株式会社ＩＪＴＴ 有価証券報告書 第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第７期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 134,191 139,357 160,620 174,936 171,683
経常利益 (百万円) 2,366 5,844 8,602 8,596 6,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,978 3,501 5,676 6,179 4,965
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 633 3,676 5,655 6,012 3,519
純資産額 (百万円) 63,586 66,359 71,526 76,790 78,436
総資産額 (百万円) 112,730 112,836 119,964 123,239 115,238
１株当たり純資産額 (円) 1,199.52 1,278.50 1,383.97 1,484.93 1,559.22
１株当たり当期純利益
(円) 40.63 73.03 118.92 129.46 104.68
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 54.1 55.1 57.5 63.4
自己資本利益率 (％) 3.4 5.9 8.9 9.0 6.9
株価収益率 (倍) 6.8 9.2 7.5 4.5 4.0
営業活動による
(百万円) 9,790 12,583 17,025 13,008 7,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,346 △ 7,463 △ 7,496 △ 8,037 △ 8,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,459 △ 5,993 △ 4,518 △ 3,349 △ 4,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,878 9,985 15,128 16,672 10,817
の期末残高
従業員数
3,961 4,031 4,062 4,153 4,207
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 693 〕 〔 577 〕 〔 658 〕 〔 707 〕 〔 498 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第６期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により第７
期は15ヶ月の変則決算となり、第７期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連
結しております。なお、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社
名変更しました。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,244 1,402 1,742 3,651 132,606
経常利益 (百万円) 594 576 551 2,165 4,696
当期純利益 (百万円) 577 690 666 2,331 25,639
資本金 (百万円) 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
発行済株式総数 (株) 49,154,282 49,154,282 49,154,282 49,154,282 49,154,282
純資産額 (百万円) 36,012 35,821 35,914 37,385 62,836
総資産額 (百万円) 43,927 44,178 45,144 47,305 95,315
１株当たり純資産額 (円) 738.59 749.42 751.36 782.14 1,339.39
１株当たり配当額
8.00 9.00 16.00 20.00 18.00
(円)
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( 4.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 11.80 14.38 13.95 48.78 539.73
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.0 81.1 79.6 79.0 65.9
自己資本利益率 (％) 1.6 1.9 1.9 6.4 51.2
株価収益率 (倍) 23.3 46.7 63.6 11.9 0.8
配当性向 (％) 67.8 62.6 114.7 41.0 3.3
従業員数 (人) 24 25 32 34 2,835
53.1 129.3 172.6 118.9 91.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 560 748 1,127 987 768
最低株価 (円) 252 257 535 529 374
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第６期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．2019年３月期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。
６．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエ
フ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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２ 【沿革】
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転
2013年３月
による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統
2013年５月
合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の
2013年10月
方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）
PT.TJForge Indonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
2015年５月
株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。
2015年６月
株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。
2016年12月
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合
2018年３月
併に関する基本合意書を締結いたしました。
2018年８月 株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合
2018年11月
併に関する合併契約書を締結いたしました。
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸
2019年４月
収合併し、商号を「株式会社ＩＪＴＴ」に変更するとともに、 本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町
１番地７に移転いたしました。
本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。
2019年６月
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３ 【事業の内容】
当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会
社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしま
した。なお、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイ
メタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行
い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、自動車、建設機
械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業として
おります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（注）１．連結子会社でありましたJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、2019年７月１日付にてIJTT（Thailand）
Co.,Ltd.に商号を変更いたしました。
２．非連結子会社でありました㈱ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年４月１日付にて㈱ＩＪＴＴサービ
スに商号を変更いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
(親会社)
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区 40,644 自動車の製造販売 被所有 当社グループが製品を販
(注)１ 43.6 売。役員の兼任なし。
(0.1)
(連結子会社)
トーカイ㈱ 岐阜県関市 80 自動車用部品等の 所有 役員の兼任なし。
型鍛造 100.0
PT.Asian Isuzu Casting インドネシア 396,884百万 普通鋳鉄品等の製 所有 役員の兼任なし。
インドネシア 造、販売 51.0
Center 共和国西ジャ
ルピア
(注)３ ワ州
PT.Jidosha Buhin インドネシア 1,800 自動車用部品の製 所有 役員の兼任なし。
造、販売 100.0
Indonesia 共和国西ジャ 千米ドル
(0.3)
ワ州
IJTT（Thailand）Co.,Ltd. タイ国 345百万 自動車用部品の製 所有 役員の兼任なし。
(注)３、５、６ タイバーツ 造、販売 83.3
チョンブリ県
(持分法適用関連会社)
㈱富士商会 東京都大田区 16 鉄屑等の仕入及び 所有 役員の兼任なし。
販売 25.0
PT.TJForge Indonesia インドネシア 1,500,000百万 鍛造品の製造、販 所有 役員の兼任なし。
インドネシア 売 49.5
共和国西ジャ
ルピア
ワ州
ITForging（Thailand） タイ国 700百万 鍛造品の製造及び 所有 役員の兼任なし。
ラヨーン県 タイバーツ 販売 25.0
Co.,Ltd.
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第５ 経理の状況 １
(1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエ
フ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
６．IJTT（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,303 百万円
② 経常利益 1,718 〃
③ 当期純利益 1,548 〃
④ 純資産額 11,085 〃
⑤ 総資産額 12,835 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
4,207
自動車用等関連部品製造事業
〔 498 〕
(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員
数の合計を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,835 40.8 14.87 5,906
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員19名を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりです。
2020年３月31日 現在
名称 組合員数(名) 上部団体
アイメタルテクノロジー労働組合 1,237 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
自動車部品工業労働組合 777 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
ＴＤＦ労働組合 261 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
トーカイ労働組合 213 ―
合計 2,488
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてま
いります。
a) 経営理念
私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。
－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります
－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します
－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます
－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます
b) 行動指針
－ 挑戦 Challenge 私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します
－ 責任 Commitment 私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します
－ 協働 Cooperation 私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります
－ 継続 Continuity 私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く足元の環境は、米中の貿易摩擦による景気悪化の中で、年明けからの新型コロナウイル
スの感染症拡大による影響が加わり、 販売量及び生産量が大幅に減少する 状況に直面しています。
一方、中長期的にはトラック市場の国内需要は漸減傾向であり、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本
格化等により増加していくものと捉えております。また、建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要
が継続され、海外は北米、アジア向け等の需要も回復していくものと見込んでいます。
このような足元環境が厳しい中ではありますが、当社グループは短期的には危機対応への管理やガバナンス強化
を行うと共に、引き続き市場やお客様のニーズ実現に向けSQCD（Safety、Quality、Cost、Delivery）競争力の強化
を通じ拡販に努めます。また、新たな材料開発や商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社では、中期経営計画最終年度の今期2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営
業利益率４％を目標に設定しておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の見
込みにつきましては現時点で未定であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品
は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域
の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理
当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの
評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 災害等
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な
災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、大規模
な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
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④ 新型コロナウイルス感染症影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主なセグメントである鋳造素材／鍛造素材／産業用エ
ンジン／部品他につきまして、自動車メーカーをはじめお客様の操業の影響を大きく受けています。そのため国内
外の製造拠点につきましても稼働の停止や操業短縮等を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大いかん
では、今後販売量及び生産量ともに大幅に減少する可能性があります。
また、キャッシュ・フローにおきましても、売上高の減少を見越して、金融機関からの借入額の増加及びコミッ
トメントライン締結による流動性確保を計画及び実施しております。
