により、銀行をはじめとする金融機関の競合が激化し、国内のリース市場にも影響を与えていると考えておりま
すが、当連結会計年度については、Windows10の入替特需や、労働力不足を補う設備投資需要などを背景に市場全体
のリース取扱高は前期比6.2％増となり、５兆円の大台を回復しました。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した通り、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う国内外の経済の停滞や混乱は、今後当社事業の運営に影響を及ぼす可能性があると考えてお
ります。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー共に、問題ない状態と考えております。外貨調達に関してはＦＲＢの追
加利下げ影響もあり、会計年度を通じて安定した調達を行うことができました。また、円貨調達においても、日銀
の金融緩和政策の継続に伴い、同じく会計年度を通じて安定した調達を行うことができました。年度末において
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりコマーシャル・ペーパーの調達コストの上昇などが見られました
が、当連結会計年度の経営成績に大きな影響を及ぼすものではありませんでした。
なお、当連結会計年度においては、特筆すべきほどの大規模な資本的支出はありません。
b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
賃貸・割賦事業
契約実行高は３期連続前期比増となり、営業資産残高は2019年３月末につづき、5,000億円の大台を維持したこと
などから、賃貸・割賦事業の売上高は前期比4.8％増、売上総利益は前期比反転に転じることができました。営業利
益については当期に与信関連費用の計上をしたことや販管費の増加により前期比減となりました。現状では、販管
費の増加を売上総利益の増加で補えていない状況となっておりますが、従来の情報通信機器のリースに加え、付帯
サービス収益や再リース収益が期待できるリース契約などに継続して取り組むことで収益力の向上を図り、営業利
益の前期比増を実現していく予定です。
なお、賃貸・割賦事業における新型コロナウイルスの影響については、現時点で正確な見通しを行うことは難し
いものの、政府が掲げる「新しい生活様式」を支えるインフラとしてのＩＣＴ機器の重要性はこれまで以上に大き
くなるものと想定され、ＮＥＣグループの一員である当社にとって、大きなビジネスチャンスの獲得につながる可
能性があると考えております。
ファイナンス事業
契約実行高については、一括ファクタリングの減少はあったものの、個別ファクタリングや企業融資が堅調に推
移したことから、ほぼ前期並みの水準を維持しました。営業利益については、与信関連費用の計上により前期比減
となりましたが、与信関連費用の計上は一過性のものであると認識していること、配当収入や金利収入は順調に増
加していることなどから、今後の事業セグメントの収益拡大を早期に実現できるものと考えております。
なお、ファイナンス事業における新型コロナウイルスの影響については、賃貸・割賦事業と同様に、現時点で正
確な見通しを行うことは難しいものの、足下では一時的な与信コストの増加などにつながる懸念があります。一方
で、短期の資金繰りに関わるニーズなど、新たな需要の掘り起こしも期待できるものと考えております。
リサ事業
ファンド事業における売却売上により売上高は前期比増となりました。また不動産の売却収益により、営業利益
についても前期比増となりました。当社グループが株式会社リサ・パートナーズを連結対象としてから当連結会計
年度で９年が経過しましたが、リスク管理を強化しながら資産の入れ替えを進めた結果、足元の実績が示すとお
り、毎期安定的な高い収益力を確保できるようになりました。
なお、リサ事業における新型コロナウイルスの影響についても、現時点で正確な見通しを行うことは難しいもの
の、リサ・パートナーズが持つファンド機能やアドバイザリー機能を活用して、投資先や顧客企業における金融と
経営ノウハウの両面からの支援ニーズの高まりに応えることで、あらたなビジネスチャンスの獲得につなげられる
ものと考えております。
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その他の事業
当期に大型の資産売却を計上したことやベンチャーキャピタルファンドのエグジット収益等により、売上高、売
上総利益共に前期比増となり、営業損失は改善しました。今後においてはファンド収益の拡大やフィービジネスの
強化により、営業損益の黒字転換を図ってまいります。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画
2017」において、連結ＲＯＡを公表しております。これはアセットビジネスを中心とした当社のビジネス特性か
ら、中計３ヶ年における収益性の向上を測るうえで適切な指標であると判断したためであります。当連結会計年度
の連結ＲＯＡは1.0％であり、これは「中期計画2017」において最終年度の目標とした1.0％を、前年度に続き達成
した水準となりました。現状取り組みを進めている各種施策の着実な遂行を通して、更に高いベンチマークを設定
できるよう努力していく所存であります。
d. 今後の見通し
中期計画2017では「コア領域の完成と新事業立上げ」を目指し、賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させると共
に、ＰＦＩやＩＣＴをはじめとした当社ならではの独自サービスの提供や、グローバル事業の展開推進、リサ事業
の継続的な収益拡大、更には環境・エネルギー関連や多様なアセットへの取り組みを図ってまいりました。その結
果として、３ヶ年の利益計画については大幅達成を果たすことが出来ました。加えて、エネルギー、観光、農業、
ヘルスケアの各新事業領域においては、それぞれ立ち上げのためのアプローチを実施し、収益化につながる基盤を
構築いたしました。
しかしながら、2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、アベノミクスを背景
に続いていた緩やかな拡大局面が大きく下方修正される可能性が高まっております。感染症の拡大は、今後様々な
リスク要因となって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2013年に掲げたグループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・
カンパニー」は、中期計画を３回積み重ねて実現を目指すものであり、本来ならば、当決算短信の開示と同時に中
期計画2020の公表を行い、各種戦略施策と共に、経営の方向性を明確にすることを予定していました。従来より掲
げている中期計画2020の方向性「コア領域の拡充と新事業収益化」について変更はないものの、足元の事業環境の
動向を踏まえ、改めて事業計画の見極めが必要との結論に至りました。中期計画2020の初年度にあたる2021年３月
期の通期の連結業績予想についても同様の判断をしております。
以上により、2021年３月期の通期の連結業績予想、並びに、中期計画2020についての公表を当面の間延期するこ
とといたしました。一方で、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策に基づ
き、昨年度並みの、１株当たり年間60円の配当（うち中間配当30円）を実施する予想とさせていただいておりま
す。未公表の内容につきましては、明らかになり次第、速やかに開示する予定です。
なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
締結年月 契約の名称 相手先 契約の概要 期間
当初契約
2003年４月１日～
「ＮＥＣ」表示及び標章の使用 2004年３月31日
「ＮＥＣ」標章
許諾の対価として日本電気株式 現行契約
2003年３月 日本電気株式会社
会社に使用料を支払うもので 2008年11月30日～
等使用許諾契約
す。 2009年12月31日
以降１年毎の自動更
新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度における賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 19,361
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 9,837
(2) 主要な設備の状況(2020年３月31日現在)
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 56,984
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度における社用資産の設備投資は、主にソフトウエアの新設・拡充等の15億３百万円であります。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。
①提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
土地
(所在地) 内容 (人)
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
(面積㎡)
賃貸・割賦事業
本社等
― 609
ファイナンス事業 事務所
184 99 1,945 2,228
(―) (56)
(東京都港区等)
その他の事業
（注） １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．上記には、本社及び全国各地29か所の支店、営業所を含んでおります。
３．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間636百万円であります。
４．従業員は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しており
ます。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している社用資産は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 契約種類
(百万円) (百万円)
社用車 オペレーティング・リース契約 16 49
②国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員数
会社名
土地
(人)
（所在地） 名称 内容
機械及び装置 合計
(面積㎡)
リニューアブル・エナ
御経塚ソーラー発電所
太陽光発 ―
ジー・マネジメント合同会 その他の事業 ―
2,312 2,312
電設備 [167,407]
（石川県野々市市）他７か所
社
ふくしま広野町メガソーラー
合同会社ふくしま広野町メ ―
発電所
同上 同上 ―
164 164
ガソーラー発電所 [113,332]
（福島県双葉郡）
宮崎国富メガソーラー発電所
合同会社宮崎国富メガソー ―
同上 同上 ―
（宮崎県宮崎市及び宮崎県東
1,036 1,036
ラー発電所 [93,366]
諸県郡）
匿名組合IP笠間ソーラー発 笠間ソーラー発電所 ―
同上 同上 ―
549 549
電 [156,424]
（茨城県笠間市）
シリウス・ソーラー・ジャ 北沢椙の沢太陽光発電所 ―
同上 同上 ―
447 447
パン17合同会社 （宮城県栗原市） [33,364]
広野町共同住宅発電所 ―
匿名組合広野東町住宅 賃貸・割賦事業 同上 ―
92 92
（福島県双葉郡） [―]
（注） １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地はすべて連結会社以外から賃借しており、その賃借料は年間29百万円であります。また、賃借してい
る土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,533,400 21,533,400
(市場第一部) 100株
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年２月９日
3,300 21,533 2,735 3,776 4,106 4,648
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 2,200円 引受価額 2,073.5円 発行価額 1,658円 資本組入額 829円
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 20 128 125 35 17,569 17,898 ―
(人)
所有株式数
― 21,164 641 135,426 20,320 127 37,594 215,272 6,200
(単元)
所有株式数
― 9.83 0.30 62.91 9.44 0.06 17.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式507株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７‐１ 8,110 37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ 5,380 24.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８‐11 876 4.07
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11‐３ 433 2.01
（信託口）
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 237 1.10
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 228 1.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 200 0.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18‐24 200 0.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 140 0.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A.
