フジオーゼックス株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第92期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 17,503,179 18,165,154 20,822,986 23,197,568 22,793,983
経常利益 （千円） 1,570,808 534,415 1,722,879 941,784 669,310
親会社株主に帰属する
（千円） 1,257,252 45,629 1,162,199 622,660 385,552
当期純利益
包括利益 （千円） 714,316 △234,275 1,253,008 772,599 245,611
純資産額 （千円） 24,079,042 24,212,639 25,218,629 25,744,590 25,743,601
総資産額 （千円） 28,677,727 29,011,387 34,248,010 34,977,188 37,240,224
１株当たり純資産額 （円） 11,536.28 11,323.70 11,811.45 12,069.77 12,083.69
１株当たり当期純利益金額 （円） 611.94 22.21 565.78 303.14 187.71
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 82.6 80.2 70.8 70.9 66.6
自己資本利益率 （％） 5.4 0.2 4.9 2.5 1.6
株価収益率 （倍） 7.2 182.9 9.9 11.7 13.9
営業活動による
（千円） 1,785,318 △465,150 2,021,320 2,016,182 1,813,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △933,972 △2,733,532 △3,351,885 △4,940,829 △5,030,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △668,152 570,732 1,659,294 418,809 3,085,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 8,042,463 5,449,497 5,771,460 3,256,601 3,110,100
の期末残高
従業員数 （名） 793 945 1,136 1,184 1,214
(ほか、平均臨時雇用人員) (223 ) (233 ) (263 ) (338 ) (339 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第88期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 16,884,481 17,165,561 19,238,097 21,464,142 21,452,053
経常利益 （千円） 1,263,836 597,668 1,214,733 430,559 440,688
当期純利益 （千円） 1,629,600 644,408 858,780 325,793 221,069
資本金 （千円） 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648
発行済株式総数 （株） 20,559,500 20,559,500 2,055,950 2,055,950 2,055,950
純資産額 （千円） 22,711,379 23,089,272 23,699,341 23,777,714 23,752,863
総資産額 （千円） 26,972,050 26,731,907 29,546,208 29,591,222 31,132,533
１株当たり純資産額 （円） 11,054.86 11,239.87 11,537.89 11,576.27 11,564.35
１株当たり配当額 （円） 12.00 12.00 66.00 120.00 110.00
(１株当たり中間配当額) (5.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (60.00 ) (60.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 793.17 313.67 418.07 158.61 107.63
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 84.2 86.4 80.2 80.4 76.3
自己資本利益率 （％） 7.4 2.8 3.7 1.4 0.9
株価収益率 （倍） 5.6 12.9 13.4 22.4 24.2
配当性向 （％） 15.1 38.3 28.7 75.7 102.2
従業員数 （名） 399 423 457 509 534
(ほか、平均臨時雇用人員) (113 ) (115 ) (106 ) (83) (77)
株主総利回り
88.0 83.2 115.5 78.0 61.7
(比較指標：東証第二部 （％）
(93) (128 ) (154 ) (145 ) (111 )
株価指数)
7,080
最高株価 （円） 563 448 6,150 4,010
(560)
4,645
最低株価 （円） 373 340 3,055 2,191
(365)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第88期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
４ 第90期の１株当たり配当額66.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しており、中間配当額6.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円
となります。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年6月23日開
催の第89期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しまし
た。したがって、第90期は株主併合後の最高・最低株価を記載し、株主併合前の最高・最低株価は外数で
（ ）内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
1951年12月
東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1952年６月
商号を富士バルブ株式会社に変更
1952年６月
大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
195 3年７月
米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1960年１月
藤沢工場完成
1965年10月
本社工場の藤沢移転・集約
1970年９月
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
1972年 １月
TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji
1979年７月
Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により
1985年11月
設立
TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1988年６月
物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額
1989年 ６月
出資で設立
静岡工場完成
1989年 12月
本店を神奈川県藤沢市に移転
1992年６月
富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
1992年 12月
OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年１月
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1994年 12月
株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資
1998年10月
により設立
藤沢工場ISO9001認証取得
1999年９月
静岡工場ISO9001認証取得
2000年５月
藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
2001年７月
本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
2003年７月
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
2006年10月
TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子
2010年８月
会社)を中国(広東省)に設立
OOZX USA Inc.（連結子会社）を清算
2011年５月
東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転
201 2年10月
PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会
201 3年９月
社)をインドネシア共和国に設立
大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシ
2014年８月
コ合衆国に設立
TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve
2015年７月
Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全
子会社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年２月
三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の
2016年５月
中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承
中実バルブ事業について当社で譲り受け
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年８月
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2016年11月
ドイツ連邦共和国に 駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2017年４月
静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
2018年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッ
タ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサー
ビス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエ
ンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の
生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行って
おります。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとす
る製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(親会社) （注１）
CMS(キャッシュ・マネジメ
51.8
特殊鋼の製造、
大同特殊鋼㈱ （注２、４） ント・システム)
名古屋市東区 37,172,464 －
販売
[6.3]
役員の兼任あり
(連結子会社)
福利厚生施設の管理・運営
福利厚生等の
㈱テトス 静岡県菊川市 40,000 100.0 －
サービスの提供
役員の兼任あり
顧客への当社製品の梱包・
輸送
㈱ジャトス 神奈川県藤沢市 50,000 流通 100.0 －
役員の兼任あり
当社製品の金型等製作およ
オーゼックステクノ㈱ 静岡県菊川市 100,000 自動車部品製造 100.0 － び技術サービス委託
役員の兼任あり
フジホローバルブ㈱ 中空バルブの加工委託
静岡県菊川市 1,000,000 自動車部品製造 68.1
－
（注３） 役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
中華人民共和国 64,500
富士气門(広東) 械・治工具の販売、製品の
自動車部品製造 100.0 －
有限公司 （注３、５）
販売
広東省佛山市 千元
役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
PT.FUJI OOZX INDONESIA インドネシア共和国
2,262億インド
自動車部品製造 75.0 － 械・治工具の販売、製品の
ネシアルピア
（注３） 西ジャワ州カラワン県
販売
技術供与、当社製造の機
FUJI OOZX MEXICO,
メキシコ合衆国 396,998
械・治工具の販売、製品の
S.A. DEC.V. 自動車部品製造 97.9
－
販売
グアナファト州 千ペソ
（注３）
役員の兼任あり
アメリカ合衆国 700
当社製造の製品の販売
エンジンバルブ
FUJI OOZX AMERICA Inc.