なお、提出日において、2021年３月期の連結業績等に与える影響額を合理的に見積ることが困難なことから、影
響額を合理的に見積ることができるようになった時点でその内容を適時開示致します。
⑤ 特定の得意先への依存
当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大き
く影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
したものの、相次ぐ自然災害、消費税の増税、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりに加え、2020年
１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本及び世界経済の減速懸念が強まる状況で推移し
ました。
トラック市場におきましては、国内では排ガス規制や消費税増税前の駆け込み需要の影響により、総需要は、
大中型トラックは堅調に推移したものの、小型トラックにおいては需要が減少しました。一方、海外ではインド
ネシアを中心としたアジア新興国で需要は減少しました。
建設機械市場におきましては、とりわけ海外で中国を中心に需要は減少しました。
このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,001百万円減少 し、 115,238百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が5,854百万円、受取手形及び売掛金が1,871百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 9,647百万円減少 し、 36,801百万円 となりました。これは主に支払債務が
6,319百万円、借入金が2,527百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,646百万円増加 し、 78,436百万円 となりました。これは主に利益剰余金が
4,009百万円、自己株式が△600百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が915百万円、非支配株主持分が518百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2020年
３月以降に顕在化し、 売上高は171,683百万円 （前連結会計年度比 1.9％減 ）となりました。 営業利益は6,419百万
円 （前連結会計年度比 17.0％減 ）、 経常利益は6,894百万円 （前連結会計年度比 19.8％減 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は4,965百万円 （前連結会計年度比 19.6％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 5,854百万円
減少 （前年同期比 35.1％減 ）し、当連結会計年度末には 10,817百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果 獲得した資金は、7,899百万円 と前年同期と比べ 5,109百万円 （ △
39.3％ ）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,547百万円、減価償却費7,417百万円、
売上債権の減少額1,680百万円に対し、仕入債務の減少額4,184百万円、その他の流動負債の減少額2,648百万
円、法人税等の支払額1,195百万円があったこと等によります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果 使用した資金は、8,907百万円 と前年同期と比べ 870百万円
（ 10.8％ ）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,844百万円であっ
たこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果 使用した資金は、4,497百万円 と、前年同期と比べ 1,148百万円
（ 34.3％ ）の支出増となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額548百万円、長期借入金の返済による支出
が1,978百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）が1,015百万円、自己株式の取得に
よる支出が600百万円であったこと等によります。
売上高の内訳につきましては次のとおりであります。
売上高(百万円) 構成比(％)
自動車用部品等
92,764 54.0
日本 エンジン部品
49,279 28.7
計
142,044 82.7
アジア 自動車用部品等
29,639 17.3
合 計
171,683 100.0
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 171,308 △2.1
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 － － － －
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．当社グループは、受注生産を行っておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 171,683 △1.9
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車株式会社 120,711 69.0 118,445 69.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務
諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作
成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
加えて、2020年１月以降、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を
与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客
である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時
点で入手可能な外部情報等を踏まえ、今後、翌連結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期か
らは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年３月末までの期間を要するという
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に
向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。
[中期経営方針の進捗状況]
a）中期的な３つの経営課題と進捗状況
(ア) ものづくりコスト構造改革
当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強
化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削
減に取り組んでおります。
(イ) グループシナジー追求による経営の効率化
これまで子会社３社を擁する持ち株会社として経営に取り組んでまいりましたが、昨今の自動車業界の急激
な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強
固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築致しました。
また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価
値向上を図ってまいります。
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(ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略
排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価
値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めてまいります。
また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、イ
ンドネシアおいても、拡販商品のシェア拡大を図ってまいる所存です。
b）定量目標の進捗状況
2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上
高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標と設定致しました。
この目標に対し、当連結会計年度の 売上高は171,683百万円 （前連結会計年度比 1.9％減 ）となりました。 営業
利益は6,419百万円 （前連結会計年度比 17.0％減 ）、 経常利益は6,894百万円 （前連結会計年度比 19.8％減 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円 （前連結会計年度比 19.6％減 ）となり、営業利益率については
3.7％ （前連結会計年度比0.7％減）と前年に引き続き概ね定量目標を達成することができました。
上記達成の主な要因に関しましては、当社グループの関連する国内の大中型トラック需要が消費税増税前の駆
け込み需要の影響で堅調に推移し、海外のアジア新興国でのトラック需要減や中国を中心とした建設機械市場の
需要減の影響を抑制したこと、並びに従前より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造
改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めているもの
と考えております。
今後も、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a）資本政策の基本方針
当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた
持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施してまいります。特に財務ガバナンスの強化、キャッ
シュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継
続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上
を目指してまいります。
b）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売
費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があり
ます。
c）資金調達
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としてお
り、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。
設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト
投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金
調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
研究開発第一部門では主に商用車及びSUVのパワートレインにおける動力伝達機構製品の設計・開発に取り組んでお
ります。主な開発商品としてプロペラシャフト、トランスファー、パワーテイクオフ、ドライブプレート等があり、
各車両の用途に合わせた幅広いラインナップに対応しています。
最近では、ESG、SDGsに伴う電動化及び低燃費化ニーズに対応するためEV用トランスアクスルやハイブリット車用フ
ライホイール等を量産化に向け開発中です。新分野へのアプローチのため、これまでの線形、非線形解析に加え機構
解析、歯車振動解析、磁界解析等を導入し、設計領域を拡大しております。当社では、自社開発商品の全ての台上試
験が可能であり、必要に応じ実車試験を実施しています。また、産業用エンジンの分野では次世代燃料に対応する新
型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。
研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の被削性元素の
品質影響についての評価方法を確立しています。
エンジン部品では、HFCDS-3材をはじめとする高強度、高耐熱性、高耐酸化性材料を開発し、車両部位品ではRD800
をはじめとする高強度、高延性、高熱伝導性材料を開発し、拡販活動に貢献しています。さらに、ラピッドプロトタ
イピング装置による高精度鋳型を活用した軽量化製品の対応が可能です。また、昨今のCASE・電動化を睨んだ新材
料・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。
鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進し、新分野としては医療用
人工関節部品の開発にも取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は 1,497 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてＱＣＤ競争力強化を目的とした投資を行い、
生産設備の近代化、効率化を推進いたしました。
当連結会計年度における設備投資金額は、 8,844 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
本社 自動車用等関連 ―
事務所設備等 50 ― 199 249 117
(神奈川県横浜市) 部品製造事業 (―)
土浦工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 3,305
1,765 2,050 112 7,234 479
(茨城県土浦市) 部品製造事業 組立設備等 (139)
北茨城工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 1,903
3,437 3,502 110 8,952 342
(茨城県北茨城市) 部品製造事業 組立設備等 (92)
北上工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 136
3,424 1,302 103 4,966 573
(岩手県北上市) 部品製造事業 組立設備等 (402)
奥州製造部 自動車用等関連 68
鋳造品生産設備 47 108 1 227 56
(岩手県奥州市) 部品製造事業 (14)
海老名工場 自動車用等関連 自動車用部品等 5,799
1,737 4,388 192 12,118 756
(神奈川県海老名市) 部品製造事業 製造組立設備 (105)
真岡工場 自動車用等関連 自動車用部品等 953
564 1,599 45 3,162 167
(栃木県真岡市) 部品製造事業 製造組立設備 (49)
宮城工場 自動車用等関連 自動車用部品等 1,042
1,275 2,773 1,898 6,990 345
(宮城県柴田郡村田町) 部品製造事業 製造組立設備 (269)
(注) １．北上工場の土地（ ）内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
（トーカイ株式会社）
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
本社及び工場他 自動車用等関連 本社機能及び 945
648 1,374 174 3,142 262
(岐阜県関市) 部品製造事業 鍛造品設備 (80)
(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
IJTT(Thailand) 自動車用部品
自動車用等関連 1,563
Co.,Ltd. 等製造組立設 1,203 2,760 142 5,670 443
部品製造事業 (86)
(タイ国チョンブリ県) 備
PT.Jidosha Buhin
自動車用部品
自動車用等関連 ―
Indonesia
等製造組立設 5 338 16 360 126
部品製造事業 (―)
(インドネシア共和国西
備
ジャワ州)
PT.Asian Isuzu
Casting Center 自動車用等関連 556
鋳造設備他 900 3,547 42 5,047 464
部品製造事業 (78)
(インドネシア共和国西
ジャワ州）
(注) １．Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.に社名変更しました。
２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿金額には、未実現利益が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2019年 2020年
工場建屋 1,005 541 自己資金
８月 10月
宮城工場
提出会社
（宮城県柴田郡村田町）
6300ｔプレス機 2020年 2021年
1,166 96 自己資金
他 ６月 １月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,154,282 49,154,282 単元株式数は100株でありま
(市場第二部)
す。