114 0.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
営業部）
ターシティA棟）
計 ― 15,919 73.93
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社
の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 500
普通株式 21,526,700
完全議決権株式(その他) 215,267 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,267 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目15
ＮＥＣキャピタル
500 ― 500 0.00
番３号
ソリューション株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 507 ― 507 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、
また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登
録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間 60円 の配当(うち中間配当 30円 )を実施すること
に決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用して
まいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月29日
645 30
取締役会決議
2020年５月20日
645 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」という
グループビジョンを制定し、事業を通して社会課題を解決する「CSV経営（Creating Shared Value＝共通価値
の創造）」の実現に向けて取り組んでおります。CSV経営を実現することがすなわち、当社の持続的成長を可
能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。
CSV経営実現に向け、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に
立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります。
ＮＥＣグループにおける当社の位置づけ
当社グループは、ＮＥＣグループの金融サービス会社であります。金融業としてのビジネスリスクを負って
いることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふ
さわしい企業文化を育成することで独自性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。ま
た執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層
の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。
＜取締役会・取締役＞
当社の取締役は８名であり、このうち４名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必
要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締
役の業務執行の状況を監督しております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期
を１年としております。
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＜経営会議＞
経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を
行っております。
＜執行役員＞
当社の執行役員は13名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議
及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。
＜監査役会・監査役＞
当社の監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に
応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査
役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月１回会合をも
ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するととも
に、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。
＜内部監査＞
内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効
性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行って
おります。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言及び運用状況の評価を行っております。
＜会計監査人＞
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第２項、第444条第４項並びに金融商品
取引法第193条の２第１項に基づく監査及び四半期レビューを受けるべく契約を締結しております。また、当該
監査及び四半期レビューに加え、金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書及び統合レポート
のための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております。
ｂ．現状の体制を採用している理由
社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断
の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めておりま
す。この基本方針に基づき、当社は、内部統制システムの整備を、代表取締役社長の指導の下、取締役及び従業
員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を
整備しております。
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１．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループ（当社及び当社子会社を合わせたものをいいます。以下、同じ。）は、法令及び定款等社
内規程の遵守の確保を目的としてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範を制定し、すべて
の当社取締役、従業員及び重要な子会社の取締役並びに従業員は、日常の業務遂行においてＮＥＣキャ
ピタルソリューショングループ行動規範に定めた事項を遵守します。
(b) 当社グループは、金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、
日常的にモニタリングを行い体制の維持・改善を図り、財務報告の信頼性の確保をはじめ、業務の有効
性・効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に努めます。
(c) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するととも
に、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対
応します。
(d) コンプライアンスを企業風土として全社的かつ永続的に定着させるため、当社取締役は、自ら率先して
不断の研鑽、垂範、指導を行います。
(e) 当社グループの取締役及び従業員に対して、ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範の周知
徹底のための教育研修活動を定期的に行います。
(f) 当社監査部は、当社グループにおける法令及び定款等社内規程の遵守状況に関する内部監査及び子会社
監査を行い、監査結果を適宜、当社代表取締役社長及び当社監査役に報告します。
(g) 当社グループにおける法令及び定款等社内規程違反行為の未然防止の徹底を図るとともに、当該違反行
為の早期発見に努め、また、当該違反行為を発見した場合の報告体制として、自浄作用の維持・強化を
図るため、社外専門家を窓口とする内部通報制度を設け、報告者の匿名性保持、関係者以外への報告情
報の不開示、報告に基づく調査・確認・措置、再発防止策の徹底、報告者への報復行為の禁止等の措置
を講じます。また、当社グループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役
社長及び当社監査役並びに取締役会に報告します。
(h) 当社監査役は、企業集団における業務の適正性の確保のため、子会社の監査役等と意見交換を行い、連
携を図ります。
(i) 内部統制委員会を設置し、当社グループにおいて、会社法及び金融商品取引法で要求されている内部統
制システムの構築、推進、維持、強化を行うとともに、コンプライアンス全般及びその他の内部統制に
関する対策を協議します。
(j) 当社と当社の主要取引先であるＮＥＣグループに属する会社との取引が法令、会計規則、その他社会規
範に照らし不適切なものとならないよう徹底します。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報セキュリティに関する規程を定め、情報セキュリティの責任体制を明確化し、情報セキュリティの
維持・向上のための施策を継続的に行います。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等重要な会議に係る書類及び当社取締役の職務の執
行に係る各種の文書、帳票類等については、法令及び社内規程に従い適切に作成、保存、管理、廃棄を
行います。
(c) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得し、当社における
情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、当社グループの不測の事態発生時のリスクを回避、極小化するため、各種のリスクを想定、分
類した形でリスク管理に関する規程を整備し、リスク発生時の迅速かつ適切な情報伝達と指揮命令系統
の確立等、リスクマネジメントの徹底を行う危機管理体制を整備します。
(b) 当社の各部門は、担当業務及び主管する子会社に関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針及び対
策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
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(c) 当社は、リスク管理の強化を多角的に図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性のある各種のリスクに関する対策を協議し、全社的なリスクマネジメントを
実施します。
(d) 定期的に当社グループの与信及びリスクポートフォリオ並びに主要な取引先の状況を、リスクマネジメ
ント委員会及び取締役会において報告します。
(e) 当社は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営
会議において十分な審議を行うほか、取締役会において報告します。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、執行役員制度を導入し、当社取締役としての監督機能と執行役員としての執行機能の明確化及
び各々の意思決定の迅速化を図ります。
(b) 当社は、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、執行役員・部門長等の指揮命令系統、職務権限・
責任を明確に規定するとともに、取締役会、経営会議等の各会議の機能・位置付け、委員会の機能・位
置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うための体制を整備・強化します。
(c) 当社グループにおいて統一的な経営を図るため、当社グループの中期計画を策定し、子会社を主管する
各部門が定期的に当社代表取締役との間で子会社の目標・計画の進捗等について協議します。
(d) 当社グループ間ファイナンスを活用し、子会社の資金調達の効率化を図ります。
５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) グループ会社の管理に関する規程を定め、子会社を主管する各部門が子会社の事業運営に関する重要事
項について、子会社の取締役及び従業員との間で緊密に連絡をとり協議します。また、重要な子会社に
ついては、定期的に当該子会社取締役により当該子会社の状況を当社代表取締役へ報告します。
(b) グループ会社の管理に関する規程において、災害の発生その他経営上の重要事項については、当社に報
告する体制を整備します。
６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(a) 当社は、当社監査役の職務を補助する人員を設置します。
(b) 当社監査役を補助する人員、業務、体制等の具体的な内容については、当社監査役との適正な意思疎通
に基づき検討します。
７．当社監査役の職務を補助すべき従業員の当社取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社監査役の職務を補助すべき従業員の人事（異動・評価・懲戒等）については、監査役の事前の同意
を必要とします。
(b) 当社監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた従業員は、当該指示・命令に関して当社代表取締
役社長等の指揮命令を受けません。
８．当社監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６．７．に加え、当社監査役の職務を補助する人員は専任とし、当社監査役の指示が迅速かつ適切
に実行されるよう体制を整えます。
９．当社監査役に報告をするための体制
(a) 当社取締役及び従業員が当社監査役に報告をするための体制
・当社取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて速やかに必要な報
告を文書または口頭をもって行います。
・当社監査役としての職務を適切に遂行するため、取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジ
メント委員会を含む会社のあらゆる会議への出席を可能とします。
・当社監査部が、内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告します。
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(b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
・当社監査部が、子会社の法令及び定款等社内規程の遵守状況を適宜、当社監査役に報告します。
・当社監査部が、当社グループに適用される内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告し
ます。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループに適用される内部通報制度において、内部通報者及び監査役へ報告を行った者に対する不
利な取扱いを禁止します。
11．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け、社内規程によ
り費用等の処理について定めます。
12．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社監査役は、監査役としての職務を適切に遂行するため、当社代表取締役社長との間で定期的な意見
交換を行います。
(b) 当社監査役は、会計監査人及び監査部との間で定期的な意見交換を行います。
b．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等以外の取締役及び常勤監査役以外の監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第427条第１項、第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または常勤監査役以外の監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役を含む社外取締役が過
半数を占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会に
おいて、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております。
取締役会を構成するメンバーには、当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グ
ループビジョンに共感する人物が就任すべきとの考えから、経験、知識、専門性等に加え、全体としての多様性も
踏まえて選任候補者を検討しております。
また、迅速な意思決定を行うため、取締役会の員数を10名以内とする旨を定款に定めるとともに、透明性、客観
性を確保するため複数の独立社外取締役を指名するものとしております。
さらに、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める基準に加え、その高い見識と豊富
な知見で経営に貢献いただける方か否かを、監査役候補者の選定にあたっては、財務・会計・法務に関する知識を
有する者を選任するよう検討しております。
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d．取締役会の実効性についての分析・評価及び取締役会における充実した議論の確保
当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っ
ております。2020年２月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託して３回目となるアンケートを実施し
ました。アンケートの集計結果を踏まえた上で、全取締役および監査役を構成員とする「経営懇談会」において以
下の視点に基づいて意見聴取を行い、分析・議論・評価を行いました。
１. 取締役会による経営の戦略的な方向付け
２. 適切な役員構成
３. 取締役会による経営の監督
４．取締役会における充実した議論の確保
2020年３月期における取締役会については、充分な実効性が確保されているとの評価をいたしました。
上記１の「取締役会による経営の戦略的な方向付け」の視点においては、当社がこれまで取り組んできた取締役
会付議議案の論点の明確化や積極的な背景説明に加え、新たな中期計画策定等の戦略的な議題を積極的に取り上
げ、十分な議論を行うことにより、取締役会での審議の充実化をはかることができたと評価しました。その他の視
点についても、経営の監督や充実した議論を可能とする役員構成となっていると評価しておりますが、今後さらな
る多様性を取り入れるとともに、新たな中期計画の進捗状況のフォローアップなど、取締役会における建設的な議
論をより深め、引き続き取締役会の実効性の向上に努めてまいります。
e．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款
に定めております。
f．当社定款の規定
当社は、取締役は10名以内とする旨、また、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨、さらに取締役の解任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に
あたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
g．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日本電気㈱ 入社
2003年７月 ＮＥＣパーソナルプロダクツ㈱ 経営企画
部長
2007年５月 日本電気㈱ 財務部ＩＲ室長
代表取締役
今 関 智 雄
1959年３月24日 生 (注)１ 10,300
2009年４月 ＮＥＣインフロンティア㈱ 執行役員
社長
2012年６月 当社 取締役、執行役員
2015年４月 当社 代表取締役、執行役員常務
2017年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1986年４月 日本電気㈱ 入社
2015年４月 同社 九州支社長
2017年４月 同社 関西支社長
代表取締役
永 井 克 紀 1963年５月28日 生 (注)１ ―
執行役員常務 2019年４月 当社 取締役執行役員常務付主幹
2020年４月 当社 執行役員常務
2020年６月 当社 代表取締役、執行役員常務（現任）
1983年４月 日本電気㈱ 入社
2009年４月 同社 事業支援部勤労統括マネージャー
2011年４月 NEC Asia Pacific Pte.Ltd. Vice
President RHR
2014年４月 日本電気㈱ ビジネスイノベーション企画
取締役
手 塚 修 一 1958年８月25日 生 (注)１ 3,700
本部シニアエキスパート
執行役員常務
2015年４月 当社 人事総務部長
2016年４月 当社 執行役員兼人事総務部長
2016年６月 当社 取締役、執行役員兼人事総務部長
2017年４月 当社 取締役、執行役員
2017年６月 当社 取締役、執行役員常務（現任）
1984年４月 日本電気㈱ 入社
2007年４月 同社 ニューソリューション開発本部長
2010年４月 同社 ITプラットフォームソリューション
事業部長
取締役
夏 目 範 夫 1960年８月６日 生 (注)１ 2,500
2014年４月 同社 ビジネスイノベーション企画本部長
執行役員
2015年４月 同社 経営企画本部主席主幹
2016年９月 当社 エグゼクティブコンサルタント
2017年４月 当社 執行役員
2017年６月 当社 取締役、執行役員（現任）
1980年４月 三菱商事㈱ 入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク 入社