100.0
－
等の販売
役員の兼任あり
イリノイ州 千米ドル
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,540,637千円
② 経常利益 354,771千円
③ 当期純利益 262,777千円
④ 純資産額 2,769,666千円
⑤ 総資産額 3,561,004千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
1,214
従業員数（名）
（339 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
534
37.6 15.7 6,190
（77）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2020年３月31日現在1,000人であり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity 生産
性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得る
ことを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を
尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造するこ
とに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。
（２）経営環境と対処すべき課題
現在の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしてお
り、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社グループの主要需要先である自動車関連の受注は、
世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するもの
と見込まれます。このような状況下、当社グループは、出張および来訪者受入れの自粛、従業員の健康モニタリン
グ、一部事務の在宅勤務等、すべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイ
ルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよ
う事業活動の継続を図ってまいります。
当社グループは、長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ １０」の実現に向け、グローバル企業として確固たる基盤を構
築する経営戦略に基づき、2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合に合意し、同社からの中実バルブの事業
譲渡を受け、また高機能バルブであります「傘中空バルブ」製造の合弁会社を設立し、そのシナジー効果を得るべ
く2018年度を初年度とする３ヶ年の「2020年中期経営計画」を立案し実践してまいりました。しかしながら、最終
年度となる2020年度の目標達成は、冒頭記載いたしました経営環境が想定以上に大きく変化するなか、困難な状況
にあると認識しております。
2020年度は、2021年度を初年度とする「次期中期経営計画」に向けた準備期間と位置づけ、原点に立ち返り、徹
底した合理化・スリム化・事業構造の変革を当社グループ一丸となり取り組んでまいります。
【2020年度の取り組み】
国内事業は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのは勿論
のこと「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応できるよう働き
方の多様化に引き続き取り組んでまいります。また、生産ラインの最適化を目指した合理化、固定費を徹底圧縮し
利益の出る体制の構築、製品不良の低減などコスト改善にも引き続き取り組んでまいります。
海外事業は、自動車業界のグローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の体制強化として、従業員１人
１人のスキルアップを目指したグローバル人材の育成、特に各拠点ごとの課題を解決する力や営業力の強化を図
り、ＰＱＣＤを更にレベルアップしてまいります。
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本年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標
の実現を目指してまいります。
スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
① 良品生産性の向上
② 海外拠点の基盤強化
③ 固定費の徹底圧縮
［重点課題１］良品生産性の向上
全ての製品の生産体制について、様々な改善（生産ラインの再編・合理化、工場環境の改善、小ロット生産改
善、不良品低減活動）を行うことによる、良品の生産性向上と最適生産・最適職場の実現
［重点課題２］海外拠点の基盤強化
海外拠点（中国、インドネシア、メキシコ）において、各社がそれぞれ利益を出すための課題を解決し、営業力
の強化やグローバル人材の育成を行う等、ＰＱＣＤの更なる向上のための基盤強化
［重点課題３］固定費の徹底圧縮
更なるコスト改善活動、特に固定費（製品在庫・労務費・減価償却費等）を徹底的に圧縮することにより、安定
的な収益確保が可能となる体制構築
また、引き続き会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで
存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。
中期経営指標 単位：億円
経営指標 2018年度 2019年度 2020年度
計画/実績 計画 実績 計画 実績 計画
売上高 230 232 250 228 270
営業利益 10 ９ 21 ８ 27
売上高営業利益率 ４％ ４％ ８％ ４％ 10％
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症リスクについて
現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野にお
いて大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスクであります。また、事業環境にお
きましても、国内外経済の悪化による景気の衰退、それに伴う当社グループの属する自動車業界における販売減によ
る減産等が見込まれております。当社グループに与える影響は極めて重要であると考えますが、現状ではその規模は
推量することが出来ません。
新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。
① 従業員の生命又は健康被害リスク
新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失う又は健康被害を受けること
でありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）
・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの開始
・不要不急の出張および来訪者受入れの自粛
・食堂での食事方法の変更（食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止）
② 感染者発生による業務中断リスク
従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、又は
自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経営に
とって極めて重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・部署内の一部人員の勤務場所を隔離し、他の従業員等との接触を遮断することによる感染防止対策
・密を避けた会議の実施（ＴＶ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限等）
③ 感染拡大の長期化による事業環境の悪化リスク
新型コロナウイルスの経済への影響が長期化することが、世界経済および自動車関連業界の減速を導き、当社グ
ループの事業環境の悪化へつながることにより、各顧客から当社グループへの受注の大幅な減少となることは、当
社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・国内外経済環境のモニタリングおよび顧客との情報共有・情報交換の実施
・工場の生産体制（昼夜交替シフト等）の柔軟な対応および業務体制の変革
・コスト削減を含む経営陣による迅速な意思決定と経営計画の柔軟な転換・変更
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④ 資金調達リスク
新型コロナウイルスの経済影響の深刻化により、多くの企業が財務の安定性を確保するため資金調達の不安定さ
を招くことが考えられます。このような経済環境の中、当社グループの資金調達に影響が出ることにより、資金繰
りが厳しくなり、当社グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・金融機関との借入枠の拡大、コミットメントラインの導入の検討
（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ラ
イフラインの麻痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静
岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産
が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性がありま
す。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グルー
プが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
（３）製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するととも
に、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じて
おります。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結
果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）
・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告
（４）法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守
し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳
格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・内部統制システム監査（外部・内部）の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や自然災害による一時的な足踏み感を残したものの、雇用や個人
消費の緩やかな拡大、また設備投資の堅調基調等景気は緩やかな回復基調が見られておりました。
一方、世界経済につきましては、米国は国内の雇用情勢や個人消費の好調さが継続的に推移したことから景気は堅
調に推移し、中国も政府による投資抑制策の見直し等の下支えにより、景気は底入れの兆しを見せておりました。
しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルスの影響拡大によりわが国を含む世界各国の経済は、減速し今後急
激な落ち込みが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は、上期は好調ながら下期は大幅に落ち込み、累計では前
期を下回る販売となりました。海外は、世界的にも販売マーケットが大きい北米、中国とも前期を大きく下回る結果
となりました。
今後は世界各地においても新型コロナウイルスの影響により生産活動が停止しており、終息時期の見通しが困難な
状況です。
このような市場環境の中、当社グループは、欧州および北米顧客への販売拡大により前期に比較し、海外販売は
29.6％の増加となりました。しかしながら国内販売は、前期に比較し11.3％の減少となり、国内外を合わせると
1.7％の販売減となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響について、在外連結子会社は決算月が12月であることから、当連結会計年度への
影響は無く、国内顧客の生産も３月末に一部停止がありましたが、軽微な影響にとどまりました。
経常利益につきましては、国内販売の落ち込みの中、原価改善活動に取り組み利益確保に努めてまいりましたが、
低稼動設備の除却等により営業外費用が増加したため、前期を下回り経常減益となりました。
また、2016年度に三菱重工工作機械株式会社との事業統合を行った中空バルブ事業において、そのシナジー効果を
最大限発揮させるよう技術開発等に取り組んでまいりましたが、当期において品質および生産性の向上を目的とする
新たな製造工法への切り替えと、それに伴う生産ラインの再編成が完了したことから、不要となった設備の除却およ
び売却を行いました。これにより特別損失として、固定資産除却損112百万円、固定資産売却損17百万円をそれぞれ
計上いたしました。
以上の結果、売上高は 22,794百万円 （前期比 404百万円減 ）、 営業利益は811百万円 （前期比 85百万円減 ）、 経常利
益は669百万円 （前期比 272百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円 （前期比 237百万円減 ）となり
ました。
2020年中期経営計画の中間年度としての2019年度計画に対する実績は、売上高は計画250億円に対し実績228億円、
営業利益は計画10億円に対し実績８億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は計画８％に対し実績４％となりました。売
上高は、海外生産拠点から現地への販売はおおむね好調でしたが、国内市場での販売の落ち込みにより計画に対し未
達となりました。営業利益およびＲＯＳにつきましても、売上高減少に伴い、計画に対し未達となりました。中期計
画最終年度となります2020年度は、更に新型コロナウイルスの影響が大きくなることにより数値目標の達成は困難な
状況ではありますが、中期経営計画方針を推し進めてまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 22,611,505 102.8
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体
であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 22,793,983 98.3
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 2,404,061 10.4 2,312,464 10.1
東風日産乗用車公司 2,139,930 9.2 2,248,475 9.9
メルセデスベンツAG（※３） 1,226,139 5.3 2,058,854 9.0
日産自動車㈱ 2,323,253 10.0 1,973,805 8.7
㈱SUBARU 1,509,862 6.5 1,454,461 6.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ダイムラーAGは2019年11月１日付で持株会社体制に移行し、また、同日付で同社の乗用車部門を分社
化しメルセデスベンツAGを設立しております。前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績につ
いては、2019年10月31日以前のダイムラーAGの乗用車部門に対する販売実績および2019年11月１日以
降のメルセデスベンツAGに対する販売実績を合算して記載しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 2,263百万円増加 し37,240百万円 となりました。総資産の増加の主
な内訳は有形固定資産の増加2,278百万円であります。
有形固定資産は、2016年度の三菱重工工作機械株式会社との事業統合以降、中空バルブ事業の拡大を目的とした
設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において中空バルブの生産ライン再編成が完了したこと、また、海
外子会社の生産能力拡大を行っていることから、増加しております。
当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ 2,264百万円増加 し11,497百万円 となりました。負債の増加の主な内
訳は、短期借入金が3,156百万円、長期借入金が112百万円であります。
短期借入金および長期借入金は、中空バルブ事業の拡大に伴う有形固定資産の増加および運転資金需要の増加に
対して、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。
これによりリース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し 6,875百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 1百万円減少 し25,744百万円 と
なりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 147百
万円減少し 、3,110百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は1,814百万円 （前連結会計年度比 10.0%減 ）となりました。収入の主な要因は、
税金等調整前当期純利益 541 百万円、減価償却費 2,134百万円 であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額470
