新日本海フェリー株式会社 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 新日本海フェリー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第53期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 新日本海フェリー株式会社
【英訳名】 Shinnihonkai Ferry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】 北海道小樽市築港7番2号
【電話番号】 0134-22-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課 副長 笠野 具史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田2丁目5番25号
【電話番号】 06-6345-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 次長 村上 篤
【縦覧に供する場所】 新日本海フェリー株式会社大阪本社
(大阪市北区梅田2丁目5番25号)
新日本海フェリー株式会社舞鶴支店
(京都府舞鶴市字浜小字浜2025番地1)
新日本海フェリー株式会社敦賀支店
(福井県敦賀市鞠山95号4番地)
※新日本海フェリー株式会社新潟支店
(新潟市東区古湊町2番20号)
※新日本海フェリー株式会社東京支店
(東京都千代田区内幸町2丁目2番3号)
※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所でありませんが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。
1/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 47,683 43,884 45,446 49,714 48,791
経常利益 (百万円) 1,643 67 344 893 723
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,152 1,117 187 417 465
当期純利益
包括利益 (百万円) 670 1,946 403 65 △ 192
純資産額 (百万円) 7,811 9,162 9,468 11,357 11,067
総資産額 (百万円) 66,057 67,586 69,921 72,863 77,465
1株当たり純資産額 (円) 2,236.14 2,640.02 2,733.00 2,757.02 2,674.17
1株当たり当期純利益 (円) 295.63 286.47 48.05 107.09 119.30
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 13.20 15.23 15.24 14.76 13.46
自己資本利益率 (%) 13.62 11.75 1.79 3.90 4.39
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 4,297 7,450 6,074 8,230 5,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,569 △ 9,883 △ 7,462 △ 5,526 △ 9,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,011 △ 900 1,512 △ 1,362 2,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,428 3,050 3,178 4,530 3,559
期末残高
従業員数
858 879 921 1,052 1,103
[外、平均臨時 (人)
[ 170 ] [ 183 ] [ 134 ] [ 229 ] [ 221 ]
雇用人員]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
2/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 37,494 34,277 35,835 38,765 38,289
経常利益 (百万円) 1,435 286 532 990 717
当期純利益 (百万円) 880 1,001 394 403 557
資本金 (百万円) 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
発行済株式総数 (千株) 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900
純資産額 (百万円) 9,079 10,999 11,531 11,441 11,306
総資産額 (百万円) 61,295 63,580 65,924 67,003 72,105
1株当たり純資産額 (円) 2,328.14 2,820.34 2,956.71 2,933.64 2,899.23
1株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 225.67 256.90 101.27 103.39 143.01
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 14.81 17.30 17.49 17.08 15.68
自己資本利益率 (%) 9.86 9.98 3.51 3.51 4.90
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 11.08 9.73 24.69 24.18 17.48
従業員数
455 450 461 468 485
[外、平均臨時 (人)
[ 55 ] [ 59 ] [ 63 ] [ 67 ] [ 66 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場につき記載しておりませ
ん。
3/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
2 【沿革】
1969年6月 新日本海フェリー株式会社設立
1970年6月 舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
7月 小樽本社・ターミナル開設
8月 第1船「すずらん丸」就航
敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)
小樽/舞鶴・敦賀間営業開始
1971年7月 本社を大阪に移転
小樽本社を小樽本店に改称
1972年1月 協和商事株式会社設立
4月 札幌案内所開設(現在札幌支店)
5月 第2船「フェリーはまなす」就航
1973年4月 新潟営業所開設(現在新潟支店)
7月 第3船「フェリーあかしあ」就航
1979年5月 小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューすずらん」小樽/敦賀間就航
7月 「ニューゆうかり」小樽/敦賀間就航
1980年6月 東京事務所開設(現在東京支店)
1984年7月 「フェリーらいらっく」小樽/舞鶴間就航
1987年3月 新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューはまなす」小樽/新潟間就航
4月 「ニューしらゆり」小樽/新潟間就航
10月 舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転
1988年7月 「ニューあかしあ」小樽/舞鶴間就航
株式会社群馬トレーラーターミナル設立(現 シートランス株式会社)
1989年4月 客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
10月 マリネックス株式会社設立
1990年7月 クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航
8月 ノーザントランスポートサービス株式会社設立
1991年4月 マリネックストランスポートサービス株式会社設立
9月 「フェリーらべんだあ」小樽/舞鶴間就航
10月 協和ロジスティクス株式会社設立
1994年4月 小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転
「フェリーあざれあ」小樽/新潟間就航
7月 「フェリーしらかば」小樽/新潟間就航
1996年6月 名古屋営業所開設
敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転
「すずらん」「すいせん」小樽/敦賀間就航
4/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
1997年4月 オーセントホテルズ株式会社設立
1998年3月 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航
1999年7月 苫小牧支店・秋田支店開設
苫小牧/秋田/新潟/敦賀間営業開始
2002年4月 「らいらっく」小樽/新潟間就航
9月 小樽/敦賀間を苫小牧/敦賀間に変更
2003年2月 「ゆうかり」小樽/新潟間就航
2004年7月 「はまなす」「あかしあ」小樽/舞鶴間就航
2005年2月 協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
3月 協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併
2006年6月 新日本海フェリーサービス株式会社設立(現 新日本海サービス株式会社)
2009年5月 蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現 蘇州下関フェリー株式会社)
2012年6月 「すずらん」苫小牧/敦賀間就航
2012年7月 「すいせん」苫小牧/敦賀間就航
2014年1月 万利寧(南通)国際物流有限公司 設立
2017年3月 「らべんだあ」小樽/新潟間就航
4月 UTOPIA SHIPPING, S.A.設立
6月 「あざれあ」小樽/新潟間就航
2018年5月 北海サンユー株式会社買収
2019年2月 「UTOPIA」下関/太倉(中国蘇州)間就航
5/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社1社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・
石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グ
ループの位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 海運業
定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自
動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー8隻によって小樽-舞鶴航路、苫小牧-敦賀航
路、小樽-新潟航路、苫小牧-秋田-新潟-敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に
供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している
船舶を保有し、傭船しております。
不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラス
カクルーズ等グローバルな展開を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱
(2) 貨物運送事業
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。
[主な関係会社]
マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
シートランス㈱・北海サンユー㈱
(3) 石油製品販売業
主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱
(4) ホテル業
オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
[主な関係会社]
オーセントホテルズ㈱
(5) その他
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っておりま
す。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧(南通)国際物流有限公司
6/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社船舶の燃料、船用品の販売を
しております。また当社グループ
海運業
所有の客船のオーナー会社の一つ
大阪市
新協和商事㈱
50 石油製品販売業 99.00
です。
(注2)
北区
その他
役員の兼任等…有
資金援助…有
当社船内業務の一部を受託してお
ります。
大阪市
新日本海サービス㈱
25 海運業 50.00
(注3) 役員の兼任等…有
北区
資金援助…有
当社の定期航路船を乗船利用して
大阪市
マリネックス㈱ 90.00
おります。
50 貨物運送事業
(注2、4、5) (30.00)
北区
役員の兼任等…有
新協和商事㈱所有の土地及び建物
を賃借しております。
大阪市
協和ロジスティクス㈱ 100.00
50 その他
(注4) (20.00) 役員の兼任等…有
北区
当社グループ所有の客船の運航受
大阪市
日本クルーズ客船㈱
託を行っております。
400 海運業 55.00
(注2) 北区
役員の兼任等…有
ノーザントランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
85.00
しております。
50 貨物運送事業
サービス㈱
(5.00)
小樽市
(注4) 役員の兼任等…有
マリネックストランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
京都府
100.00
しております。
サービス㈱ 10 貨物運送事業
(50.00)
舞鶴市
(注4) 役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
新潟市
シートランス㈱ 75.00
しております。
50 貨物運送事業
(注4) (15.00)
東区
役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
しております。
オーセントホテルズ㈱ 50 ホテル業 90.00
小樽市
役員の兼任等…有
当社の定期航路船を乗船利用して
札幌市
北海サンユー㈱ 100.00
25 貨物運送事業 おります。
(注4) (33.69)
清田区
役員の兼任等…有
UTOPIA SHIPPIHG,S.A.