名 和 高 司 2001年６月 同社 ディレクター
取締役 1957年６月８日 生 (注)１ ―
2010年６月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教
授（現任）
2011年６月 当社 取締役（現任）
野村證券㈱ 入社
1976年４月
同社 取締役
1998年６月
同社 常務取締役
2002年４月
同社 常務執行役
2003年６月
2006年４月 野村ホールディングス㈱ 常務執行役
板 谷 正 德
取締役 1953年10月13日 生 (注)１ ―
2007年６月 野村證券㈱ 取締役（監査委員）
2007年６月 野村ホールディングス㈱ 取締役（監査特
命取締役）
同社 顧問
2013年６月
当社 取締役（現任）
2014年６月
2005年３月 日本電気㈱ 入社
2013年４月 同社 経営企画本部関連企業部シニアマ
ネージャー
2014年４月 同社 経営企画本部コーポレートアライア
ンス部プロジェクトディレクター
2017年４月 同社 コーポレートアライアンス本部プロ
大 久 保 智 史
取締役 1969年１月７日 生 (注)１ ―
ジェクトディレクター
2018年４月 同社 経営企画本部長代理兼経営企画本部
関連企業部長（現任）
2018年６月 当社 監査役
2020年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本電気㈱ 入社
1993年４月
同社 エンタープライズ企画本部長代理
2015年４月
同社 営業企画本部長代理
2016年４月
取締役 永 井 孝 典 1970年９月17日 生 (注)１ ―
同社 社会公共企画本部長代理
2017年４月
同社 社会公共企画本部長（現任）
2019年４月
2020年６月 当社 取締役（現任）
1982年４月 日本電気㈱ 入社
2008年７月 同社 社会インフラソリューション企画本
部経理部長
2012年６月 NECエンジニアリング㈱取締役執行役員
常勤監査役 音 田 亘 1958年12月４日 生 (注)２ 800
2015年６月 同社 執行役員
2017年４月 NECプラットフォームズ㈱経理部主席事業主
幹
2017年６月 当社 監査役（現任）
1984年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2006年８月 みずほ証券㈱ 経営企画グループ国際部部
長
2007年４月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド東
京支店 シニアディレクター
常勤監査役 村 井 克 行 1961年５月４日 生 (注)４ ―
2010年12月 当社 支配人
2011年４月 当社 執行役員
2013年４月 当社 執行役員常務
2020年６月 当社 監査役（現任）
1989年４月 日本電気㈱ 入社
同社 経理部計画室シニアエキスパート
2011年10月
同社 エンタープライズ企画本部経理部シ
2014年５月
監査役 二 瓶 俊 哉 1965年６月11日 生 (注)３ ─
ニアエキスパート
同社 エンタープライズ企画本部経理部長
2018年４月
（現任）
当社 監査役（現任）
2019年６月
1993年４月
日本電気㈱ 入社
2015年10月 同社 財務部シニアエキスパート
同社 財務部シニアマネージャー
監査役 南 治 孝 司 1970年12月25日 生 2018年12月 (注)４ ―
同社 財務部ＣＣＣ改革推進室長（現任）
2019年２月
当社 監査役（現任）
2020年６月
計 17,300
(注) １． 2020年６月22日 から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で
２． 2017年６月26日 から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で
３． 2019年６月24日 から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で
４． 2020年６月22日 から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で
５． 取締役名和高司氏、取締役板谷正德氏、取締役大久保智史氏及び取締役永井孝典氏は 社外取締役でありま
す。
６． 監査役音田亘氏、監査役二瓶俊哉氏及び監査役南治孝司氏 は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上記記載の執行役員を兼務する取締役を含め、報告書提出日現在13名の執行役員が在任しております。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の 大久保智史氏・永井孝典氏、社外監査役の二瓶俊哉氏・南治孝司氏 については、その他の関係会
社である日本電気株式会社の従業員を兼務しております。当社と日本電気株式会社との間は、リース物件の仕
入、ファクタリング取引等がありますが、いずれの取引も一般的取引と同様の条件によっており、各個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役の名和高司氏については、一橋大学大学院の教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパートナーズ
の代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には特別な関係はありま
せん。
社外監査役の音田亘氏は、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員でしたが、監査役就任を機に常
勤監査役となり、業務執行の監査を行うものです。同氏は、当社の株式800株を所有しております。
なお、名和高司氏及び板谷正德氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当該社外役員はそれぞれ当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビ
ジョンに共感する人物であり、当社の経営及び企業統治に対して客観的かつ的確な意見または提言を行っており
ます。
３．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容等
社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督または監査できる人材を選任する
こととしております。さらに、社外取締役のうち数名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有して
おらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い人材を選任することとしております。
４．社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに社外の客観的見地
から経営上の助言を得ることであります。
社外監査役に期待する役割は、専門知識と豊富な経験に基づき監査体制強化に助言を得ることであります。
５．社外取締役または非常勤の社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役及び内部統制部門からの報告を受け、意見交換を行っております。
非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査実施報告を受けるとともに、内部監査部門及び
会計監査人との間で内部監査及び会計監査の結果につき意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の経歴等および当事業年
度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
監査役会出席率
役職名 氏名 経歴等
長年金融機関に在籍し、当社の審査・リスク管理部門
１００％
常勤監査役 本間 郁夫 の業務に従事しており、企業経営全般において高い見
（８／８回）
識と豊富な経験を有しております。
日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の
常勤監査役 １００％
音田 亘 業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度
（社外） （８／８回）
の知見を有しております。
日本電気株式会社の経営企画本部長代理として企業経
非常勤監査役 １００％
大久保 智史 営全般において高い見識と豊富な経験を有しておりま
（社外） （８／８回）
す。
日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の
非常勤監査役 １００％
二瓶 俊哉 業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度
（社外） （５／５回）
の知見を有しております。
日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の
非常勤監査役 １００％
船津 義和 業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度
（社外） （３／３回）
の知見を有しております。
監査役会は、四半期に一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の
作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行
に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計
監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結
果の報告や必要な提言を行っております。取締役会への監査役の出席率は98％でした。その他、主に常勤監査役
が、経営会議、ＰＤＣＡ会議、内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、経営課題
への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いまし
た。
各常勤監査役は、監査役が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点への
往査及び執行役員との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行
い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社
の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統
制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監
査部門との相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査部（人員11名）を設置し、年度毎の内部監査計画に基づき、当該年度
の重点項目及び業務活動の全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等及び社内規程等の
遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。また、内部
監査部門である監査部は、内部監査結果について代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役に対
して、毎月、内部監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、監査役との
相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降の12年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典氏
近藤 敬氏
秋山 範之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他６名であります。な
お、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査は
リスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、
重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さ
らに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーション
ルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認
識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針とし
ております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士
協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、
ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等につい
て、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」への該非を毎年１回評価し、監査役会で決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 110 5 111 5
連結子会社 31 － 32 －
計 141 5 143 5
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社
債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 0
連結子会社 12 7 13 5
計 12 7 13 6
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ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計
監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・
内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けており、任意の指名・報酬委
員会を設置し、同委員会が役員候補者の指名と役員報酬の審議及び答申をすることとしております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は、第42期定時株主総会の2012年６月26日であり、決議の内容
は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、監査役の報酬限度額は
年額80百万円以内となっております。取締役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、
2012年度より導入した役員報酬制度にもとづき、指名・報酬委員会が審議をしております。
当社の指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、議長は委員の互選により選任しております。取締
役の個別の評価及び報酬額に関しては、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長
に対し答申した後、代表取締役社長は答申に基づき決定をしております。
一方、監査役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、監査役の協議により決定して
おります。
［任意の指名・報酬委員会の開催及び活動］
当社は、2012年１月30日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、
2018年11月28日開催の取締役会において、役員候補者の指名に関する事項を同委員会の審議に追加し、任意の
指名・報酬委員会としております。
取締役の報酬は、毎年５月に開催する指名・報酬委員会において審議しております。代表取締役社長は年度
期初に取締役毎に面談を行い報酬算定の基礎となる評価を行っております。また、半期後に中間レビューとし
て進捗状況を確認しております。
当該評価結果を受け当社の報酬制度が算出した報酬案について、指名・報酬委員会が審議し、取締役会より
一任を受けた代表取締役社長に答申しております。代表取締役社長は答申に基づき各取締役の報酬を決定して
おります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固
定報酬のみの支給としております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の開催及び活動は、以下
のとおりであります。
１．2019年４月25日付 2019年度第１回指名・報酬委員会
・ 役員選任案の審議
２．2019年５月30日付 2019年度第２回指名・報酬委員会
（活動内容）
・ 2019年度 取締役の報酬案審議
・ 2019年度の当期純利益目標値の審議
・ 取締役執行役員の個人KPIの審議
３．2019年11月27日付 2019年度第３回指名・報酬委員会
（活動内容）
・ 取締役個人KPIの中間進捗状況・評価の報告
・ 現行役員報酬制度の課題審議
［役員報酬の決定に関する方針と報酬制度］
１．報酬の基本方針
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化の為、業績向上へのインセンティブと
して機能することを基本として報酬制度設計を行っております。
２．報酬構成と報酬水準の決定
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。報酬水準については、株主総会で決
定した報酬限度額内において、客観性、適正性及び公平性を確保するため、第三者である報酬コンサルタン
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トや外部調査機関による同業界・同規模に類する企業の報酬水準やベンチマーク結果を参考にしつつ、会社
の経営状況を踏まえて報酬構成及び水準を決定しております。
３．報酬の構成
ⅰ. 取締役報酬
取締役の報酬は、取締役の職務対価としての「監督報酬」と執行責任に対する対価としての「執行報
酬」により構成しております。
監督報酬は役位によらず固定額で設定し、執行報酬は役位別の基準額をもとに業績達成度に応じて算
出しております。各報酬の内容は以下のとおりです。
監督報酬：取締役会の構成員としての執行取締役及び執行役員の業務執行の監督、監視及び意思決定
の職務執行に対する対価であり、役位に関わらず固定額で設定しております。
執行報酬：業務執行取締役としての職務執行に対する対価であり、固定額と変動額で設定しており
ます。
報酬の構成は、基本報酬（役割・責任に対して設定をする固定報酬）、業績報酬（役位別
に基準額を設定し、評価に応じ基準額の0～200％の範囲で変動する報酬）及び株式取得型
報酬（役位別に基準額を設定し、評価に応じ基準額の50～150％の範囲で株式購入資金を
支給し役員持株会を通じて自社株を購入する報酬）であります。
また、執行報酬は、業績連動報酬が基準額である場合、業績連動報酬と業績連動報酬
以外の支給割合を定めており、執行報酬の60％を固定報酬の基本報酬とし、執行報酬の
40％を業績連動の変動報酬として設定しております。
なお、業績連動報酬が基準額である場合の取締役報酬の内訳は、以下のとおりとなります。
固定報酬 業績連動報酬
監督報酬 執行報酬
基本報酬 業績報酬 株式取得型報酬
(固定報酬) (変動報酬) (変動報酬)
全役職
固定報酬
執行報酬の60％ 執行報酬の25％ 執行報酬の15％
ⅱ. 監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績
連動による報酬は設けておりません。
４．取締役報酬の業績連動報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法
取締役報酬の業績連動報酬については、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等において成約から回収期
間が中長期にわたる等の当社の事業特性を考慮し、過年度に遡った結果責任としての「成果評価」と、当
年度及び翌年度以降の施策の実行責任としての「当年評価」の２つの観点に合致した指標を選定し、業績
連動報酬の額を決定しております。
具体的には、業績報酬は「成果評価」と「当年評価」により、株式報酬は「当年評価」により評価し報
酬額を決定しております。
「成果評価」は、当連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を評価指標としており、「当
年評価」は、当年の営業活動に関する「営業活動KPI」や中長期的な経営課題の解決に関する「個人KPI」
の達成度を指標としております。なお、「営業活動KPI」は、主に当年の成約に係るKPIと収益に係るKPIを
組み合わせて構成しております。
役位別に設定する評価割合は以下のとおりです。
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ⅰ. 業績報酬
成果評価 当年評価
親会社株主に帰属する
営業活動KPI 個人KPI
当期純利益
代表取締役社長 50％ 50％ －
上記以外の取締役 50％ 25％ 25％
ⅱ. 株式報酬
成果評価 当年評価
親会社株主に帰属する
営業活動KPI 個人KPI
当期純利益
代表取締役社長 － 100％ －
上記以外の取締役 － 50％ 50％
５．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成率
当事業年度における取締役報酬の業績連動報酬に係る指標の達成率は、以下のとおりであります。
評価指標 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 162.7％
成約KPI 111.2％
営業活動KPI
収益KPI 117.6％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
107 61 46 ― ▶
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 32 32 ― ― 8
(注)上記には、2019年度に退任した役員を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準に依って保
有目的を区分しております。
純投資目的の株式 ：もっぱら、当該株式の譲受・譲渡差益または配当による収益獲得を目的にして取得