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日 49,154,282 49,154,282 5,500 5,500 1,375 1,375
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年10月１日付で㈱アイメタルテクノロジー、自動車部
品工業㈱、テーデーエフ㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 35 117 76 21 4,387 4,654 ―
所有株式数
― 29,927 3,203 255,044 57,752 170 144,758 490,854 68,882
(単元)
所有株式数
― 6.10 0.65 51.96 11.77 0.03 29.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
２．自己株式2,240,336株は、「個人その他」に22,403単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 20,261 43.19
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK
1,694 3.61
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
証券株式会社） ヒルズ森タワー）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
1,600 3.41
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16番１号 1,300 2.77
みどり持株会
神奈川県海老名市上郷４丁目３番１号 1,064 2.27
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 990 2.11
東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 900 1.92
ビルヂング２階
神吉 利郎 奈良県天理市 790 1.68
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
744 1.59
管理サービス信託銀行株式会社）
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
人 日本マスタートラスト信託銀行株式 744 1.59
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
会社）
計 － 30,089 64.14
（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 2,240,300
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 274,600
普通株式 46,570,500
完全議決権株式（その他） 465,705 同上
普通株式 68,882
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 465,705 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式36株及び相互保有株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川
㈱ＩＪＴＴ 2,240,300 ― 2,240,300 4.56
区金港町１番地７
（相互保有株式）
東京都大田区蒲田本町
㈱富士商会 267,600 7,000 274,600 0.56
２丁目33番２号
計 ― 2,507,900 7,000 2,514,900 5.12
(注) 1.他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持株数 ＩＪＴＴ協力企業持株会 海老名市上郷４丁目３-１
2.㈱富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決
権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年11月12日)での決議状況
1,200,000 600
(取得期間 2019年11月13日～2020年６月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 884,900 599
残存決議株式の総数及び価額の総額 315,100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.26 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 26.26 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 134 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,240,336 ― 2,240,336 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっ
ての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の
充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末
配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、期末配当金９円に、先に実施いたしました中間配当金 ９円
を含め、１株につき 18円 となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
430 9
取締役会決議
2020年６月26日
422 9
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ア 企業統治の基本的な考え方
当社は、「私たちは、〝うごくモノ″を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」との経営理念を
実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化
し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。また、企業も社会の一員であ
るとの認識をグループ企業と共有し、企業の社会的責任を果たすという観点から、コンプライアンス経営を
徹底し、当社グループに係わるすべてのステークホルダーに信頼される企業グループでありたいと願い、企
業活動及び意思決定の透明性及び客観性を高め、内部統制システムの充実などに継続して取り組んでまいり
ます。
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の意思決定を迅速におこなうために執行役員制度を導入しております。
当社の経営体制は、社内取締役６名、社外取締役３名の計９名と執行役員17名（取締役を兼務する者は除
く）となります。
当社は原則として毎月１回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関とし
て経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則毎月２回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定
しております。
また、経営の監査機関として監査役会があり、４名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であ
ります。
当社では、監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席
し、経営監視機能強化の取組みを続けるとともに、会計監査人による会計監査及び監査部門である内部監査
部が各本部・部門とグループ会社の業務監査を行っております。
さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員
として、監査役スタッフを配置しております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。な
お、2020年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、向出勇治氏、菅沼淳氏です。
取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等については、客観性・透明性を高めるため、任意の指名
報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選任方針、選任手続の策定及び具体的な指名並びに取締役の報酬の
方針の策定及び報酬額の決定などについて協議し、取締役会に答申・報告しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名と社外監査役２名との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。
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ウ 当該体制を採用する理由
当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部
門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会
を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な
知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えておりま
す。
当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客
観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとと
もに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考え
ております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議等の重要な会議体へ出席し、そ
れらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、
経営監視機能の充実を図っております。
なお、社外取締役 織田秀明・土屋市郎・川本英利の３氏と社外監査役 浦部明子氏は、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員であります。
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当社の取締役会、監査役会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。
（2020年６月26日現在）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
代表取締役社長 伊藤 一彦 〇 ― 〇
代表取締役副社長 原田 理志 〇 ― ―
取締役副社長 太田 正紀 〇 ― ―
取締役専務執行役員 齋藤 誠 〇 ― ―
取締役専務執行役員 浅田 和則 〇 ― ―
取締役常務執行役員 金子 孝之 〇 ― ―
取締役（社外） 織田 秀明 〇 ― 〇
取締役（社外） 土屋 市郎 〇 ― 〇
取締役（社外） 川本 英利 〇 ― 〇
常勤監査役 栗原 清一 （〇） 〇 ―
監査役（社外） 大山 浩 （〇） 〇 ―
監査役 浅原 健一 （〇） 〇 ―
監査役（社外） 浦部 明子 （〇） 〇 ―
エ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会
社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正
を確保するために必要なものとして、2015年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針
を決議し、直近では、2020年６月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹
底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を
受けております。
オ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部及び各部門並びに各子会社のリスク・コンプライアンス責任
者が当該本部及び部門並びに子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社及び
子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会
議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該
本部にて当該危機を管理し、対策を立案、実施し、結果を報告させるとともに、適宜「取締役会」に報告の
上、適切に対処します。
カ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンス
の徹底を要請しております。また、「 経営計画管理規程 」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の
業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリング
を継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確
保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要
請しております。
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② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
イ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ウ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものであります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 いすゞ自動車㈱入社
2009年２月 同社常務執行役員アセアン現地事業統括
2011年２月 同社常務執行役員技術本部購買部門統括
2012年４月 同社常務執行役員購買部門統括
2012年６月 同社取締役常務執行役員購買部門統括
代表取締役社長 伊藤 一彦 1956年５月６日 (注)３ 3
同社取締役専務執行役員ＬＣＶ事業部門統括、
2016年４月
いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役
会長
2017年４月 ㈱湘南ユニテック代表取締役社長
当社顧問
2019年４月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
1980年４月 いすゞ自動車㈱入社
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 日本フルハーフ㈱顧問
2010年６月 同社専務取締役
いすゞ自動車㈱常務執行役員営業本部営業業務
2012年４月
部門統括
2013年10月 同社常務執行役員営業本部営業企画部門統括
同社常務執行役員営業本部営業企画部門、営業
2014年４月
代表取締役副社長
原田 理志 1956年２月７日 第一部門統括 (注)３ 21
兼 管理部門統括
2015年４月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
顧問
2015年６月 当社代表取締役社長
㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）取締役
2016年４月
自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）取締役
テーデーエフ㈱（現㈱IJTT）取締役
当社代表取締役副社長
2019年６月
当社代表取締役副社長兼管理部門統括（現任）
2020年４月
1979年４月 いすゞ自動車㈱入社
2008年４月 同社PT工務部長
2013年４月 同社工務部長
2013年10月 同社執行役員技術本部生産部門PT製造第一部、
PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部執
行担当
同社執行役員技術本部生産部門PT工務部、PT製
2014年４月
造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品
質管理部執行担当
2014年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
監査役
取締役副社長 太田 正紀 1956年11月８日 (注)３ 2
2015年４月 いすゞ自動車㈱執行役員技術本部生産部門PT工
務部、PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第
四部、PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執
行担当
2016年４月 同社常務執行役員技術本部生産部門PT工務部、
PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、
PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執行担当