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は5,031百万円 （前連結会計年度比 1.8％増 ）となりました。支出の主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 5,018 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は3,085百万円 （前連結会計年度比 636.7%増 ）となりました。収入の主な要因は、
短期借入金の純増減額 3,167百万円 、長期借入れによる収入 650 百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額
246百万円 であります。
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(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、生産能力の増強や研究開発など成長投資のための資
金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本
としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにな
らないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、新型コロナウイルスの感染拡
大による厳しい経営環境において、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心と
したコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している3,110百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金
の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、翌連結会計年度において
は、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化等に対応するため、資金の流動性をさらに確保し、資金
調達リスクの最小化に取り組んでおります。取り組みの内容については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク （１）新型コロナウイルス感染症リスクについて ④ 資金調達リスク」に記載のとおりであります。
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(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（たな卸資産）
当社グループでは、たな卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るも
のについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（有形固定資産および無形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、
回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定し
ており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定して
おります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生
時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（退職給付費用および債務）
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付費用および債務
は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な要素の見積りをし
ております。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの
助言を得ております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な
経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの不確実性に関する情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第５ 経理の状
況 注記事項 （会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
製造、販売、使用 契約品目の純売上
Shriram Pistons &
自 2019年12月５日
インド エンジンバルブ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2024年12月４日
Rings Limited
の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
富士气門(広東)
自 2017年９月30日
中国 コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2020年９月29日
有限公司
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
PT.FUJI OOZX
インド
自 2019年９月26日
コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2022年９月25日
ネシア
INDONESIA
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
FUJI OOZX MEXICO,
自 2017年10月24日
メキシコ コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
S.A. DE C.V. 至 2020年10月23日
他 の許諾 率
５ 【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メー
カーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動
を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当
社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応およ
び耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力し
ております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新
製品・新工法技術開発に取り組み、更なる燃費改善効果を狙った高機能特性エンジンバルブの研究開発を進めており
ます。
当連結会計年度における研究開発費は 240 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、構造改革に伴う戦略的投資を継続的に実施しております。
これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ 4,632 百万円の設備投資を行いました。
また、生産ラインの再編成に伴い、次の設備の除却および売却を行っております。
事業所名 除却および売却時帳簿価額
会社名 設備の内容 除却および売却時期
（所在地） （千円）
2020年３月 除却
エンジン用中空バルブ製造設備
110,807
静岡工場
提出会社
(静岡県菊川市)
2020年３月 売却
エンジン用中空バルブ製造設備
27,192
当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エンジンバルブ
1,824,687 461
1,716,842 6,561,453 900,022 11,003,003
コッタ生産設備 (178,580) <71>
静岡工場
(静岡県菊川市)
自動車部品
119,559 － － － 119,559 －
運送設備
エンジンバルブ
藤沢工場
358,422
ローテータ
106,207 54,371 3,186 522,186 －
(神奈川県藤沢市) (27,444)
生産設備
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 エンジンバルブ
70
フジホローバルブ株
－
1,348,349
284,326 1,060,124 3,899
式会社 〔6,120〕
(静岡県菊川市) 生産設備 <6>
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
エンジンバルブ
富士气門 189
70,120
2,077,195
492,289 1,278,164 236,622
(中華人民共和国広
(18,996)
(広東)有限公司
生産設備 <－>
東省佛山市)
本社工場
エンジンバルブ
PT.FUJI OOZX 79
367,037
2,219,900
379,517 1,442,141 31,205
(インドネシア共和
INDONESIA
生産設備 <139>
(24,000)
国西ジャワ州）
本社工場
エンジンバルブ
FUJI OOZX MEXICO,
241,533 165
33,078 2,692,580
(メキシコ合衆国グ
775,909 1,642,060
S.A. DEC.V.
生産設備 (52,230) <－>
アナファト州)
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(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。ただし、当連結会計年度より、賃借中
の土地および建物のうち国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、土地および
建物の帳簿価額・面積に含めております。
３ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
５ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略
しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(千円) (千円)
エンジンバルブ
2020年３月 2021年３月
185,059 －
生産設備
自己資金
静岡工場
提出会社 および
（静岡県菊川市）
借入金
維持更新設備 2020年３月 2021年３月
155,738 －
エンジンバルブ
2020年１月 2020年12月
709,323 64,667
生産設備
本社工場 自己資金
富士气門(広東)
（中華人民共和国 および
有限公司
広東省佛山市） 借入金
維持更新設備 2020年１月 2020年12月
70,793 －
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略
しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
市場第二部 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △18,503,550 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
（注）発行済株式総数の減少は、2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議による株式併合18,503,550株でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 18 52 24 2 987 1,089 －
(人)
所有株式数
－ 2,008 389 11,919 1,653 2 4,566 20,537 2,250
(単元)
所有株式数
－ 9.77 1.89 58.03 8.04 0.00 22.23 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式 1,977株 は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,339 45.47
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,082 5.26
式会社（信託口）
ジェイアンドエス保険サービス株
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.18
式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.12
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 579 2.81
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER２ #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 399 1.94
（常任代理人：モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 265 1.29
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 262 1.27
計 － 14,720 71.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,800 20,518 －
単元未満株式 普通株式 2,250 － １単元未満（100株）の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,518 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
フジオーゼックス株式会社 1,900 － 1,900 0.09
1500番地の60
計 － 1,900 － 1,900 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 32 119
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
－ － － －
保有自己株式数 1,977 － 1,977 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財
政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、１株当たり50円とし、中間配当金(60円)とあわ
せて、当事業年度の剰余金の配当は110円としております。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・
販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月30日
123,240 60.00
取締役会
2020年６月23日
102,699 50.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会におきまして、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナ
ンスの向上を図るとともに業務執行の機動性を高め迅速な意思決定を可能にするため、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行しました。更なる経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するた
め、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること
を重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会（監査等委員でない取締役７名）、監査等委員会（監査等委員
である取締役５名）および監査室（１名）からなる企業統治体制を採用しております。（以下、監査等委員でない
取締役は「取締役」、監査等委員である取締役は「監査等委員」と表記しております）また、指名・報酬等に関し
て諮問を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
・取締役会（原則月１回開催）
設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定
権限：会社法により規定
構成員：代表取締役社長 辻本 敏（議長）
常務取締役 市川 修
取締役 藤川伸二
取締役 浜田章宏
取締役 高野雄次
取締役（非常勤） 山下敏明
社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美
常勤監査等委員 刀根清人
監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
・監査等委員会
設置目的：経営意思決定の迅速化、執行と監督の分離など会社のガバナンス強化
権限：会社法により規定
構成員：常勤監査等委員 刀根清人（委員長）
監査等委員 竹鶴隆昭
社外監査等委員 山田剛己
社外監査等委員 川﨑健司
社外監査等委員 加藤政人
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・ガバナンス委員会（原則年１～２回開催）
設置目的：取締役・監査等委員・執行役員の報酬に関する事項、取締役・監査等委員候補の指名に関する事
項、取締役・監査等委員の選解任に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画に関する事項、お
よび少数株主利益保護に関する事項についての取締役会又は監査等委員会からの諮問に対する答申
権限：任意の諮問委員会のため権限はなし
構成員：社外取締役 飯塚嘉津美（委員長）
社外監査等委員 山田剛己
社外監査等委員 川﨑健司
社外監査等委員 加藤政人
取締役 山下敏明
代表取締役社長 辻本 敏
取締役 藤川伸二
・監査室
設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告