する株式
純投資目的以外の株式：上記以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、有価証券管理規程において、純投資目的以外の株式を原則として取得・保有しない旨を定めておりま
すが、例外として当社の営業活動の拡大に貢献し、当社に対する利益創出を期待できる発行会社の株式につい
て、政策保有株式として取得・保有する場合がある旨を規定しております。
当事業年度末時点では、 12 銘柄（貸借対照表上の合計額949百万円）を保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式の取得にあたっては、取得銘柄ごとに取得・保有目的を明確にし、株式の保有方針への適合性を
見極め、中長期的な期待を踏まえた継続保有基準を設定しております。
当社は １ 年に１回、事業年度末時点で個別銘柄ごとに継続保有基準への適合性を検証しております。検証にあ
たっては継続保有基準への適合性を、取引の有無とその収益性、配当等の実績を踏まえて判定しております。
また、上場株式については収益性の検証として得られた収益と株式保有コスト（株式保有に関わる費用とリス
クを定量化したもの）の比較を行っております。
当該検証において継続保有基準を満たさないもしくは収益性に問題のある政策保有株式は処分検討対象とし、
適切な時期に売却して残高を縮減することとしております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当事業年度においては、2020年４月28日開催の取締役会にて純投資目的以外の目的で保有する全ての投資株式
が継続保有基準を満たし、収益性に問題が無いことを確認しております。
（議決権の行使基準）
政策保有株式の議決権行使にあたっては、個別議案ごとに、当社グループに対する利益創出が期待できるか、
すなわち保有目的の実現に寄与するかという観点から、賛否を決することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 193
非上場株式以外の株式 5 756
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は発行会社との協業による取引の維持及
158,120 158,120
び拡大を目的として保有しており、継続保有
(株)リョーサン 基準に適合する取引実績の計上及び収益性に 無
問題がないことを確認しております。また、
377 469
株式数の増加はありません。
当社は発行会社との協業による取引の維持及
115,180 115,180
び拡大を目的として保有しており、継続保有
三信電気(株) 基準に適合する取引実績の計上及び収益性に 無
問題がないことを確認しております。また、
160 218
株式数の増加はありません。
当社は発行会社との取引の維持及び拡大を目
1,000,000 1,000,000
(株)ダイナム 的として保有しており、継続保有基準に適合
ジャパンホール する取引実績の計上及び収益性に問題がない 無
ディングス ことを確認しております。また、株式数の増
105 141
加はありません。
当社は発行会社との協業による取引の維持及
100,000 50,000
び拡大を目的として保有しており、継続保有
新光商事(株) 基準に適合する取引実績の計上及び収益性に 無
問題がないことを確認しております。また、
89 93
株式数の増加は株式分割によるものです。
当社は発行会社との協業による取引の維持及
18,031 18,031
び拡大を目的として保有しており、継続保有
日本航空電子工
基準に適合する取引実績の計上及び収益性に 無
業(株)
問題がないことを確認しております。また、
23 27
株式数の増加はありません。
（注）日本航空電子工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄に該当す
るものについて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 30 1,041 22 1,196
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 43 ― （注） 242
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「含
み損益」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
していることに加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※6 21,041 ※6 43,339
現金及び預金
※1 20,234 ※1 29,545
割賦債権
※1 , ※6 431,727 ※1 , ※6 483,505
リース債権及びリース投資資産
賃貸料等未収入金 20,201 22,607
※1 , ※3 , ※6 , ※7 243,682 ※1 , ※3 , ※6 , ※7 245,934
営業貸付金
※7 12,873 ※7 10,640
買取債権
※6 18,392 ※6 14,097
営業投資有価証券
※6 16,496
販売用不動産 3,740
仕掛販売用不動産 － 500
前払費用 1,086 1,686
未収還付法人税等 580 542
※6 12,019
その他 16,815
△ 4,950 △ 6,067
貸倒引当金
流動資産合計 780,629 879,642
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
54,703 55,673
賃貸資産
※2 54,703 ※2 55,673
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 248 255
※6 3,959 ※6 4,793
機械及び装置（純額）
器具備品（純額） 151 139
483 10
建設仮勘定
※2 4,842 ※2 5,199
社用資産合計
有形固定資産合計 59,546 60,873
無形固定資産
賃貸資産
1,426 1,311
賃貸資産
賃貸資産合計 1,426 1,311
その他の無形固定資産
ソフトウエア 1,617 1,864
ソフトウエア仮勘定 446 117
のれん 2,364 1,278
55 93
その他
その他の無形固定資産合計 4,484 3,353
無形固定資産合計 5,910 4,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※5 , ※6 39,247 ※5 , ※6 42,480
投資有価証券
破産更生債権等 3,338 2,878
長期前払費用 1,143 1,541
退職給付に係る資産 258 231
繰延税金資産 6,088 5,961
※6 1,740 ※6 1,762
その他
△ 2,220 △ 2,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,596 52,330
固定資産合計 115,054 117,868
資産合計 895,683 997,510
負債の部
流動負債
支払手形 1,439 682
買掛金 18,912 15,907
※3 40,492 ※3 37,069
短期借入金
※6 143,667 ※6 105,376
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 －
コマーシャル・ペーパー 168,000 256,000
※8 4,079 ※8 3,353
債権流動化に伴う支払債務
未払金 960 1,013
未払費用 4,930 5,105
未払法人税等 812 955
賃貸料等前受金 9,000 9,780
預り金 1,412 1,810
前受収益 229 1,282
賞与引当金 832 697
1,119 4,529
その他
流動負債合計 415,890 443,565
固定負債
社債 70,000 90,000
※6 286,421 ※6 344,143
長期借入金
※8 8,679 ※8 5,325
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付に係る負債 2,139 2,094
※6 6,553
7,134
その他
固定負債合計 373,793 448,697
負債合計 789,684 892,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 80,156 83,981
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 88,577 92,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 465
繰延ヘッジ損益 △ 298 △ 143
為替換算調整勘定 154 54
△ ▶ △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 388 321
非支配株主持分 17,032 12,523
純資産合計 105,999 105,248
負債純資産合計 895,683 997,510
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 204,131 220,716
※1 178,542 ※1 193,134
売上原価
売上総利益 25,588 27,581
※2 16,659 ※2 19,288
販売費及び一般管理費
営業利益 8,929 8,292
営業外収益
受取利息 12 28
受取配当金 71 73
持分法による投資利益 93 －
投資事業組合等投資利益 398 673
為替差益 － 125
49 65
その他
営業外収益合計 624 966
営業外費用
支払利息 20 19
持分法による投資損失 － 74
投資有価証券評価損 8 26
固定資産廃棄損 3 21
投資事業組合等投資損失 73 10
為替差損 538 －
9 14
その他
営業外費用合計 653 166
経常利益 8,900 9,092
特別利益
※3 181
資産除去債務戻入益 －
3 －
子会社株式売却益
特別利益合計 185 －
特別損失
※4 100
－
災害による損失
特別損失合計 100 －
税金等調整前当期純利益 8,986 9,092
法人税、住民税及び事業税
1,873 1,962
法人税等調整額 △ 810 114
法人税等合計 1,062 2,077
当期純利益 7,923 7,014
非支配株主に帰属する当期純利益 1,532 1,897
親会社株主に帰属する当期純利益 6,391 5,117
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,923 7,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 347 △ 44
繰延ヘッジ損益 △ 281 142
為替換算調整勘定 △ 3 △ 97
退職給付に係る調整額 △ 180 △ 50
△ 31 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 844 ※ △ 63
その他の包括利益合計
包括利益 7,079 6,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,545 5,050
非支配株主に係る包括利益 1,533 1,900
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,776 4,648 74,906 △ 0 83,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
親会社株主に帰属す
6,391 6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売
△ 2 △ 2
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2 5,249 △ 0 5,247
当期末残高 3,776 4,645 80,156 △ 0 88,577
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 912 △ 11 157 175 1,234 26,425 110,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,141
親会社株主に帰属す
6,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の売
△ 2
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 375 △ 287 △ 3 △ 180 △ 845 △ 9,392 △ 10,238
額）
当期変動額合計 △ 375 △ 287 △ 3 △ 180 △ 845 △ 9,392 △ 4,990
当期末残高 537 △ 298 154 △ ▶ 388 17,032 105,999
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,776 4,645 80,156 △ 0 88,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,291 △ 1,291
親会社株主に帰属す
5,117 5,117
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,825 △ 0 3,825
当期末残高 3,776 4,645 83,981 △ 0 92,403
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 537 △ 298 154 △ ▶ 388 17,032 105,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,291
親会社株主に帰属す
5,117
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 71 154 △ 99 △ 50 △ 66 △ 4,509 △ 4,576
額）
当期変動額合計 △ 71 154 △ 99 △ 50 △ 66 △ 4,509 △ 750
当期末残高 465 △ 143 54 △ 54 321 12,523 105,248
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,986 9,092
減価償却費 10,122 13,100
のれん償却額 1,130 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 132 1,422
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △ 132
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
36 △ 97
少）
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 101
資金原価及び支払利息 4,906 4,766
持分法による投資損益（△は益） △ 93 74
為替差損益（△は益） 1,131 △ 1,230
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 64
投資有価証券評価損益（△は益） 398 269
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,528 △ 9,310
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 9,006 △ 51,778
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 7,033 △ 2,612
売上債権の増減額（△は増加） △ 188 △ 2,406
買取債権の増減額（△は増加） 5,192 1,804
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 4,317 2,933
販売用不動産の増減額（△は増加） 3,260 △ 12,130
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 500
賃貸資産の取得による支出 △ 13,073 △ 26,991
賃貸資産の売却による収入 2,131 10,328
仕入債務の増減額（△は減少） 2,955 3,867
△ 5,583 △ 4,879
その他
小計 13,317 △ 63,475
利息及び配当金の受取額
100 161
利息の支払額 △ 4,901 △ 4,792
△ 2,854 △ 1,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,661 △ 69,902
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,700 －
社用資産の取得による支出 △ 1,652 △ 1,558
投資有価証券の取得による支出 △ 12,777 △ 14,316
投資有価証券の売却による収入 196 359
投資有価証券の償還による収入 13,443 11,863
△ 1,007 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97 △ 3,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,253 △ 2,433
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 15,000 88,000
少）
長期借入れによる収入 134,664 164,579
長期借入金の返済による支出 △ 119,419 △ 144,341
債権流動化の返済による支出 △ 5,920 △ 4,079
社債の発行による収入 30,000 20,000
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 1,141 △ 1,183
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,027 △ 6,576
非支配株主からの払込みによる収入 4,088 1,662
10 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,999 95,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,437 22,335
現金及び現金同等物の期首残高 35,124 20,686
※ 20,686 ※ 43,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61 社
主要な連結子会社の名称
Grus合同会社
匿名組合広野東町住宅
株式会社リサ・パートナーズ
リサ企業再生債権回収株式会社
株式会社リサ投資顧問
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
MR投資事業有限責任組合
匿名組合竹橋
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
価値共創ベンチャー有限責任事業組合
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社
地域活性化有限責任事業組合
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited
日本電氣租賃香港有限公司
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
新たに連結子会社となった会社 ８社
主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由
匿名組合竹橋 設立による新規連結
地域活性化有限責任事業組合 設立による新規連結
連結の範囲から除外した会社 ６社
主要な会社等の連結の範囲から除外した理由
匿名組合Phoenix 清算による連結除外
AR投資事業有限責任組合 清算による連結除外
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(2) 主要な非連結子会社の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等
当該他の会社等の数 ３社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らか
であると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 39 社
主要な会社等の名称
エナジーアンドパートナーズ株式会社
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
株式会社みらい共創ファーム秋田
サイトリミック株式会社
新たに持分法を適用した会社 ９社
主要な会社等の持分法を適用した理由 設立等による持分法の適用
持分法の適用の範囲から除外した会社 １社
持分法の適用範囲から除外した理由 清算による持分法の適用除外
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
JANMELC SHIPHOLDING S.A.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ６社
関連会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明
らかであると認められるためであります。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は50社であり、主な決算日は12月31日であります。合同会社宮崎
国富メガソーラ発電所等２社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の
連結子会社は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は主として定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ３～20年
機械及び装置 17～22年
② 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計
年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、
当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分