同社常務執行役員技術本部生産部門統括代行
2017年４月
当社顧問
2019年４月
当社取締役副社長（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 いすゞ自動車㈱入社
2009年２月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）上席執
行役員
2009年６月 同社取締役兼上席執行役員
同社常務取締役監査部門・経営企画部門・管理
2010年６月
部門統括
2010年10月 同社常務取締役経営企画部門・管理部門統括
2011年６月 同社常務取締役企画管理部門統括
取締役
2013年６月 同社専務取締役企画管理部門統括
専務執行役員
齋藤 誠 1957年７月30日 (注)３ 40
2013年10月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
経営企画本部長 兼
社）取締役
海外事業部門統括
当社取締役コーポレートリレーション推進本部
2015年10月
長
当社取締役管理・事業統括兼経営企画本部長兼
2016年４月
コーポレートリレーション推進本部長
2017年４月 当社専務取締役経営企画本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼海外
事業部門統括（現任）
1979年３月 自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）入社
2007年７月 同社執行役員
2009年６月 同社取締役
同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統
2010年４月
括
同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プ
2013年４月
ロジェクト統括
取締役
2014年４月 同社取締役常務執行役員生産部門統括
専務執行役員 浅田 和則 1956年４月15日 (注)３ 71
2015年４月 同社取締役専務執行役員生産部門統括
技術本部長
2016年４月 同社代表取締役社長
2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
取締役
当社取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本
2017年４月
部長
当社取締役専務執行役員生産本部長
2019年４月
当社取締役専務執行役員技術本部長（現任）
2020年４月
1985年３月 自動車鋳物㈱入社
2008年２月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT)経営企画
部長兼業務改革推進部長
2010年４月 同社営業部門執行担当兼営業第一部長
取締役
常務執行役員 金子 孝之 1961年４月５日 2015年４月 同社執行役員営業部門統括 (注)３ 15
営業部門統括
2017年４月 同社上席執行役員営業部門統括
当社常務執行役員営業本部長
2019年４月
当社取締役常務執行役員営業本部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員営業部門統括（現任）
2020年４月
1971年４月 ヂーゼル機器㈱（現ボッシュ㈱）入社
2001年６月 同社執行役員
2002年７月 同社常務執行役員
2005年３月 同社専務取締役
2007年７月 同社取締役副社長
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役 織田 秀明 1948年11月11日 (注)３ 10
2012年４月 同社取締役会長
2014年４月 ㈱GMR代表取締役
公益財団法人埼玉県産業振興公社理事長
2015年４月
2015年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
社）取締役(現任)
埼玉大学研究機構オープンイノベーションセン
2017年６月
ター客員教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2002年６月 同社執行役員本店営業部長
2004年６月 菱進リゾート㈱代表取締役社長
2005年６月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）監査役
2006年６月 三菱UFJトラスト保証㈱代表取締役会長
取締役 土屋 市郎 1951年１月６日 (注)３ 5
2006年６月 丸全昭和運輸㈱監査役
2011年６月 自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）監査役
2013年10月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 クラリオン㈱入社
2010年４月 日立オートモティブシステムズ㈱営業本部副本
部長
2010年６月 クラリオン㈱取締役
2011年４月 日立オートモティブシステムズ㈱営業統括本部
副本部長
2011年10月 Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締
役会長
2012年６月 クラリオン㈱常務取締役
Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締
2013年４月
取締役 川本 英利 1953年10月13日 (注)４ ―
役会長 兼 社長
2013年８月 クラリオン㈱事業構造改革担当
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2014年４月
同社取締役代表執行役社長兼ＣＯＯ
2016年６月
同社取締役代表執行役会長兼ＣＥＯ
2017年４月
同社取締役代表執行役会長
2018年４月
フォルシアジャパン㈱会長
2019年４月
Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
2019年４月
ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
1986年４月 ㈱東京鍛工所入社
テーデーエフ㈱（以下、同社）（現㈱IJTT）経
2010年10月
理部長
2013年10月 同社経理部長
IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
監査役
栗原 清一 1961年４月25日 (注)６ ▶
社）内部監査室部長
（常勤）
2016年４月 同社執行役員経理部長
2016年６月 同社執行役員経理部長兼購買部長
2019年４月 当社内部監査部シニアエキスパート
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 いすゞ自動車㈱入社
2007年４月 同社執行役員
2009年２月 ㈱いすゞユ－マックス代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役会長
監査役 大山 浩 1956年５月22日 (注)５ 9
2012年４月 いすゞ自動車㈱常勤仮監査役
2012年６月 同社常勤監査役
2016年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年２月 いすゞ自動車㈱入社
2009年２月 同社国内営業部管理グループ グループリー
ダー
2009年６月 同社国内事業推進部管理グループ グループ
リーダー
2009年10月 同社国内営業部門 シニア・スタッフ
2010年４月 いすゞネットワーク㈱
2012年４月 いすゞ自動車㈱営業企画部総括グループ グ
ループリーダー
監査役 浅原 健一 1965年８月22日 (注)７ ―
2013年４月 同社事業推進部第一グループ グループリー
ダー
2015年４月 同社事業推進部長
2017年４月 同社アジア事業部 シニアエキスパート
2017年５月 Isuzu Motors International Operations
(Thailand) Co., Ltd.
2020年４月 いすゞ自動車㈱経営業務部門統括補佐 兼 サス
テナビリティ推進部長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所
2010年１月 同事務所パートナー（現任）
監査役 浦部 明子 1972年11月29日 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社） (注)５ ―
監査役(現任)
2018年６月 ㈱リプロセル社外監査役（現任）
計
183
(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎および川本英利の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役大山 浩、浦部明子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までです。
４．取締役川本英利氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
５．監査役大山 浩、浦部明子の両氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役栗原清一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
７．監査役浅原健一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
８．自動車鋳物㈱は、2007年４月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。
㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。
９． 当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導
入しております。
常務執行役員は生産本部長 藤田伸一郎、品質保証部門統括 兼 生産本部生産第１部門統括補佐 中矢
徹、経営企画本部経営企画部門統括 武嶋一佳、技術本部研究開発第１部門統括 濱中好久、技術本部研究
開発第２部門統括 石田吉孝、技術本部購買部門統括 池田式孝、技術本部生産技術第１部門統括 長友一
成、技術本部生産技術第２部門統括 大川 威、生産本部生産第１部門統括 佐藤晴男、生産本部生産第２
部門統括 柳澤忠幸であります。
執行役員は管理部門統括補佐 佐藤康隆、営業部門統括補佐 鈴木達也、技術本部研究開発第２部門統括補
佐 趙 柏栄、生産本部生産第１部門統括補佐 兼 管理部門統括補佐 高桑俊昭、生産本部生産第２部門
統括補佐 土浦工場長 藤田一司、生産本部生産第２部門統括補佐 宮城工場長 小川真史、インドネシア
駐在事務所所長 大舘 寛であります 。
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10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は下記のとおりです。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1992年10月 公認会計士第２次試験合格
1993年１月 明治監査法人入所（現アーク有限責任監査法
人）
1996年４月 公認会計士第３次試験合格
1997年８月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任
大金 陽和 1957年４月16日 ―
監査法人）入所
2007年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）パートナー就任
2018年７月 大金陽和公認会計士事務所（現任）
㈱ジェイ・キャスト社外監査役（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。
社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親
会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（６年前まで）でありました
が、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えておりま
す。
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役で
あり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもっ
て、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管
理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して16年が経過しており、同
氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去にお
いて、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社およびいすゞ自
動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社の業務執行者でありましたが、当社の日立
オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、今事業年度において売上高総額の１％以下と極めて僅少
であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の
意向に影響されることはありません 。
社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、
８年前から４年前まで同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な
助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。
いすゞ自動車株式会社は、当社の親会社であり最大の取引先でありますが、大山浩氏が当社の監査役であること
が、当社と同社の取引に影響を与えることはありません。
社外監査役である浦部明子氏は、2000年４月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づ
き客観的な監査を行うことができるものと判断し、４年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執
行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行
できるものと考えております。また、同氏は、2018年６月に株式会社リプロセルの社外監査役に就任しました
が、当社は、浦部明子氏が所属する弁護士事務所及び監査役となっている企業について、何らの取引関係はあり
ません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記
載のとおりです。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人
物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係
者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的にまたは大
所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見
を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査
役との間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情
報を交換しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換
を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グルー
プの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッ
フを設置しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役
となっております。また、財務及び会計に関し知見有する監査役２名と法務に関し知見を有する監査役２名（う
ち女性１名）から構成されております。 なお、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役スタッフ（兼務）を
２名付け職務遂行の手助けをしております。当該監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては
監査役の同意を得るものとしており、取締役からの独立性及び使用人に対する実効性の確保をしております。
監査役会は当事業年度の重点事項として、１．「ガバナンス状況」、２．「リスク管理」、３．「安全推進活動」、４．「コンプライ
アンス」を掲げ、これらについて意見交換を行うとともに、監査方針及び監査計画並びに職務分担の決定、株主総会に提出
する監査役及び補欠監査役選任議案の承認、会計監査人の報酬に対する同意の付与、会計監査人の評価及び再任の決
定、監査報告書の作成などを審議するとともに、常勤監査役が出席した主要な社内会議や内部通報案件の報告などを行い
ました。 監査役会は、監査役監査基準、監査方針、年度監査計画を定め、各監査役は取締役会に出席する事は勿
論、業務及び財産の調査について国内事業所及び国内外の子会社へ往査を実施しております。その他に監査上の
重要課題等については代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行なっております。