権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施
構成員：監査室長 笠原 務
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査等委員会を設置し、これが内部監査部門
である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を
採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員５名のうち３名を社外監
査等委員としております。３名の社外監査等委員はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態およ
び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると
考え、現状の体制を採用しております。
② 内部統制システムの整備および運用の状況ならびにリスク管理体制の整備の状況
・内部統制システムの整備および運用の状況
イ コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役、執行役員および使用人が法令・定款および当社の基本方
針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役、執行役員および
使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底してお
ります。
ロ 代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役、執行役員および使用人が経営理念に従
い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続して
おります。「ＣＳＲ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。
ハ 「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取り
組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動
基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社
員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員会」は原則と
して６ヶ月に１回開催いたします。
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ニ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」、「リスクマネジメント委員会」と連携を
取っております。これらの活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告することとしております。
ホ 外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等につ
いて使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な
扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。
へ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそ
れぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社
コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管
理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受け、適正
な管理体制を確保する体制を構築しております。
ト 当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性
と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、
「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。
チ 財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取引
法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、
その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、財
務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係わる内部統制において各組織（者）は以下の役
割を確認しております。
● 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運
用いたします。
● 取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施さ
れているか取締役を監視、監督いたします。
● 監査等委員会は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたしま
す。
● 監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に
内部統制監査を実施いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社
および当社グル-プ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。
また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたしま
す。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役および監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査等委員の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役および監査等委員の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、また当社の監査等委員は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役および監査等委員の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役と監査等委員とを区別して行う旨、株主総会において、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ま
た累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社鋼材事業部知多工場技術部長
代表取締役
2007年６月 同社技術企画部長
辻本 敏 1958年８月19日 生 注1
社長
14
2011年６月 同社取締役海外事業部長
執行役員
2014年６月 同社常務取締役研究開発本部長
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年５月 Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長
2009年６月 大同特殊鋼㈱軸受・産機営業部長
常務取締役
2013年６月 当社取締役営業部長
市川 修 1960年３月25日 生 注1
9
執行役員
2016年６月 取締役執行役員統括本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業本部長
2020年６月 常務取締役執行役員（現）
1982年４月 当社入社
2007年６月 総務部長
2011年６月 取締役総務部長
取締役
藤川伸二 1959年11月13日 生 注1
15
2016年６月 取締役執行役員国内事業本部長、
執行役員
統括本部管理部長
2018年６月 取締役執行役員統括本部長
2020年６月 取締役執行役員（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 ＣＳ推進部長
2010年６月 取締役製造部長
取締役
浜田章宏 1961年７月22日 生 注1
11
執行役員
2013年６月 理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2016年６月 取締役執行役員技術本部長
2020年６月 取締役執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2010年７月 建設班部長
2011年７月 ＣＳ推進部長
2012年６月 取締役製造部長
取締役
執行役員 高野雄次 1962年７月10日 生 注1
6
2015年６月 理事（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
静岡工場長
C.V.代表取締役社長）
2018年６月 執行役員国内事業本部長
2019年６月 取締役執行役員国内事業本部長
2020年６月 取締役執行役員静岡工場長（現）
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2012年４月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部
自動車営業部長
2015年６月 同社自動車ビジネスユニット東京営業
部長
2016年６月 同社自動車ビジネスユニット長
2017年４月 同社執行役員経営企画部長
取締役 山下敏明 1964年１月20日 生 注1
―
2019年４月 同社執行役員自動車ビジネスユニット
長
2020年４月 同社常務執行役員自動車ビジネスユ
ニット長（現）
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動
車ビジネスユニット長就任（予定）
1977年４月 ㈱静岡銀行入行
2001年６月 同行経営管理部長
2004年６月 同行執行役員呉服町支店長
2004年10月 同行執行役員本店営業部長
2007年１月 静銀モーゲージサービス㈱取締役
取締役 飯塚嘉津美 1955年３月23日 生 注1 ―
2007年10月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役
社長
2019年６月 当社監査役
2020年６月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役
社長退任
2020年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2004年11月 国際事業部主任部員（次長）
取締役
2018年４月 当社海外事業本部付部長
刀根清人 1961年４月３日 生 注2
3
（常勤監査等委員）
2018年６月 執行役員海外事業本部長
2020年６月 取締役（監査等委員）（現）
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2008年６月 同社素形材事業部渋川工場副工場長
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工
場長
2015年６月 同社渋川工場長
取締役
竹鶴隆昭 1960年７月27日 生 注2 ―
（監査等委員） 2016年６月 同社執行役員
2017年４月 同社執行役員兼ＣＲＭ部長
2019年４月 同社常務執行役員兼ＣＲＭ部長
2020年４月 同社常務執行役員（現）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査
法人トーマツ）入所
2008年７月 同監査法人パートナー就任
取締役
2014年10月 山田公認会計士事務所設立
山田剛己 1966年１月11日 生 注2 ―
（監査等委員）
同事務所代表（現）
2015年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1981年11月 富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社
2005年４月 同社執行役員企画戦略室長
2008年６月 同社取締役執行役員常務兼コーポレー
ト本部長
2012年４月 同社取締役執行役員常務ＣＦＯ財務経
理担当
取締役
川﨑健司 1955年３月28日 生 注2 ―
2017年４月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ兼電池
（監査等委員）
事業本部長、事務部門担当
2018年３月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ兼
コーポレート本部長（現）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2020年６月 ＦＤＫ㈱取締役執行役員副社長ＣＦＯ
兼コーポレート本部長退任（予定）
1978年４月 日本楽器製造㈱（現・ヤマハ㈱）入社
1998年３月 ヤマハスカンジナビア代表取締役社長
1999年12月 ヤマハミュージックセントラルヨー
ロッパ代表取締役社長
2004年２月 ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営
業本部長
取締役
2007年６月 同社執行役員事業企画室長
加藤政人 1953年４月14日 生 注2 ―
（監査等委員）
2013年６月 同社退職
2013年７月 ＡＴＰパートナーズ合同会社パート
ナー
2018年４月 ライフスタイルマネジメント㈱代表取
締役社長（現）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計
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(注) １ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
２ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。
４ 2020年６月23日の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等
委員会設置会社へ移行しました。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1975年４月 ㈱静岡銀行入行
1999年６月 同行監査部担当部長兼法務グループ長
2001年６月 同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
堀田尚志 1952年12月２日生 ―
2003年６月 同行企業サポート部長
2004年６月 同行常勤監査役
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社監査役退任
なお、堀田尚志は会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦
略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行
役員は10名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 略歴
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2007年２月 同社鋼材事業部川崎工場技術室長
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
2013年４月 当社技術開発部専門部長
執行役員 長瀬 智
2015年６月 技術本部専門部長
2016年６月 執行役員（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2020年６月 執行役員社長付特命事項（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 富士气門（広東）有限公司副総経理（部長）
2013年４月 当社静岡工場副工場長兼製造第２室長（部長）
2015年６月 国内事業本部静岡工場長
執行役員 土屋勝彦
2016年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事総経理）
2018年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事長総経理）
2020年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事長）（現）
1983年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社工具鋼営業部名古屋営業室長
2008年７月 同社鋼材事業部工具鋼部主席部員
執行役員 瀬尾三郎
2013年７月 当社グローバル戦略部専門部長
2017年１月 統括本部副本部長兼企画部長
2018年６月 執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DEC.V.代表取締役社長）（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 ＣＳ推進部長
2013年４月 静岡工場長
2015年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DEC.V.取締役技術サービス長
執行役員
廣瀬正仁
技術部長
2016年５月 当社営業部技術サービス担当部長
2018年５月 技術本部副本部長
2020年１月 技術部長
2020年４月 執行役員技術部長（現）
1988年４月 当社入社
2012年４月 製造部生産管理室長
2012年12月 静岡工場副工場長
執行役員
2013年４月 富士气門（広東）有限公司副総経理
福岡 聡
経営企画部長
2014年６月 富士气門（広東）有限公司董事総経理
海外事業部長
2016年６月 当社静岡工場長
2018年６月 企画部長
2020年４月 執行役員経営企画部長兼海外事業部長（現）
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コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査等委員会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査等委員