方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応
する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しておりま
す。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上してお
ります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利ス
ワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リ
スクを回避する目的で金利通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者
の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅
少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。なお、株式会社リサ・パートナーズ
の取得により発生したのれんの償却期間は10年であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっている会社等
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
株式会社リサ・パートナーズ 他
計38社（組合）
上記の会社等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費
税及び地方消費税は投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
税込方式によっている会社等
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合 他
計24社（組合）
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売
上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減
し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「投資有価証券売却
益」16百万円、「その他」33百万円は、「その他」 49百万円 として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」13百万円
は、「固定資産廃棄損」 ３百万円 、「その他」 ９百万円 として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「定期預金の増減額（△は増加）」△424百万円、「その他」△583百万円は、「その他」 △1,007
百万円 として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染対策本部より、日本全国での新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言がなされ、外出
自粛や休業要請等の段階的緩和のロードマップが公表されております。再度の自粛・休業要請等の可能性もある中
で、少しずつ経済活動が再開に向けて動く現状にあるものの、緊急事態宣言以降の実体経済への影響は大きく、ま
た、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞等が経済全体に大きな影響を及ぼ
しております。
当社の連結財務諸表を作成するにあたり、保有する営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産並び
に営業貸付金等（以下、営業債権等という）については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒さ
れているため、貸倒引当金の計上には一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
この新型コロナウイルス感染症に係る影響を受け、当社グループにおいては、手許流動性確保を目的とした短期的
な支払猶予要請等の事象が生じています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等に
よる影響が収束するまで今後半年から１年程度かかるものと想定しており、保有する営業債権等の信用リスクに一定
の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた顧客からの支払猶予要請について、顧客の直
近の財政状態及び支払猶予の影響等を勘案し、入手可能な情報に基づいて貸倒引当金を計上する必要性の判断と見積
りをしております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確実性があり、将来の新型コロナウイルス感染症の感染状況やそ
の経済環境への影響が変化した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、保有する営業債権等に回収懸念が高
まり追加の引当金が必要となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 30 百万円 47 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 852 百万円 1,123 百万円
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 4,855 百万円 6,997 百万円
計 5,738 百万円 8,169 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 35,790 百万円 40,487 百万円
社用資産の減価償却累計額 1,805 百万円 1,761 百万円
※３ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 34,572 百万円 31,262 百万円
貸出実行残高 16,547 百万円 17,343 百万円
差引額 18,024 百万円 13,919 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関42社（前連結会計年度：41社）と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 270,884 百万円 292,181 百万円
借入実行残高 29,864 百万円 29,579 百万円
差引額 241,020 百万円 262,602 百万円
４ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 4,064 百万円 3,063 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 877 百万円 905 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,007 百万円 1,713 百万円
投資有価証券（出資金） 8,264 百万円 6,837 百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 121 百万円 123 百万円
長期借入金 2,187 百万円 8,914 百万円
その他（固定負債） 53 百万円 － 百万円
計 2,361 百万円 9,038 百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 53 百万円 578 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,419 百万円 1,385 百万円
営業投資有価証券 4,791 百万円 1,940 百万円
販売用不動産 － 百万円 9,378 百万円
機械及び装置 1,196 百万円 1,129 百万円
計 7,460 百万円 14,412 百万円
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社出資金 127 百万円 127 百万円
（2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業貸付金 1,309 百万円 919 百万円
その他（流動資産） 184 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,114 百万円 1,144 百万円
その他（投資その他の資産） 31 百万円 31 百万円
計 2,638 百万円 2,095 百万円
㯿ᜀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
参加元本金額 18,954 百万円 18,973 百万円
㯿᠀ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
29 百万円 30 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 6,704 百万円 6,767 百万円
賞与引当金繰入額 832 百万円 697 百万円
退職給付費用 211 百万円 551 百万円
減価償却費 719 百万円 790 百万円
業務委託費 1,987 百万円 2,513 百万円
貸倒引当金繰入額 173 百万円 1,943 百万円
※３ 資産除去債務戻入益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、北海道胆振東部地震の影響により、当社の連結子会社が保
有する賃貸資産について、賃貸取引満了前の売却を方針決定をしたことに伴う資産除去債務の戻入であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
特別損失に計上している「災害による損失」は、北海道胆振東部地震に関連する損失であり、当社の連結子会社
が保有する賃貸資産の原状回復費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △444 △63
△45 △4
組替調整額
税効果調整前
△489 △68
141 23
税効果額
その他有価証券評価差額金 △347 △44
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △369 269
△35 △63
組替調整額
税効果調整前
△405 205
税効果額 124 △63
繰延ヘッジ損益 △281 142
為替換算調整勘定
△3 △97
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6 △79
△253 6
組替調整額
税効果調整前
△259 △72
79 22
税効果額
退職給付に係る調整額 △180 △50
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 204 293
△235 △306
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △13
その他の包括利益合計 △844 △63
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 21,533 － － 21,533
２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 602 28 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 538 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 645 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 21,533 － － 21,533
２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 645 30 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 645 30 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年５月20日
普通株式 645 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 21,041 百万円 43,339 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △424 百万円 △371 百万円
その他勘定(流動資産) 70 百万円 54 百万円
現金及び現金同等物 20,686 百万円 43,022 百万円
(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であり
ます。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,180 百万円 1,280 百万円
１年超 10,012 百万円 10,034 百万円
合計 11,193 百万円 11,315 百万円
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(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 360,388 百万円 410,814 百万円
見積残存価額部分 13,294 百万円 14,600 百万円
受取利息相当額 △15,459 百万円 △17,114 百万円
リース投資資産 358,223 百万円 408,299 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 25,613 百万円 117,718 百万円
１年超２年以内 20,006 百万円 90,413 百万円
２年超３年以内 14,505 百万円 68,346 百万円
３年超４年以内 7,975 百万円 42,265 百万円
４年超５年以内 2,969 百万円 21,464 百万円
５年超 4,807 百万円 20,181 百万円
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 25,958 百万円 134,067 百万円
１年超２年以内 20,151 百万円 104,354 百万円
２年超３年以内 13,397 百万円 77,053 百万円
３年超４年以内 8,130 百万円 51,748 百万円
４年超５年以内 3,747 百万円 23,974 百万円
５年超 6,555 百万円 19,615 百万円
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 4,018 百万円 2,247 百万円
１年超 12,974 百万円 11,588 百万円
合計 16,992 百万円 13,836 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦
及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流
動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらに
これらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファ
ンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っ
ています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関から
の借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をし
ております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は
主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利
変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引
を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等
については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞
や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、
信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リ
スクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ
取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリ
バティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金
利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ＡＬＭの一環で主に利用している固定金利支
払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するため
に実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより
市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リス
クに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすお
それがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくな
る場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリング
し、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスク
の低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、
途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務
不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営
会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行
い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、
社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結
果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損
失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項とし
て付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ＡＬＭの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社
内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締
役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（Ｖ
ａＲ）を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に１回、取引実行状況や当面
のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨
建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リ
スクの状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもあ
りますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定
期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同
規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び
定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者（フロントオフィス：取引執行ライン）
と管理する者（バックオフィス：事務管理ライン）に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うこ
とにより、相互の牽制機能を働かせております。
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e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及
びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」
のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、ＶａＲにより行っております。Ｖａ
Ｒの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は10
年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リス
ク量（損失額の推計値）は全体で８百万円（前連結会計年度は11百万円）であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッ
シュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をＡＬＭの管理によって適切に維持することのほか、
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を
維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 21,041 21,041 －
(2) 割賦債権 20,234
貸倒引当金(*1) △248
19,985 20,046 61
(3) リース債権及びリース投資資産 431,727
貸倒引当金(*1) △1,872
(*2)
429,854 431,485 1,630
(4) 賃貸料等未収入金 20,201
貸倒引当金(*1) △230
19,971 19,971 －
(5) 営業貸付金 243,682