役員の兼任等…有
パナマ 1,000 海運業 50.00
資金援助…有
(注2、3)
万利寧(南通)国際物流有限公
中国 100.00
司 13百万US$ その他 役員の兼任等…有
江蘇省 (100.00)
(注2、4)
(持分法適用関連会社)
山口県 役員の兼任等…有
60 海運業 31.82
蘇州下関フェリー㈱
下関市 資金援助…有
(注6)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
5.マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,938百万円
(2) 経常利益 102百万円
(3) 当期純利益 △513百万円
(4) 純資産額 △194百万円
(5) 総資産額 5,349百万円
6.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で1,900百万円となっております。
8/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 724 [161]
貨物運送事業 273 [12]
石油製品販売業 2 [2]
ホテル業 77 [44]
報告セグメント計 1,076 [219]
その他 27 [2]
合計 1,103 [221]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
485 [66] 39.6 16.8 6,890,472
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 485 [66]
合計 485 [66]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、アルバイト、
パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
9/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業
やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関
東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス
面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課
題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先し
て活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を
目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が収縮するなか、国内でも緊急
事態宣言が出され基本的社会生活を揺るがす危機を迎えることとなり、先行きを見通せない情勢が続くものと懸念
されます。当業界におきましてもこの問題が沈静化するまで旅行需要、荷動きが回復しないものと推定され、年始
からの船舶燃料の規制強化と相俟って事業環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、 当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車
部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいりま
す。
なお、海運業の一環として2021年夏前を目途にグループで計画しております新規の航路向けに、当社で15,000ト
ン型高速フェリーの建造を進めており、1隻目が本年8月,2隻目が12月に進水する予定であります。また、ホテ
ル業として本年12月開業に向け、新たに北海道ニセコ地区に18戸からなる高級宿泊施設を建設しており、冬季は主
にインバウンド向けに、それ以外の季節は避暑等の国内長期滞在の宿泊者向け設備として工事を進めております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存
主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから財政状態、経営成績等(売上
高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必
要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により財政状態、経営成績等に影響を受け
ます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、一部の借入金については変動金利で
調達しており、金利の動向により財政状態、経営成績等に影響を受けます。
(2) 法的規制
主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業にお
いても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。
また、本年1月より船舶燃料の硫黄分濃度規制が適用されたことに対し、一部の船舶への排ガス洗浄装置の設
置、適合する硫黄分の低い重油の使用等の対応をしております。同時に、それらのコストアップを補うために運
賃及び燃料油価格変動調整金を改定しております。
10/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(3)資産価格の変動
保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により
業績に影響を受けます。
(4)緊急事態等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び大規模自然災害の発生に伴う
農産品等の被害状況により旅行需要、輸送需要が減退することがあり、業績に影響を受けます。
11/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期におけるわが国の経済は、 上半期まで良好な雇用・所得環境のもと個人消費や設備投資に支えられ緩やかな
回復が続きましたが、下半期に入り消費増税による個人消費の下振れや民間設備投資の不振に加え1月から新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が続き、外出自粛の強まりと共に個人消費が大幅に落ち込む等その影響が表れ始め
ました。北海道におきましても暖冬や外出自粛の影響を受け、個人消費が低迷したほか、2月に入ると道外からの
旅行需要に陰りが表れ、3月になると大幅に減退しました。 このような状況のなか当社グループは経営基盤の強化
に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は48,791百万円(前年同期比1.9%減)となり、営業利益は
1,376百万円(同20.8%減)、経常利益は723百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円(同
11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、3月に入り旅行需要が大きく落ち込んだうえ、下半期を通し商品車の
輸送需要の低下が続いたことにより苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路が前年同期に比べそれぞれ98%、93%となり
ました。しかし、全般的に上半期の旅行需要が堅調であったため小樽―舞鶴航路の旅客部門は112%、乗用車部門
も109%と増加し、苫小牧―敦賀航路がそれぞれ113%、110%、小樽―新潟航路の両部門も105%、106%と需要が
伸び、全体としても前年同期を上回りました。片や、貨物車部門の輸送実績は、小樽―新潟航路において航海数
が減少したにもかかわらず前年同期の水準を維持し、小樽―舞鶴は雑貨や農産品の輸送需要が堅調に推移したた
め前年同期に比べ103%と増加しました。しかしながら、苫小牧―敦賀航路並びに苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路
は、航海数との関係もあり雑貨、紙、建材、鋼材が漸減し、両航路とも97%となり、航路全体では前年同期の輸
送量を下回りました。
一方、クルーズ客船部門は、 秋の日本一周クルーズや小笠原クルーズが好評に終える一方、上半期に続き、下
半期においても台風の影響によりチャーターによる1クルーズが催行できなくなったほか、自主による1クルー
ズが行程変更を余儀なくされました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、3月からすべての運
航を取りやめたため前年同期の営業収益を大きく下回りました。
以上の結果、当部門の売上高は31,008百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,316百万円(同19.0%減)とな
りました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,938百万円(前年同期比
3.6%増)、営業利益は156百万円(前年同期比144.7%増)となりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,075百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は11百万円(前年同期
比5.9%減)となりました。
(ホテル業)
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は
1,093百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は115百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他)
不動産収入等の売上高は676百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は37百万円(前年同期比2.9%減)となりまし
た。
12/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は77,465百万円と前連結会計年度末に比べ4,602百万円増加
しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は66,398
百万円と前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連
結会計年度末の純資産の部は11,067百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に繰
延ヘッジ損益の減少によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当連結会計年度末のセグメント資産は62,538百万円(前連結会計年度末58,760百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた排ガス浄化装置(スクラバー)の設置及び船舶
建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は8,317百万円(前連結会計年度末7,377百万円)となりました。前連結会
計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。
(石油製品販売業)
当連結会計年度末のセグメント資産は1,238百万円(前連結会計年度866百万円)となりました。前連結会計年
度末と比較して増加した主な内容は、給油設備の改修によるものであります。
(ホテル業)
当連結会計年度末のセグメント資産は3,332百万円(前連結会計年度1,998百万円)となりました。前連結会計
年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画しているホテル建設への投資によるものであります。
(その他)
当連結会計年度末のセグメント資産は2,437百万円(前連結会計年度2,599百万円)となりました。前連結会計
年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,559百万円と前連結会計年度末に
比べ971百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益610百万円、減価償却費5,756百万円、利息の支払
額△654百万円等により5,842百万円(前年同期比29.0%減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のと
おり税金等調整前当期純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,283百万円(前年同期比68.0%増)となりました。これは主に当初から計画し
ていた船舶建造及びホテル建設のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,472百万円(前年同期は1,362百万円の使用)となりました。これは主に、長
期借入金による収入によるものであります。
13/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
海運業(百万円) 31,008 95.9
貨物運送事業(百万円) 14,938 103.6
石油製品販売業(百万円) 1,075 96.2
ホテル業(百万円) 1,093 87.9
報告セグメント計(百万円) 48,115 98.0
その他(百万円) 676 109.4
合計(百万円) 48,791 98.1
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び
財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金及び船舶や運送車両等の
設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達により行うこととしているほか、貨物運送事業に
おける車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することと
しております。当連結会計年度においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等の有利子負債の残高は50,023百万円となっており、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,559百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に経営者の会計上の見積りの判断
が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。
なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成して
いますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
14/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
・投資有価証券、長期貸付金の評価
投資先の過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、投資評価に係る減
損損失の計上や長期貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
・退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上
する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
・固定資産の減損会計
固定資産の減損会計について、各事業の資産のグルーピングに基づき、過去の業績推移及び将来の事業計画、
キャッシュ・フローの状況等の検討により、減損損失の要否を検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項」の(追加情報)に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で11,847百
万円の設備投資を実施しました。
海運業においては船舶建造及び排ガス浄化装置(スクラバー)を中心として8,960百万円の設備投資を実施しまし
た。
貨物運送事業においてはリース資産(車両設備)を中心として1,194百万円の設備投資を実施しました。
ホテル業においてはホテル建設を中心として1,204百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
35
らいらっく 海運業 船舶 849 ― ― ― ― 39 889
[―]
31
ゆうかり 〃 〃 773 ― ― ― ― 41 814
[―]
36
はまなす 〃 〃 1,734 ― ― ― ― 360 2,094
[―]
31
あかしあ 〃 〃 1,718 ― ― ― ― 359 2,078
[―]
37
すずらん 〃 〃 7,684 ― 10 ― ― 63 7,758
[―]
37
すいせん 〃 〃 6,636 ― 1 ― ― 421 7,060
[―]
31
らべんだあ 〃 〃 7,957 ― 5 ― ― 44 8,007
[―]
30
あざれあ 〃 〃 8,432 ― 15 ― ― 48 8,495
[―]
ぱしふぃっく
―
〃 〃 939 ― 26 ― ― 79 1,045
[―]
びいなす
フェリー
3,710
小樽本店他
161
〃 ターミナル ― 4,455 109 8 68 8,351
[60]
(北海道小樽市)
(159)
設備他
229
大阪本社他 管理
56
〃 ― 94 1 (1) 86 6,364 6,776
[6]
(大阪市北区) 設備他
[0]
オーセント
273
ホテル、
―
ホテル小樽 ホテル業 ― 999 49 194 43 1,559
[―]
賃貸設備
(2)
(北海道小樽市)
16/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ぱしふぃっく
新協和商事 ―
海運業 船舶 156 ― ▶ ― ― 13 174
㈱ [―]
びいなす
小樽営業所他 石油製品
2
〃 給油設備 ― 382 ― ― ― 3 386
[2]
(北海道小樽市) 販売業
819
ハクオウビル他
1
〃 その他 賃貸設備 ― 713 5 ― 15 1,553
[―]
(札幌市中央区)
(20)
小樽支店他 船内飲食
新 日 本 海 119
海運業 ― ― 1 ― 27 8 37
サービス㈱ [84]
(北海道小樽市) 店設備
大阪本社他
マリネック 貨物運送 35
車両設備 ― ― 58 ― 1,971 3 2,033
ス㈱ 事業 [3]
(大阪市北区)
大阪本社
協和ロジス 1
その他 管理設備 ― ― 0 ― ― 0 0
ティクス㈱ [―]
(大阪市北区)
大阪本社
―
日本クルー 120
(大阪市北区) 海運業 〃 ― 2 ― ― 13 15
ズ客船㈱ [11]
[0]
(注)3
ノーザント
小樽本社他
ランスポー 貨物運送 61
車両設備 ― 0 15 ― 195 2 213
トサービス 事業 [3]
(北海道小樽市)
㈱
マリネック
舞鶴本社他
ストランス 64
〃 〃 ― 0 12 ― 139 ▶ 156
ポートサー [3]
(京都府舞鶴市)
ビス㈱
新潟本社他
シートラン 75
〃 〃 ― 1 16 ― 264 ▶ 286
ス㈱ [3]
(新潟市東区)
オーセント 77
小樽本社 ホテル業 ホテル ― ― ― ― ― 1 1
ホテルズ㈱ [44]
183
北 海 サ ン 貨物運送 38
札幌本社 車両設備 ― 41 21 70 5 323
ユー㈱ 事業 [―]
(9)
(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
万利寧(南
―
中国倉庫 倉庫 25
通)国際物流 その他 ― 563 3 ― 9 576
(中国江蘇省) 管理設備 [2]
[26]
有限公司
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
UTOPIA
UTOPIA ―
SHIPPING, 海運業 船舶 3,589 ― ― ― ― ― 3,589
(パナマ) [―]
S.A.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」、「リース投資資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社及び国内子会社の土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書きしております。また、在外子会
社の土地の[ ]は、土地使用権に係る面積を外書きしております。
3.従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
17/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案し
て計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び売却計画は次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
北海道 借入金
提出会社 ホテル業 ホテル 3,250 1,241 2019年4月 2020年9月
虻田郡 自己資金
借入金
〃 ― 海運業 カーフェリー2隻 22,600 4,578 2019年12月 2021年6月
自己資金
改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
排ガス浄化装置
提出会社 すいせん 海運業 980 358 自己資金 2018年12月 2020年4月
(スクラバー)
〃 はまなす 〃 〃 1,250 113 〃 2020年1月 2021年3月
〃 あかしあ 〃 〃 1,250 113 〃 2020年1月 2021年2月
18/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 現在) (2020年6月29日現在) 商品取引業協会名
単元株式数100株
普通株式 3,900,000 3,900,000 非上場
(注)
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1980年11月7日 1,950 3,900 975 1,950 ― ―
(注) 有償株主割当:割当比率 1:1、発行株数 1,950千株、発行価格 500円、資本組入額 500円
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 ― 114 ― ― 267 387 ―
所有株式数
135 5,114 ― 26,042 ― ― 7,690 38,981 1,900
(単元)
所有株式数
0.35 13.12 ― 66.81 ― ― 19.72 100.00 ―
の割合(%)
19/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
関光汽船株式会社 山口県下関市竹崎町4丁目6番8号 450 11.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸ノ内2丁目3番2号 390 10.00
株式会社SHKライン 大阪市北区梅田2丁目5番25号 344 8.84
阪九フェリー株式会社 神戸市東灘区向洋町東3丁目2番1号 300 7.69
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 252 6.46
株式会社
新門司フェリーサービス株式会社 北九州市門司区新門司北1丁目1番 180 4.61
新日本海フェリー株式会社
大阪市北区梅田2丁目5番25号 154 3.96
社員持株会
三連企業株式会社 大阪市北区梅田2丁目5番25号 153 3.92
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 151 3.87
株式会社
入谷 泰生
兵庫県西宮市 120 3.07
計 ― 2,495 63.99
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
164,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,337 ―
3,733,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,337 ―
20/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(相互保有株式)
大阪市北区梅田
協和リアルエステート株式会社 85,300 ― 85,300 2.18
2丁目5番25号
大阪市北区梅田
株式会社ヴィーナストラベル 79,100 ― 79,100 2.02
2丁目5番25号
計 ― 164,400 ― 164,400 4.21
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付
けております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するため
にもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。
従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維
持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月29日
97 25
定時株主総会決議
21/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適
切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推
進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役1名を含む11名、監査役会は社外監査役
2名を含む3名で構成されております。
b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経
営の一層の強化を図っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議
に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。
また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能
させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。
当社は執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかっております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リス
ク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備して
おります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っており
ます。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握
し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするため
のBCPを策定しております。
④ 役員報酬の内容
a.役員報酬の内容
当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額92,360千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年
間報酬総額10,600千円(うち社外監査役2,000千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額14,713千円(うち社外
取締役100千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。
また、2015年6月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ
150,000千円、20,000千円としております。
なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額(賞与を
含む)は含んでおりません。
b.業績連動給与(報酬)について
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第1項1号
に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、
同第3号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、2019年度の業績連動給与の算定方
法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領してお
ります。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であ
り、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。
(業績連動給与の算定方法)
❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5%を乗じた額(100千円未満切
り捨て)とし、25,000千円を超えない金額とする。
❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。
22/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位