監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計
監査人の業務遂行の適正性を確認しております。 また常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席、重要な
決裁書類等の閲覧をし、監査役会にて定期的に会合を持ち、情報の共有を通じて当社の状況を適切に把握する体
制をとっております。
当事業年度において当社は、監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなってお
ります。
役 職 氏 名 出席回数
常勤監査役 栗原 清一 ４回/４回
監査役 大山 浩 ５回/５回
監査役 藤原 純也 ４回/５回
監査役 浦部 明子 ５回/５回
（注） 栗原清一氏は2019年６月27日開催の第６回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載して
います。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は、５名からなる内部監査部を組織しており、関連法規への準拠、財務
報告の信頼性、業務の有効性、効率性等の確認を行っております。
また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体
制をとっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1974年12月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 菅沼 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生またはその他の理由により、会計監査人
の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の
内容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。
監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任してお
ります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指
針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 0 64 ―
連結子会社 52 0 ― ―
計 83 0 64 ―
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外駐在員事務所設立準備に伴う現地当局向けの証明書類
発行に関する合意された手続であります。
また、前連結会計年度における当社の連結子会社である株式会社アイメタルテクノロジーの非監査業務の内容
は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意
された手続であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 14 0 15 0
計 14 0 15 0
前連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等でありま
す。
当連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等でありま
す。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できる
ことから監査役会として同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
取締役
195 195 9
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 28 ▶
(注) １．取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。）（そのうち社外取締役の報酬限度額は、５千万円以内）、監査役の報酬限度額は、
2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。
２．当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無
報酬の取締役２名、監査役１名がそれぞれ存在しており、また当事業年度中に取締役が４名退任し、新たに
取締役が３名、監査役が１名選任されたことによるものであります。
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ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
第７期までは、当社の取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会において承認されたそれ
ぞれの報酬枠内において、支給しておりました。
取締役の報酬につきましては、株主総会後の臨時取締役会において、取締役全員の同意を得て、取締役社長
に、各取締役の報酬額を定めることを一任しておりました。かかる決議を受け、取締役社長は、総務人事部人
事グループに対し、取締役の報酬額を起案するよう指示を行い、指示を受けた総務人事部人事グループは、同
業他社の取締役の報酬額の状況、いすゞ自動車グループの他の企業の取締役の報酬額の状況などを比較勘案し
て、当社の取締役の役位ごとの報酬テーブルに基づき原案を作成し、取締役社長に報告し、取締役社長は、か
かる原案を基に、各取締役の報酬額を決定しております。
監査役の報酬につきましては、監査役会にて、監査役全員の同意を得て、常勤監査役に各監査役の報酬額を
定めることを一任しております。常勤監査役は、かかる決議を受け、監査役スタッフに対し、同業他社の監査
役の報酬額の情報、従来の当社の監査役の報酬額等をもとに、監査役ごとの報酬額を起案するよう求め、監査
役スタッフはその原案を作成し、常勤監査役に提出します。かかる原案を基に、常勤監査役は、各監査役の報
酬額を決定します。
第８期より、当社の取締役の報酬額について見直しを行い、変更いたしました。すなわち、株主総会で承認
された範囲内で、2019年６月に設置された任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、2020年６月の臨時取締役会
の決議により、基本報酬と会社業績給与から構成することといたしました。
取締役の報酬は、機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映
させることを基本方針にしております。
取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。このうち
「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬と
して支給します。また、「会社業績給与」は会社業績を反映する報酬制度として、単年度の連結業績の達成度
合いに応じて支給されます。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から基本報
酬のみとしています。
当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役（社外取締役を除きます）に支給される「会社業
績給与」（短期業績と連動）があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100％達成
時において1.00：0.20としています。
業績連動報酬（会社業績給与）に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく、2019年度連結営
業利益率を基準とし、単年度実績との比較において改善度を表す業績連動係数を±１の間で定め、これに基本
報酬の基準額および構成割合（0.20）を乗じて算出いたします。
なお、会社業績給与の支給時期は2022年３月期から実施となります。
ホ 役員報酬決定における取締役会の活動等
取締役の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、任意の指
名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。
また、任意の指名報酬委員会は役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と水準を含む報
酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬委員会の活動は、
2019年12月、2020年４月、2020年５月、2020年６月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを取締
役会に答申、2020年６月26日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的としており
ます。一方、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外と区分して
おります。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有をしております。なお、保有の合理性を
検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点
地域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断さ
れたものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行ってまいります。なお、直近では、2019年８月30
日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 35
非上場株式以外の株式 10 327
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
配当収入等保有銘柄に関する利益が資本コス
330,000 ―
トに見合うことを確認。同社との関係維持、
プレス工業㈱ 有
向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上
79 ―
に資すると判断し保有を継続。
㈱コンコルディ
192,100 ―
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
ア・フィナン 有
持を目的に保有を継続。（注２）
60 ―
シャルグループ
㈱みずほフィナ
468,430 ―
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
ンシャルグルー 有
持を目的に保有を継続。（注２）
57 ―
プ
㈱三菱ＵＦＪ
133,680 ―
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
フィナンシャ 有
持を目的に保有を継続。（注２）
53 ―
ル・グループ
41,824 ―
材料及び設備等の取引先であり、同社からの
佐藤商事㈱ 有
安定調達を目的とし保有を継続。
35 ―
建機用部品の収益、配当収入等保有銘柄に関
12,200 ―
する利益が資本コストに見合うことを確認。
日立建機㈱ 同社との関係維持、向上を通じた当社の中長 有
期的な企業価値向上に資すると判断し保有を
26 ―
継続。
三井住友トラス
24,150 ―
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
トホールディン 有
持を目的に保有を継続。（注２）
7 ―
グス㈱
3,031 ―
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
㈱七十七銀行 無
持を目的に保有を継続。（注２）
▶ ―
1,124 ―
材料の取引先であり、同社からの安定調達を
日本製鉄㈱ 無
目的とし保有を継続。
1 ―
自動車用部品の収益、配当収入等保有銘柄に
500 ―
関する利益が資本コストに見合うことを確
日野自動車㈱ 認。同社との関係維持、向上を通じた当社の 有
中長期的な企業価値向上に資すると判断し保
0 ―
有を継続。
注 １．特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,692 10,837
※２ 25,108
受取手形及び売掛金 23,236
製品 2,656 2,364
仕掛品 1,919 1,976
原材料及び貯蔵品 4,689 4,464
その他 2,100 2,483
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 53,165 45,363
固定資産
有形固定資産
※１ 45,057
建物及び構築物 45,207
△ 29,247 △ 30,111
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,810 15,095
※１ 137,816
機械装置及び運搬具
139,396
△ 113,065 △ 115,798
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,750 23,597
※１ ， ※４ 16,273 ※４ 16,275
土地
リース資産 1,482 773
△ 934 △ 519
減価償却累計額
リース資産（純額） 547 254
建設仮勘定 2,482 5,095
その他
11,484 11,732
△ 10,468 △ 10,606
減価償却累計額
その他（純額） 1,015 1,125
有形固定資産合計 60,880 61,444
無形固定資産 691 598
投資その他の資産
※３ 7,373 ※３ 7,125
投資有価証券
長期貸付金 599 －
530 705
その他
投資その他の資産合計 8,503 7,831
固定資産合計 70,074 69,874
資産合計 123,239 115,238
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,753
支払手形及び買掛金 11,122
電子記録債務 9,181 7,492
※１ ， ※５ 2,527 ※５ 1,200
短期借入金
リース債務 467 101
未払金 2,180 2,403
未払法人税等 513 534
賞与引当金 2,134 2,083
※２ 6,266
5,361
その他
流動負債合計 39,026 30,299
固定負債
長期借入金 1,200 －
リース債務 95 169
繰延税金負債 944 697
※４ 763 ※４ 766
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 109 92
退職給付に係る負債 4,276 4,651
33 124
その他
固定負債合計 7,423 6,501
負債合計 46,449 36,801
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,538 22,561
利益剰余金 43,404 47,413
△ 430 △ 1,031
自己株式
株主資本合計 71,012 74,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 △ 60
※４ 1,444 ※４ 1,440
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,439 △ 2,354
△ 276 △ 427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 135 △ 1,401
非支配株主持分 5,913 5,394
純資産合計 76,790 78,436
負債純資産合計 123,239 115,238
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 174,936 171,683
※１ ， ※３ 157,035 ※１ ， ※３ 156,929
売上原価
売上総利益 17,900 14,753
※２ ， ※３ 10,162 ※２ ， ※３ 8,334
販売費及び一般管理費
営業利益 7,738 6,419
営業外収益
受取利息 70 47
受取配当金 88 139
スクラップ売却益 414 －
持分法による投資利益 347 365
162 159
その他
営業外収益合計 1,084 711
営業外費用
支払利息 71 32
シンジケートローン手数料 48 22
廃棄物処理費用 17 －
為替差損 － 48
労災補償金 － 42
89 89
その他
営業外費用合計 226 235
経常利益 8,596 6,894
特別利益
補助金収入 478 －
※４ 3
固定資産売却益 －
38 －
その他
特別利益合計 516 3
特別損失
※５ 370 ※５ 109
固定資産除売却損
※６ 34
減損損失 －
環境対策費 174 －
災害による損失 － 52
子会社清算損 － 155
31 －
その他
特別損失合計 575 351
税金等調整前当期純利益 8,536 6,547
法人税、住民税及び事業税
1,995 1,275
△ 72 △ 127
法人税等調整額
法人税等合計 1,922 1,147
当期純利益 6,614 5,400
非支配株主に帰属する当期純利益 434 434
親会社株主に帰属する当期純利益 6,179 4,965
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,614 5,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 194
土地再評価差額金 △ 132 △ 3
為替換算調整勘定 △ 112 △ 1,566
退職給付に係る調整額 103 △ 153
△ 340 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 601 ※１ △ 1,881