貸倒引当金(*1) △1,815
241,867 242,964 1,097
(6) 買取債権 12,873
貸倒引当金(*1) △783
12,089 12,089 －
(7) 未収還付法人税等 580 580 －
(8) 投資有価証券 3,919 3,919 －
(9) 破産更生債権等 3,338
貸倒引当金(*1) △2,220
1,117 1,117 －
資 産 計 750,427 753,216 2,789
(10) 支払手形 1,439 1,439 －
(11) 買掛金 18,912 18,912 －
(12) 短期借入金 40,492 40,492 －
(13) コマーシャル・ペーパー 168,000 168,000 －
(14) 未払金 960 960 －
(15) 未払法人税等 812 812 －
(16) 預り金 1,412 1,412 －
(17) 社債
１年内償還予定の社債 20,000
社債 70,000
90,000 90,453 453
(18) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 143,667
長期借入金 286,421
430,089 430,604 515
(19) 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務 4,079
債権流動化に伴う長期支払債務 8,679
12,758 12,824 66
負 債 計 764,878 765,914 1,035
デリバティブ取引(*3) 565 565 －
(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等
に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 43,339 43,339 －
(2) 割賦債権 29,545
貸倒引当金(*1) △342
29,202 29,311 108
(3) リース債権及びリース投資資産 483,505
貸倒引当金(*1) △2,188
(*2)
481,316 483,562 2,245
(4) 賃貸料等未収入金 22,607
貸倒引当金(*1) △210
22,397 22,397 －
(5) 営業貸付金 245,934
貸倒引当金(*1) △2,520
243,414 244,550 1,136
(6) 買取債権 10,640
貸倒引当金(*1) △805
9,835 9,835 －
(7) 未収還付法人税等 542 542 －
(8) 投資有価証券 3,461 3,461 －
(9) 破産更生債権等 2,878
貸倒引当金(*1) △2,526
352 352 －
資 産 計 833,861 837,351 3,490
(10) 支払手形 682 682 －
(11) 買掛金 15,907 15,907 －
(12) 短期借入金 37,069 37,069 －
(13) コマーシャル・ペーパー 256,000 256,000 －
(14) 未払金 1,013 1,013 －
(15) 未払法人税等 955 955 －
(16) 預り金 1,810 1,810 －
(17) 社債 90,000 89,738 △262
(18) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 105,376
長期借入金 344,143
449,519 450,102 583
(19) 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務 3,353
債権流動化に伴う長期支払債務 5,325
8,679 8,691 12
負 債 計 861,638 861,972 333
デリバティブ取引(*3) (19) (19) －
(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等
に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（４）賃貸料等未収入金並びに（７）未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（２）割賦債権並びに（３）リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率
により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引
いた現在価値によっております。
（５）営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利で短期のものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近
似していることから当該価額によっておりますが、長期のものは契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを同様
の新規取引において想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引
いた現在価値によっております。
（６）買取債権
担保及び弁済による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（８）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権証券は取引所の価格又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相
当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
（９）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
負債
（10）支払手形、（11）買掛金、（12）短期借入金、（13）コマーシャル・ペーパー、（14）未払金、（15）未払
法人税等及び（16）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（17）社債
社債の時価は、市場価格によっております。
（18）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において
想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
（19）債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率
により割り引いて算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 21,081 17,458
32,639 35,658
組合出資金等
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 21,041 － － － － －
割賦債権(*1)(*2) 8,061 5,210 3,688 2,537 1,055 309
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) 143,331 110,420 82,851 50,241 24,433 24,988
賃貸料等未収入金(*2) 20,201 － － － － －
営業貸付金(*2) 115,195 42,540 29,044 17,856 14,728 24,431
買取債権(*3) 5,275 71 27 ▶ 0 350
未収還付法人税等 580 － － － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 111 － － － 518 1,251
合計 313,798 158,242 115,612 70,640 40,736 51,331
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等3,338百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない7,143百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 43,339 － － － － －
割賦債権(*1)(*2) 12,621 7,769 5,132 3,229 1,209 444
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) 160,025 124,505 90,451 59,879 27,722 26,170
賃貸料等未収入金(*2) 22,607 － － － － －
営業貸付金(*2) 126,148 32,548 21,077 22,783 18,424 25,024
買取債権(*3) 713 897 623 362 2,314 1,169
未収還付法人税等 542 － － － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － － － － 1,222
合計 365,998 165,720 117,284 86,254 49,671 54,031
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等2,878百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない4,560百万円は含めておりません。
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
40,492 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
168,000 － － － － －
社債
20,000 － 20,000 20,000 20,000 10,000
長期借入金
143,667 105,523 90,810 45,677 21,882 22,527
債権流動化に伴う長期支払債務
4,079 3,353 2,407 847 132 1,938
合計
376,239 108,877 113,217 66,524 42,014 34,465
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 37,069 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 256,000 － － － － －
社債 － 20,000 30,000 20,000 10,000 10,000
長期借入金 105,376 98,420 166,635 36,038 23,606 19,442
債権流動化に伴う長期支払債務 3,353 2,407 847 132 133 1,804
合計 401,799 120,827 197,482 56,170 33,740 31,247
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,108 582 526
(2) 債券
719 700 19
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
458 440 18
小計 2,287 1,722 564
(1) 株式
80 123 △43
(2) 債券
1,050 1,066 △15
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
501 501 －
小計 1,632 1,691 △59
合計 3,919 3,414 505
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,081百万円 ）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額 32,639百万円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
896 521 374
(2) 債券
1,222 1,200 22
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
448 430 17
小計 2,567 2,152 415
(1) 株式
105 185 △79
(2) 債券
788 868 △79
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 893 1,053 △159
合計 3,461 3,205 255
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,458百万円 ）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額 35,658百万円 ）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 19 14 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利通貨スワップ取引
30,793 15,478 927 927
受取円・
市場取引以外の
支払米ドル
取引
受取米ドル・
1,565 － △10 △10
支払マレーシアリン
ギット
合計 32,358 15,478 916 916
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利通貨スワップ取引
14,478 4,025 95 95
受取円・
市場取引以外の
支払米ドル
取引
受取米ドル・
209 － 6 6
支払マレーシアリン
ギット
合計 14,687 4,025 101 101
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利通貨スワップ取引
外貨建
原則的処理方法 13,586 － 19
受取円・
リース取引
支払米ドル
合計 13,586 － 19
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 179,070 107,232 △370
支払固定・
受取変動
合計 179,070 107,232 △370
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 260,622 242,122 △121
支払固定・
受取変動
合計 260,622 242,122 △121
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けており
ます。
企業年金基金は2003年12月に設立されたＮＥＣ企業年金基金に加入しており、キャッシュバランスプランを導入
しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度の
うち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,514 4,568
勤務費用 223 226
利息費用 49 50
数理計算上の差異の発生額 △3 85
退職給付の支払額 △215 △397
退職給付債務の期末残高 4,568 4,532
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,676 2,687
期待運用収益 66 67
数理計算上の差異の発生額 △9 6
事業主からの拠出額 90 94
退職給付の支払額 △136 △185
年金資産の期末残高 2,687 2,670
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,594 2,626
年金資産 △2,687 △2,670
△92 △43
非積立型制度の退職給付債務 1,973 1,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,880 1,862
退職給付に係る負債 2,139 2,094
退職給付に係る資産 △258 △231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,880 1,862
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 223 226
利息費用 49 50
期待運用収益 △66 △67
数理計算上の差異の費用処理額 △253 6
確定給付制度に係る退職給付費用 △46 215
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △259 △72
合計 △259 △72
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6 79
合計 6 79
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 59.8 % 65.4 %
株式 27.4 % 20.2 %
一般勘定 8.8 % 8.9 %
短期資産 0.2 % 0.3 %
その他 3.8 % 5.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
（注）確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 44百万円 、当連結会計年度 45百万円 であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212
百万円、当連結会計年度286百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
年金資産の額 21,613 33,944
年金財政計算上の数理債務の額 20,978 32,958
差引額 634 986
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.83%（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度 2.06%（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434百万円、当連結会計年度634百万円）、当年度
剰余金（前連結会計年度199百万円、当連結会計年度352百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)２
6,808 百万円 6,685 百万円
貸倒引当金 2,187 百万円 1,988 百万円
投資有価証券評価損 1,400 百万円 1,462 百万円
リース取引に係る申告調整額 1,082 百万円 871 百万円
退職給付に係る負債 575 百万円 570 百万円
賞与引当金 285 百万円 240 百万円
1,072 百万円 1,043 百万円
その他
繰延税金資産小計
13,412 百万円 12,861 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△5,417 百万円 △5,134 百万円
△1,717 百万円 △1,611 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△7,134 百万円 △6,745 百万円
繰延税金資産合計
6,277 百万円 6,116 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △166 百万円 △143 百万円
△72 百万円 △72 百万円
その他
繰延税金負債合計 △239 百万円 △215 百万円
繰延税金資産純額 6,038 百万円 5,901 百万円
(注) １．評価性引当額が389百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズに
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1,671 3,538 46 52 1,501 6,808百万円
△5,417百万円
評価性引当額 ― △887 △3,165 △46 △52 △1,265
(b)1,390百万円
繰延税金資産 ― 783 372 ― ― 235
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,808百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,390百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,390百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰
越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 763 3,534 43 42 38 2,261 6,685百万円
△5,133百万円
評価性引当額 △626 △3,123 △43 △42 △38 △1,257
(b)1,551百万円
繰延税金資産 136 410 ― ― ― 1,003
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,685百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,551百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,551百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰
越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
損金不算入ののれんの償却額 3.85 ％ 3.69 ％
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合
△6.64 ％ △7.79 ％
分配額の調整
評価性引当額の増減 △18.68 ％ △4.22 ％
その他 2.67 ％ 0.55 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.82 ％ 22.84 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などの
ファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、
投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事
業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割
賦販売業務等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有す
る有価証券の投資業務等を行っております。
「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス
及びアドバイザリー業務を行っております。
「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向
け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)１,
賃貸・割賦 ファイナン その他の
計上額
リサ事業 計
２,３
事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 166,847 6,644 14,023 16,615 204,131 － 204,131
セグメント間の内部
－ － 28 34 62 △ 62 －
売上高又は振替高
計 166,847 6,644 14,051 16,649 204,193 △ 62 204,131
セグメント利益又は
4,087 3,321 3,634 △ 354 10,688 △ 1,758 8,929
損失（△）
セグメント資産 529,657 253,365 69,205 15,866 868,095 27,587 895,683
その他の項目
減価償却費 9,533 89 51 343 10,017 105 10,122
のれんの償却額 － － 1,077 53 1,130 － 1,130
持分法適用会社への
157 － 8,150 946 9,254 － 9,254
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 13,464 134 30 740 14,369 157 14,527
(注)４
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △1,758百万円 は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益と
の差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額 27,587百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 157百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)１,
賃貸・割賦 ファイナン その他の
計上額
リサ事業 計
２,３
事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 174,893 7,286 16,119 22,417 220,716 － 220,716
セグメント間の内部
－ － 49 20 69 △ 69 －
売上高又は振替高
計 174,893 7,286 16,168 22,437 220,786 △ 69 220,716
セグメント利益又は
2,839 3,106 4,046 △ 130 9,861 △ 1,568 8,292
損失（△）
セグメント資産 594,552 258,342 74,261 24,613 951,769 45,741 997,510
その他の項目
減価償却費 12,428 90 57 427 13,003 96 13,100
のれんの償却額 － － 1,077 23 1,100 － 1,100
持分法適用会社への
155 － 6,752 1,627 8,535 － 8,535
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 24,748 86 971 876 26,683 92 26,775
(注)４
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △1,568百万円 は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益と
の差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額 45,741百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 92百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載してお
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載してお
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
当期償却額 － － 1,077 53 1,130 － 1,130
当期末残高 － － 2,223 141 2,364 － 2,364
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
当期償却額 － － 1,077 23 1,100 － 1,100
当期末残高 － － 1,145 132 1,278 － 1,278
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
コンピュータ、
ファクタ
通信機器、ソフ
13,094 営業貸付金 4,073
リング
トウエア等の製 (被所有)
東京都
その他の 日本電気 ファクタリング、
397,199 造を含むICT 直接
関係会社 株式会社 リース物件の仕入
港区
ネットワークソ 37.7
賃貸資産
48,539 買掛金 8,655
リューション事
購入高
業
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引
と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
コンピュータ、
ファクタ
通信機器、ソフ
13,008 営業貸付金 3,532
リング
トウエア等の製 (被所有)
東京都
その他の 日本電気 ファクタリング、
397,199 造を含むICT 直接
関係会社 株式会社 リース物件の仕入
港区
ネットワークソ 37.7
賃貸資産
58,533 買掛金 6,678
リューション事
購入高
業
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引
と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又 取引 期末
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
ICTシステム機
ＮＥＣプ 器の開発、製
その他の 神奈川
ラット 造、販売、設 ファクタ
関係会社 県川崎 10,331 無 ファクタリング 10,471 営業貸付金 2,794
フォームズ 置、保守及びシ リング
の子会社 市
株式会社 ステムソリュー
ション
(所有)
その他の 日本航空電 コネクタ及び航
東京都 ファクタ
関係会社 子工業株式 10,690 空・宇宙用電子 ファクタリング 9,090 営業貸付金 2,667
直接
渋谷区 リング
の子会社 会社 機器の製造販売
0.0
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引
と同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
コンピュータ等
ＮＥＣ
その他の の保守、施工工
東京都
フィール 賃貸資産
関係会社 9,670 事及び現地調整 無 リース物件の仕入 10,480 買掛金 544
ディング株 購入高
港区
の子会社 並びに用品の販
式会社
売
ICTシステム機
ＮＥＣプ 器の開発、製
その他の 神奈川
ラット 造、販売、設 無 ファクタ
関係会社 県川崎 10,331 ファクタリング 10,682 営業貸付金 2,539
フォームズ 置、保守及びシ リング
の子会社 市
株式会社 ステムソリュー
ション
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引
と同様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,131.64 円 4,306.21 円
１株当たり当期純利益 296.81 円 237.66 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,391 5,117
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,391 5,117
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,532
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ＮＥＣキャピタル
第５回無担保社債 2015年 2020年
10,000
ソリューション株 － 0.50 無担保社債
( 10,000 )
(注)１ ３月５日 ３月５日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2015年 2022年
ソリューション株 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.75 無担保社債
３月５日 ３月４日
式会社
ＮＥＣキャピタル
第９回無担保社債 2016年 2019年
10,000
ソリューション株 － 0.14 無担保社債
( 10,000 )
(注)１ ９月２日 ９月２日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2017年 2022年
ソリューション株 第10回無担保社債 10,000 10,000 0.37 無担保社債
３月７日 ３月７日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2017年 2022年
ソリューション株 第11回無担保社債 10,000 10,000 0.35 無担保社債
７月14日 ７月14日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2017年 2022年
ソリューション株 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.33 無担保社債
12月８日 12月８日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2023年
2018年
ソリューション株 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.29 無担保社債
７月13日
７月13日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2028年
2018年
ソリューション株 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.62 無担保社債
７月13日
７月13日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2018年 2023年
ソリューション株 第15回無担保社債 10,000 10,000 0.30 無担保社債
12月７日 12月７日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2019年 2024年
ソリューション株 第16回無担保社債 － 10,000 0.27 無担保社債
７月12日 ７月12日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2019年 2022年
ソリューション株 第17回無担保社債 － 10,000 0.04 無担保社債
10月21日 10月21日
式会社
90,000
合計 ― ― 90,000 ― ― ―
( 20,000 )
（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 20,000 30,000 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 40,492 37,069 2.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 143,667 105,376 0.58 ―
債権流動化に伴う支払債務 4,079 3,353 1.10 ―
2021年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
286,421 344,143 0.52
除く。)
2040年９月30日
2021年７月12日～
債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内
8,679 5,325 0.71
に返済予定のものを除く。)
2037年10月30日
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済) 168,000 256,000 0.01 ―
合計 651,340 751,268 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内
における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 98,420 166,635 36,038 23,606
債権流動化に伴う
2,407 847 132 133
長期支払債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,796 114,573 168,155 220,716
税金等調整前
(百万円) 5,243 8,740 9,984 9,092
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,551 5,365 6,221 5,117
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 118.47 249.18 288.93 237.66
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 118.47 130.71 39.74 △51.27
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,085 31,226
※1 19,277 ※1 28,429
割賦債権
※1 70,359 ※1 72,655
リース債権
※1 355,849 ※1 405,416
リース投資資産
賃貸料等未収入金 19,957 22,421
※1 , ※2 , ※4 , ※5 , ※6 226,494 ※1 , ※2 , ※4 , ※5 , ※6 230,210
営業貸付金
販売用不動産 800 5,267
仕掛販売用不動産 － 500
前渡金 372 74
前払費用 1,013 1,609
※4 29,157
関係会社短期貸付金 36,485
その他 10,547 15,581
△ 4,002 △ 4,506
貸倒引当金
流動資産合計 744,913 845,372
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
48,444 53,968
賃貸資産
賃貸資産合計 48,444 53,968
社用資産
建物（純額） 188 184
112 99
器具備品（純額）
社用資産合計 301 283
有形固定資産合計 48,745 54,251
無形固定資産
賃貸資産
1,426 1,311
賃貸資産
賃貸資産合計 1,426 1,311
その他の無形固定資産
ソフトウエア 1,569 1,827
ソフトウエア仮勘定 446 117
その他 20 20
その他の無形固定資産合計 2,036 1,966
無形固定資産合計 3,462 3,277
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※4 18,832 ※4 20,790
投資有価証券
※4 17,623 ※4 18,534
関係会社株式
関係会社出資金 3,766 4,852
※4 13,568 ※4 3,283
関係会社長期貸付金
※5 3,810 ※5 2,482
破産更生債権等
長期前払費用 1,131 1,535
前払年金費用 267 275
繰延税金資産 4,156 3,977
その他 1,243 1,387
△ 2,692 △ 2,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,709 54,989
固定資産合計 113,916 112,518
資産合計 858,830 957,891
負債の部
流動負債
支払手形 1,439 682
買掛金 18,896 15,849
※2 29,194 ※2 25,391
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 141,868 105,252
1年内償還予定の社債 20,000 －
コマーシャル・ペーパー 168,000 256,000
※7 4,079 ※7 3,353
債権流動化に伴う支払債務
未払金 573 523
未払費用 4,639 4,974
未払法人税等 703 869
賃貸料等前受金 8,969 9,718
預り金 1,122 1,185
前受収益 144 1,216
賞与引当金 823 687
834 4,258
その他
流動負債合計 401,288 429,963
固定負債
社債 70,000 90,000
長期借入金 283,990 335,228
※7 8,679 ※7 5,325
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金 2,141 2,059
資産除去債務 959 1,090
5,309 5,764
その他
固定負債合計 371,081 439,469
負債合計 772,369 869,432
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金
4,648 4,648
資本準備金
資本剰余金合計 4,648 4,648
利益剰余金
利益準備金 71 71
その他利益剰余金
別途積立金 73,890 75,790
3,928 3,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,890 79,799
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 86,314 88,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 377 324
△ 231 △ 88
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 146 235
純資産合計 86,460 88,458
負債純資産合計 858,830 957,891
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※2 165,205 ※2 173,523
賃貸料収入
割賦売上高 275 384
ファイナンス収益 6,234 6,902
※3 14,912 ※3 16,628
その他
売上高合計 186,627 197,438
売上原価
※4 152,207 ※4 160,374
賃貸原価
ファイナンス原価 465 281
※5 3,959 ※5 3,932
資金原価
※6 13,360 ※6 14,582
その他
売上原価合計 169,993 179,171
売上総利益 16,634 18,267
※7 11,060 ※7 13,140
販売費及び一般管理費
営業利益 5,573 5,127
営業外収益
※8 639 ※8 566
受取利息
受取配当金 69 141
※8 108 ※8 368
投資事業組合等投資利益
為替差益 － 139
244 77
その他
営業外収益合計 1,062 1,293
営業外費用
支払利息 463 421
※9 286 ※9 214
投資事業組合等投資損失
為替差損 540 －
12 30
その他
営業外費用合計 1,302 666
経常利益 5,333 5,754
特別損失
関係会社株式評価損 362 583
関係会社貸倒引当金繰入額 74 18
関係会社株式売却損 3 －
特別損失合計 441 602
税引前当期純利益 4,892 5,152
法人税、住民税及び事業税
1,670 1,811
△ 133 139
法人税等調整額
法人税等合計 1,536 1,951
当期純利益 3,355 3,200
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,776 4,648 71 70,590 5,014 75,675
当期変動額
別途積立金の積立 3,300 △ 3,300 －
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
当期純利益 3,355 3,355
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,300 △ 1,085 2,214
当期末残高 3,776 4,648 71 73,890 3,928 77,890
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 84,100 697 49 747 84,847
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,141 △ 1,141
当期純利益 3,355 3,355
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 320 △ 281 △ 601 △ 601
額）
当期変動額合計 △ 0 2,214 △ 320 △ 281 △ 601 1,612
当期末残高 △ 0 86,314 377 △ 231 146 86,460
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,776 4,648 71 73,890 3,928 77,890
当期変動額
別途積立金の積立 1,900 △ 1,900 －
剰余金の配当 △ 1,291 △ 1,291
当期純利益 3,200 3,200
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 1,900 8 1,908
当期末残高 3,776 4,648 71 75,790 3,937 79,799
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 86,314 377 △ 231 146 86,460
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,291 △ 1,291
当期純利益 3,200 3,200
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 142 89 89