別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額(10千円未
満切り捨て)とする。
❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役常務取締役3.0、常務取締役
2.6、取締役0.6とする。
*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分
計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。
各業務執行取締役への支給額(10千円未満切り捨て)
各業務執行取締役の役位別支給係数
=業績連動給与の総額× ×在任期間係数
在任する業務執行取締役全員の役位別支給係数の合計
年度在任月数(1月未満切上げ)
*在任期間係数=
12
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役、会計監査人は、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役、会計監査人共に法令が規定する額
としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除
く)、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
23/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年6月
当社入社
1976年8月
当社取締役
1985年2月
当社専務取締役
1987年6月 当社代表取締役専務取締役
1989年4月 日本クルーズ客船㈱
代表取締役
入 谷 泰 生
1946年11月26日生 (注)3 120,000
代表取締役社長(現)
社長
当社代表取締役社長(現)
1994年2月
1996年6月 阪九フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2001年6月 関釜フェリー㈱
代表取締役社長(現)
1971年3月
当社入社
2001年4月
当社営業企画部長
2007年6月
当社取締役営業企画部長
代表取締役
佐々木 正 美 1952年10月6日生 (注)3 5,000
2013年4月
当社常務取締役営業企画部長
常務
2014年4月
当社常務取締役営業企画部担当
2017年6月 当社代表取締役常務取締役営業企画担当
(現)
1972年3月 当社入社
2001年4月 当社営業部長
2007年6月 当社取締役営業部長
能 戸 昇 志
常務取締役 1954年3月14日生 (注)3 5,000
2015年6月 当社常務取締役貨物営業担当(現)
2017年6月 マリネックス㈱
代表取締役社長(現)
1978年3月 当社入社
2002年7月 当社経理部長
2005年6月 当社取締役経理部長
常務取締役
堀 内 一 彦
1954年10月6日生 (注)3 2,000
経理部長
2010年5月 当社取締役総務部長
2011年6月 当社取締役経理部長
2017年6月 当社常務取締役経理部長(現)
1991年11月 ㈱昭和クルーズマネージメント 一等航海士
1997年10月 当社入社
取締役
開 敏 之
1958年1月31日生 (注)3 3,000
2006年10月 当社船長
海務部長
2013年6月 当社取締役運航管理者
2016年4月 当社取締役海務部長(現)
1983年11月 当社入社
2005年4月 当社秋田支店長
取締役
2013年6月 当社取締役新潟支店長
北海道統括部長 小 向 秀 治
1958年9月10日生 (注)3 3,000
2018年4月 当社取締役札幌支店長
2020年4月 当社取締役北海道統括部長
兼札幌支店長(現)
2016年4月 ㈱日本経済研究所ソリューション本
取締役
部上席研究主幹
門 松 功 1962年3月25日生 (注)3 ―
総務部長
2016年6月 当社取締役総務部長(現)
2014年4月 ㈱アーク
取締役
執行役員経営企画本部副本部長
河 本 俊 之
1961年4月30日生 (注)3 ―
経営企画室長
2016年6月 当社取締役経営企画室長(現)
2012年4月 興銀リース㈱
常務執行役員財務部長
2016年12月 日本クルーズ客船㈱ 取締役
2017年6月 当社取締役関連事業担当(現)
取締役 米 田 憲 二 1956年8月19日生 (注)3 4,000
日本クルーズ客船㈱
代表取締役専務取締役(現)
新日本海サービス㈱
代表取締役専務取締役(現)
㈱三井住友銀行
2015年4月
ホールセール統括部(大阪)部付部長
2016年6月 マリネックス㈱常務取締役(現)
取締役 水 田 正 雄 1964年3月23日生 (注)3 ―
2017年6月 当社取締役関連事業担当(現)
2020年6月 新協和商事㈱ 取締役海外事業部部長(現)
2020年4月 日本郵船㈱関西支店長(現)
取締役 安 藤 正 哲 1962年10月18日生 (注)5 ―
2020年6月 当社取締役(現)
24/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年11月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱
みずほ銀行)業務監査部監査 主任
2010年10月 当社経営企画室長
常勤監査役 沖 野 秀 和 1960年7月5日生 (注)4 ―
2011年6月 当社取締役総務部長兼経営企画 室
長
2016年6月 当社常勤監査役(現)
2015年6月 阪九フェリー㈱
監査役
小笠原 朗
1955年9月15日生 (注)4 ―
代表取締役社長(現)
2016年6月 当社監査役(現)
2016年6月 ㈱コガネイ
監査役
井 口 雅 夫 1954年6月12日生 (注)4 ―
監査役(現)
2016年6月 当社監査役(現)
計 142,000
(注) 1.取締役 安藤正哲は、社外取締役であります。
2.監査役 小笠原朗及び井口雅夫は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役安藤正哲は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役井口雅
夫は2015年6月まで株式会社みずほ銀行に在籍していた者であり、当社は同行と取引があります。社外監査役小
笠原朗は、当社の株主である阪九フェリー株式会社の代表取締役であります。なお、阪九フェリー株式会社と当
社とは営業取引があります。
25/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名、計3名(非常勤監査役2名は社外監査
役)体制で行っております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法
性、財産の状況等取締役の業務全般について監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
沖野 秀和 4回 4回
小笠原 朗 4回 4回
井口 雅夫 4回 3回
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬等について審議したほか、次に述べる常勤監査役の活動報告を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、重要な決裁書類、議事録、契約書等の閲覧、及び規定類の整備状況確認
等の日常監査を行うほか、グループ会社を含む主要拠点の実地調査により、当社のリスク管理体制の把握に努
め、必要に応じて提言を行いました。また、内部管理部門、会計監査人との定期的な意見交換、監査への立会
い等を通じて、連携の強化に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、管理部門3名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしておりま
す。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適
宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
原田 充啓
森田 知之
長野 秀則
継続監査年数については、3名共に7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を有しているこ
とを基本方針としております。ネクサス監査法人は当社の選定方針を満たしていると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検討し
た結果、会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,700 ― 12,840 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,700 ― 12,840 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
26/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、過去数年間の監査の内容・日数及び報酬額等を総合的に判断し、同意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
27/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び
「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参
加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。
28/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 49,714 48,791
43,975 43,281
売上原価
売上総利益 5,738 5,510
※1 4,001 ※1 4,133
販売費及び一般管理費
営業利益 1,737 1,376
営業外収益
受取利息 34 6
受取配当金 20 23
受取遅延利息 46 ―
不動産賃貸料 26 27
為替差益 30 24
補助金収入 14 24
45 54
その他営業外収益
営業外収益合計 218 161
営業外費用
支払利息 695 639
貸倒損失 300 ―
貸倒引当金繰入額 0 83
66 91
その他営業外費用
営業外費用合計 1,062 814
経常利益 893 723
特別利益
※2 9 ※2 23
固定資産売却益
※3 22
補助金収入 ―
― 6
その他特別利益
特別利益合計 9 52
特別損失
※4 9 ※4 79
固定資産除却損
関係会社株式評価損 205 ―
※5 22 ※5 24
減損損失
※6 22
固定資産圧縮損 ―
※7 18
投資有価証券評価損 ―
5 20
その他特別損失
特別損失合計 243 164
税金等調整前当期純利益 658 610
法人税、住民税及び事業税
246 339
83 △ 240
法人税等調整額
法人税等合計 329 99
当期純利益 329 511
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 88 46
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 417 465
29/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 329 511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 6
繰延ヘッジ損益 △ 388 △ 598
為替換算調整勘定 △ 50 △ 18
180 △ 94
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 263 ※1 , ※2 △ 704
その他の包括利益合計
包括利益 65 △ 192
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 155 △ 225
非支配株主に係る包括利益 △ 89 33
30/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 8,943 10,893 △ 2 597 △ 333 14 △ 511 △ 234 △ 1,190 9,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
417 417 417
る当期純利益
連結子会社増加に伴
36 36 36
う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ ▶ △ 389 ― △ 42 174 △ 262 1,795 1,532
額)
当期変動額合計 ― 356 356 △ ▶ △ 389 ― △ 42 174 △ 262 1,795 1,889
当期末残高 1,950 9,299 11,249 △ 7 208 △ 333 △ 28 △ 337 △ 497 604 11,357
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 9,299 11,249 △ 7 208 △ 333 △ 28 △ 337 △ 497 604 11,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
465 465 465
る当期純利益
連結子会社増加に伴
― ― ―
う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6 △ 598 ― △ 18 △ 81 △ 690 33 △ 657
額)
当期変動額合計 ― 367 367 6 △ 598 ― △ 18 △ 81 △ 690 33 △ 290
当期末残高 1,950 9,667 11,617 △ 0 △ 389 △ 333 △ 46 △ 418 △ 1,188 638 11,067
31/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
③ 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,546 3,559
※7 4,497
受取手形及び営業未収金 3,251
貯蔵品 839 1,049
その他 1,511 1,043
△ 26 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 11,369 8,881
固定資産
有形固定資産
※4 95,896 ※4 90,818
船舶
△ 54,192 △ 50,344
減価償却累計額
※2 41,703 ※2 40,473
船舶(純額)
※4 19,868
建物及び構築物
18,762
△ 12,392 △ 12,615
減価償却累計額
※2 6,370 ※2 7,252
建物及び構築物(純額)
※4 2,338 ※4 2,154
機械装置及び運搬具
△ 1,888 △ 1,796
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 450 357