その他の包括利益合計
包括利益 6,012 3,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,546 3,698
非支配株主に係る包括利益 465 △ 179
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 22,538 37,952 △ 430 65,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 860 △ 860
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
6,179 6,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
132 132
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,451 △ 0 5,451
当期末残高 5,500 22,538 43,404 △ 430 71,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 263 1,576 △ 973 △ 368 497 5,467 71,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 860
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
6,179
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
132
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 126 △ 132 △ 465 92 △ 632 445 △ 187
額）
当期変動額合計 △ 126 △ 132 △ 465 92 △ 632 445 5,264
当期末残高 136 1,444 △ 1,439 △ 276 △ 135 5,913 76,790
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 22,538 43,404 △ 430 71,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 955 △ 955
連結子会社株式の取
22 22
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
4,965 4,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 600 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 22 4,009 △ 600 3,431
当期末残高 5,500 22,561 47,413 △ 1,031 74,444
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 136 1,444 △ 1,439 △ 276 △ 135 5,913 76,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 955
連結子会社株式の取
22
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
4,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 197 △ 3 △ 915 △ 150 △ 1,266 △ 518 △ 1,785
額）
当期変動額合計 △ 197 △ 3 △ 915 △ 150 △ 1,266 △ 518 1,646
当期末残高 △ 60 1,440 △ 2,354 △ 427 △ 1,401 5,394 78,436
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,536 6,547
減価償却費 7,334 7,417
のれん償却額 95 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 552 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 186
支払利息 71 32
持分法による投資損益（△は益） △ 347 △ 365
固定資産除売却損益（△は益） 368 105
減損損失 － 34
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,390 1,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 682 272
仕入債務の増減額（△は減少） 408 △ 4,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 238 218
その他の流動資産の増減額（△は増加） 128 △ 58
その他の流動負債の増減額（△は減少） 713 △ 2,648
463 △ 272
その他
小計 15,227 8,661
利息及び配当金の受取額
438 467
利息の支払額 △ 72 △ 34
△ 2,584 △ 1,195
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,008 7,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,941 △ 8,844
有形固定資産の売却による収入 43 5
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ ▶
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 35
24 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,037 △ 8,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 230 △ 548
長期借入金の返済による支出 △ 2,536 △ 1,978
リース債務の返済による支出 △ 155 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 600
配当金の支払額 △ 860 △ 955
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 257
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,349 △ 4,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,543 △ 5,854
現金及び現金同等物の期首残高 15,128 16,672
※１ 16,672 ※１ 10,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
トーカイ株式会社
PT.Asian Isuzu Casting Center
PT.Jidosha Buhin Indonesia
IJTT（Thailand）Co.,Ltd.
びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社IJTTサービス
JMスチール株式会社
ました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
株式会社富士商会
ITForging（Thailand）Co.,Ltd.
PT.TJForge Indonesia
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
会社等の名称
株式会社IJTTサービス
JMスチール株式会社
持分法を適用していない関連会社の数 １社
会社等の名称
高浜企業有限会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.Jidosha Buhin IndonesiaおよびJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は決算期変更により、当連結会計年
度は15ヶ月の変則決算となり、当連結会計年度は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連
結しております。なお、2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は4,836百万円、営業利益373百万円、経常
利益434百万円、税金等調整前当期純利益434百万円であります。
また、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～31 年
構築物 10～30 年
機械及び装置 ３～16 年
車両及び運搬具 ４～７ 年
工具、器具及び備品 ２～８ 年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数３～15年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取
引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処
理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
６年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、企業会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュー
ムについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後、翌連
結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影
響が収束するには、2021年３月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 771 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 637 〃 － 〃
土地 1,026 〃 － 〃
計 2,435 百万円 － 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金(１年以内返済予定の長期
534 百万円 － 百万円
借入金を含む)
長期借入金 － 〃 － 〃
計 534 百万円 － 百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 121 百万円 － 百万円
支払手形 744 〃 － 〃
設備関係支払手形 140 〃 － 〃
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,334 百万円 6,449 百万円
※４ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号) に基づき、事業用
土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土
地については鑑定評価によっております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,322 百万円 △2,332 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
㯿ᔀ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
20,500 百万円 20,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,500 百万円 20,500 百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0 百万円 52 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・手当 2,595 百万円 2,003 百万円
〃 〃
役員報酬 711 537
〃 〃
賞与引当金繰入額 237 171
〃 〃
退職給付費用 131 104
〃 〃
運送費 2,315 2,396
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,311 百万円 1,497 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 3 百万円
その他 － 〃 0 〃
計 － 百万円 3 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 67 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 130 〃 58 〃
土地 100 〃 － 〃
その他 72 〃 44 〃
計 370 百万円 109 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸
資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、処分・売却が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失34百万円を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
茨城県かすみがうら市 工場、製造設備等 建物及び構築物、機械装置等 34
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定期間が短期間である
ことから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 31
機械装置及び運搬具 2
無形固定資産 0
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △166 △234
－ －
組替調整額
税効果調整前
△166 △234
45 39
税効果額
その他有価証券評価差額金 △120 △194
土地再評価差額金
当期発生額 － －
△190 －
組替調整額
税効果調整前
△190 －
税効果額 58 △3
土地再評価差額金
△132 △3
為替換算調整勘定
当期発生額 △112 △1,566
－ －
組替調整額
税効果調整前
△112 △1,566
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△112 △1,566
退職給付に係る調整額
当期発生額 31 △261
110 42
組替調整額
税効果調整前
142 △218
税効果額 △38 64
退職給付に係る調整額
103 △153
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △340 36
－ －
組替調整額
税効果調整前
△340 36
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△340 36
その他の包括利益合計 △601 △1,881
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,154,282 － － 49,154,282
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,423,323 224 － 1,423,547
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加等 224株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 430 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 430 9.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,154,282 － － 49,154,282
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,423,547 885,335 － 2,308,881
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 134株
2019年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 884,900株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 301株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 430 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 16,692 百万円 10,837 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 〃 △20 〃
現金及び現金同等物 16,672 百万円 10,817 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 80 百万円 78 百万円
１年超 96 〃 74 〃
合計 177 百万円 153 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っ
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有
価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※１) 差額