額）
当期変動額合計 △ 0 1,908 △ 52 142 89 1,998
当期末残高 △ 0 88,223 324 △ 88 235 88,458
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を基礎とした定額法を採用しておりま
す。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌事業年度に、過去勤務費用についてはその発生時の事業年度に、
それぞれ全額一括して費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当
該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方
法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する
金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお
資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、外貨借入金
ヘッジ対象 借入金、外貨建リース取引等
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利ス
ワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リス
クを回避する目的で金利通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の
比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
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10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益
は売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投
資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。
(4) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上
高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、
営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「投資有価証券売却
益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」197百万
円、「投資有価証券売却益」16百万円、「その他」30百万円は、「その他」 244百万円 として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染対策本部より、日本全国での新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言がなされ、外出
自粛や休業要請等の段階的緩和のロードマップが公表されております。再度の自粛・休業要請等の可能性もある中
で、少しずつ経済活動が再開に向けて動く現状にあるものの、緊急事態宣言以降の実体経済への影響は大きく、ま
た、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞等が経済全体に大きな影響を及ぼ
しております。
当社の財務諸表を作成するにあたり、保有する営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営
業貸付金等（以下、営業債権等という）については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて
いるため、貸倒引当金の計上には一定の仮定に基づき見積りを行う必要があると考えております。
この新型コロナウイルス感染症に係る影響を受け、当社においては、手許流動性確保を目的とした短期的な支払猶
予要請等の事象が生じています。当社では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による影響が収束す
るまで今後半年から１年程度かかるものと想定しており、保有する営業債権等の信用リスクに一定の影響があるとの
仮定を置いております。
こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた顧客からの支払猶予要請について、顧客の直
近の財政状態及び支払猶予の影響等を勘案し、入手可能な情報に基づいて貸倒引当金を計上する必要性の判断と見積
りをしております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確実性があり、将来の新型コロナウイルス感染症の感染状況やそ
の経済環境への影響が変化した場合には、翌年度以降の財務諸表において、保有する営業債権等に回収懸念が高まり
追加の引当金が必要となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 30 百万円 47 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 852 百万円 1,123 百万円
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 4,855 百万円 6,997 百万円
計 5,738 百万円 8,169 百万円
※２ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,761 百万円 21,267 百万円
貸出実行残高 7,278 百万円 9,211 百万円
差引額 13,482 百万円 12,055 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関41社（前事業年度：40社）と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 241,400 百万円 261,310 百万円
借入実行残高 18,320 百万円 17,901 百万円
差引額 223,080 百万円 243,408 百万円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 4,064 百万円 3,063 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 877 百万円 905 百万円
日本電氣租賃香港有限公司の金融機関からの借
1,175 百万円 965 百万円
入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited
6,003 百万円 6,761 百万円
の金融機関からの借入金等に対する債務保証残
高
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn.Bhd.の金
2,615 百万円 1,869 百万円
融機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.の金融
1,748 百万円 2,081 百万円
機関からの借入金等に対する債務保証残高
※４ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業貸付金 1,309 百万円 919 百万円
関係会社短期貸付金 184 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,094 百万円 1,113 百万円
関係会社株式 19 百万円 31 百万円
関係会社長期貸付金 31 百万円 31 百万円
計 2,638 百万円 2,095 百万円
※５ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基
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づく不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,431 百万円 1,322 百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
328 百万円 1,075 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
㯿ᘀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸
借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
参加元本金額 11,356 百万円 12,108 百万円
㯿ᜀ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸資産購入高 47,765 百万円 59,750 百万円
※２ 賃貸料収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース料収入 159,631 百万円 168,175 百万円
その他の賃貸料収入 5,574 百万円 5,348 百万円
計 165,205 百万円 173,523 百万円
※３ 売上高(その他)は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。
※４ 賃貸原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース売上原価 139,748 百万円 144,876 百万円
減価償却費 7,883 百万円 10,250 百万円
固定資産税 1,453 百万円 1,591 百万円
保険料 318 百万円 508 百万円
その他 2,802 百万円 3,147 百万円
計 152,207 百万円 160,374 百万円
(注) 減価償却費には少額減価償却資産及び一括償却資産の償却額を含めております。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」８の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 3,971 百万円 3,940 百万円
受取利息 △11 百万円 △7 百万円
計 3,959 百万円 3,932 百万円
※６ 売上原価（その他）は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等であります。
※７ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 4,795 百万円 4,971 百万円
賞与引当金繰入額 823 百万円 687 百万円
退職給付費用 △ 2 百万円 261 百万円
減価償却費 675 百万円 750 百万円
業務委託費 1,765 百万円 1,987 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 352 百万円 856 百万円
おおよその割合
販売費 84 ％ 88 ％
一般管理費 16 ％ 12 ％
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※８ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 639 百万円 566 百万円
投資事業組合等投資利益 79 百万円 360 百万円
（表示方法の変更）
当事業年度において、「投資事業組合等投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、注記を
行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
※９ 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資事業組合等投資損失 286 百万円 214 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 16,634 16,626
関連会社株式 989 1,907
計 17,623 18,534
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,511 百万円 1,526 百万円
リース取引に係る申告調整額 1,082 百万円 871 百万円
投資有価証券評価損 420 百万円 710 百万円
退職給付引当金 573 百万円 546 百万円
1,060 百万円 1,046 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,648 百万円 4,700 百万円
△314 百万円 △580 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,333 百万円 4,120 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △166 百万円 △143 百万円
その他 △10 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △177 百万円 △143 百万円
繰延税金資産純額 4,156 百万円 3,977 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 5.15 ％
その他 － 2.09 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 37.87 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(株)トマト銀行第１回A種優先株式 500,000 500
(株)池田泉州ホールディングス第１回第七種優
1,000,000 392
先株式
(株)リョーサン 158,120 377
三信電気(株) 115,180 160
日本事務器(株) 200,000 115
(株)ダイナムジャパンホールディングス 1,000,000 105
投資 その他
有価証券 有価証券
新光商事(株) 100,000 89
(株)KabuK Style 200,000 50
(株)民間資金等活用事業推進機構 1,000 50
(株)Ripple第１回A種優先株式 350 35
その他（33）銘柄 155,985 126
小計 3,430,635 2,001
計 3,430,635 2,001
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） (百万円)
第１回武田薬品工業利払繰延条項・期限前償還
1,000 1,022
条項付（劣後特約付）
Bayfront Infrastructure Capital Pte.Ltd.
839 788
CLASS A SENIOR SECURED FLOATING RATE NOTES
投資 その他
有価証券 有価証券
第１回三菱商事利払繰延・期限前償還条項付社
200 200
債（劣後特約付）
小計 2,039 2,011
計 2,039 2,011
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（投資法人投資証券）
東京建物プライベートリート投資法人 450 484
ヘルスケア＆メディカル投資法人 4,000 448
丸紅プライベートリート投資法人 40 446
投資 その他
有価証券 有価証券
三井物産プライベート投資法人 400 413
野村不動産プライベート投資法人 2 219
ブローディア・プライベート投資法人 183 201
DREAMプライベートリート投資法人 90 117
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
日本土地建物プライベートリート投資法人 93 102
（信託受益権）
オートローン債権信託劣後受益権 － 878
（投資事業組合への出資）
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合 220 1,621
未来創生投資事業有限責任組合 10 1,007
パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド１投
1,000,000,000 862
資事業有限責任組合
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１
10 809
号投資事業有限責任組合
スプリング・インフラストラクチャー１号投資
6 361
事業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投
300 300
資事業有限責任組合
ミライ・グリーン・エナジー投資事業有限責任
27 272
組合
PARK SQUARE CAPITAL EUROPEAN LOAN
－ 271
PARTNERS,LP INC.
Global Aviation Equipment Leasing Fund I
－ 210
L.P.
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P.
－ 149
その他（５）銘柄 361 241
（匿名組合への出資）
その他
投資
有価証券
アンカー・オーシャン合同会社 － 808
有価証券
合同会社ワンチームセブン － 500
合同会社南相馬小木迫太陽の郷６号 － 500
NFL合同会社 － 485
SD物流ファンド・シックス合同会社 － 478
合同会社DRロジスティクス１ － 434
IP福島小野町ソーラー発電合同会社 － 420
JAI再生可能エネルギーファンド2015-01合同会
－ 380
社
合同会社レア東福レジデンス － 311
合同会社ダブルオーファイブ － 300
その他（16）銘柄 － 2,221
（特定目的会社への出資）
浜松ビルマネジメント特定目的会社 6,400 320
（合同会社への出資）
徳島津田バイオマス発電所合同会社 － 186
（一般社団法人への出資）
その他（１）銘柄 － 7
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（その他）
投資 その他
その他（１）銘柄 50 0
有価証券 有価証券
小計 ― 16,776
計 ― 16,776
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
(ア)賃貸資産
賃貸資産 81,125 39,570 27,828 92,867 38,898 10,912 53,968
(イ)社用資産
１ 建物
424 27 11 440 256 28 184
２ 器具備品
740 45 391 393 294 20 99
社用資産計 1,165 72 402 834 551 49 283
有形固定資産計 82,290 39,643 28,231 93,701 39,450 10,961 54,251
無形固定資産
(ア)賃貸資産
賃貸資産 3,546 1,481 2,098 2,930 1,619 735 1,311
(イ)その他の無形固定資産
１ ソフトウエア
11,298 972 148 12,121 10,294 700 1,827
２ ソフトウエア仮勘定
446 397 726 117 － － 117
３ その他
20 － － 20 － － 20
その他の無形固定資産計 11,765 1,369 874 12,260 10,294 700 1,966
無形固定資産計 15,311 2,851 2,972 15,190 11,913 1,435 3,277
長期前払費用 1,574 788 54 2,308 772 363 1,535
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」は、オペレーティング・リース契約の実行等によるものでありま
す。
２．有形固定資産の賃貸資産の「当期減少額」は、賃貸資産の売却及び廃棄等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6,694 4,309 14 4,352 6,636
賞与引当金 823 687 823 － 687
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.necap.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月末日の株主名簿に記録された１単元(100株)以上の株式を保有している
株主
(2) 優待内容
対象株主１名につき、保有期間及び株式数に応じて以下の優待品(カタログギフ
ト)を贈呈、優待品の受取を辞退した場合は優待品相当額を寄付
保有期間 １年未満 １年以上
株主に対する特典
3,000円相当 ※１
１単元（100株）以上 2,000円相当
保有
株式
数
15,000円相当 ※２
５単元（500株）以上 10,000円相当
㯿ᄀ 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、１単元以上の株式を保有し、
前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して１単元以上の保有
が記録された株主を指します。
２. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、５単元以上の株式を保有し、
前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して５単元以上の保有
が記録された株主を指します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月６日関東財務局長に提出
第50期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月６日関東財務局長に提出
第50期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2019年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年６月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣキャピタルソリュー
ション株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣ
キャピタルソリューション株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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