※2 , ※3 5,081 ※2 , ※3 5,216
土地
リース資産 4,593 5,283
△ 2,009 △ 2,326
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,584 2,957
建設仮勘定
889 7,326
その他 2,620 2,563
△ 1,833 △ 1,882
減価償却累計額
その他(純額) 787 680
有形固定資産合計 57,867 64,264
無形固定資産
のれん 132 201
施設利用権 118 107
リース資産 52 42
ソフトウエア 59 104
13 13
その他
無形固定資産合計 377 469
投資その他の資産
※1 1,122 ※1 1,207
投資有価証券
長期貸付金 817 883
繰延税金資産 477 1,024
その他 840 818
△ 9 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,248 3,849
固定資産合計 61,493 68,584
資産合計 72,863 77,465
32/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,314 5,138
※2 9,077 ※2 8,380
短期借入金
リース債務 814 816
未払法人税等 334 261
賞与引当金 416 459
4,558 5,123
その他
流動負債合計 20,516 20,179
固定負債
社債 100 100
※2 34,216 ※2 38,549
長期借入金
リース債務 1,781 2,111
役員退職慰労引当金 262 236
特別修繕引当金 100 135
退職給付に係る負債 4,132 4,365
資産除去債務 27 40
369 680
その他
固定負債合計 40,989 46,219
負債合計 61,506 66,398
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
9,299 9,667
利益剰余金
株主資本合計 11,249 11,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 0
繰延ヘッジ損益 208 △ 389
※3 △ 333 ※3 △ 333
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 28 △ 46
△ 337 △ 418
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 497 △ 1,188
非支配株主持分 604 638
純資産合計 11,357 11,067
負債純資産合計 72,863 77,465
33/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 658 610
減価償却費 5,709 5,756
のれん償却額 6 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 499 70
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 35 34
賞与引当金の増減額(△は減少) 24 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 △ 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 71
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 29
支払利息 695 639
持分法による投資損益(△は益) 5 36
有形固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 16
減損損失 22 24
補助金収入 ― △ 22
固定資産圧縮損 ― 22
売上債権の増減額(△は増加) 55 1,243
貯蔵品の増減額(△は増加) 100 △ 208
仕入債務の増減額(△は減少) 18 △ 175
未払金の増減額(△は減少) △ 81 168
未払消費税等の増減額(△は減少) 730 △ 663
未収消費税等の増減額(△は増加) 100 △ 9
1,350 △ 764
その他
小計 8,863 6,821
利息及び配当金の受取額
39 37
利息の支払額 △ 684 △ 654
11 △ 361
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,230 5,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 16
長期貸付けによる支出 △ 81 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 360 0
有形固定資産の取得による支出 △ 5,535 △ 9,733
有形固定資産の売却による収入 20 479
投資有価証券の取得による支出 △ 118 ―
投資有価証券の売却による収入 19 5
子会社株式の取得による支出 △ 87 ―
補助金受取による収入 ― 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
150 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 67 ―
る支出
△ 186 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,526 △ 9,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,618 4,598
短期借入金の返済による支出 △ 5,600 △ 4,600
長期借入れによる収入 8,024 14,730
長期借入金の返済による支出 △ 9,572 △ 11,058
非支配株主からの払込みによる収入 1,200 ―
配当金の支払額 △ 97 △ 97
△ 934 △ 1,099
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,362 2,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,336 △ 971
現金及び現金同等物の期首残高
3,178 4,530
15 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,530 ※ 3,559
現金及び現金同等物の期末残高
34/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザン
トランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧(南通)国際物流
有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル
他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
万利寧(南通)国際物流有限公司 12月31日
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
35/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~50年)しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
36/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
d.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格
変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております
②支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事
に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度の算入金額は43百万円となっております。
37/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
38/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「受取配当金」及び「補助金収
入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた
80百万円は、「受取配当金」20百万円、「補助金収入」14百万円、「その他営業外収益」45百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた
66百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他営業外費用」66百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた15百
万円は、「固定資産除却損」9百万円、「その他特別損失」5百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」819百万
円、「その他」3,739百万円は、「その他」4,558百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにお
いて特に海運業の旅客部門の輸送需要並びにホテルの宿泊需要の減少が顕著に表れ、またクルーズ客船の運航を中
止しているため足許の売上高が減少する等業績に影響が出ております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌連結会計年度下期以降回復していくものと仮定し、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
39/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与 1,921 百万円 1,976 百万円
厚生費 497 513
賞与引当金繰入額 152 161
退職給付費用 109 112
役員退職慰労引当金繰入額 23 27
貸倒引当金繰入額 1 △ 3
減価償却費
132 154
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
船舶 ― 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 8 22
その他(工具、器具及び備品) 0 ―
計 9 23
※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
訪日外国人旅行者受入環境整備
― 22 百万円
緊急対策事業費補助金
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
船舶 1 百万円 ― 百万円
建物及び構築物 1 77
機械装置及び運搬具 ▶ ―
その他 0 1
計 9 79
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類
北海道小樽市 売却予定資産 船舶
当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。
40/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類
北海道小樽市 売却予定資産 土地
当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。
※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
訪日外国人旅行者受入環境整備
― 百万円 22 百万円
緊急対策事業費補助金
※7 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
41/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6百万円 △9百万円
― 18
組替調整額
計
△6 9
繰延ヘッジ損益
当期発生額 668 △631
△1,232 △235
組替調整額
計
△563 △867
為替換算調整勘定
当期発生額 △50 △18
― ―
組替調整額
計
△50 △18
退職給付に係る調整額
当期発生額 139 △232
107 103
組替調整額
計 246 △129
税効果調整前合計
△374 △1,004
111 300
税効果額
その他の包括利益合計 △263 △704
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △6百万円 9百万円
2 △2
税効果額
税効果調整後 △4 6
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △563 △867
174 268
税効果額
税効果調整後 △388 △598
為替換算調整勘定
税効果調整前 △50 △18
― ―
税効果額
税効果調整後 △50 △18
退職給付に係る調整額
税効果調整前 246 △129
△65 34
税効果額
税効果調整後 180 △94
その他の包括利益合計
税効果調整前 △374 △1,004
111 300
税効果額
税効果調整後 △263 △704
42/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)1株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2018年3月31日
(ニ)効力発生日 2018年6月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 2019年6月28日
43/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)1株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2019年3月31日
(ニ)効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2020年3月31日
(ホ)効力発生日 2020年6月30日
44/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 563百万円 640百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 40,123百万円 39,376百万円
建物及び構築物 1,152 1,737
土地 1,189 1,471
計 42,466 42,586
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 4,797百万円 5,026百万円
長期借入金 27,399 26,113
計 32,196 31,139