計上額(※１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,692 16,692 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,108 25,108 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
871 871 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 15,753 ) ( 15,753 ) －
(5) 電子記録債務
( 9,181 ) ( 9,181 ) －
(6) 短期借入金(※２)
( 555 ) ( 555 ) －
(7) 長期借入金(※２)
( 3,171 ) ( 3,173 ) ( 1 )
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※１) 差額
計上額(※１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
10,837 10,837 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,236 23,236 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 640 640 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 11,122 ) ( 11,122 ) －
(5) 電子記録債務
( 7,492 ) ( 7,492 ) －
(6) 短期借入金(※２)
( － ) ( － ) －
(7) 長期借入金(※２)
( 1,200 ) ( 1,200 ) ( 0 )
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(前連結会計年度)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,501百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,484百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,688 － － －
受取手形及び売掛金 25,108 － － －
合計 41,796 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,831 － － －
受取手形及び売掛金 23,236 － － －
合計 34,068 － － －
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,971 1,200 － － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,200 － － － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 645 482 163
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 226 298 △71
合計 871 780 91
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,501百万円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 342 279 63
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 297 510 △212
合計 640 789 △148
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,484百万円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,950 8,160
勤務費用 610 633
利息費用 41 43
数理計算上の差異の発生額 △51 △29
退職給付の支払額 △391 △522
過去勤務費用の当期発生額 30 －
その他 △29 △57
退職給付債務の期末残高 8,160 8,227
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,777 3,916
期待運用収益 94 97
数理計算上の差異の発生額 △22 △293
事業主からの拠出額 229 233
退職給付の支払額 △163 △377
年金資産の期末残高 3,916 3,576
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 23 31
退職給付費用 8 △3
退職給付の支払額 △0 △28
退職給付に係る負債の期末残高 31 －
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,884 4,854
年金資産 △3,916 △3,576
968 1,278
非積立型制度の退職給付債務 3,308 3,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,276 4,651
退職給付に係る負債 4,276 4,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,276 4,651
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 610 633
利息費用 41 43
期待運用収益 △94 △97
数理計算上の差異の費用処理額 110 42
過去勤務費用の費用処理額 30 0
簡便法で計算した退職給付費用 8 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 707 618
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 △141 219
合計 △142 218
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 0
未認識数理計算上の差異 402 622
合計 403 622
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 34.2 % 34.9 %
株式 30.3 % 29.5 %
現金及び預金 0.5 % 0.4 %
コールローン 7.6 % 8.5 %
投資信託受益証券 7.7 % 7.9 %
その他 19.7 % 18.8 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率 1.2 % 0.7 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 212百万円 、当連結会計年度 205百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,268 百万円 1,381 百万円
賞与引当金 655 〃 637 〃
未払事業税等 95 〃 49 〃
未払費用 101 〃 105 〃
環境対策引当金 40 〃 34 〃
投資有価証券評価損 297 〃 302 〃
減価償却費及び減損損失 138 〃 137 〃
未実現利益 292 〃 231 〃
390 〃 181 〃
その他
繰延税金資産小計 3,279 百万円 3,061 百万円
評価性引当額 △674 〃 △362 〃
繰延税金資産合計 2,605 百万円 2,699 百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,190 百万円 △2,188 百万円
固定資産圧縮積立金 △702 〃 △655 〃
海外子会社等の留保利益 △286 〃 △318 〃
△285 〃 △187 〃
その他
繰延税金負債小計 △3,466 〃 △3,349 〃
繰延税金資産(負債)純額 △860 百万円 △650 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異 1.8 〃 △0.1 〃
住民税均等割額 0.3 〃 0.5 〃
税額控除 △3.2 〃 △2.8 〃
評価性引当額の増減 △2.0 〃 △4.7 〃
持分法による投資損益 △1.5 〃 △1.7 〃
海外子会社の税率差異 △4.7 〃 △5.9 〃
海外子会社等の留保利益 0.2 〃 0.5 〃
1.0 〃 1.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 ％ 17.5 ％
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社でありました
株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併（簡易合併・
略式合併）することに係る合併契約書の締結を承認することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしまし
た。
１. 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ＩＪＴＴ
事業内容 トラック用部品・建設機械用部品の製造・加工・販売等を営む子会社等の経営管理、並びにこれ
に附帯関連する事業
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アイメタルテクノロジー
事業内容 鋳造品及び機械加工・組立品の製造、仕入、販売
名称 自動車部品工業株式会社
事業内容 エンジン部品及び自動車用部品の製造、販売
名称 テーデーエフ株式会社
事業内容 鍛造品（含む、機械加工）の製造、販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を
消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社
及びテーデーエフ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ＩＪＴＴ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、傘下に三つの異なる技術分野（鋳造・鍛造・機械加工）を持つ自動車部品製造を主たる事業とする
子会社３社を擁する純粋持株会社として、2013年10月に株式移転により設立されました。昨今の自動車業界の
急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経
営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社３社が合併によ
り１つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしまし
た。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の
増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
２. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が
乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
148,762 26,174 174,936
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
47,646 13,234 60,880
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 120,711 自動車用等関連部品製造事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
142,044 29,639 171,683
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
50,111 11,332 61,444
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 118,445 自動車用等関連部品製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社グループ
(被所有) 当社グループ
118,445 売掛金 16,050
が製品を販売
直接 が製品を販
いすゞ
東京都 自動車の製
親会社 40,644 43.5 売、原材料等
当社グループ
品川区 造販売
自動車㈱
間接 を購入及び役
が原材料等を 34,479 買掛金 138
0.1 員の転籍
購入
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しており
ます。
② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定してお
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社グループ
(被所有) 当社グループ
120,711 売掛金 15,815
が製品を販売
直接 が製品を販
いすゞ
東京都 自動車の製
親会社 40,644 42.7 売、原材料等
当社グループ
品川区 造販売
自動車㈱
間接 を購入及び役
が原材料等を 33,882 買掛金 145
0.1 員の転籍
購入
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しており
ます。
② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位：百万円)
PT.TJForge Indonesia
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,089 2,690
固定資産合計 9,068 8,703
流動負債合計 1,382 2,029
固定負債合計 1,041 104
純資産合計 8,734 9,259
売上高 4,740 5,150
税引前当期純利益金額 186 178
当期純利益金額 186 178
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,484.93 円 1,559.22 円
１株当たり当期純利益金額 129.46 円 104.68 円
潜在株式調整後
－ 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,179 4,965
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,179 4,965
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,730,824 47,434,852
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 76,790 78,436
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,913 5,394
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,913 ) ( 5,394 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 70,876 73,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
47,730,736 46,845,401
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 555 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,971 1,200 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 467 101 1.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,200 － － ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月～
95 169 1.6
のものを除く) 2025年１月
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,290 1,471 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
リース債務 101 49 15 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,447 91,068 133,607 171,683
税金等調整前
(百万円) 2,466 4,032 5,947 6,547
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,834 2,900 4,356 4,965
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 38.42 60.77 91.49 104.68
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.42 22.35 30.72 13.19
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,727 4,781
受取手形 － 242
電子記録債権 － 1,801
※１ 18,148
売掛金 －
製品 － 1,848
仕掛品 － 1,401
原材料及び貯蔵品 － 2,865
前払費用 40 159
※１ 736 ※１ 662
未収入金