５名のうち３名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役
を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員により適宜適切な監査を行うこととして
おります。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監
査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行)における長年の経験と財務等に関する豊富な知
見を有し、また金融機関の子会社において社長を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識
を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等
の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引
関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関
する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるも
のと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他
利害関係はありません。
社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社（元 ＦＤＫ株式会社）において、取締役を10年以上勤めるなど長年
の経験を有すること、また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外
監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社
の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社（元 ヤマハ株式会社）における長年の経験と豊富な知見を有するこ
と、また製造会社の海外の子会社において、代表を５年以上勤める等会社経営の経験を有しており、その幅広
い見識を生かし、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏
と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としておりま
す。
ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基
準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言
および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することと
しております。
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ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
区分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査等委員 取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視
監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換
ト 取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取
締役および監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
チ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会
においてなされております。
また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年２回開催し、財務
報告の信頼性の維持・向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、監査計画に沿って開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は
取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要な会議に出席する
とともに定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っておりま
す。
また、常勤監査役の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。
また、財務報告の信頼性の確保のため、年２回監査役全員で実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
河野 新治 11回 11回
志村 進 ８回 ８回
山田 剛己 11回 11回
飯塚嘉津美 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項として、次事業年度開示要件である監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ
（Key Audit Matters）について会計監査人と３回打ち合わせを行い情報ならび認識の共有を図っております。
なお、2020年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である監査室（１名）は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切か
つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤に
よる不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内
各部署を対象に業務監査等を実施しております。
また、監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的かつ
効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査結果報告の内容確認等の情報共有に努め、連携を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のと
おりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
孫 延生
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
酒井博康
● 継続監査期間
1993年３月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ６名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、
監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行
い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専
門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会
計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に
関する議案の内容を決定する。
・監査役会は会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合
には、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査役および監査役会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリスト
を参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 － 29,000 －
連結子会社 4,300 － 4,000 －
計 31,800 － 33,000 －
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 9,960
連結子会社 19,237 6,983 18,928 5,331
計 19,237 6,983 18,928 15,921
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績
および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しておりま
す。その結果、監査役会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
1.基本方針
ａ．常勤役員報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。
ｂ．非常勤役員報酬は固定報酬のみとする。
ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差
が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。
ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬部分と業績連動部分の二区分で構成する。業績連動部分は中期経営
計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画
の都度規定する。中期経営計画見直し時は合わせて改訂する。
ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく業績連動分などから
総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担
保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。
2.報酬総額
全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。
取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社
外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査等委員の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議いただいております。
3.固定報酬
標準モデルに基づき、役員の実年齢と標準モデルとの年齢差を調整して報酬額を決定する。
4.業績連動報酬
常勤取締役については今中期経営計画では、減価償却調整後純利益を指標とし、業績連動報酬の総額上限
を算定し、標準モデルを基準に配分する。
なお、減価償却調整後純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益+(当連結会計年度連結減価償却額-前連
結会計年度連結減価償却額)×0.7にて算定する。
これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるとい
うことが、指標として採用する理由であります。
監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状
況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
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（取締役会および委員会の活動内容）
コーポレート・ガバナンス体制をより充実させるため、まず報酬決定プロセスにおいての客観性、透明性を高
めるため取締役会および監査役会の諮問機関である「報酬諮問委員会」を2019年８月１日付で設置しました。さ
らに本委員会を2020年３月25日付で指名・少数株主利益保護機能を加えた「ガバナンス委員会」に発展的に変更
しました。
2019年８月26日に報酬諮問委員会が開催され、諮問を受けた役員報酬に関する基本方針、中期常勤役員標準モ
デル設計、非常勤役員報酬、業績連動報酬の支払い方法につき討議し、2019年９月25日の取締役会に答申しまし
た。本答申に基づき同取締役会にて各項を審議し決定しました。2020年３月25日にガバナンス委員会が開催さ
れ、新任執行役員の基本報酬（月額）につき討議し、代表取締役社長に答申しました。同答申に基づき代表取締
役社長が基本報酬を決定しました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 固定 業績連動
退職慰労金 (名)
報酬 報酬
取締役
122,709 103,809 18,900 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17,715 15,915 1,800 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,875 7,875 － － 4
③ 業績連動報酬に係る指標の目標と実績
減価償却調整後純利益 目標994,000千円 実績593,000千円
④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容
方針 代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立案
し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を受
ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査等
委員会の協議をしております。
業績連動報酬の総額 20,700千円
裁量の範囲 ガバナンス委員会に諮問、意見・答申を受け、代表取締役社長執行役員が各役員への配
分を決定しております。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,000
ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務
会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,241,243 3,097,998
※1 4,090,909
受取手形及び売掛金 4,072,076
※1 1,337,212
電子記録債権 1,130,897
商品及び製品 2,334,905 2,375,606
仕掛品 1,431,712 1,565,837
原材料及び貯蔵品 1,701,089 1,976,892
その他 636,750 367,561
△8,000 △9,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,765,821 14,577,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,422,528 10,915,224
△5,677,056 △6,016,531
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,745,472 4,898,693
機械装置及び運搬具
26,455,660 29,487,805
△16,845,972 △17,602,234
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,609,689 11,885,571
工具、器具及び備品
918,460 1,027,884
△699,714 △764,728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 218,746 263,156
土地
3,220,350 3,204,827
リース資産 － 202,755
－ △8,104
減価償却累計額
リース資産（純額） － 194,651
建設仮勘定 1,827,335 1,452,821
有形固定資産合計 19,621,592 21,899,719
無形固定資産
156,193 126,524
その他
無形固定資産合計 156,193 126,524
投資その他の資産
繰延税金資産 340,065 433,393
その他 121,466 232,971
△27,950 △30,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,581 636,113
固定資産合計 20,211,367 22,662,357
資産合計 34,977,188 37,240,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,584,705
支払手形及び買掛金 3,141,795
短期借入金 1,587,280 4,742,941
1年内返済予定の長期借入金 477,275 528,650
未払法人税等 157,958 152,785
リース債務 － 15,331
賞与引当金 107,746 101,064
役員賞与引当金 25,900 22,500
※1 1,886,575
1,018,506
その他
流動負債合計 7,827,440 9,723,571
固定負債
長期借入金 1,290,234 1,401,894
役員退職慰労引当金 1,775 2,606
退職給付に係る負債 101,595 137,056
リース債務 － 185,899
11,554 45,597
その他
固定負債合計 1,405,158 1,773,051
負債合計 9,232,598 11,496,622
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 19,278,760 19,417,832
△9,461 △9,579
自己株式
株主資本合計 25,088,446 25,227,399
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △680 －
為替換算調整勘定 △146,301 △244,630
△150,088 △163,191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △297,069 △407,821