㯿ጀ 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の
部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地
方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,526百万円 △1,547百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△495百万円 △486百万円
係るもの
※4 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物及び構築物 ― 22
機械装置及び運搬具 151 120
計 723 715
5 偶発債務
取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 464百万円 402百万円
45/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
6 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 7 百万円 11 百万円
※7 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に
4百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,546百万円 3,559百万円
預入期間が3か月を超える
△16 ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,530 3,559
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 ―百万円 10百万円
1年超 ― 33
合計 ― 44
46/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短
期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係
会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ
取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内
で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
47/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,546 4,546 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,497 4,497 ―
(3) 投資有価証券
55 55 ―
(4) 長期貸付金
817 817 ―
資産計 9,916 9,916 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
5,314 5,314 ―
(2) 短期借入金
42 42 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む) 2,596 2,596 ―
(5) 未払法人税等 334 334 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 43,251 43,847 595
負債計 51,639 52,235 596
デリバティブ取引(*) 302 302 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,559 3,559 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
3,251 3,251 ―
(3) 投資有価証券
45 45 ―
(4) 長期貸付金 883
貸倒引当金(*1) △72
810 810 ―
資産計 7,667 7,667 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
5,138 5,138 ―
(2) 短期借入金
40 40 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む)
2,927 2,927 ―
(5) 未払法人税等
261 261 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
46,889 47,369 480
負債計 55,357 55,838 480
デリバティブ取引(*2) △565 △565 ―
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
48/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額してお
ります。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 504 521
子会社株式及び関連会社株式 563 640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,546 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 4,497 ― ― ―
長期貸付金 ― 0 100 716
合計 9,044 0 100 716
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,559 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 3,251 ― ― ―
長期貸付金 ― 1 101 780
合計 6,810 1 101 780
49/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,035 7,112 5,961 4,334 2,910 13,897
リース債務 814 643 533 334 270 ―
社債 ― ― 50 50 ― ―
合計 9,891 7,755 6,544 4,719 3,180 13,897
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,340 7,783 6,157 4,793 3,613 16,202
リース債務 816 779 570 416 318 26
社債 ― 50 50 ― ― ―
合計 9,196 8,612 6,778 5,209 3,931 16,228
50/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
15 12 2
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 15 12 2
(1) 株式
39 52 △12
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 39 52 △12
合計 55 65 △10
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6 2 ▶
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 6 2 ▶
(1) 株式
39 45 △5
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 39 45 △5
合計 45 47 △1
51/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
18 ― 1
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 18 ― 1
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 ― ― ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っており
ます。
52/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 501 468 △28
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 21,913 16,747 (注2)
合計 22,414 17,215
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 468 435 △22
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 24,697 20,393 (注2)
合計 25,165 20,828
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 1,749 927 326
予定取引
合計 1,749 927 326
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 2,348 1,657 △546
予定取引
合計 2,348 1,657 △546
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
53/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度(規約型、受給資格勤続期
間20年以上の退職)及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,571 5,628
勤務費用 281 270
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △185 149
退職給付の支払額 △240 △308
その他 192 65
退職給付債務の期末残高 5,628 5,813
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,460 1,495
期待運用収益 58 42
数理計算上の差異の発生額 △46 △83
事業主からの拠出額 77 77
退職給付の支払額 △64 △84
その他 8 ―
年金資産の期末残高 1,495 1,447
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,640 1,664
年金資産 △1,495 △1,447
145 216
非積立型制度の退職給付債務 3,987 4,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,132 4,365
退職給付に係る負債 4,132 4,365
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,132 4,365
54/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 281 270
利息費用 8 8
期待運用収益 △58 △42
数理計算上の差異の費用処理額 107 103
その他 28 37
確定給付制度に係る退職給付費用 366 377
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 246 △129
合計 246 △129
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △477 △606
合計 △477 △606
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 33% 33%
株式 27% 24%
現金及び預金 2% 4%
その他 38% 39%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度
61%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 4.1% 2.9%
55/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 127百万円 140百万円
貸倒引当金 ▶ 26
繰延ヘッジ損益 8 176
投資有価証券評価損 59 59
減価償却超過額 124 118
退職給付に係る負債 1,196 1,267
関係会社株式評価損 27 48
合併受入土地 270 270
繰越欠損金 440 417
290 271
その他
繰延税金資産小計
2,550 2,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △249 △288
△763 △755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △1,012 △1,044
繰延税金資産合計
1,537 1,752
繰延税金負債
特別償却積立金 △683 △470
繰延ヘッジ損益 △101 ―
特定資産の圧縮記帳 △274 △253
△2 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,061 △728
繰延税金資産の純額 476 1,024
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 14 64 43 51 264 440百万円
評価性引当額 △2 △14 △64 △43 △51 △73 △249
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 190 (b)190
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産190百万円は、2018年3月期に当社及び国内連結子会社で生じた合計200百万円の
税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損
金が生じた主な理由は、当社で特別償却積立金の積立てを行ったことや連結子会社で税引前当期純損失を計
上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16 63 42 50 52 191 417百万円
評価性引当額 △16 △62 △42 △50 △52 △63 △288
繰延税金資産 ― 1 0 ― ― 127 (b)128
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
56/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割 1.9 2.0
税額控除 △0.2 ―
関係会社株式評価損 ― △21.3
評価性引当額 16.6 5.0
0.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.0 16.2
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年3月31日 )