関係会社短期貸付金 4,250 587
未収還付法人税等 8 －
24 190
その他
流動資産合計 10,787 32,690
固定資産
有形固定資産
建物 51 10,736
構築物 － 1,568
機械及び装置 － 15,652
車両運搬具 － 73
工具、器具及び備品 84 947
土地 － 13,209
リース資産 68 165
12 4,592
建設仮勘定
有形固定資産合計 217 46,945
無形固定資産
借地権 － 20
ソフトウエア 80 454
－ 8
その他
無形固定資産合計 80 482
投資その他の資産
投資有価証券 － 362
関係会社株式 35,449 14,264
出資金 － 326
関係会社長期貸付金 599 －
繰延税金資産 27 －
143 244
その他
投資その他の資産合計 36,219 15,196
固定資産合計 36,517 62,624
資産合計 47,305 95,315
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 103
※１ 6,889
買掛金 －
※１ 7,499
電子記録債務 －
※２ 1,200 ※２ 1,200
短期借入金
関係会社短期借入金 6,900 2,700
リース債務 25 72
※１ 184 ※１ 2,052
未払金
※１ 326 ※１ 1,741
未払費用
未払法人税等 2 476
未払消費税等 － 218
預り金 － 131
賞与引当金 － 1,963
その他 － 2,754
流動負債合計 8,639 27,804
固定負債
長期借入金 1,200 －
リース債務 48 111
※１ 31
長期未払費用 －
繰延税金負債 － 678
再評価に係る繰延税金負債 － 766
退職給付引当金 － 2,919
環境対策引当金 － 82
資産除去債務 － 31
－ 84
その他
固定負債合計 1,280 4,674
負債合計 9,919 32,479
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金
資本準備金 1,375 1,375
28,573 28,573
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,948 29,948
利益剰余金
その他利益剰余金
2,408 27,091
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,408 27,091
自己株式 △ 471 △ 1,071
株主資本合計 37,385 61,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 73
－ 1,440
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 － 1,367
純資産合計 37,385 62,836
負債純資産合計 47,305 95,315
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 132,606
売上高 －
※１ 122,398
－
売上原価
売上総利益 － 10,207
※２ 6,190
販売費及び一般管理費 －
営業収益
※１ 702
経営管理料 －
※１ 2,949
－
関係会社受取配当金
営業収益合計 3,651 －
営業費用
※３ 1,454
－
一般管理費
営業費用合計 1,454 －
営業利益 2,196 4,017
営業外収益
※１ 23
受取利息 17
※１ 743
受取配当金 －
為替差益 22 －
1 98
その他
営業外収益合計 40 865
営業外費用
※１ 23
支払利息 37
シンジケートローン手数料 34 22
為替差損 － 58
労災補償金 － 42
※１ 38
－
その他
営業外費用合計 71 186
経常利益 2,165 4,696
特別利益
固定資産売却益 － 1
抱合せ株式消滅差益 － 22,013
特別利益合計 － 22,014
特別損失
固定資産処分損 26 98
減損損失 － 34
災害による損失 － 52
－ 155
子会社清算損
特別損失合計 26 340
税引前当期純利益 2,139 26,370
法人税、住民税及び事業税
△ 186 829
△ 6 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 △ 192 731
当期純利益 2,331 25,639
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― 68,568 58.9
Ⅱ 労務費 ― ― 21,680 18.6
― 26,085
Ⅲ 経費 ※１ ― 22.5
当期総製造費用 ― 100.0
― 116,334
― 1,269
仕掛品期首たな卸高
合計
― 117,604
仕掛品期末たな卸高 ― 1,282
当期製品製造原価
※２ ― 116,321
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
電力費 ― 4,292
外注加工費 ― 6,869
減価償却費 ― 4,940
その他 ― 9,983
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 ― 116,321
期首製品たな卸高 ― 1,774
合計 ― 118,096
期末製品たな卸高 ― 1,878
他勘定振替高 ― 6,180
売上原価 ― 122,398
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、鋳造品及び鍛造品については、実際額による総合原価計算、機械加工及び組立品につい
ては予定原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,500 1,375 28,573 29,948 937 937 △ 471 35,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 860 △ 860 △ 860
当期純利益 2,331 2,331 2,331
自己株式の取得 △ 0 △ 0
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,471 1,471 △ 0 1,471
当期末残高 5,500 1,375 28,573 29,948 2,408 2,408 △ 471 37,385
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 － － － 35,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 860
当期純利益 2,331
自己株式の取得 △ 0
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － 1,471
当期末残高 － － － 37,385
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,500 1,375 28,573 29,948 2,408 2,408 △ 471 37,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 955 △ 955 △ 955
当期純利益 25,639 25,639 25,639
自己株式の取得 △ 600 △ 600
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 24,683 24,683 △ 600 24,083
当期末残高 5,500 1,375 28,573 29,948 27,091 27,091 △ 1,071 61,468
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 － － － 37,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 955
当期純利益 25,639
自己株式の取得 △ 600
合併による増加 82 1,444 1,526 1,526
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 156 △ 3 △ 159 △ 159
額）
当期変動額合計 △ 73 1,440 1,367 25,450
当期末残高 △ 73 1,440 1,367 62,836
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
なお、売却原価は総平均法により計算し、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料、貯蔵品、仕掛品
主として総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 ３～16年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理
費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今度の広がり方や収
束時期等を予見することは困難なことから、当社の顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについ
ては不確定な部分がありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後、翌事業年度の上半
期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するに
は、2021年３月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 ― 百万円 16,662 百万円
未収入金 736 〃 101 〃
買掛金 ― 〃 456 〃
電子記録債務 ― 〃 6 〃
未払金 60 〃 37 〃
未払費用 52 〃 24 〃
長期未払費用 31 〃 － 〃
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㯿ሀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
20,000 百万円 20,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
経営管理料 702 百万円 － 百万円
関係会社受取配当金 2,949 〃 － 〃
売上高 － 〃 120,555 〃
材料等仕入高 － 〃 37,840 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 － 百万円 23 百万円
受取配当金 － 〃 724 〃
支払利息 － 〃 9 〃
その他 － 〃 8 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 ― 百万円 234 百万円
〃 〃
給料及び手当 ― 1,319
賞与引当金繰入額 ― 〃 163 〃
〃 〃
労務費その他 ― 250
運搬梱包費 ― 〃 1,952 〃
試験研究費 ― 〃 374 〃
〃 〃
事業税 ― 332
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 131 百万円 ― 百万円
〃 〃
給料及び手当 342 ―
〃 〃
労務費その他 120 ―
〃 〃
賃借料 101 ―
〃 〃
業務委託費 349 ―
〃 〃
雑報酬等 31 ―
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 35,449 5,930
関連会社株式 － 8,333
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 － 百万円 892 百万円
賞与引当金 － 〃 596 〃
未払事業税等 － 〃 49 〃
未払費用 9 〃 107 〃
為替差損 3 〃 － 〃
長期未払費用 9 〃 － 〃
環境対策引当金 － 〃 25 〃
投資有価証券評価損 － 〃 296 〃
減価償却費及び減損損失 8 〃 109 〃
土地時価評価差額 － 〃 77 〃
棚卸資産評価損 － 〃 53 〃
繰越欠損金 102 〃 92 〃
3 〃 80 〃
その他
繰延税金資産小計 136 百万円 2,380 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△102 〃 － 〃
△6 〃 △440 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △108 〃 △440 〃
繰延税金資産合計 27 百万円 1,939 百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額 － 百万円 △1,862 百万円
固定資産圧縮積立金 － 〃 △655 〃
△0 〃 △100 〃
その他
繰延税金負債合計 △0 百万円 △2,618 百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 27 百万円 △678 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.2 〃 △0.8 〃
抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目 － 〃 △25.5 〃
住民税均等割等 0.1 〃 0.1 〃
税額控除 － 〃 △0.7 〃
評価性引当額 2.2 〃 △1.2 〃
0.2 〃 0.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.0 ％ 2.8 ％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2018年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合
併いたしました。
詳細は、「第５（経理の状況）１（連結財務諸表等）(1)（連結財務諸表）（注記事項）（企業結合等関
係）」に記載の通りであります。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として22,013百万円を特別利益に計上してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
61
建物 51 11,550 803 10,736 22,525
(18)
13
構築物 － 1,722 140 1,568 4,430
(13)
48
機械及び装置 － 18,924 3,223 15,652 94,053
(2)
0
車両運搬具 － 85 11 73 477
(0)
工具、器具及び備品 84 1,771 359 550 946 9,738
土地 － 13,209 － － 13,209 －
リース資産 68 158 － 61 165 471
建設仮勘定 12 11,142 6,562 － 4,592 －
有形固定資産計 217 58,563 7,045 4,791 46,944 131,695
無形固定資産
借地権 － 20 － － 20 0
施設利用権 － 3 － 0 3 74
ソフトウェア
80 485 － 111 454 707
リース資産 － 2 － 2 0 ▶
0
電話加入権 － ▶ － ▶ －
(0)
無形固定資産計 80 516 0 113 483 786
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 合併による増 11,065百万円
350 〃
土浦工場 耐震補強工事
構築物 合併による増 1,509 〃
15,516 〃
機械及び装置 合併による増
231 〃
真岡工場 特高変電所関連設備
157 〃
北上工場 鋳造粗材製造関連設備
27 〃
車両運搬具 合併による増
742 〃
工具、器具及び備品 合併による増
土地 合併による増 13,209 〃
58 〃
リース資産 合併による増
1,950 〃
建設仮勘定 合併による増
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金型
工具、器具及び備品 宮城工場 354百万円
なお、当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 ― 3,956 1,993 1,963
環境対策引当金 ― 99 17 82
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりであります。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第７期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月７日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年12月16日、2020年１月９日、2020年２月３日、2020年３月２日、2020年４月９日、2020年５月１日、2020
年６月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＪＴＴの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＪＴＴの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＪＴＴが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＪＴＴの2019年４月１日から2020年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＪＴＴの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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