非支配株主持分 953,213 924,023
純資産合計 25,744,590 25,743,601
負債純資産合計 34,977,188 37,240,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,197,568 22,793,983
※1,※2 19,145,533 ※1,※2 18,876,269
売上原価
売上総利益 4,052,034 3,917,713
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 901,664 879,522
荷造運搬費 741,378 656,940
役員賞与引当金繰入額 25,900 22,500
賞与引当金繰入額 13,599 9,847
福利厚生費 260,015 246,191
退職給付費用 62,243 99,910
貸倒引当金繰入額 － 1,000
役員退職慰労引当金繰入額 650 831
賃借料 51,310 56,773
交際費 45,884 39,362
旅費及び交通費 115,839 84,885
※2 35,689 ※2 41,646
研究開発費
業務委託費 262,005 308,565
事務委託費 74,877 79,769
565,702 579,314
その他
販売費及び一般管理費合計 3,156,754 3,107,054
営業利益 895,280 810,659
営業外収益
受取利息 9,192 6,541
受取配当金 310 310
受取賃貸料 44,203 20,100
受取補償金 55,855 27,930
還付消費税等 27,396 －
47,054 36,566
その他
営業外収益合計 184,010 91,448
営業外費用
支払利息 56,474 81,111
賃貸収入原価 12,865 1,455
固定資産除却損 12,367 91,005
為替差損 38,728 27,307
17,071 31,919
その他
営業外費用合計 137,505 232,797
経常利益 941,784 669,310
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※3 16,542
固定資産売却損 －
※4 111,583
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 128,125
税金等調整前当期純利益 941,784 541,186
法人税、住民税及び事業税
344,181 278,006
△21,158 △94,824
法人税等調整額
法人税等合計 323,022 183,182
当期純利益 618,762 358,003
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3,898 △27,549
親会社株主に帰属する当期純利益 622,660 385,552
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 618,762 358,003
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △782 680
為替換算調整勘定 185,877 △99,956
△31,258 △13,116
退職給付に係る調整額
※1 153,837 ※1 △ 112,392
その他の包括利益合計
包括利益 772,599 245,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 776,773 274,800
非支配株主に係る包括利益 △4,174 △29,189
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 18,902,586 △9,308 24,712,424
当期変動額
剰余金の配当 △246,485 △246,485
親会社株主に帰属す
622,660 622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △153 △153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 376,175 △153 376,022
当期末残高 3,018,648 2,800,499 19,278,760 △9,461 25,088,446
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 △332,454 △118,830 △451,182 957,387 25,218,629
当期変動額
剰余金の配当 △246,485
親会社株主に帰属す
622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △782 186,153 △31,258 154,113 △4,174 149,939
額）
当期変動額合計 △782 186,153 △31,258 154,113 △4,174 525,961
当期末残高 △680 △146,301 △150,088 △297,069 953,213 25,744,590
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 19,278,760 △9,461 25,088,446
当期変動額
剰余金の配当 △246,481 △246,481
親会社株主に帰属す
385,552 385,552
る当期純利益
自己株式の取得 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 139,072 △119 138,953
当期末残高 3,018,648 2,800,499 19,417,832 △9,579 25,227,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △680 △146,301 △150,088 △297,069 953,213 25,744,590
当期変動額
剰余金の配当 △246,481
親会社株主に帰属す
385,552
る当期純利益
自己株式の取得 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 △98,330 △13,102 △110,752 △29,189 △139,942
額）
当期変動額合計 680 △98,330 △13,102 △110,752 △29,189 △988
当期末残高 － △244,630 △163,191 △407,821 924,023 25,743,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 941,784 541,186
減価償却費 1,869,944 2,134,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 3,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,200 △5,587
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26,000 △3,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,901 16,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △550 831
受取利息及び受取配当金 △9,502 △6,851
支払利息 56,474 81,111
有形固定資産処分損益（△は益） 11,135 219,516
損失補償金 － 20,000
受取補償金 △55,855 △27,930
売上債権の増減額（△は増加） △39,971 205,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △974,239 △469,546
仕入債務の増減額（△は減少） 474,556 △430,463
366,838 △280,471
その他
小計 2,615,513 1,998,637
利息及び配当金の受取額
20,383 6,866
利息の支払額 △57,463 △79,144
補償金の受取額 55,855 27,930
法人税等の還付額 － 136,464
法人税等の支払額 △623,392 △263,593
損失補償金の支払額 － △20,000
5,286 6,561
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,016,182 1,813,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,885,172 △5,017,768
有形固定資産の売却による収入 5,872 14,133
無形固定資産の取得による支出 △40,657 △18,369
△20,872 △8,813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,940,829 △5,030,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 485,218 3,166,541
長期借入れによる収入 221,820 650,000
長期借入金の返済による支出 △41,591 △473,875
自己株式の取得による支出 △153 △119
配当金の支払額 △246,485 △246,481
－ △10,691
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 418,809 3,085,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,021 △14,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,514,859 △146,501
現金及び現金同等物の期首残高 5,771,460 3,256,601
※1 3,256,601 ※1 3,110,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、フジホローバルブ(株)、富士气
門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA
Inc.の 8社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は３月31日、在外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
③デリバティブ……………………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～16年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会
計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これに
より、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産
計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS
第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が194,651千円増加し、流動負債の「リース債務」が15,331千
円および固定負債の「リース債務」が185,899千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および１
株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によ
るキャッシュ・フローが10,279千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社グループの属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、生産活動
が一部停止するなど、翌連結会計年度において、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、翌連結会計年度の第２四半期連結会計期間中は続くことを想定しております。また、翌連結
会計年度の第２四半期連結会計期間末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度の
第３四半期連結会計期間より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 8,178 千円 －千円
電子記録債権 104,623 千円 －千円
支払手形及び買掛金 76,303 千円 －千円
流動負債 その他（未払金）
23,891 千円 －千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）
20,450 千円 －千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
74,293 千円 8,586 千円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
245,752 千円 239,936 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
エンジン用中空バルブ製造設備売却損 －千円 16,542 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
エンジン用中空バルブ製造設備除却損 －千円 111,583 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,115 千円 969 千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△1,115 千円 969 千円
333 千円 △289 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △782 千円 680 千円
為替換算調整勘定
185,877 千円 △99,956 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △80,128 千円 △44,092 千円
36,538 千円 24,809 千円
組替調整額
税効果調整前
△43,590 千円 △19,283 千円
12,332 千円 6,167 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △31,258 千円 △13,116 千円
その他の包括利益合計 153,837 千円 △112,392 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,905 40 － 1,945
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 123,243 60.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 123,243 60.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 123,240 60.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,945 32 － 1,977
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 123,240 60.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 123,240 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 102,699 50.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,241,243 千円 3,097,998 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 15,358 千円 12,102 千円
現金及び現金同等物 3,256,601 千円 3,110,100 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 在外連結子会社における工場の土地および建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金
調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リ
スクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価 (※１)
差額
（※１)
(１) 現金及び預金 3,241,243 3,241,243 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,090,909 4,090,909 －
(３) 電子記録債権
1,337,212 1,337,212 －
(４) 支払手形及び買掛金
(3,584,705) (3,584,705) －
(５) 短期借入金
(1,587,280) (1,587,280) －
(６) 未払法人税等
(157,958) (157,958) －
(７) 長期借入金
(1,767,509) (1,731,535) △35,974
(８) リース債務
－ － －
(９) デリバティブ取引（※２）
(969) (969) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価 (※１)
差額
（※１)
(１) 現金及び預金 3,097,998 3,097,998 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,072,076 4,072,076 －
(３) 電子記録債権
1,130,897 1,130,897 －
(４) 支払手形及び買掛金
(3,141,795) (3,141,795) －
(５) 短期借入金
(4,742,941) (4,742,941) －
(６) 未払法人税等
(152,785) (152,785) －
(７) 長期借入金
(1,930,544) (1,916,393) △14,150