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2020年3月31日 )
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
57/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、
「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運
送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行って
おります。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 32,320 14,413 1,118 1,243 49,095 618 49,714 ― 49,714
セグメント間の内部
8,996 97 12,669 8 21,771 51 21,823 △ 21,823 ―
売上高又は振替高
計 41,316 14,511 13,787 1,252 70,867 670 71,538 △ 21,823 49,714
セグメント利益又は損失(△) 1,623 64 12 △ 16 1,683 38 1,721 16 1,737
セグメント資産 58,760 7,377 866 1,998 69,004 2,599 71,604 1,259 72,863
その他の項目
減価償却費 4,665 810 28 88 5,593 116 5,710 △ 0 5,709
有形固定資産及び
5,738 1,259 11 53 7,061 106 7,168 ― 7,168
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却額△6百万
円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,450百万円
と、セグメント間の債権消去△4,190百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
58/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 31,008 14,938 1,075 1,093 48,115 676 48,791 ― 48,791
セグメント間の内部
9,043 21 11,965 11 21,043 54 21,097 △ 21,097 ―
売上高又は振替高
計 40,051 14,959 13,041 1,105 69,158 730 69,889 △ 21,097 48,791
セグメント利益又は損失(△) 1,316 156 11 △ 115 1,368 37 1,405 △ 29 1,376
セグメント資産 62,538 8,317 1,238 3,332 75,427 2,437 77,864 △ 398 77,465
その他の項目
減価償却費 4,595 919 32 82 5,630 127 5,757 △ 0 5,756
有形固定資産及び
8,960 1,194 11 1,204 11,370 477 11,847 ― 11,847
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、のれんの償却額△15
百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△398百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産4,643百万円
と、セグメント間の債権消去△5,042百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりません。
59/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
減損損失 22 ― ― ― 22 ― ― 22
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
減損損失 24 ― ― ― 24 ― ― 24
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当期
― 6 ― ― 6 ― ― 6
償却額
当期末
― 132 ― ― 132 ― ― 132
残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当期
― 15 ― ― 15 ― ― 15
償却額
当期末
― 201 ― ― 201 ― ― 201
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
60/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 81
蘇州下関フェ (所有)
山口県 資金の援助 1,802
関連会社 リー㈱ 60百万円 海運業 直接 長期貸付金
下関市 役員の兼任 (注4)
(注3) 31.82
資金の回収 27
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.蘇州下関フェリー㈱は、2018年9月14日付で当社及び当社の主要株主である関光汽船㈱、当社の関連会
社である㈱SHKラインに対し、第三者割当増資を行いました。各社の引受額は、当社が300百万円、
関光汽船㈱が500百万円及び㈱SHKラインが200百万円であります。なお、本増資に伴い、当社の蘇州
下関フェリー㈱の所有割合が31.82%となったため、蘇州下関フェリー㈱は当社の連結子会社から持分
法適用関連会社へ異動いたしました。
4.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,085百万円直接減額しております。
5.主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計300百万円の
貸倒損失を計上しております。
連結財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 ―
(所有)
蘇州下関フェ 山口県 資金の援助 1,802
関連会社 60百万円 海運業 直接 長期貸付金
リー㈱ 下関市 役員の兼任 (注3)
31.82
資金の回収 ―
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
3.持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,121百万円直接減額しております。
61/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益 107.09円 119.30円
1株当たり純資産額 2,757.02円 2,674.17円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 417 465
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417 465
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,900 3,900
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 11,357 11,067
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 604 638
(うち非支配株主持分(百万円)) (604) (638)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,752 10,429
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,900 3,900
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
62/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保 無担保
北海サンユー㈱ 2017年9月29日 50 50 0.15% 2021年9月29日
社債 社債
第2回無担保 無担保
〃 2017年9月29日 50 50 0.27% 2022年9月29日
社債 社債
合計 ― ― 100 100 ― ― ―
(注)1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 50 50 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 42 40 1.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,035 8,340 1.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 814 816 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
34,216 38,549 1.5 2021年~2040年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,781 2,111 ― 2021年~2026年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内返済予定) 31 36 0.5 ―
割賦未払金(1年超返済予定) 43 29 0.5 2021年~2023年
合計 45,964 49,923 ― ―
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末現在の加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,783 6,157 4,793 3,613
リース債務 779 570 416 318
その他有利子負債
17 8 ▶ ―
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
63/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
運賃
自動車航送運賃 32,436 32,169
旅客運賃 2,725 3,029
2,970 2,411
貸切運賃
運賃合計 38,132 37,609
その他海運業収益 451 493
※1 38,584 ※1 38,103
海運業収益合計
海運業費用
運航費
自動車航送費 8,017 8,103
船客費 1,904 1,743
燃料費 10,828 11,318
港費 750 757
124 128
その他運航費
運航費合計 21,625 22,051
船費
船員費 3,852 3,922
賞与引当金繰入額 155 178
退職給付費用 178 181
船舶消耗品費 168 172
船舶保険料 200 193
船舶修繕費 2,719 2,311
特別修繕引当金繰入額 43 34
船舶減価償却費 4,111 3,854
467 416
その他船費
船費合計 11,895 11,265
その他海運業費用 728 773
※1 34,250 ※1 34,090
海運業費用合計
海運業利益 4,333 4,012
その他事業収益
受取地代家賃 128 141
52 44
貨物取扱運賃
※1 181 ※1 186
その他事業収益合計
その他事業費用
賃貸資産関連費用 127 206
52 44
貨物取扱費用
※1 179 ※1 250
その他事業費用合計
その他事業利益又はその他事業損失(△) 2 △ 64
営業総利益 4,335 3,947
※1 , ※2 2,541 ※1 , ※2 2,583
一般管理費
営業利益 1,794 1,363
65/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 85 102
受取配当金 18 21
受取遅延利息 46 ―
補助金収入 ▶ 23
不動産賃貸料 23 23
為替差益 31 ―
33 22
その他営業外収益
※1 243 ※1 193
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 682 637
貸倒損失 300 ―
貸倒引当金繰入額 7 147
57 55
その他営業外費用
営業外費用合計 1,047 839
経常利益 990 717
特別利益
補助金収入 ― 22
収用補償金 ― 3
0 1
その他特別利益
特別利益合計 0 27
特別損失
固定資産圧縮損 ― 22
関係会社株式評価損 205 29
減損損失 22 24
投資有価証券評価損 ― 18
3 8
その他特別損失
特別損失合計 232 103
税引前当期純利益 758 641
法人税、住民税及び事業税
210 254
144 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 355 83
当期純利益 403 557
66/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
その他利益剰余金
株主資 有価証 換算差
利益剰 合計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準
特別償 圧縮記 繰越利 本合計 券評価 額等合
余金合
別途積 損益 額金
備金
却積立 帳積立 益剰余 差額金 計
計
立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,994 658 4,500 1,659 9,300 11,250 △ 2 616 △ 333 280 11,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 473 473 ― ― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 47 47 ― ― ―
崩
当期純利益 403 403 403 403
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ ▶ △ 391 ― △ 395 △ 395
額)
当期変動額合計 ― ― △ 473 △ 47 ― 826 305 305 △ ▶ △ 391 ― △ 395 △ 90
当期末残高 1,950 487 1,520 611 4,500 2,486 9,606 11,556 △ 7 225 △ 333 △ 115 11,441
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
その他利益剰余金
株主資 有価証 換算差
利益剰 合計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準
特別償 圧縮記 繰越利 本合計 券評価 額等合
余金合
別途積 損益 額金
備金
却積立 帳積立 益剰余 差額金 計
計
立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,520 611 4,500 2,486 9,606 11,556 △ 7 225 △ 333 △ 115 11,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 473 473 ― ― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 47 47 ― ― ―
崩
当期純利益 557 557 557 557
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8 △ 602 ― △ 594 △ 594
額)
当期変動額合計 ― ― △ 473 △ 47 ― 981 460 460 8 △ 602 ― △ 594 △ 134
当期末残高 1,950 487 1,046 564 4,500 3,467 10,066 12,016 1 △ 377 △ 333 △ 709 11,306
67/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
③ 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,947 3,072
※1 3,304 ※1 2,575
海運業未収金
※1 3 ※1 3
その他事業未収金
※1 474 ※1 406
立替金
貯蔵品 628 841
前払費用 101 215
※1 1,373 ※1 706
その他流動資産
△ 23 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 9,810 7,811
固定資産
有形固定資産
※4 90,972 ※4 85,857
船舶
△ 53,216 △ 49,129
減価償却累計額
※2 37,756 ※2 36,727
船舶(純額)
※4 12,658
建物
11,876
△ 7,583 △ 7,762
減価償却累計額
※2 4,292 ※2 4,896
建物(純額)
構築物
2,743 2,971
△ 2,270 △ 2,318
減価償却累計額
構築物(純額) 473 652
機械及び装置
648 677
△ 448 △ 482
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 200 195
車両及び運搬具
75 77
△ 51 △ 54
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 23 22
器具及び備品
2,292 2,222
△ 1,578 △ 1,614
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 714 608
※2 4,118 ※2 4,213
土地
リース資産 479 528
△ 218 △ 239
減価償却累計額
リース資産(純額) 260 289
建設仮勘定 889 7,326
有形固定資産合計 48,727 54,932
無形固定資産
施設利用権 110 101
ソフトウエア 33 43
9 9
その他無形固定資産
無形固定資産合計 153 154
68/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 515 507
関係会社株式 1,301 1,445
出資金 1 1
長期貸付金 100 100
関係会社長期貸付金 5,720 6,023
長期前払費用 160 298
繰延税金資産 82 519
※1 1,790 ※1 1,812
その他長期資産
△ 1,361 △ 1,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,311 9,207
固定資産合計 57,192 64,294
資産合計 67,003 72,105
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,811 2,924
その他事業未払金 7 23
※2 8,550 ※2 8,174
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 706 680
未払金 1,026 3,220
未払費用 224 190
未払法人税等 261 182
前受金 964 470
預り金 46 58
前受収益 ▶ 7
引当金
賞与引当金 239 265
2,605 1,521
その他流動負債
流動負債合計 17,448 17,720
固定負債
※2 33,448 ※2 37,762
長期借入金
リース債務 1,511 1,753
引当金
退職給付引当金 2,538 2,546
役員退職慰労引当金 165 181
特別修繕引当金 99 134
引当金計 2,803 2,862
資産除去債務
27 40
323 659
その他固定負債
固定負債合計 38,114 43,077
負債合計 55,562 60,798
69/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金
利益準備金 487 487
その他利益剰余金
特別償却積立金 1,520 1,046
圧縮記帳積立金 611 564
別途積立金 4,500 4,500
2,486 3,467
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,606 10,066
株主資本合計 11,556 12,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7 1
繰延ヘッジ損益 225 △ 377
土地再評価差額金 △ 333 △ 333
評価・換算差額等合計 △ 115 △ 709
純資産合計 11,441 11,306
負債純資産合計 67,003 72,105
70/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2~50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~15年)しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
71/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しており
ます。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
7.ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
c.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変
動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 支払利息の会計処理
原則として発生時に費用処理しておりますが、船舶の建造は長期かつ巨額な設備投資であるため、建造工事に要
する借入金の建造期間中の支払利息については、当該固定資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得価額に算入した支払利息は43百万円であります。
72/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「補助金収入」及び「不動産賃貸
料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた61百万円
は、「補助金収入」4百万円、「不動産賃貸料」23百万円、「その他営業外収益」33百万円として組み替えておりま
す。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」0百万円は、
「その他特別利益」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」687百万円、「その
他流動負債」1,917百万円は、「その他流動負債」2,605百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社において特に
海運業の旅客部門の輸送需要の減少が顕著に表れ、またクルーズ客船の運航を中止しているため足許の売上高が減
少する等業績に影響が出ております。
この感染症問題による影響は、事業ごとに異なるものの、翌事業年度下期以降回復していくものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
関係会社への売上高 9,271百万円 9,323百万円
海運業費用 13,332 15,995
その他事業費用 23 21
一般管理費 79 81
営業外収益 44 99
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与 1,119 百万円 1,145 百万円
賞与引当金繰入額 94 98
退職給付費用 71 75
役員退職慰労引当金繰入額 15 15
福利厚生費 301 315
減価償却費 103 111
73/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関係会社に対する資産として、海運業未収金、その他事業未収金、立替金、その他流動資産、その他長期資産に
含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は3,856百万円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関係会社に対する資産として、海運業未収金、その他事業未収金、立替金、その他流動資産、その他長期資産に
含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は4,018百万円であります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 36,301百万円 35,787百万円
建物 536 1,147
土地 367 649
計 37,206 37,585
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 4,490百万円 4,761百万円
長期借入金 24,431 23,411
計 28,921 28,172
3 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
マリネックス㈱ 831百万円 468百万円
新協和商事㈱ ― 187
計 831 655
(2) 関係会社の仕入代金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
新協和商事㈱ 1,404百万円 1,665百万円
(3) 関係会社の割賦契約等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本クルーズ客船㈱ ―百万円 45百万円
マリネックス㈱ 18 5
計 18 50
(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 464百万円 402百万円
※4 圧縮記帳額
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物 ― 22
計 572 594
74/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式966百万円、関連会社株式478百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818百万円、関連会社株式483百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 426百万円 465百万円
賞与引当金 74 82
退職給付引当金 786 789
資産除去債務 8 7
合併受入土地 270 270
減価償却超過額 123 118
投資有価証券評価損 59 59
関係会社株式評価損 178 48
繰延ヘッジ損益 ― 169
繰越欠損金 107 ―
324 326
その他
繰延税金資産小計 2,359 2,337
評価性引当額 △1,217 △1,093
繰延税金資産合計
1,141 1,243
繰延税金負債
特別償却積立金 △683 △470
圧縮記帳積立金 △274 △253
△101 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,059 △724
繰延税金資産の純額 82 519
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
住民税均等割 1.1 1.3
評価性引当額 15.0 △19.3
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.8 13.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円) 備考
運賃 35,198
貸船料 2,411
他船取扱手数料 ―
内航
その他 493
海運業収益
計 38,103
その他 ―
合計 38,103
運航費 22,051
船費 11,265
借船料 ―
内航
他社委託手数料 ―
海運業費用
その他 773
計 34,090
その他 ―
合計 34,090
海運業利益 4,012
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
76/85
EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶 90,972 3,523 8,638 85,857 49,129 3,854 36,727
建物 11,876 834 51 12,658 7,762 223 4,896
構築物 2,743 232 5 2,971 2,318 52 652
機械及び装置 648 29 ― 677 482 34 195
車両及び運搬具 75 9 7 77 54 9 22
器具及び備品 2,292 65 136 2,222 1,614 162 608
4,118
24 4,213
土地 119 ― ― 4,213
(24) [△333]
[△333]
リース資産 479 79 30 528 239 47 289
建設仮勘定 889 9,727 3,290 7,326 ― ― 7,326
12,183
有形固定資産計 114,095 14,620 116,533 61,601 4,384 54,932
(24)
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 189 87 9 101
ソフトウェア ― ― ― 98 54 17 43
その他無形固定資産 ― ― ― 9 ― ― 9
無形固定資産計 ― ― ― 296 142 27 154
長期前払費用 160 199 62 298 ― ― 298
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次の通りです。
船舶 船舶3隻へのスクラバー設置による増加 2,740百万円
建物 苫小牧トレーラーステーション建設による増加 285百万円