(８) リース債務
(201,230) (203,332) 2,103
(９) デリバティブ取引（※２）
－ － －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金ならびに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金ならびに(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様
の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期
借入金およびリース債務には、１年以内返済予定の長期借入金およびリース債務を含んでおります。
デリバティブ取引
(9)デリバティブ取引
通貨関連の為替予約取引等における時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,000 1,000
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,587,280 － － － － －
長期借入金 477,275 532,730 477,275 280,229 － －
リース債務 － － － － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,742,941 － － － － －
長期借入金 528,650 553,875 498,019 220,000 130,000 －
リース債務 15,331 15,722 16,475 17,040 17,129 119,533
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対す
る一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 823,926 千円 848,365 千円
勤務費用 63,071 千円 69,497 千円
利息費用 3,248 千円 2,522 千円
数理計算上の差異の発生額
16,573 千円 △31,900 千円
退職給付の支払額 △58,030 千円 △56,090 千円
その他 △424 千円 －千円
退職給付債務の期末残高 848,365 千円 832,394 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 773,439 千円 772,962 千円
期待運用収益 68,836 千円 29,373 千円
数理計算上の差異の発生額
△63,555 千円 △75,992 千円
事業主からの拠出額 31,980 千円 30,217 千円
退職給付の支払額 △37,737 千円 △27,314 千円
年金資産の期末残高 772,962 千円 729,246 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 21,245 千円 26,192 千円
退職給付費用
8,968 千円 10,923 千円
退職給付の支払額 △2,597 千円 △2,462 千円
その他 △1,425 千円 △746 千円
退職給付に係る負債の期末残高 26,192 千円 33,907 千円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 786,811 千円 774,385 千円
年金資産 △772,962 千円 △729,246 千円
13,848 千円 45,139 千円
非積立型制度の退職給付債務 87,746 千円 91,916 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,595 千円 137,056 千円
退職給付に係る負債 101,595 千円 137,056 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,595 千円 137,056 千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 63,071 千円 69,497 千円
利息費用 3,248 千円 2,522 千円
期待運用収益 △68,836 千円 △29,373 千円
数理計算上の差異の費用処理額 36,538 千円 24,809 千円
簡便法で計算した退職給付費用 8,968 千円 10,923 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 42,989 千円 78,379 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 △43,590 千円 △19,283 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △213,219 千円 △232,429 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
債券 50％ 55％
株式 34％ 28％
その他 16％ 17％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 0.4 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 8.9 ％ 3.8 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度 203,215 千円、当連結会計年度 204,457 千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 64,840,677 千円 62,661,552 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
54,687,034 千円 53,613,617 千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 10,153,643 千円 9,047,935 千円
(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は 2018年３月31日 現在、当連結会計
年度は 2019年３月31日 現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本自動車部品工業
企業年金基金
前連結会計年度
2.83 ％
2018年３月31日現在
当連結会計年度
2.92 ％
2019年３月31日現在
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△15,500,013千円、当連
結会計年度△14,141,514千円）および剰余金（前連結会計年度25,653,656千円、当連結会計年度23,189,449千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(第１年金償却年
数:８年３ヶ月、第２年金償却年数：３年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 75,158 千円 90,566 千円
税務上の繰越欠損金 401,665 千円 391,080 千円
未実現利益消去 209,075 千円 261,474 千円
賞与引当金 21,044 千円 24,907 千円
貸倒引当金 10,681 千円 11,720 千円
減価償却費損金算入限度超過額 4,265 千円 5,050 千円
退職給付に係る負債 4,107 千円 29,700 千円
63,586 千円 74,395 千円
その他
繰延税金資産小計
789,581 千円 888,892 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △392,887 千円 △376,751 千円
△10,867 千円 △33,309 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △403,754 千円 △410,060 千円
繰延税金資産合計
385,827 千円 478,832 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △45,763 千円 △44,901 千円
その他
－千円 △537 千円
繰延税金負債合計 △45,763 千円 △45,439 千円
繰延税金資産(負債)の純額 340,065 千円 433,393 千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,331 61,110 33,844 － － 286,380 401,665千円
評価性引当額 △11,928 △61,110 △33,844 － － △286,005 △392,887千円
繰延税金資産 8,404 － － － － 375 8,779千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 50,942 28,212 － － 6,437 305,488 391,080千円
評価性引当額 △50,942 △28,212 － － △6,437 △291,159 △376,751千円
(c) 14,329千円
繰延税金資産 － － － － － 14,329
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金 391,080 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 14,329 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 14,329 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 391,080 千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 1.1 ％
評価性引当額 7.4 ％ 1.1 ％
住民税均等割等 1.0 ％ 1.7 ％
繰越欠損金の期限切れ 0.0 ％ 1.6 ％
国内連結子会社の税率差 1.2 ％ 0.7 ％
在外連結子会社の税率差 △2.5 ％ △1.5 ％
試験研究費等税額控除額
△2.0 ％ △3.0 ％
△1.5 ％ 2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 ％ 33.8 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
17,368,615 2,295,303 2,113,813 1,419,837 23,197,568
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
13,334,845 1,684,864 1,971,183 2,629,243 1,457 19,621,592
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 2,404,061 自動車部品製造
日産自動車㈱ 2,323,253 自動車部品製造
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
15,764,561 2,415,471 2,399,639 2,214,312 22,793,983
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた「北米」の売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書
の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において「アジア」に含まれてい
た「中国」の売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記し、それ以
外を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの
情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,365,692千円は、「北米」2,113,813千円、
「その他」1,251,879千円として、また、「アジア」に表示していた2,463,261千円は、「中国」2,295,303千円、
「その他」167,958千円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
15,027,598 2,266,938 2,086,895 2,517,445 844 21,899,719
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 2,312,464 自動車部品製造
日産自動車㈱ 1,973,805 自動車部品製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
事業の
会社等 資本金又
内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業
(％)
原材料等の
親会社の 大同興業 (被所有)
名古屋 専門
購入
1,511,500 原材料等の購入 3,963,676 買掛金 1,660,450
市東区 商社
子会社 株式会社 直接 5.2
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
事業の
会社等 資本金又
内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業
(％)
原材料等の
親会社の 大同興業 (被所有)
名古屋 専門
購入
1,511,500 原材料等の購入 3,537,752 買掛金 1,554,115
市東区 商社
子会社 株式会社 直接 5.2
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 12,069円77銭 12,083円69銭
１株当たり当期純利益金額 303円14銭 187円71銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 622,660 385,552
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,660 385,552
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,033 2,053,998
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 25,744,590 25,743,601
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 953,213 924,023
(うち非支配株主持分)(千円) (953,213 ) (924,023 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,791,377 24,819,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,054,005 2,053,973
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,587,280 4,742,941 0.9 －
１年内返済予定の長期借入金 477,275 528,650 2.1 －
１年内返済予定のリース債務 － 15,331 5.0 －
長期借入金(１年内に返済予定のもの
1,290,234 1,401,894 1.2 2021年～2024年
を除く。)
リース債務(１年内に返済予定のもの
－ 185,899 5.0 2021年～2037年
を除く。)
合計 3,354,789 6,874,714 － －
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の
とおりであります。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 553,875 498,019 220,000 130,000
リース債務 15,722 16,475 17,040 17,129
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,590,412 11,236,590 16,835,575 22,793,983
税金等調整前
(千円) 31,297 372,810 505,283 541,186
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 15,442 293,876 379,555 385,552
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 7.52 143.07 184.79 187.71
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.52 135.56 41.71 2.92
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,485,232 1,305,772
受取手形 － 273
※2 1,334,961
電子記録債権 1,128,668
※1,※2 3,845,519 ※1 4,300,307
売掛金
商品及び製品 1,773,614 1,804,456
仕掛品 1,069,354 841,387
原材料及び貯蔵品 1,138,802 1,263,235
前渡金 52,099 －
前払費用 14,162 12,321
関係会社預け金 15,358 12,102
※1 354,754 ※1 385,880
未収入金
未収還付法人税等 136,464 －
※1 100,592
その他 105,869
△8,000 △9,000
貸倒引当金
流動資産合計 11,312,911 11,151,270
固定資産
有形固定資産
建物 2,380,911 2,606,855
構築物 288,480 349,513
機械及び装置 4,921,075 6,681,208
車両運搬具 3,902 2,038
工具、器具及び備品 120,323 145,684
土地 2,595,312 2,596,256
1,074,061 787,957
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,384,065 13,169,512
無形固定資産
ソフトウエア 119,478 83,971
ソフトウエア仮勘定 － 975
16,115 15,715
施設利用権
無形固定資産合計 135,593 100,661
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
関係会社株式 5,428,971 5,369,324
関係会社出資金 1,061,607 1,061,607
従業員に対する長期貸付金 14,238 12,998
前払年金費用 199,371 187,289
繰延税金資産 6,960 37,821
その他 74,456 71,302
△27,950 △30,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,758,653 6,711,090
固定資産合計 18,278,311 19,981,263
資産合計 29,591,222 31,132,533
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 65,757
支払手形 51,200
※2 225,573
電子記録債務 429,281
※1,※2 3,084,375 ※1 2,361,670
買掛金
短期借入金 700,000 3,500,000
※1,※2 1,128,142 ※1 465,941
未払金
※1 318,698 ※1 219,939
未払費用
未払事業所税 1,059 1,310
未払法人税等 29,899 114,741
預り金 34,281 31,624
役員賞与引当金 25,000 20,700
※2 142,722
130,704
その他
流動負債合計 5,755,506 7,327,110
固定負債
退職給付引当金 51,961 44,575
6,040 7,985
その他
固定負債合計 58,001 52,560
負債合計 5,813,508 7,379,669
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金
2,769,453 2,769,453
資本準備金
資本剰余金合計 2,769,453 2,769,453
利益剰余金
利益準備金 392,948 392,948
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 108,005 105,277
別途積立金 5,226,034 5,226,034
12,272,768 12,250,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,999,754 17,974,342
自己株式 △9,461 △9,579
株主資本合計 23,778,394 23,752,863
繰延ヘッジ損益
△680 －
△680 －
評価・換算差額等合計
純資産合計 23,777,714 23,752,863
負債純資産合計 29,591,222 31,132,533
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 21,464,142 ※1 21,452,053
売上高
※1 18,976,133 ※1 18,874,220
売上原価
売上総利益 2,488,009 2,577,833
※2 2,271,943 ※2 2,202,635
販売費及び一般管理費
営業利益 216,066 375,198
営業外収益
受取利息 798 339
※1 53,200 ※1 49,400
受取配当金
※1 399,644 ※1 598,558
受取賃貸料
受取補償金 55,855 27,930
為替差益 14,510 －
※1 21,408 ※1 22,578
その他
営業外収益合計 545,415 698,805
営業外費用
支払利息 1,178 8,402
賃貸収入原価 307,825 482,911
固定資産除却損 11,727 90,859
為替差損 － 25,895
10,192 25,249
その他
営業外費用合計 330,922 633,315
経常利益 430,559 440,688
特別利益
※1,※3 77,768
－
受取補償金
特別利益合計 － 77,768
特別損失
※4 59,648
子会社株式評価損 －
※5 16,542
固定資産売却損 －
※6 110,807
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 186,997
税引前当期純利益 430,559 331,459
法人税、住民税及び事業税
86,915 141,540
17,851 △31,150
法人税等調整額
法人税等合計 104,766 110,390
当期純利益 325,793 221,069
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,583,948 19.4 3,344,067 18.8
Ⅱ 労務費 4,219,950 22.9 4,011,242 22.6
Ⅲ 製造経費 ※１ 10,715,573 58.1 10,486,546 59.1
△87,852 △97,881
Ⅳ 作業屑収入 △0.5 △0.6
当期総製造費用 100.0 100.0
18,431,618 17,743,974
期首仕掛品たな卸高 942,966 1,069,354
期末仕掛品たな卸高 △1,069,354 △841,387
△51,897 △59,288
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 18,253,333 17,912,652
(注) ※１ 製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 3,461,297 3,679,920
減価償却費 673,224 711,693
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
材料売却原価 9,773 －
不良補償請求額 10,114 3,775
海外向売却品 9,691 15,624
固定資産へ振替 9,276 20,613
その他 13,043 19,276
計 51,897 59,288
（原価計算の方法）
組別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 110,776 5,226,034 12,190,690 17,920,447
当期変動額
剰余金の配当 △246,485 △246,485
固定資産圧縮積立金
△2,770 2,770 －
の取崩
当期純利益 325,793 325,793
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △2,770 － 82,078 79,308
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 108,005 5,226,034 12,272,768 17,999,754
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △9,308 23,699,239 102 102 23,699,341
当期変動額
剰余金の配当 △246,485 △246,485
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 325,793 325,793
自己株式の取得 △153 △153 △153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △782 △782 △782
額）
当期変動額合計 △153 79,155 △782 △782 78,373
当期末残高 △9,461 23,778,394 △680 △680 23,777,714
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 108,005 5,226,034 12,272,768 17,999,754
当期変動額
剰余金の配当 △246,481 △246,481
固定資産圧縮積立金
△2,728 2,728 －
の取崩
当期純利益 221,069 221,069
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △2,728 － △22,684 △25,412
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 105,277 5,226,034 12,250,084 17,974,342
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △9,461 23,778,394 △680 △680 23,777,714
当期変動額
剰余金の配当 △246,481 △246,481
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 221,069 221,069
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 680 680
額）
当期変動額合計 △119 △25,531 680 680 △24,851
当期末残高 △9,579 23,752,863 － － 23,752,863
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
(3) デリバティブ…………………………時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 ８～９年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理
し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断す
ることによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権残高 971,025 千円 1,352,535 千円
短期金銭債務残高 677,791 千円 618,485 千円
※２ 事業年度末日満期手形等の処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
売掛金 8,178 千円 －千円
電子記録債権 104,623 千円 －千円
支払手形 3,576 千円 －千円
買掛金 26,034 千円 －千円
未払金 23,891 千円 －千円
電子記録債務 46,693 千円 －千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）
20,450 千円 －千円
３ 子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
富士气門(広東)有限公司 －千円 283,235 千円
PT.FUJI OOZX INDONESIA
900,000 千円 1,050,000 千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
1,845,541 千円 1,809,299 千円
合計 2,745,541 千円 3,142,534 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 2,749,234 千円 3,560,170 千円
営業費用 5,942,890 千円 6,139,230 千円
営業取引以外の取引高 421,551 千円 716,810 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 657,010 千円 557,395 千円
給料手当及び賞与 474,577 千円 458,097 千円
役員賞与引当金繰入額 25,000 千円 20,700 千円
退職給付費用 50,139 千円 60,650 千円
業務委託費 271,223 千円 318,029 千円
おおよその割合
販売費 51％ 50％
一般管理費 49％ 50％
※３ 受取補償金
当事業年度に発生したエンジン用中空バルブ製造設備除却損に関して、受取補償金77,768千円を特別利益に計上し
ております。
※４ 子会社株式評価損
連結子会社であるFUJI OOZX AMERICA Inc.の株式に関して、評価損59,648千円を特別損失に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
エンジン用中空バルブ製造設備売却損 －千円 16,542 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
エンジン用中空バルブ製造設備除却損 －千円 110,807 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 5,428,971 5,369,324
計 5,428,971 5,369,324
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 68,004 千円 82,132 千円
未払事業税 3,916 千円 15,263 千円
貸倒引当金 10,681 千円 11,720 千円
退職給付引当金 17,933 千円 15,853 千円
22,190 千円 59,959 千円
その他
繰延税金資産小計
122,724 千円 184,928 千円
△10,867 千円 △45,743 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
111,856 千円 139,184 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△59,133 千円 △55,925 千円
固定資産圧縮積立金 △45,763 千円 △44,901 千円
－千円 △537 千円
その他
繰延税金負債合計 △104,896 千円 △101,363 千円
繰延税金資産純額 6,960 千円 37,821 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.0 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％ 1.5 ％
評価性引当額 0.0 ％ 10.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 ％ △4.4 ％
住民税均等割等
1.3 ％ 1.7 ％
試験研究費等税額控除額 △4.3 ％ △4.9 ％
△0.4 ％ △0.9 ％
その他
小計 △5.7 ％ 3.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％ 33.3 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 2,380,911 393,783 207 167,633 2,606,855 4,658,165
固定資産
構築物 288,480 85,753 － 24,719 349,513 696,460
機械及び装置 4,921,075 2,897,896 204,836 932,927 6,681,208 14,526,507
車両運搬具 3,902 289 0 2,153 2,038 62,879
工具、器具及び備品 120,323 70,847 142 45,343 145,684 620,388
土地 2,595,312 944 － － 2,596,256 －
建設仮勘定 1,074,061 787,957 1,074,061 － 787,957 －
計 11,384,065 4,237,469 1,279,247 1,172,775 13,169,512 20,564,400
無形
ソフトウエア 119,478 8,893 － 44,400 83,971 －
固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 3,130 2,156 － 975 －
施設利用権 16,115 － － 400 15,715 －
計 135,593 12,023 2,156 44,800 100,661 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社員寮の新築 306,903千円
機械及び装置 エンジン用小型弁製造設備 2,870,613千円
建設仮勘定 エンジン用小型弁製造設備 671,004千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
35,950 3,300 － 39,250
役員賞与引当金
25,000 20,700 25,000 20,700
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
http://www.oozx.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第91期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月24日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月24日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第92期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月６日 東海財務局長に提出。
第92期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月11日 東海財務局長に提出。
第92期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月７日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月24日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月23日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
オーゼックス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてない。
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